大和証券株式会社 半期報告書 第32期(2023/04/01-2024/03/31)
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大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月8日
【中間会計期間】 第32期中
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 大和証券株式会社
【英訳名】 Daiwa Securities Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 田 誠 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03(5555)2111
【事務連絡者氏名】 財務部長 木 曽 慎 二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03(5555)2111
【事務連絡者氏名】 財務部長 木 曽 慎 二
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第30期中 第31期中 第32期中 第30期 第31期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
170,265 126,569 194,756 326,039 277,542
営業収益 (百万円)
164,667 115,261 164,801 315,106 243,358
純営業収益 (百万円)
46,636 40,384 78,234 5,959
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 2,097
34,494 420 27,666 57,401 7,151
中間(当期)純利益 (百万円)
持分法を適用した場合の
(百万円) - - - - -
投資利益
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 (百万円)
810,200 810,200 810,200 810,200 810,200
発行済株式総数 (株)
787,541 510,904 538,381 510,743 517,704
純資産額 (百万円)
13,621,190 16,141,892 15,999,963 14,645,276 11,909,708
総資産額 (百万円)
972,033.73 630,590.20 664,504.66 630,391.48 638,983.01
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間(当期)
42,574.93 519.48 34,147.20 70,848.22 8,826.97
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益
370,279 8,826
1株当たり配当額 (円) - - -
5.8 3.2 3.4 3.5 4.3
自己資本比率 (%)
営業活動による
188,675 308,551 608,093 77,547
(百万円) △ 174,107
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,624 △ 21,870 △ 15,806 △ 48,508 △ 29,611
キャッシュ・フロー
財務活動による
271,901
(百万円) △ 150,362 △ 822,968 △ 224,772 △ 585,034
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,525,370 1,007,679 1,374,382 1,543,967 1,006,868
(百万円)
中間期末(期末)残高
8,912 8,730 8,584 8,674 8,537
従業員数 (人)
(注)1 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては、記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有しているすべての関連会社が、利益基準及び利益剰余
金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 従業員数は、株式会社大和証券グループ本社との兼務者を含めた就業人員数を表示しております。なお、第32
期中間期における株式会社大和証券グループ本社との兼務者は575名であります。
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2【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2023年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
リテール営業部門 3,222
国内ホールセール部門 1,260
その他 784
合計 5,266
(注) 従業員数は、株式会社大和証券グループ本社との兼務者を含めた総合職における従業員
について表示しております。なお、従業員数のうち、当中間会計期間における株式会社
大和証券グループ本社との兼務者数は456名であります。
(2)労働組合の状況
特記事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間会計期間開始日以降、当半期報告書提出日までの間において、第31期有価証券報告書に記載した事業等のリ
スクについて重要な変更があった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
2023年6月末をもって米ドル建ての主要テナーを含むすべてのロンドン銀行間取引金利(LIBOR)が公表停止と
なったため、第31期有価証券報告書に記載した「(16)LIBOR等の公表停止に伴うリスク」は消滅しております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したも
のであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づき作成され
ております。また、当社は、中間財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの重要な見積りを
行っており、これらの見積りは一定の条件や仮定を前提としております。そのため、条件や仮定が変化した場合に
は、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として中間財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重
要な会計方針のうち、特に重要と考える項目は、次の4項目です。
① トレーディング商品の評価
当社では、トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引は、時価をもって中間貸借対照表価額
とし、評価損益はトレーディング損益として中間損益計算書に計上しております。また、「時価の算定に関する
会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を適用しており、トレーディング商品の時価は、時価の
算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、3つのレベルに分類しております。これらの時価は
「第5 経理の状況 (金融商品関係) 1.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」
に記載しております。
時価測定に用いた評価技法及びインプットの詳細は以下のとおりであります。これらは、市場参加者が商品を
評価するときに考慮するであろう当社による仮定及び見積りを含んでおります。
(ⅰ)商品有価証券等
主に同一又は類似の商品に関する市場価格を用いております。また、特定の負債性金融商品及び資産担保
証券については、デリバティブ取引に準じた評価技法もしくは、ディスカウント・キャッシュ・フロー・モ
デルにより時価を測定しております。
(ⅱ)デリバティブ
上場デリバティブについては原則として市場価格を、店頭デリバティブについては、評価技法により理論
価格を算定しております。
デリバティブ取引の理論価格には、信用リスク及び流動性リスクを考慮した調整が含まれており、時価測
