株式会社エコム 四半期報告書 第39期第1四半期(2023/08/01－2023/10/31)
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株式会社エコム(E38483)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年12月13日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
【会社名】 株式会社エコム
【英訳名】 Ecology and Combustion Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 髙梨 智志
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市浜北区平口5277番地１
【電話番号】 (053)585-6661
【事務連絡者氏名】 管理部部長 古橋 愛
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市浜北区平口5277番地１
【電話番号】 (053)585-6661
【事務連絡者氏名】 管理部部長 古橋 愛
【縦覧に供する場所】 株式会社エコム関西支店
（大阪市鶴見区今津南二丁目５番36号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第38期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2022年８月１日 自2023年８月１日 自2022年８月１日
会計期間
至2022年10月31日 至2023年10月31日 至2023年７月31日
402,146 323,605 2,381,854
売上高 （千円）
33,766 2,021 228,791
経常利益 （千円）
17,884 1,544 277,045
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
100,000 131,684 131,684
資本金 （千円）
1,013,500 1,054,500 1,054,500
発行済株式総数 （株）
2,579,824 2,858,274 2,902,354
純資産額 （千円）
4,370,692 3,840,449 4,032,707
総資産額 （千円）
20.52 1.69 313.44
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
50
１株当たり配当額 （円） － －
59.0 74.4 72.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
３．第38期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．第38期及び第39期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄
化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、2022年９月21日開催の取締役会決議及び2022年10月27日開催の定時株主総会決議により、2022年10
月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。
６．第38期の１株当たり配当額50円は、記念配当10円を含んでおります。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はございません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は 、 新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、景気は緩やかな回
復基調の中、製造業においては設備投資の持ち直しの動きが見られるものの、依然として原材料・エネルギー価格
の高騰や世界的な金融引き締めが続く中、中国経済の低迷、中東の地政学的リスク等の発生により、先行き不透明
な状況が続いております 。
このような状況の中、当社は、製造業におけるカーボンニュートラル実現に向けた省エネ志向の潮流を受け、新
規案件の引き合い、受注は旺盛であったものの、当第１四半期累計期間においては売上高、営業利益を押し上げる
大型・リピート案件の売上がなかったこと、半導体の供給不足を中心とした原材料価格の高騰や人的コストの増加
を起因とする外注加工費の高騰により製造原価が上昇したこと、人材の維持確保を目的して人件費を上昇させたこ
と等により、売上、利益ともに前第１四半期累計期間の成績を下回ることとなりました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高323百万円（前年同期比19.5％減）、営業利益２百万円
（前年同期比91.6％減）、経常利益２百万円（前年同期比94.0％減）、四半期純利益１百万円（前年同期比91.4％
減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（産業システム事業）
産業システム事業におきましては、自動車産業を中心とした設備需要の回復の影響から、新規案件の引き合いは
活況で、ヒートトライアルを通して受注の獲得はできているものの、足元の当第１四半期累計期間においては大
型・リピート案件の売上がなかったことからファーネスプロダクツ分野が大きく減収となりました。加えて、世界
的なインフレーションの進行から、半導体や鋼材不足による製造部材の仕入価格の高騰、代替品の選定などによる
人的コストの増加、光熱費の上昇の影響の結果、製造原価が上昇いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間に属するセグメント売上高は169百万円（前年同期比29.4％減）となりまし
た。また、セグメント利益（営業利益）は５百万円（前年同期比84.8％減）となりました。
（保守サービス事業）
保守サービス事業におきましては、自動車産業を始めとする製造業において、カーボンニュートラルへ向けた需
要が増加しており、改造工事を行うファーネスエンジニアリング分野、点検メンテナンスを行うIoTメンテナンス
サービス分野においては好調に推移いたしました。しかしながら、パーツセールス分野においては、前第１四半期
累計期間にスポットで存在した大型部品案件がなくなったことから苦戦することとなりました。
この結果、当第１四半期累計期間に属するセグメント売上高は153百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
また、セグメント利益（営業利益）は42百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産合計は2,537百万円となり、前事業年度末に比べ175百万円減少いたし
ました。これは主として、現金及び預金が272百万円、受取手形及び売掛金が61百万円減少した一方で、仕掛品が
149百万円増加したことによるものであります。固定資産合計は1,302百万円となり、前事業年度末に比べ16百万円
減少いたしました。これは主として、減価償却による減少であります。
この結果、資産合計は3,840百万円となり、前事業年度末に比べ192百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債合計は604百万円となり、前事業年度末に比べ132百万円減少いたしま
した。これは主として、支払手形及び買掛金が82百万円、未払法人税等が90百万円減少した一方、引当金が21百万
円増加したことによるものであります。固定負債合計は377百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円減少いた
しました。これは主として、長期借入金が10百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は982百万円となり、前事業年度末に比べ148百万円減少いたしました。
（純資産）
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当第１四半期会計期間末における純資産合計は、2,858百万円となり、前事業年度末に比べ44百万円減少いたし
ました。これは、四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が44百万円減少したことによるもので
あります。
