クロスプラス株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クロスプラス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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クロスプラス株式会社(E02967)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】
東海財務局長
【提出日】
2023年12月11日
【四半期会計期間】
第71期第３四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
【会社名】
クロスプラス株式会社
【英訳名】
ＣＲＯＳＳ ＰＬＵＳ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 山 本 大 寛
【本店の所在の場所】
名古屋市西区花の木三丁目９番13号
【電話番号】
052－532－2211（代表）
【事務連絡者氏名】
常務取締役 白 木 規 博
【最寄りの連絡場所】
名古屋市西区花の木三丁目９番13号
【電話番号】
052－532－2211（代表）
【事務連絡者氏名】
常務取締役 白 木 規 博
【縦覧に供する場所】 クロスプラス株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
10月31日 10月31日 １月31日
42,798 45,330 57,056
売上高 （百万円）
683 2,148 413
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
824 2,124 455
（百万円）
（当期）純利益
792 3,114
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 126
13,381 15,471 12,464
純資産額 （百万円）
30,764 32,678 26,097
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
112.48 288.96 62.12
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
111.55 286.41 61.58
（円）
期（当期）純利益
43.4 47.2 47.6
自己資本比率 （％）
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
８月１日 ８月１日
会計期間
至2022年 至2023年
10月31日 10月31日
１株当たり四半期純利益又は１
118.03
（円） △ 3.06
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、当第３四半期連結会計期間において、株式会社アイエスリンクの全株式を取得し、連結
子会社化いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の５類感染症への移行に伴い社会経済活動が正常化し、個人消費も上向くなど緩やかな回復基調となりました。
当アパレル業界では、外出需要や人流の回復に加えてインバウンド需要も拡大するなど市場環境は改善の動きが見
られました。しかしながら、気温の影響による秋冬物の店頭状況の悪化や原材料価格の高騰、円安による物価上昇な
どの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、アパレル事業の深化と非アパレル事業の創出に取り
組んでまいりました。アパレル事業においては、商品のＮＢ化による取り扱い店舗の拡大やＥＣ専用ブランドの強化
を進めました。非アパレル事業では、ヘルスケアを中心とした新規商品の開発や販路拡大に努めるとともに、本年９
月には、美容化粧品メーカーの株式会社アイエスリンクをグループ会社化したことにより、ライフスタイル分野のさ
らなる拡大を図ってまいります。
売上高は、アパレル卸売では、無店舗向けが微減となったものの、量販店向けは微増、郊外型専門店向けが好調に
推移したことに加え、アパレル小売では、旅行やイベントなどの外出機会の増加やインバウンド需要の拡大に伴い、
店舗、ＥＣとも上期からの好調が継続し、売上伸長を牽引したことで、増収となりました。
利益面では、アパレル卸売において、価格転嫁の継続とともに、素材や機能面で付加価値を高めた自社ＮＢ商品の
販売が好調であったことや、為替予約の早期化による円安対応、アセアン生産比率の向上による仕入原価の低減によ
り、売上総利益率が大きく改善し、売上総利益は127億51百万円（前年同期比24.7％増）となりました。経費面で
は、アパレル小売の売上増加に伴う販売手数料や販売促進費、営業活動の活発化に伴う出張経費の増加により、販売
費及び一般管理費は107億28百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は453億30百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は20億23百万
円（前年同期比317.9％増）、経常利益は21億48百万円（前年同期比214.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は21億24百万円（前年同期比157.6％増）となりました。
なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグ
メント情報の記載を省略しております。
事業部門別の売上高は、以下のとおりです。
区 分 金額（百万円） 前年同期比（％）
アパレル卸売 37,109 ＋4.6
アパレル小売 7,865 ＋13.0
そ の 他 354 △5.0
合 計 45,330 ＋5.9
販売チャネル別の売上高は、以下のとおりです。
区 分 金額（百万円） 前年同期比（％）
専 門 店 22,755 ＋9.1
量 販 店 14,947 ＋1.1
無 店 舗 3,662 △0.9
百 貨 店 他 1,715 ＋10.4
Ｅ Ｃ 1,705 ＋25.1
そ の 他 544 △1.3
合 計 45,330 ＋5.9
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は326億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億81百万円の増加とな
りました。
流動資産は234億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億18百万円の増加となりました。流動資産の増加の
主な要因は、受取手形及び売掛金が30億19百万円増加し、商品が14億74百万円増加したこと等によります。
固定資産は92億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億63百万円の増加となりました。固定資産の増加の主
な要因は、のれんが２億60百万円増加し、投資有価証券が１億39百万円増加したこと等によります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は172億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億74百万円の増加となり
ました。
流動負債は121億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億22百万円の増加となりました。流動負債の増加の
主な要因は、電子記録債務が５億19百万円減少したものの、短期借入金が15億円増加し、未払法人税等が５億16百万
円増加し、支払手形および買掛金が４億85百万円増加したこと等によります。
固定負債は50億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億52百万円の増加となりました。固定負債の増加の主