定においては、市場で一般に用いられるリスク中立測度の仮定のもとでの期待キャッシュ・フローの現在価
値を、主に数値積分法、有限差分法及びモンテカルロ法による価格算定モデルにより算定しております。
価格算定モデルには、金利、為替レート、株価、ボラティリティ、相関係数などの様々なインプットがあ
ります。また、市場で観察可能でないインプットとしては、相関係数、長期のボラティリティ、長期のクレ
ジット・スプレッドなどがあります。
価格算定モデルの選択及びその価格算定モデルに投入するインプットの決定、信用リスク及び流動性リス
クにかかる評価調整には見積り及び前提を含んでおり、特に、市場で観察可能でないインプットを使用する
場合には、その見積り及び前提は、トレーディング商品の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
算定に用いたインプットを含め、価格算定モデルは社内における指針に基づいて承認され、価格算定モデ
ルの開発部署から独立した部署が、モデル内の仮定及び技法、算定に用いたインプットについて検証を行っ
ております。また、価格算定モデルを観察可能な市場情報や代替可能なモデルとの比較分析等により、市場
動向に合わせて調整する体制を構築しております。
経営者は、時価測定に用いられた前提は合理的であると考えております。しかしながら、これらの見積りには
不確実性が含まれているため、将来キャッシュ・フローや時価の下落を引き起こすような見積りの変化が、評価
金額に不利に影響し、結果として、中間財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
② 有価証券の減損
当社では、投資有価証券等のトレーディング商品に属さない有価証券を保有しております。このうち市場価格
のある有価証券については、市場価格が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除
き、減損処理を行っております。具体的には、当中間会計期間末における市場価格の下落率が取得原価の50%以
上の場合は、著しい下落かつ回復する見込みがないものと判断して、減損処理を行っております。市場価格の下
落率が取得原価の30%以上50%未満の場合は、市場価格の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回
復する見込みを検討し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。また、市
場価格のない有価証券については、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けら
れない場合には、減損処理を行っております。
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③ 固定資産の減損
当社では、各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、資産のグルーピングは、証券店舗等
の個別性の強い資産については個別物件単位で行い、その他の事業用資産については管理会計上の区分に従って
行っております。
④ 繰延税金資産の回収可能性
当社では、会計基準に従い、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額で
ある一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資
産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間に
おける一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
なお、ロシア・ウクライナ情勢に起因した資源価格の高騰、米国長期金利の上昇や米国の金融機関破綻に伴う
経済情勢や相場環境の悪化は、現時点においてはこれらの見積りに重大な影響を及ぼしておりませんが、今後、
入手可能となる情報等によりこれらの市場、経済または地政学リスクが顕在化した場合には、会計上の見積りに
用いられた前提条件に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)当中間会計期間の財政状態の分析
<資産の部>
当中間会計期間末の総資産は前事業年度末比4兆902億円(34.3%)増加の15兆9,999億円となりました。内訳は
流動資産が同4兆862億円(34.9%)増加の15兆8,049億円であり、このうち現金・預金が同3,675億円(36.7%)増
加の1兆3,693億円、トレーディング商品が同1兆6,683億円(33.8%)増加の6兆6,100億円、有価証券担保貸付金が
同1兆8,857億円(47.0%)増加の5兆8,965億円となっております。固定資産は同39億円(2.1%)増加の1,949億円
となっております。
<負債の部・純資産の部>
当中間会計期間末の負債合計は前事業年度末比4兆695億円(35.7%)増加の15兆4,615億円となりました。内訳
は流動負債が同4兆2,155億円(42.6%)増加の14兆1,009億円であり、このうちトレーディング商品が同6,883億円
(16.9%)増加の4兆7,575億円、有価証券担保借入金が同2兆7,704億円(97.6%)増加の5兆6,098億円となってお
ります。固定負債は同1,459億円(9.7%)減少の1兆3,563億円であり、このうち社債が同1,276億円(19.7%)減
少の5,199億円、長期借入金が同183億円(2.3%)減少の7,898億円となっております。
純資産合計は、中間純利益を276億円計上したほか、配当金71億円の支払いを行ったこと等により、同206億円
(4.0%)増加の5,383億円となりました。
(3)当中間会計期間の経営成績の分析
① 事業全体の状況
当中間会計期間の営業収益は1,947億円(前年同期比53.9%増)となりました。受入手数料は委託手数料及び
引受・売出しの取扱手数料などが増加し、総額で1,178億円(同38.5%増)、トレーディング損益は株券等、債
券等の増加により376億円(同69.2%増)となりました。金融収支は92億円(同17.7%増)、純営業収益は1,648
億円(同43.0%増)となっております。
販売費・一般管理費は、取引関係費が209億円(同3.0%増)、人件費が508億円(同12.4%増)、事務費が272
億円(同2.5%増)となったこと等から、1,257億円(同6.3%増)となりました。この結果、経常利益は403億円
(前年同期は20億円の経常損失)となりました。
これに特別損益、法人税等を加味した結果、中間純利益は276億円(同65.7倍)となりました。
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② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
純営業収益及び経常利益をセグメント別に分析した状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)
純営業収益 経常利益又は経常損失(△)
2022年 2023年 対前年同期 2022年 2023年 対前年同期
構成比率 構成比率
9月期 9月期 増減率 9月期 9月期 増減率
リテール営業部門 79,576 96,659 21.5% 57.5% 12,117 24,844 105.0% 49.7%
国内ホールセール
37,878 71,478 88.7% 42.5% △6,194 25,157 - 50.3%
部門
その他・調整等 △2,194 △3,335 - - △8,020 △9,617 - -
合計 115,261 164,801 43.0% 100.0% △2,097 40,384 - 100.0%
(注)純営業収益の構成比率は、当中間会計期間において純営業収益が正の値であったセグメントの純営業収益に占め
る、各セグメントの純営業収益の割合としております。また、経常利益又は経常損失(△)の構成比率は、当中間会計期
間において経常利益であったセグメントの経常利益合計に占める、各セグメントの経常利益の割合としております。
[リテール営業部門]
リテール営業部門は、主に個人や未上場法人のお客様に幅広い金融商品・サービスを提供しております。
リテール営業部門の主な収益源は、国内の個人投資家及び未上場会社のお客様の資産管理・運用に関する商
品・サービスの手数料であり、経営成績に重要な影響を与える要因には、お客様動向を左右する国内外の金融市
