サムコ 株式会社 四半期報告書 第45期第1四半期(2023/08/01－2023/10/31)
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サムコ 株式会社(E02060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年12月12日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
【会社名】 サムコ 株式会社
【英訳名】 SAMCO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川邊 史
【本店の所在の場所】 京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】 075（621）7841 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理統括部長 宮本 省三
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】 075（621）7841 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理統括部長 宮本 省三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
累計期間 累計期間
自2022年８月１日 自2023年８月１日 自2022年８月１日
会計期間
至2022年10月31日 至2023年10月31日 至2023年７月31日
1,427,552 1,380,230 7,830,591
売上高 （千円）
303,892 278,017 1,927,165
経常利益 （千円）
216,312 194,669 1,366,127
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,663,687 1,663,687 1,663,687
資本金 （千円）
8,042,881 8,042,881 8,042,881
発行済株式総数 （株）
9,972,848 10,954,023 11,144,255
純資産額 （千円）
13,369,247 14,491,687 14,795,031
総資産額 （千円）
26.92 24.23 170.07
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
45.00
１株当たり配当額 （円） － －
74.6 75.6 75.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における世界経済は、緩やかな成長が続いているものの、世界的な金融引締めや急激な
為替変動、中国における不動産市況の停滞に伴う影響、ウクライナや中東情勢等、先行き不透明な状況が続いて
おります。
半導体等電子部品業界におきましては、コロナ禍で拡大したスマートフォンやパソコンなどの需要減速に伴い
部品メーカーの稼働率が低下しており、足元における設備投資は鈍化しております。一方、当社の関わる化合物
半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットにおいては、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の普及に伴いそ
の「高速・大容量」「低遅延」「多接続」という特色を生かした新たな事業領域での開発投資が幅広い企業で進
み、本格生産への移行が着実に進んでおります。加えて、不透明さを増す国際情勢を背景に、各国が自国での半
導体産業育成の取り組みを強化しており、半導体等電子部品製造装置の需要は拡大しております。
このような状況の下、当第１四半期累計期間における業績は、売上高が1,380百万円（前年同期比3.3％減）、
営業利益は232百万円（前年同期比8.2％減）、経常利益は278百万円（前年同期比8.5％減）、四半期純利益は
194百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業
の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。
（ＣＶＤ装置）
オプトエレクトロニクス分野のレーザーダイオード、ＬＥＤ用途などでの販売があり、売上高は224百万円
（前年同期比80.9％増）となりました。
（エッチング装置）
オプトエレクトロニクス分野のレーザーダイオード用途や電子部品分野のパワーデバイス用途、シリコン分野
の欠陥解析用途などでの販売があり、売上高は762百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
（洗浄装置）
電子部品分野の積層コンデンサ用途やオプトエレクトロニクス分野のレーザーダイオード用途などでの販売が
あり、売上高は109百万円（前年同期比46.9％減）となりました。
（部品・メンテナンス）
既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などで、売上高は284百万円（前年同期比18.6％減）
となりました。
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(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、9,883百万円で前事業年度末に比べ292百万円減少いたし
ました。出荷前装置の増加により棚卸資産が382百万円増加した一方、売掛金及び契約資産が444百万円、現金及
び預金が205百万円減少したのが主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、4,608百万円で前事業年度末に比べ11百万円減少いたし
ました。機械及び装置が30百万円増加した一方、投資有価証券が32百万円、建設仮勘定が27百万円減少したのが
主な要因であります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、2,564百万円で前事業年度末に比べ112百万円減少いたし
ました。海外受注時に受け入れる前受金の増加により契約負債が216百万円増加した一方、未払法人税等が316百
万円減少したのが主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、973百万円で前事業年度末に比べ１百万円減少いたしま
した。リース債務が７百万円増加した一方、長期借入金が９百万円減少したのが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、10,954百万円で前事業年度末に比べ190百万円減少いたし
ました。繰越利益剰余金が166百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円減少したのが主な要因でありま