な要因は、長期借入金が９億80百万円増加し、その他の固定負債が４億55百万円増加したこと等によります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は154億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億６百万円の増加とな
りました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が19億69百万円増加し、繰延ヘッジ損益が８億20百万円増加した
こと等によります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。また、新たに生じた課題はありません。
（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,600,000
計 31,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月11日）
（2023年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所スタン
7,718,800 7,718,800
普通株式 ダード市場及び名古屋証 単元株式数は100株
券取引所メイン市場
7,718,800 7,718,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年８月１日～
－ 7,718,800 － 1,944 － 2,007
2023年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができません
ので、直前の基準日である2023年７月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
347,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,365,400 73,654
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,300
単元未満株式 普通株式 － －
7,718,800
発行済株式総数 － －
73,654
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年７月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株数の
又は名称
（株） （株） （株） 割合(％)
名古屋市西区花の木三丁目
347,100 347,100 4.49
クロスプラス株式会社 -
９番13号
347,100 347,100 4.49
計 － -
(注)2023年10月31日現在の自己株式数は、347,191株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
3,925 5,191
現金及び預金
8,399 11,418
受取手形及び売掛金
1,658 2,053
電子記録債権
2,369 3,844
商品
27 22
貯蔵品
860 929
その他
△ 49 △ 49
貸倒引当金
17,191 23,410
流動資産合計
固定資産
3,828 3,792
有形固定資産
無形固定資産
48 308
のれん
190 160
その他
238 469
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,403 4,543
投資有価証券
※１ 434 ※１ 463
その他
4,838 5,006
投資その他の資産合計
8,905 9,268
固定資産合計
繰延資産
0
-
開業費
0
繰延資産合計 -
26,097 32,678
資産合計
負債の部
流動負債
3,470 3,956
支払手形及び買掛金
2,642 2,123
電子記録債務
※２ 1,000 ※２ 2,500
短期借入金
56
１年内償還予定の社債 -
830 1,152
１年内返済予定の長期借入金
32 548
未払法人税等
79 195
賞与引当金
2,036 1,580
その他
10,092 12,114
流動負債合計
固定負債
179
社債 -
2,376 3,356
長期借入金
847 783
退職給付に係る負債
317 773
その他
3,540 5,092
固定負債合計
13,633 17,207
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年10月31日)
純資産の部
株主資本
1,944 1,944
資本金
2,007 2,007
資本剰余金
7,988 9,958
利益剰余金
△ 511 △ 460
自己株式
11,429 13,449
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,544 1,695
その他有価証券評価差額金
178
繰延ヘッジ損益 △ 641
69 91
為替換算調整勘定
20 15
退職給付に係る調整累計額
992 1,982
その他の包括利益累計額合計
43 39
新株予約権
12,464 15,471
純資産合計
26,097 32,678
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
42,798 45,330
売上高
32,574 32,578
売上原価
10,224 12,751
売上総利益
9,739 10,728
販売費及び一般管理費
484 2,023
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
80 72
受取配当金
119 108
受取家賃
59 12
その他
261 194
営業外収益合計
営業外費用
16 17
支払利息
4 15
為替差損
32 33
賃貸収入原価
7 2
その他
62 69
営業外費用合計
683 2,148
経常利益
特別利益
90
固定資産売却益 -
217 403
投資有価証券売却益
108
-
受取保険金
307 511
特別利益合計
特別損失
※ 143
-
システム障害対応費用
143
特別損失合計 -
848 2,660
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 22 512
0 23
法人税等調整額
23 535
法人税等合計
824 2,124
四半期純利益
824 2,124
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
824 2,124
四半期純利益
その他の包括利益
151
その他有価証券評価差額金 △ 67
7 820
繰延ヘッジ損益
40 22
為替換算調整勘定
△ 13 △ 4
退職給付に係る調整額
990
その他の包括利益合計 △ 32
792 3,114
四半期包括利益
（内訳）
792 3,114
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、株式会社アイエスリンクの全株式を取得したため、連結の範囲に含めており
ます。
なお、みなし取得日を2023年９月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことか
ら、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません 。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年１月31日） （2023年10月31日）
投資その他の資産（その他） 1 百万円 152 百万円
※２ 当座貸越契約
当社及び連結子会社（株式会社中初）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当
座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年１月31日） （2023年10月31日）
当座貸越極度額 7,000百万円 7,150百万円