場及び経済環境の状況に加え、お客様のニーズに合った商品の開発状況や引受け状況及び販売戦略が挙げられま
す。
当中間会計期間においては、エクイティ収益は委託手数料が増加したほか、大型のエクイティ引受案件があっ
たことにより増収となりました。債券収益は大型の債券引受案件があった一方、外債の販売額の減少等により減
収となりました。株式投資信託については、資産管理型ビジネスモデルへの移行の着実な進展と良好なマーケッ
ト環境が相まって販売額が増加したことにより、募集手数料、代理事務手数料ともに増収となりました。また、
ラップ関連収益についても、契約資産残高が増加したことにより増収となりました。
その結果、当中間会計期間のリテール営業部門における純営業収益は966億円(前年同期比21.5%増)、経常
利益は248億円(同105.0%増)となりました。
[国内ホールセール部門]
国内ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングで構成され
ており、グローバル・マーケッツは、主に国内外の機関投資家や事業法人、金融法人、公共法人等のお客様向け
に、株式、債券・為替及びそれらの派生商品のセールス及びトレーディングを行っております。グローバル・イ
ンベストメント・バンキングは、国内外における有価証券の引受け、M&Aアドバイザリー等、多様なインベスト
メント・バンキング・サービスを提供しております。
グローバル・マーケッツの主な収益源は、機関投資家に対する有価証券の売買に伴って得る顧客フロー収益及
びトレーディング収益です。グローバル・インベストメント・バンキングの主な収益源は、引受業務やM&Aアド
バイザリー業務によって得る引受け・売出し手数料とM&A手数料です。グローバル・マーケッツにおいては、地
政学リスクや国際的な経済状況等で変化する市場の動向や、それに伴う顧客フローの変化が、経営成績に重要な
影響を与える要因となります。グローバル・インベストメント・バンキングにおいては、顧客企業の資金調達手
段の決定やM&Aの需要を左右する国内外の経済環境等に加え、当社が企業の需要を捉え、案件を獲得できるかど
うかが経営成績に重要な影響を与える要因となります。
グローバル・マーケッツは増収増益となりました。エクイティ収益は、国内株式及び外国株式の相場上昇を背
景に顧客フローが増加したことから増収となりました。フィクスト・インカム収益は、クレジットを中心とした
顧客フローが増加したことから増収となりました。
グローバル・インベストメント・バンキングは増収増益となりました。引受け・売出し手数料は、複数のエク
イティ・債券に係る大型案件の取扱いが寄与し、増収となりました。また、M&Aビジネスでは多数の案件を遂行
しました。
その結果、当中間会計期間の国内ホールセール部門における純営業収益は714億円(前年同期比88.7%増)、
経常利益は251億円(前年同期は61億円の経常損失)となりました。
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③ 経営成績の前提となる当中間会計期間のマクロ経済環境
<海外の状況>
世界経済は、2020年前半の新型コロナウイルスの感染拡大による落ち込みからの急回復が一服し、経済活動の
正常化が進むにしたがってその改善ペースは鈍化しています。IMF(国際通貨基金)が2023年10月に公表した世
界経済見通しによれば、2020年の大幅な落ち込みからの反動もあり、2021年の世界経済成長率は+6.3%と、IMF
が成長率を公表する1980年以降で最も高い成長となりました。一方、2022年の世界経済成長率は+3.5%へと低
下し、2023年には+3.0%へと一段と減速する姿が見込まれています。歴史的に高いインフレ率や、それに対応
するための当局による金融引き締めが、景気の拡大ペースを鈍化させると予想されています。また、2022年2月
に始まったロシアによるウクライナへの侵攻を契機とした地政学的緊張の高まりも、世界経済におけるリスクと
なっています。
米国の2023年1-3月期の実質GDP成長率は、前期比年率+2.2%となり、2022年10-12月期以降減速基調にあ
りました。記録的なペースでの物価上昇が続く中、2022年3月以降、FRB(連邦準備制度理事会)が利上げを進
めたことなどが背景にあります。こうした影響をとりわけ強く受ける住宅投資で減少が続いたほか、設備投資も
減速しました。一方、高いインフレ率が引き続き家計の重荷になったものの、雇用者報酬が増加したことなどが
個人消費を下支えしました。こうした状況の中、3月に銀行の連鎖破綻が発生し、米国経済の先行きの不透明感
は強まりました。4-6月期の実質GDP成長率は、前期比年率+2.1%となり、1-3月期に続いて減速しまし
た。内訳を見ると、個人消費は、大幅な伸びとなった1-3月期からは減速したものの、増加を維持していま
す。加えて、設備投資が大幅に増加したことも米国経済をけん引しました。一方、金利上昇の影響を主因に住宅
投資は減少が続きました。7-9月期の実質GDP成長率は、前期比年率+4.9%となり、4-6月期から加速しま
した。内訳を見ると、個人消費の大幅な増加が米国経済をけん引しました。また、減少基調にあった住宅投資も
増加に転じました。他方で、設備投資は2021年7-9月期以来の減少に転じました。金利上昇によって企業の設
備投資意欲が低下している可能性があります。
金融面では、FRBは歴史的な高インフレを鎮静化するため、金融引き締めを強化しています。インフレ率がFRB
の目標である2%を大幅に上回っていることを背景に、2022年3月のFOMC(連邦公開市場委員会)では政策金利
が0.25%pt引き上げられ、2020年3月以降続いてきた実質的なゼロ金利政策が終了し、その後も、政策金利は段
階的に引き上げられました。2023年3月に入ると金融システム不安が強まったことを受け、FRBはBank Term
Funding Programと呼ばれる危機対応策を打ち出しましたが、インフレ抑制の姿勢を崩さず、3月と5月のFOMC
ではそれぞれ0.25%ptの利上げを決定しました。その後、6月のFOMCでは政策金利の誘導目標レンジが据え置か
れ、7月のFOMCでは0.25%ptの利上げを決定しましたが、9月のFOMCでは再び誘導目標レンジが据え置かれるな
ど、利上げのペースは鈍化しています。
欧州経済(ユーロ圏経済)は、2022年後半以降、一進一退の動きとなっています。ユーロ圏の実質GDP成長率
は、2022年10-12月期にマイナス成長に転じました。その後、2023年1-3月期には小幅のプラス成長に復しま
した。4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率+0.6%と、小幅ながらも2四半期連続のプラス成長となりまし
た。しかし、7-9月期には前期比年率▲0.4%と再度マイナス成長を記録しており、停滞感が強まっていま
す。経済規模の大きいドイツがマイナス成長に転じたことに加え、アイルランドも大幅なマイナス成長となった
ことが全体を押し下げました。
金融面では、ECB(欧州中央銀行)はインフレを抑制するため金融引き締めを段階的に強化しています。2022
年7月のECB理事会では、0.50%ptの利上げに踏み切り、2014年に導入された預金ファシリティ金利のマイナス
状態が8年ぶりに解除されました。その後も段階的に利上げを実施し、2022年12月の理事会では、主要リファイ
ナンス・オペ金利の誘導目標を2.50%に引き上げることを決定しました。2023年に入ると欧州の金融システムに
対する不安が一時広まったものの、2月と3月の理事会においても、それぞれ0.50%ptの利上げを決定しまし
た。その後、9月の理事会まで連続で利上げを決定したものの、2023年5月の理事会以降の引き上げ幅はいずれ
も0.25%ptとなっており、景気に停滞感が見られる中、利上げのペースは抑制されています。
IMFによると、2022年の新興国の実質GDP成長率は、+4.1%の成長となりました。2023年にも+4.0%の成長率
が見込まれているものの、先進国において景気後退懸念が高まる中、新興国経済でも景気減速のリスクが高まり
つつあります。
新興国のうち、世界第2位の経済規模を持つ中国では、2023年1-3月期の実質GDP成長率は、前年同期比+
4.5%となりました。4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比+6.3%となり、1-3月期の伸び率を上回る
ペースでの成長となりました。ただし、2022年4-6月期には上海市でロックダウンが行われた影響で経済成長
