株式会社共和工業所 四半期報告書 第65期第2四半期(2023/08/01－2023/10/31)
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年12月11日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
【会社名】 株式会社共和工業所
【英訳名】 KYOWAKOGYOSYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 真輝
【本店の所在の場所】 石川県小松市工業団地一丁目57番地
【電話番号】 ０７６１（２１）０５３１
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼管理部長 東川 保則
【最寄りの連絡場所】 石川県小松市工業団地一丁目57番地
【電話番号】 ０７６１（２１）０５３１
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼管理部長 東川 保則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自2022年５月１日 自2023年５月１日 自2022年５月１日
会計期間
至2022年10月31日 至2023年10月31日 至2023年４月30日
6,425,550 5,872,000 13,213,880
売上高 （千円）
416,243 717,073 1,102,678
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
208,425 1,143,221 1,092,206
（千円）
期）純利益
280,087 514,244 1,258,489
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,478,606 14,862,154 14,456,765
純資産額 （千円）
16,406,919 17,333,542 17,139,298
総資産額 （千円）
153.51 842.08 804.45
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
82.2 85.7 84.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
700,198 962,311 1,089,934
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
11,550 422,856
（千円） △ 2,121,522
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 213,325 △ 160,947 △ 266,558
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,589,384 4,956,537 6,292,801
（千円）
（期末）残高
第64期 第65期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年８月１日 自2023年８月１日
会計期間
至2022年10月31日 至2023年10月31日
１株当たり四半期純利益
161.77
（円） △ 12.32
又は１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2/19
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、第１四半期連結会計期間において当社連結子会社であった共和機械（山
東）有限公司が清算結了したことにより連結の範囲から除外し、連結子会社であった期間の損益計算書のみ連結して
おります。
3/19
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分
法適用会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ引き下げられ、経済活動
の正常化が進み、緩やかな回復傾向が見られました。その一方で、原燃料価格の高止まりや物価上昇など、先行き
不透明な状況が続いております。
主要取引先である建設機械業界においては、前期に引き続き需要が堅調に推移いたしました。このような環境
下、当社グループは引き続き受注の拡大に努めるとともに、保有している生産能力を最大限に活用し、製品需要に
対応してまいりました。
その結果、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は、下記のとおりとなりました。
当第２四半期連結累計期間は、売上高58億72百万円（前年同期比8.6％減、５億53百万円減）、経常利益７億17
百万円（前年同期比72.3％増、３億円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億43百万円（前年同期比
448.5％増、９億34百万円増）となりました。
売上高におきましては、取引先の生産調整により販売数量が減少したことから前年同期と比較して減少いたしま
した。利益面では、原材料・エネルギー価格の上昇及び例年以上の賃上げによる人件費等の増加がありましたが、
コスト上昇に対応した販売価格の見直しを実施した結果、前年同期と比較し、各利益が増加いたしました。
主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメ
ントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。
「建設機械部門」
建設機械部門の売上高は、56億８百万円（前年同期比8.3％減、５億６百万円減）となりました。
「自動車関連部門」
自動車関連部門の売上高は、70百万円（前年同期比1.5％減、１百万円減）となりました。
「産業機械部門」
産業機械部門の売上高は、53百万円（前年同期比16.2％減、10百万円減）となりました。
「その他部門」
その他部門の売上高は、１億38百万円（前年同期比20.2％減、35百万円減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ１億94百万円増加し、173億33百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金が13億36百万円、電子記録債権が２億54百万円、受取手形及び売掛金が１億75
百万円減少したものの、有価証券が15億99百万円、機械装置及び運搬具が３億33百万円それぞれ増加したこと等に
よるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ２億11百万円減少し、24億71百万円となりまし
た。これは主に、未払法人税等が１億22百万円増加したものの、流動負債その他が２億51百万円、買掛金が64百万
円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ４億５百万円増加し、148億62百万円となり
ました。これは主に、為替換算調整勘定が６億83百万円減少したものの、利益剰余金が10億34百万円増加したこと
等によるものであります。
4/19
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
四半期報告書
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、49億56百万円となり、
前連結会計年度末と比して13億36百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益13億84百万円、売上債権の減少４億29百万円、減価償却費１億86百万円等の資金の増
加に対して、関係会社清算益６億67百万円、その他２億27百万円、法人税等の支払額１億24百万円等の資金の減少
により、営業活動によって得られた資金は９億62百万円となりました（前年同期比２億62百万円の収入増）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の償還１億円、定期預金の払戻による収入85百万円などの収入がありましたが、有価証券の取得15億
円、有形固定資産の取得５億14百万円、投資有価証券の取得２億22百万円などを支出したこと等により、投資活動
に要した資金は21億21百万円となりました（前年同期は、11百万円の収入）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払１億７百万円、長期借入金の返済51百万円などに資金を充当したこと等から、財務活動に要した資
金は１億60百万円となりました（前年同期比52百万円の支出減）。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/19
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
(2023年12月11日)