す。自己資本比率は75.6％と前事業年度末に比べ0.3ポイント上昇いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の金額は、62百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月12日）
（2023年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,042,881 8,042,881
普通株式
プライム市場 100株
8,042,881 8,042,881
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年８月１日～
－ 8,042,881 － 1,663,687 － 2,079,487
2023年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
10,400
普通株式
8,008,700 80,087
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,781
単元未満株式 普通株式 － －
8,042,881
発行済株式総数 － －
80,087
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
京都市伏見区竹田藁屋町
10,400 10,400 0.13
－
サムコ 株式会社
36番地
10,400 10,400 0.13
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年８月１日から2023年10
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 3.20％
売上高基準 2.93％
利益基準 △14.05％
利益剰余金基準 0.52％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年７月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
5,301,752 5,096,641
現金及び預金
12,252
受取手形 －
182,574 153,096
電子記録債権
2,489,827 2,045,245
売掛金及び契約資産
31,532
製品 －
1,741,835 2,000,754
仕掛品
428,537 521,005
原材料及び貯蔵品
9,815 19,731
前払費用
29,974 34,287
その他
△ 20,984 △ 18,971
貸倒引当金
10,175,585 9,883,323
流動資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年７月31日) (2023年10月31日)
固定資産
有形固定資産
1,113,037 1,116,135
建物
△ 824,645 △ 831,046
減価償却累計額
288,392 285,088
建物（純額）
構築物 27,100 27,100
△ 25,093 △ 25,137
減価償却累計額
2,007 1,962
構築物（純額）
機械及び装置 689,649 723,578
△ 670,345 △ 673,537
減価償却累計額
19,303 50,041
機械及び装置（純額）
車両運搬具 56,314 59,109
△ 52,778 △ 51,712
減価償却累計額
3,536 7,396
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 256,030 257,696
△ 233,988 △ 236,227
減価償却累計額
22,042 21,469
工具、器具及び備品（純額）
土地 3,453,567 3,453,567
50,790 60,486
リース資産
△ 50,790 △ 51,113
減価償却累計額
9,372
リース資産（純額） －
74,611 47,029
建設仮勘定
3,863,459 3,875,928
有形固定資産合計
無形固定資産
2,962 2,962
電話加入権
1,402 2,391
ソフトウエア
4,364 5,354
無形固定資産合計
投資その他の資産
300,794 267,956
投資有価証券
25,207 25,207
関係会社株式
5,000 5,000
出資金
12,150 9,946
関係会社長期貸付金
129,893 140,194
繰延税金資産
78,378 78,615
差入保証金
199,206 199,206
保険積立金
991 954
その他
751,621 727,080
投資その他の資産合計
4,619,445 4,608,363
固定資産合計
14,795,031 14,491,687
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年７月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
861,405 854,203
買掛金
700,000 700,000
短期借入金
39,996 39,996
１年内返済予定の長期借入金
1,939
リース債務 －
126,249 126,724
未払金
43,846 48,245
未払費用
411,448 94,462
未払法人税等
335,648 552,256
契約負債
39,874 62,394
預り金
25,500 55,014
賞与引当金
30,000
役員賞与引当金 －
18,000 17,100
製品保証引当金
44,069 11,688
その他
2,676,039 2,564,025
流動負債合計
固定負債
103,343 93,344
長期借入金
7,433
リース債務 －
476,640 474,904
退職給付引当金
394,752 397,212
役員退職慰労引当金
743
－
その他
974,736 973,638
固定負債合計
3,650,775 3,537,663
負債合計
純資産の部
株主資本
1,663,687 1,663,687
資本金
資本剰余金
2,079,487 2,079,487
資本準備金
2,079,487 2,079,487
資本剰余金合計
利益剰余金
59,500 59,500
利益準備金
その他利益剰余金
4,367,000 4,367,000
別途積立金
2,837,418 2,670,627
繰越利益剰余金
7,263,918 7,097,127
利益剰余金合計
自己株式 △ 13,453 △ 13,453
10,993,640 10,826,848
株主資本合計
評価・換算差額等
150,615 127,175
その他有価証券評価差額金
150,615 127,175
評価・換算差額等合計
11,144,255 10,954,023
純資産合計