が停滞していたことを考慮すると、反動増は小幅にとどまったといえます。7-9月期の実質GDP成長率は前年
同期比+4.9%となりました。消費の持ち直しが景気の回復をけん引しているとみられます。
中国以外の新興国は、経済活動の正常化が進展したことなどを背景に、2022年以降は総じて見れば持ち直しの
動きが続きました。2022年には高インフレや米国での金利上昇に伴う資金流出抑制のため、多くの国が利上げを
余儀なくされましたが、2023年に入り利上げを行う国は減少しています。
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<日本の状況>
日本経済は持ち直しの基調が続いています。2023年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率+3.2%と2四半
期連続のプラス成長となりました。経済活動の正常化が進む中、個人消費の増加が経済成長をけん引していま
す。4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率+4.8%となり、高成長が続きました。インバウンド消費の増加な
どが追い風となっています。さらに、半導体不足に起因する供給制約の緩和が進んだことも、経済を下支えして
います。7-9月期には、輸入の増加が成長率を下押ししたとみられるものの、個人消費や住宅投資、設備投資
といった民間部門に関連する項目は堅調に増加したとみられます。
需要項目ごとに見ると、個人消費は、堅調に推移しています。2023年1-3月期は耐久財やサービスの消費の
回復が顕著でした。サービスに関しては、全国旅行支援が旅行需要を喚起しました。耐久財に関しては、自動車
の供給制約の緩和により新車販売台数が増加しています。4-6月期に入っても供給制約の緩和が一段と進展
し、新車販売台数は増加基調を維持した一方、家電やスマートフォンの販売が落ち込んだことで、個人消費は減
少しました。7-9月期には、所得環境の改善が足踏みする中、季節商材の動きが堅調であったとみられます。
企業部門の需要である設備投資は、緩やかに持ち直しています。2023年1-3月期の設備投資は、供給制約の
緩和により企業の自動車購入が増加したことなどもあり、前期から増加しましたが、4-6月期は減少に転じま
した。欧米での金融引き締めを背景とした海外経済の先行き不透明感の強まりが、輸出企業の設備投資の重しに
なったとみられます。しかし、7-9月期には増加に転じたとみられます。機械設備やソフトウェア、研究開発
投資などが増加に寄与したとみられます。なお、日銀短観(2023年9月調査)によれば、2023年度の設備投資計
画(含む土地投資額)は、前年比+13.0%と高い伸びが見込まれています。
2023年1-3月期の輸出は減少したものの、4-6月期に入り、持ち直しに向かいました。7-9月期に入っ
ても回復基調は続いているとみられます。供給制約の緩和により自動車や同関連財の輸出が堅調であり、加え
て、訪日外国人の増加によってインバウンド消費が急増していることがサービス輸出を押し上げているとみられ
ます。
金融面では、短期金利に加えて長期金利(10年国債利回り)も操作対象とする日本銀行の金融緩和措置(イー
ルドカーブ・コントロール)が継続しています。日本銀行による緩和的な金融政策が続くなか、米国での銀行の
連鎖破綻を背景に2023年3月に入って米国長期金利が低下したことで、日本の長期金利でも低下圧力が強まりま
した。その後、金融不安が解消に向かったこともあり、米国の長期金利は緩やかな上昇に転じました。これによ
り日本の長期金利の低下圧力も緩和しましたが、2023年度に入ってからは、7月半ばまでの間、日本銀行が誘導
目標とする範囲の上限である0.50%を下回る水準で推移していました。しかし、7月の金融政策決定会合で、日
本銀行はイールドカーブ・コントロールの運用を柔軟化することを決定し、指値オペの買入利回りを従来の
0.50%から1.00%に引き上げました。これにより長期金利は緩やかに上昇し、9月末時点で0.7%台の水準まで
高まりました。
為替市場を見ると、2023年度以降、総じて円安傾向で推移しました。米国では高インフレを抑制するために
FRBが利上げを進めた結果、長期金利の上昇が続いた一方、日本ではイールドカーブ・コントロールによって長
期金利の上昇が抑制された結果、日米金利差が拡大し、対ドルレートは速いペースで円安方向に動きました。年
初時点で130円台だった対ドルレートは、9月末には148円台を付けました。対ユーロでも年初時点の137円台か
ら9月末には157円台まで円安が進みました。
株式市場では、2023年に入って株価は上昇傾向にあります。2023年1-3月期には、米国や欧州で金融システ
ム不安が顕在化したものの、政策当局の迅速な対応によって市場が落ち着きを取り戻したことで株価は上昇しま
した。4-6月期に入ると、円安が進行したことや、外国人投資家による買い増しを主因に上昇テンポが加速し
ました。7-9月期には、6月までの急上昇の反動に加え、中国経済の先行きに不透明感が広がったことなども
あり、株価は軟調に推移しました。
2023年9月末の日経平均株価は31,857円62銭(同年3月末比3,816円14銭高)、10年国債利回りは0.774%(同
0.385%ptの上昇)、為替は1ドル148円77銭(同15円64銭の円安)となりました。
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(4)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2022年9月期 2023年9月期
営業活動によるキャッシュ・フロー 308,551 608,093
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,870 △15,806
財務活動によるキャッシュ・フロー △822,968 △224,772
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △536,288 367,514
現金及び現金同等物の期首残高 1,543,967 1,006,868
現金及び現金同等物の中間期末残高 1,007,679 1,374,382
当中間会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品の増減、有価証券担保
貸付金及び有価証券担保借入金の増減などにより6,080億円(前年同期は3,085億円)となりました。投資活動に
よるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出などにより△158億円(同△218億円)となりまし
た。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減や、社債の償還による支出などにより△2,247
億円(同△8,229億円)となりました。当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ
3,675億円増加し、1兆3,743億円となりました。
(5)資本の財源及び流動性に係る情報
① 流動性の管理
<財務の効率性と安定性の両立>
当社は、多くの資産及び負債を用いる有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っており、ビジネスを継続
する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。
当社の資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、
コールマネー等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組
み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのない
よう、平時から安定的に資金を確保するよう努めると同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金
の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。
また、当社の親会社である大和証券グループ本社を中心とする大和証券グループでは、グループ全体での適正
な流動性確保という基本方針の下、大和証券グループ本社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っ
ております。その中で当社は、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場