この結果、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は74.4％（前事業年度末は72.0％）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（６）研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額はありません。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究活動の状況に重要な変更はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については 、「 第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク 」 を参照くださ
い 。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社における資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社の産業システム事
業の設備製造にかかわる材料費、外注費、労務費及び保守サービス事業のメンテナンスにかかわる材料費、労務費
があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費の人件費があります。その他に設備投資需
要としまして、各種固定資産購入費用があります。
② 財務政策
当社は現在、運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当しております。不足が生じ
た場合は金融機関からの短期借入金で調達するために、金融機関に十分な借入枠を有しております。
設備投資需要に係る資金につきましては、原則として自己資本により賄うこととしておりますが、必要に応じて
長期借入金により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。
③ 手元資金の流動性について
当社は当第１四半期会計期間末において、1,545百万円の現金及び預金を保有し、そのうち334百万円の定期預金
を保有しておりますが、これは短期の定期預金のため、十分な手元流動性を確保しております。また、今後、必要
に応じて金融機関との間で資金調達を検討するとともに、新規投資の時期を慎重に見極め、経費抑制によりキャッ
シュ・フロー管理を徹底し、十分な手元流動性の確保に努めてまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月13日）
（2023年10月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
1,054,500 1,054,500
普通株式 単元株式数 100株
メイン市場
1,054,500 1,054,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2023年８月１日～
－ 1,054,500 － 131,684 － 59,854
2023年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
142,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
912,300 9,123
完全議決権株式（その他） 普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であり
ます。
200
単元未満株式 普通株式 － －
1,054,500
発行済株式総数 － －
9,123
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
静岡県浜松市浜北区平口
142,000 142,000 13.47
株式会社エコム －
5277番地１
142,000 142,000 13.47
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年８月１日から2023年10
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第38期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第39期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 かなで監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年７月31日） （2023年10月31日）
資産の部
流動資産
1,817,973 1,545,324
現金及び預金
470,257 409,242
受取手形及び売掛金
371,720 521,712
仕掛品
38,391 36,081
原材料
14,797 25,477
その他
2,713,139 2,537,838
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
821,110 810,055
建物（純額）
338,655 338,655
土地
111,276 106,590
その他（純額）
1,271,042 1,255,300
有形固定資産合計
無形固定資産 5,744 4,559
42,780 42,750
投資その他の資産
1,319,567 1,302,610
固定資産合計
4,032,707 3,840,449
資産合計
負債の部
流動負債
357,362 274,950
支払手形及び買掛金
42,864 42,864
１年内返済予定の長期借入金
95,684 5,394
未払法人税等
21,313 42,487
引当金
219,801 238,955
その他
737,025 604,652
流動負債合計
固定負債
192,840 182,124
長期借入金
115,625 114,099
役員退職慰労引当金
57,411 59,559
退職給付引当金
27,450 21,738
その他
393,326 377,521
固定負債合計
1,130,352 982,174
負債合計
純資産の部
株主資本
131,684 131,684
資本金
59,854 59,854
資本剰余金
3,080,015 3,035,935
利益剰余金
△ 369,200 △ 369,200
自己株式
2,902,354 2,858,274
株主資本合計
2,902,354 2,858,274
純資産合計
4,032,707 3,840,449
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日）
402,146 323,605
売上高
267,614 212,989
売上原価
134,531 110,615
売上総利益
販売費及び一般管理費
23,450 27,130
給料及び手当
15,102 14,712
役員報酬
7,187 9,799
賞与引当金繰入額
6,184 9,180
減価償却費
2,674 2,674
役員退職慰労引当金繰入額
45,137 44,192
その他
99,736 107,689
販売費及び一般管理費合計
34,794 2,926
営業利益
営業外収益
5 7
受取利息
161 187
スクラップ売却益
609 19
その他
776 214
営業外収益合計
営業外費用
253 213
支払利息
905
固定資産除却損 －
1,551
－
その他
1,804 1,118
営業外費用合計
33,766 2,021
経常利益
特別損失
5,383
－
固定資産除売却損
5,383
特別損失合計 －
28,382 2,021
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 35,422 6,188
△ 24,924 △ 5,711
法人税等調整額
10,497 476
法人税等合計
17,884 1,544
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
減価償却費 22,194千円 16,233千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年10月27日
普通株式 8,715 5,000 2022年７月31日 2022年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2022年10月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。「１株当た
り配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年９月７日