14,795,031 14,491,687
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
1,427,552 1,380,230
売上高
700,285 669,363
売上原価
727,267 710,867
売上総利益
473,988 478,234
販売費及び一般管理費
253,278 232,632
営業利益
営業外収益
90 66
受取利息
45,354 38,487
為替差益
3,034 2,818
受取賃貸料
3,227 5,116
雑収入
51,708 46,489
営業外収益合計
営業外費用
1,094 1,104
支払利息
0 0
固定資産除却損
1,094 1,104
営業外費用合計
303,892 278,017
経常利益
303,892 278,017
税引前四半期純利益
87,580 83,347
法人税等
216,312 194,669
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
減価償却費 14,123千円 13,433千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2022年８月１日 至2022年10月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年10月25日
普通株式 281,146 35.00 2022年７月31日 2022年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2023年８月１日 至2023年10月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年10月24日
普通株式 361,461 45.00 2023年７月31日 2023年10月25日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自2022年８月１日 至2022年10月31日）
(単位：千円）
装置引渡し売上高 装置検収売上高 サービス等売上高 合計
（地理的区分）
日本 478,605 17,803 300,903 797,312
アジア 490,513 28,637 32,684 551,835
台湾 68,490 10,560 7,961 87,011
中国 225,283 5,807 13,925 245,016
韓国 196,740 － 4,945 201,685
その他 － 12,269 5,852 18,121
北米 15,088 1,166 8,184 24,438
欧州 43,028 3,444 7,493 53,966
合計 1,027,236 51,050 349,265 1,427,552
（製品及びサービス）
ＣＶＤ装置 116,681 7,200 － 123,881
エッチング装置 719,758 27,602 － 747,361
洗浄装置 190,795 16,247 － 207,043
部品・メンテナンス － － 349,265 349,265
合計 1,027,236 51,050 349,265 1,427,552
（注）「装置の引渡し」の履行義務充足による売上高を「装置引渡し売上高」、「装置の設置に関連する役務（据付、立
上げ、調整等）の提供」の履行義務充足による売上高を「装置検収売上高」として記載しております。また、パー
ツ販売、改造・保守サービスに関する売上高を「サービス等売上高」として記載しております。
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四半期報告書
当第１四半期累計期間（自2023年８月１日 至2023年10月31日）
(単位：千円）
装置引渡し売上高 装置検収売上高 サービス等売上高 合計
（地理的区分）
日本 647,748 90,252 215,629 953,629
アジア 165,943 51,990 37,966 255,899
台湾 － 2,000 4,099 6,099
中国 149,743 47,940 6,193 203,877
韓国 － 250 17,633 17,883
その他 16,200 1,800 10,039 28,039
北米 135,469 4,630 28,075 168,175
欧州 － － 2,526 2,526
合計 949,160 146,872 284,197 1,380,230
（製品及びサービス）
ＣＶＤ装置 201,150 22,940 － 224,090
エッチング装置 659,339 102,672 － 762,012
洗浄装置 88,670 21,260 － 109,931
部品・メンテナンス － － 284,197 284,197
合計 949,160 146,872 284,197 1,380,230
（注）「装置の引渡し」の履行義務充足による売上高を「装置引渡し売上高」、「装置の設置に関連する役務（据付、立
上げ、調整等）の提供」の履行義務充足による売上高を「装置検収売上高」として記載しております。また、パー
ツ販売、改造・保守サービスに関する売上高を「サービス等売上高」として記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
１株当たり四半期純利益 26円92銭 24円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 216,312 194,669
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 216,312 194,669
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,032 8,032
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月12日
サムコ 株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桃 原 一 也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 智 弘
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサムコ 株式会社
の2023年８月１日から2024年７月31日までの第45期事業年度の第１四半期会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日
まで）及び第１四半期累計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サムコ 株式会社の2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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