合の資金流出見込額に対し、様々なストレスシナリオを想定したうえで、それらをカバーする流動性ポートフォ
リオが保持されていることを日次で確認しております。
なお、当社の親会社である大和証券グループ本社は、「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づ
き、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める
最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準」(平成26年
金融庁告示第61号)により連結流動性カバレッジ比率(以下、「LCR」という。)及び連結安定調達比率(以
下、「NSFR」という。)を所定の比率(それぞれ100%)以上に維持することが求められており、大和証券グ
ループ本社の当第2四半期日次平均のLCRは130.7%です。また、同第2四半期末のNSFRは、当半期報告書提出日
における速報値で所定の比率を上回る見込みとなっており、確定値は算出完了次第、大和証券グループ本社ホー
ムページにて公表する予定です。
<コンティンジェンシー・ファンディング・プラン>
当社は、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定してお
ります。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に
応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社は機動的な対応により流動性を
確保する態勢を整備しております。
当社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期
的な見直しを行っております。
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② 株主資本
当社が株式や債券、デリバティブ等のトレーディング取引、貸借取引、引受業務、ストラクチャード・ファイ
ナンス、M&A、証券担保ローン等の有価証券関連業を中心とした幅広い金融サービスを展開するためには、十分
な資本を確保する必要があります。
当中間会計期間末の株主資本は、5,362億円(前事業年度末比205億円増)となりました。資本金及び資本剰余
金の合計は1,523億円であり、利益剰余金は中間純利益276億円を計上したほか、配当金71億円の支払いを行った
結果、3,838億円(同205億円増)となりました。
4【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は以下のとおりであります。
土地
建物 合計
セグメントの 従業員数 摘要
事業所名 所在地 帳簿価額 帳簿価額
名称 (人) (注)
帳簿価額 面積
(百万円) (百万円)
(百万円) (㎡)
本店 東京都千代田区 リテール 1,572 - - 1,572 3,080 賃借
営業部門
大阪支店 大阪市北区 国内ホール 324 - - 324 332 賃借
セール部門
名古屋支店 名古屋市中村区 その他 106 - - 106 191 賃借
京都支店 京都市下京区 198 - - 198 96 賃借
銀座支店 東京都中央区 61 - - 61 57 賃借
札幌支店 札幌市中央区 34 - - 34 66 賃借
仙台支店 仙台市青葉区 1,101 1,465 1,504 2,567 56 所有
千葉支店 千葉市中央区 114 - - 114 48 賃借
福岡支店 (注)3 福岡市中央区 821 1,478 131 2,300 108 所有
神戸支店 神戸市中央区 129 - - 129 76 賃借
リテール
広島支店 広島市南区 103 - - 103 55 賃借
営業部門
横浜支店 横浜市西区 128 - - 128 119 賃借
新宿支店 東京都渋谷区 72 - - 72 75 賃借
大宮支店 さいたま市大宮区 12 - - 12 53 賃借
静岡支店 静岡市葵区 99 447 358 547 47 所有
池袋支店 東京都豊島区 47 - - 47 66 賃借
難波支店 大阪市中央区 95 - - 95 60 賃借
渋谷支店 東京都渋谷区 47 - - 47 79 賃借
(注)1 賃借物件の場合、建物造作工事にかかる額を記載しております。
2 当中間会計期間における上記物件にかかる支払賃借料(建物及び構築物並びに設備等を含む)は、2,927百
万円であります。
3 土地の帳簿価額の一部は借地権であります。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1)新設等
該当事項はありません。
(2)除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 810,200
計 810,200
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年9月30日) (2023年12月8日) 商品取引業協会名
普通株式は全て譲渡制限株式
です。当該株式を譲渡により
取得する場合当社取締役会の
普通株式 810,200 810,200 -
承認を要します。なお、当社
は単元株制度を採用しており
ません。
計 810,200 810,200 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年9月30日 - 810,200 - 100,000 - 50,010
(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
810,200 100.00
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
810,200 100.00
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 810,200 810,200 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 810,200 - -
総株主の議決権 - 810,200 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠し
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日
まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
3 中間連結財務諸表について
「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)第5条第2項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと
して、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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1【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
1,001,868 1,369,382
現金・預金
499,088 539,092
預託金
5,000 5,000
有価証券
※2 4,941,709 ※2 6,610,018
トレーディング商品
2,742,629 3,596,429
商品有価証券等
2,199,080 3,013,588
デリバティブ取引
155,569 163,045
信用取引資産
148,977 153,850
信用取引貸付金
6,592 9,194
信用取引借証券担保金
4,010,774 5,896,537
有価証券担保貸付金
2,356,117 3,069,335
借入有価証券担保金
1,654,656 2,827,202
現先取引貸付金
18,493 25,701
立替金
616,349 667,686
短期差入保証金
409,094 454,031
短期貸付金
34,487 39,136
未収収益
26,310 35,423
その他の流動資産
△ 77 △ 85
貸倒引当金
11,718,670 15,804,969
流動資産計
固定資産
※1 50,889 ※1 49,505
有形固定資産
73,508 77,117
無形固定資産
66,640 68,370
投資その他の資産
5,954 6,164
投資有価証券
1,110 1,110
関係会社株式