普通株式 45,625 50 2023年７月31日 2023年10月12日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の内訳は、普通配当40円00銭・記念配当10円00銭です。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
産業システム 保守サービス （注）１
計 （注）２
事業 事業
売上高
240,583 161,563 402,146 402,146
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
240,583 161,563 402,146 402,146
計 －
38,983 37,927 76,910 34,794
セグメント利益 △ 42,115
（注）１．セグメント利益の調整額△42,115千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
産業システム 保守サービス （注）１
計 （注）２
事業 事業
売上高
169,813 153,792 323,605 323,605
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
169,813 153,792 323,605 323,605
計 －
5,939 42,341 48,281 2,926
セグメント利益 △ 45,355
（注）１．セグメント利益の調整額△45,355千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
前第１四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
産業システム事業 保守サービス事業 計
設備 238,160 － 238,160 238,160
点検 － 52,211 52,211 52,211
工事 － 76,121 76,121 76,121
部品販売 － 33,079 33,079 33,079
その他 2,423 150 2,573 2,573
顧客との契約から
240,583 161,563 402,146 402,146
生じる収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 240,583 161,563 402,146 402,146
当第１四半期累計期間（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
産業システム事業 保守サービス事業 計
設備 167,746 － 167,746 167,746
点検 － 58,065 58,065 58,065
工事 － 79,141 79,141 79,141
部品販売 － 16,300 16,300 16,300
その他 2,067 285 2,352 2,352
顧客との契約から
169,813 153,792 323,605 323,605
生じる収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 169,813 153,792 323,605 323,605
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
１株当たり四半期純利益 20円52銭 1円69銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 17,884 1,544
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 17,884 1,544
普通株式の期中平均株式数（株） 871,500 912,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
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２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2022年10月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。
（１）株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資し
やすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2024年１月31日（水曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する
普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,054,500株
今回の株式分割により増加する株式数 1,054,500株
株式分割後の発行済株式総数 2,109,000株
株式分割後の発行可能株式総数 4,000,000株（変更はありません）
（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性
があります。
③ 分割の日程
基準日公告日 2024年１月16日（火曜日）（予定）
基準日 2024年１月31日（水曜日）（予定）
効力発生日 2024年２月１日（木曜日）（予定）
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであり
ます。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
１株当たり四半期純利益 10円26銭 85銭
（注） １．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在す
るものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（３）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2024年２月１日（予定）以降、
以下のとおり調整いたします。
取締役会決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 2019年６月20日 2,600円 1,300円
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２【その他】
2023年９月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 45,625千円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年10月12日
（注）１．１株当たりの金額には、記念配当10円00銭が含まれております。
２．2023年７月31日現在の株式名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月８日
株式会社エコム
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 加藤 博久
業務執行社員
指定社員
公認会計士 水野 雅史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコムの
2023年8月1日から2024年7月31日までの第39期事業年度の第１四半期会計期間（2023年8月1日から2023年10月31日まで）
及び第１四半期累計期間（2023年8月1日から2023年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコムの2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載
されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年7月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表
並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人
は、当該四半期財務諸表に対して2023年2月17日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023
年10月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財
務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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