(2023年10月31日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,360,000 1,360,000
普通株式
スタンダード市場 100株
1,360,000 1,360,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年８月１日
～ － 1,360,000 － 592,000 － 464,241
2023年10月31日
6/19
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2023年10月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
石川県小松市日の出町３丁目62 453 33.4
㈲ワイ・エム・ジィ
石川県小松市工業団地１丁目57 116 8.6
共和工業所取引先持株会
名古屋中小企業投資育成㈱ 愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目16－30 104 7.7
石川県小松市工業団地１丁目57 61 4.5
共和工業所社員持株会
石川県金沢市広岡２丁目12-6 46 3.4
㈱北國銀行
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯ
ONE PICKWICK PLAZA
ＫＥＲＳ ＬＬＣ
45 3.4
GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA
（常任代理人インタラクティブ・
（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）
ブローカーズ証券㈱）
ドイチェ バンク アーゲー シン
ONE RAFFLES QUAY，16TH FLOOR，SOUTH
ガポール アカウント クライアン
35 2.6
TOWER，SINGAPORE 048583
ツ （トリーティー） ４６００６
（東京都港区港南２丁目15-１）
０１
（常任代理人㈱みずほ銀行）
カネマツ鋼材㈱ 石川県白山市福留町222 15 1.1
上田運輸㈱ 石川県小松市工業団地１丁目68 14 1.0
東京都中央区八重洲２丁目10-17 13 1.0
㈱商工組合中央金庫
905 66.7
計 －
(注) 2023年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエル
シー（FMR LLC）が2023年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023
年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
住所 米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、サマー・ストリート245
保有株券等の数 株式 49,300株
株券等保有割合 3.63％
7/19
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,357,400 13,574
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
200
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
1,360,000
発行済株式総数 － －
13,574
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
石川県小松市工業
2,400 2,400 0.18
株式会社共和工業所 －
団地一丁目57番地
2,400 2,400 0.18
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/19
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023
年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
9/19
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
6,377,801 5,041,537
現金及び預金
※ 2,387,056
2,211,672
受取手形及び売掛金
※ 1,243,663
989,481
電子記録債権
1,700,000 3,299,380
有価証券
318,404 272,265
商品及び製品
205,874 177,352
仕掛品
130,081 157,595
原材料及び貯蔵品
11,678 29,967
その他
12,374,561 12,179,252
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
836,654 809,474
建物及び構築物（純額）
1,037,968 1,371,487
機械装置及び運搬具（純額）
550,244 528,161
その他（純額）
2,424,867 2,709,123
有形固定資産合計
無形固定資産 8,314 8,025
投資その他の資産
1,877,946 1,978,086
投資有価証券
257,240 258,659
関係会社株式
196,368 200,395
その他
2,331,555 2,437,141
投資その他の資産合計
4,764,737 5,154,290
固定資産合計
17,139,298 17,333,542
資産合計
負債の部
流動負債
802,881 738,074
買掛金
102,000 53,500
１年内返済予定の長期借入金
142,722 265,134
未払法人税等
231,185 230,220
賞与引当金
688,961 437,745
その他
1,967,750 1,724,673
流動負債合計
固定負債
2,500
長期借入金 －
300,532 302,769
役員退職慰労引当金
284,945 303,914
退職給付に係る負債
126,805 140,030
その他
714,782 746,714
固定負債合計
2,682,533 2,471,388
負債合計
10/19
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年10月31日)
純資産の部
株主資本
592,000 592,000
資本金
464,241 464,241
資本剰余金
11,984,304 13,018,914
利益剰余金
△ 9,665 △ 9,909
自己株式
13,030,881 14,065,247
株主資本合計
その他の包括利益累計額
741,945 796,907
その他有価証券評価差額金
683,939
－
為替換算調整勘定
1,425,884 796,907
その他の包括利益累計額合計
14,456,765 14,862,154
純資産合計
17,139,298 17,333,542
負債純資産合計
11/19
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
6,425,550 5,872,000
売上高
5,320,397 4,646,700
売上原価
1,105,153 1,225,299
売上総利益
※ 743,528 ※ 580,766
販売費及び一般管理費
361,624 644,533
営業利益
営業外収益
11,799 1,549
受取利息
25,584 34,581
受取配当金
20,872
固定資産売却益 －
7,416 1,419
持分法による投資利益
11,019 14,216
その他
55,820 72,639
営業外収益合計
営業外費用
230 99
支払利息
970
－
為替差損
1,201 99
営業外費用合計
416,243 717,073
経常利益
特別利益
667,831
－
関係会社清算益
667,831
特別利益合計 －
特別損失
18,509
－
減損損失
18,509
特別損失合計 －
397,733 1,384,905
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 197,302 250,873
△ 7,994 △ 9,189
法人税等調整額
189,308 241,684
法人税等合計
208,425 1,143,221
四半期純利益
208,425 1,143,221
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/19
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
208,425 1,143,221
四半期純利益
その他の包括利益
567 54,962
その他有価証券評価差額金
71,095
△ 683,939
為替換算調整勘定
71,662
その他の包括利益合計 △ 628,976
280,087 514,244
四半期包括利益
（内訳）
280,087 514,244
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