34,874 34,874
長期貸付金
14,217 14,423
長期差入保証金
7,630 9,077
繰延税金資産
5,689 5,541
その他
△ 2,836 △ 2,820
貸倒引当金
191,037 194,993
固定資産計
11,909,708 15,999,963
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
4,069,197 4,757,568
トレーディング商品
2,086,689 1,966,786
商品有価証券等
1,982,508 2,790,782
デリバティブ取引
407,067 842,917
約定見返勘定
52,262 45,583
信用取引負債
3,429 2,836
信用取引借入金
48,832 42,746
信用取引貸証券受入金
2,839,310 5,609,802
有価証券担保借入金
797,013 954,382
有価証券貸借取引受入金
2,042,297 4,655,419
現先取引借入金
364,122 610,215
預り金
402,165 513,519
受入保証金
※2 1,100,006 ※2 1,093,816
短期借入金
261,300 389,500
コマーシャル・ペーパー
351,029 172,698
1年内償還予定の社債
9,379 13,052
未払金
14,728 20,033
未払費用
526 13,920
未払法人税等
10,789 13,519
賞与引当金
3,510 4,785
その他の流動負債
9,885,394 14,100,933
流動負債計
固定負債
647,561 519,928
社債
※5 808,217 ※5 789,882
長期借入金
32,373 32,447
退職給付引当金
169 213
訴訟損失引当金
14,024 13,912
その他の固定負債
1,502,346 1,356,384
固定負債計
特別法上の準備金
4,263 4,263
金融商品取引責任準備金
※6 4,263 ※6 4,263
特別法上の準備金計
11,392,004 15,461,581
負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
50,010 50,010
資本準備金
2,348 2,348
その他資本剰余金
52,358 52,358
資本剰余金合計
利益剰余金
2,430 2,430
利益準備金
360,899 381,414
その他利益剰余金
360,899 381,414
繰越利益剰余金
363,329 383,844
利益剰余金合計
515,687 536,202
株主資本合計
評価・換算差額等
2,016 2,178
その他有価証券評価差額金
2,016 2,178
評価・換算差額等合計
517,704 538,381
純資産合計
11,909,708 15,999,963
負債・純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業収益
85,128 117,879
受入手数料
22,405 33,443
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
10,080 17,783
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
6,545 7,501
の取扱手数料
46,096 59,150
その他の受入手数料
22,252 37,650
トレーディング損益
19,189 39,225
金融収益
126,569 194,756
営業収益計
11,308 29,954
金融費用
115,261 164,801
純営業収益
販売費・一般管理費
20,316 20,933
取引関係費
45,202 50,814
人件費
10,857 10,781
不動産関係費
26,607 27,274
事務費
※1 11,453 ※1 11,534
減価償却費
1,620 2,348
租税公課
1
貸倒引当金繰入れ -
2,166 2,012
その他
118,225 125,701
販売費・一般管理費計
39,100
営業利益又は営業損失(△) △ 2,964
営業外収益 3,727 4,137
2,860 2,854
営業外費用
40,384
経常利益又は経常損失(△) △ 2,097
特別利益
219 159
投資有価証券売却益
219 159
特別利益計
特別損失
※2 1,345 ※2 767
固定資産除売却損
251
-
120周年記念事業関連費用
1,596 767
特別損失計
39,776
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △ 3,475
法人税、住民税及び事業税 13,670
△ 2,526
△ 1,369 △ 1,560
法人税等調整額
12,110
法人税等合計 △ 3,896
420 27,666
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他
その他 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 50,010 2,348 52,358 2,430 353,747 356,177
当中間期変動額
剰余金の配当
- - - - - - -
中間純利益 - - - - - 420 420
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 - - - - - - -
額)
当中間期変動額合計 - - - - - 420 420
当中間期末残高 100,000 50,010 2,348 52,358 2,430 354,168 356,598
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 508,536 2,207 2,207 510,743
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - -
中間純利益 420 - - 420
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
- △ 259 △ 259 △ 259
額)
当中間期変動額合計 420 △ 259 △ 259 161
当中間期末残高 508,957 1,947 1,947 510,904
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当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他
その他 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
100,000 50,010 2,348 52,358 2,430 360,899 363,329
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - - - △ 7,150 △ 7,150
中間純利益 - - - - - 27,666 27,666
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
- - - - - - -
額)
当中間期変動額合計 - - - - - 20,515 20,515
当中間期末残高 100,000 50,010 2,348 52,358 2,430 381,414 383,844
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 515,687 2,016 2,016 517,704
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 7,150 - - △ 7,150
中間純利益
27,666 - - 27,666
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 - 162 162 162
額)
当中間期変動額合計
20,515 162 162 20,677
当中間期末残高 536,202 2,178 2,178 538,381
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
39,776
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △ 3,475
11,977 12,020