借入実行残高 1,000 2,500
差引額 6,000 4,650
（四半期連結損益計算書関係)
※ システム障害対応費用
前第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
2022年７月19日に発生した当社へのサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であり、主な内訳は外部
専門業者への調査・復旧費用及びシステム障害により追加で発生した物流対応費用等であります。なお、今後
発生する費用についての見積りは困難であるため、合理的な見積りが可能となった時点で計上いたします。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
減価償却費 177百万円 170百万円
のれんの償却額 7 7
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年３月18日
普通株式 65百万円 ９円00銭 2022年１月31日 2022年４月７日 利益剰余金
取締役会
2022年９月14日
普通株式 43百万円 ６円00銭 2022年７月31日 2022年10月24日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年３月23日
普通株式 43百万円 ６円00銭 2023年１月31日 2023年４月７日 利益剰余金
取締役会
2023年９月８日
普通株式 88百万円 12円00銭 2023年７月31日 2023年10月23日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグ
メント情報の記載を省略しております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイエスリンク
事業の内容 化粧品の製造・卸売・輸入販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社はアパレルメーカーとして、レディス、メンズ、キッズ等のファッション衣料品について、専門店、
量販店、通販等への卸売や小売、ＥＣ販売を手掛けております。
中期経営計画では「人生100年時代の豊かなライフスタイルの創造」を掲げ、主業であるアパレル事業の深
化とともに、非アパレル事業を強化し、シーズン雑貨やヘルスケア、ビューティー、エンタメといったライ
フスタイル領域の拡大を目指しております。
株式会社アイエスリンクは、2006年の設立以来、日本唯一の総代理店として展開するインドネシア発のヘ
アオイル「ellips」や、ネイル市場においてジェルシールの「Beauty Avenue」など、日本の市場ニーズに
マッチしたビューティー関連商品を供給する美容化粧品メーカーです。全国のバラエティショップやドラッ
グストアなど幅広い販路と販売ネットワークを有し、業界内での地位を確立しております。
株式会社アイエスリンクの展開するビューティー関連事業は、アパレル事業との親和性も高く、販売、物
流といった当社の有する機能の活用や、ＥＣ販売の拡大など、さらなる事業の成長が見込めることから、本
件実現により、当社グループのライフスタイル分野拡大を図り、企業価値を向上させることができると判断
いたしました。
（3）企業結合日
2023年９月29日（株式取得日）
2023年９月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2023年９月30日とし、四半期連結財務諸表の作成にあたっては、貸借対照表のみ
連結させているため、四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 550百万円
取得原価 550百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
268百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
（2）発生原因
主として株式会社アイエスリンクのビューティー関連事業により期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループは、衣料品事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント
情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
区分 金額（百万円）
専門店 20,856
量販店 14,778
無店舗 3,694
百貨店他 1,553
ＥＣ 1,362
その他 551
顧客との契約から生じる収益 42,798
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 42,798
当第３四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
区分 金額（百万円）
専門店 22,755
量販店 14,947
無店舗 3,662
百貨店他 1,715
ＥＣ 1,705
その他 544
顧客との契約から生じる収益 45,330
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 45,330
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
112円48銭 288円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 824 2,124
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
824 2,124
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,333 7,352
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
111円55銭 286円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万
－ －
円）
普通株式増加数(千株） 61 65
（うち新株予約権（千株）） (61) (65)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり － －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年９月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・88百万円
（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・12円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年10月23日
（注）2023年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月８日
クロスプラス株式会社
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
代 表 社 員
公認会計士
富 田 雅 彦
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
細 谷 明 宏
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクロスプラス株
式会社の2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年
10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クロスプラス株式会社及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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