13/19
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
397,733 1,384,905
税金等調整前四半期純利益
179,343 186,905
減価償却費
18,509
減損損失 －
17,605
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 965
11,400 2,237
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
15,784 18,968
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 37,384 △ 36,131
230 99
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 7,416 △ 1,419
固定資産売却損益（△は益） － △ 20,872
関係会社清算損益（△は益） － △ 667,831
投資有価証券評価損益（△は益） △ 1,030 －
196,565 429,566
売上債権の増減額（△は増加）
40,728 47,147
棚卸資産の増減額（△は増加）
289,038
仕入債務の増減額（△は減少） △ 64,807
△ 65,707 △ 227,202
その他
1,055,400 1,050,599
小計
利息及び配当金の受取額 37,169 36,082
利息の支払額 △ 227 △ 94
△ 392,144 △ 124,276
法人税等の支払額
700,198 962,311
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 185,000 △ 85,000
323,560 85,000
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 － △ 1,500,000
100,000
有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 207,821 △ 514,800
20,872
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 － △ 2,000
投資有価証券の取得による支出 △ 17,253 △ 222,246
100,000
投資有価証券の償還による収入 －
△ 1,934 △ 3,347
その他
11,550
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,121,522
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 75,000 △ 51,000
リース債務の返済による支出 △ 1,989 △ 1,989
自己株式の取得による支出 － △ 243
△ 136,336 △ 107,714
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 213,325 △ 160,947
35,340
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 16,105
533,763
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,336,264
5,055,620 6,292,801
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,589,384 ※ 4,956,537
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/19
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、共和機械（山東）有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外してお
ります。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 連結会計年度末日満期手形等
期末日満期手形、期末日確定期日債権（手形と同条件で手形期日に現金決済する債権）及び期末日電子記録債権
は、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。前連結会計年度末は休日のため次の期末日満期手
形等が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年４月30日） （2023年10月31日）
受取手形 11,912千円 －千円
売掛金 6,700 －
電子記録債権 75,309 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
荷造運搬費 212,139 千円 188,673 千円
117,390 99,263
給料及び手当
51,800 45,110
賞与引当金繰入額
5,827 5,341
退職給付費用
11,400 5,163
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
現金及び預金勘定 5,774,384千円 5,041,537千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △185,000 △85,000
現金及び現金同等物 5,589,384 4,956,537
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年５月１日 至2022年10月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月10日
普通株式 135,770 100 2022年４月30日 2022年７月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年５月１日 至2023年10月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月９日
普通株式 108,611 80 2023年４月30日 2023年７月６日 利益剰余金
取締役会
15/19
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは建設機械用ボルトの製造・販売並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
事業部門別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
事業部門の名称 （自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
建設機械（千円） 6,115,801 5,608,844
自動車関連（千円） 71,977 70,925
産業機械（千円） 64,018 53,648
その他（千円） 173,753 138,581
合計 6,425,550 5,872,000
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
１株当たり四半期純利益 153円51銭 842円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
208,425 1,143,221
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
208,425 1,143,221
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,357 1,357
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月11日
株式会社共和工業所
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都 中央区
指定社員
公認会計士
杉田 昌則
業務執行社員
指定社員
公認会計士
髙村 藤貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和工業
所の2023年5月1日から2024年4月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年8月1日から2023年10月31日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年5月1日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和工業所及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
18/19
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
19/19