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 7
216 74
退職給付引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 120 △ 110
1,345 767
固定資産除売却損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益) △ 219 △ 159
顧客分別金信託の増減額(△は増加) △ 89,502 △ 50,503
トレーディング商品の増減額 △ 1,245,333 △ 544,086
447
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 △ 14,154
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の
1,400,206 884,728
増減額
192,934
短期貸付金の増減額(△は増加) △ 44,937
短期差入保証金の増減額(△は増加) △ 250,975 △ 51,336
127,865 111,245
受入保証金の増減額(△は減少)
188,716 246,093
預り金の増減額(△は減少)
4,997
△ 7,009
その他
327,072 594,408
小計
120 110
利息及び配当金の受取額
13,574
△ 18,641
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
308,551 608,093
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,834 △ 938
41 80
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 11,667 △ 14,719
332 271
投資有価証券の売却及び償還による収入
差入保証金の差入による支出 △ 101 △ 464
701 260
差入保証金の回収による収入
△ 342 △ 296
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,870 △ 15,806
財務活動によるキャッシュ・フロー
125,600
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 689,800
13,736 17,421
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 193,390 △ 46,800
172,751 71,914
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 126,265 △ 385,756
- △ 7,150
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 822,968 △ 224,772
367,514
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 536,288
1,543,967 1,006,868
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,007,679 ※1 1,374,382
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法で計上しておりま
す。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資
産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループ
を単位とした時価を算定しております。
(2)トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② 満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
③ その他有価証券
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)で計上して
おります。ただし、市場価格のない株式等(非上場株式等)並びに組合出資金等については、主として
移動平均法による原価法で計上しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、組合等の純
資産を出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております(組合等の保有する有価証券の評
価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によって
おります。
(2)無形固定資産、投資その他の資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によって
おります。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等については財務内容評価法により計上しております。
(2)賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支払に備えるため、当社所定の計算基準による支払見積額の当中間会計
期間負担分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規程に基づく当中間会計期間末における要支給額を計上しており
ます。これは、当社の退職金は将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績等に応じ
て、事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためであります。
(4)訴訟損失引当金
証券取引に関する損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払いに備えるため、経過状況等
に基づく当中間会計期間末における支払見積額を計上しております。
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4 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び当座預金、普通預
金等随時引き出し可能な預金、取得日から3ヶ月以内に満期日が到来する短期投資からなっております。
5 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識しております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な
履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、「注記事項(収
益認識関係)」に記載のとおりであります。
6 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
当社は、株式会社大和証券グループ本社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。
(会計方針の変更)
(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い)
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第
43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)を当中間会計期間の期首から適用しており、当該会計方針の変
更は、過去の期間のすべてに遡及適用されます。
なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除
売却損益(△は益)」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産
の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△5,664百万円は、「固定資産除売却損益(△は益)」1,345百万円、「その他」
△7,009百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△301百万円は、
「有形固定資産の売却による収入」41百万円、「その他」△342百万円として組み替えております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
50,629 51,118
建物 百万円 百万円
13,354 11,461
器具備品
45 48
その他
64,029 62,628
計
※2 担保に供されている資産
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
トレーディング商品 655,542 百万円 410,863 百万円
被担保債務
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
短期借入金 35,000 百万円 238,400 百万円
(注) 上記の金額は中間貸借対照表計上額によっております。なお、上記担保のほかに、借り入れた
有価証券24,461百万円(前事業年度は16,609百万円)を担保として差し入れております。
3 差し入れた有価証券等の時価
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 794,221 百万円 952,428 百万円
現先取引で売却した有価証券 2,054,810 3,928,992
その他 404,009 379,304
計 3,253,041 5,260,726
(注) ※2 担保に供されている資産に属するものは除いております。
4 差し入れを受けた有価証券等の時価
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
消費貸借契約により借り入れた有価証券 2,369,260 百万円 3,041,811 百万円
現先取引で買付した有価証券 1,657,609 2,097,092
その他 238,718 264,454
計 4,265,588 5,403,357
※5 長期借入金に含まれている「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)第176
条に定める劣後特約付借入金
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
350,000 百万円 350,000 百万円
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※6 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の5第1項
7 保証債務
被保証者(被保証債務の内容)は以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
親会社の子会社(デリバティブ取引等) 1,883 百万円 79 百万円
計 1,883 79
8 貸出コミットメントにかかる貸出未実行残高
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
貸出コミットメントの総額 676,562 百万円 712,985 百万円
貸出実行残高 333,083 374,222
貸出未実行残高 343,478 338,762
なお、上記の貸出コミットメントの総額は、貸付実行されずに終了するものを含んでいるため、必ずし
も貸付未実行残高全額が貸付実行されるものではありません。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
有形固定資産 1,454 百万円 1,439 百万円
無形固定資産 9,998 10,095
※2 固定資産除売却損の主な内容
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
固定資産売却損
建物 2 百万円 47 百万円
土地 8 51
固定資産除却損
建物 - 百万円 128 百万円
器具備品 34 88
ソフトウェア 1,298 449
無形固定資産・その他 1 2
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 810,200 - - 810,200
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当は行っておりません。
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 810,200 - - 810,200
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年6月21日
普通株式 7,150 8,826 2023年3月31日 2023年6月22日
定時株主総会決議
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金・預金勘定 1,007,679 百万円 1,369,382 百万円
預入期間が3ヶ月以内の譲渡性預金 ※ - 5,000
現金及び現金同等物 1,007,679 1,374,382
※預入期間が3ヶ月以内の譲渡性預金は、中間貸借対照表の有価証券に含まれております。
(リース取引関係)
<借手側>
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
1年以内 9,153 百万円 8,862 百万円
1年超 30,507 82,314
計 39,660 91,177
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半期報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、市場価格のない株式等及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指
針」(以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)第24-16項の取扱いを適用した組合出資金等につい
ては、表には含めておりません((注)3に記載のとおりであります)。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
(1)トレーディング商品
①商品有価証券等
株券・ワラント 179,135 169 184 179,490
国債・地方債等 1,399,504 471,929 - 1,871,434
社債 594 280,738 - 281,333
外国債券 76,047 270,316 9,306 355,670
受益証券 31,530 21,833 - 53,363
その他 - - 1,337 1,337
②デリバティブ取引
エクイティ 65,451 104,836 93,626 263,913
金利 105 1,410,564 6,760 1,417,429
通貨 - 466,107 8,995 475,102
クレジット・その他 - 34,148 8,486 42,634
(2)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株券 2,982 - - 2,982
資産計 1,755,352 3,060,644 128,695 4,944,692
負債
(1)トレーディング商品
①商品有価証券等
株券・ワラント 69,184 538 - 69,723
国債・地方債等 1,867,032 3,414 - 1,870,446
外国債券 91,074 39,261 - 130,336
受益証券 16,182 - - 16,182
②デリバティブ取引
エクイティ 65,766 113,802 4,198 183,767
金利 378 1,408,342 5,341 1,414,062
通貨 - 340,363 626 340,989
クレジット・その他 - 37,501 6,186 43,687
負債計 2,109,620 1,943,224 16,352 4,069,197
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当中間会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
(1)トレーディング商品
①商品有価証券等
株券・ワラント 109,700 1,312 1,956 112,970
国債・地方債等 2,629,973 216,568 - 2,846,542
社債 - 279,708 - 279,708
外国債券 23,832 289,780 3,775 317,389
受益証券 27,536 10,990 - 38,527
その他 - - 1,290 1,290
②デリバティブ取引
エクイティ 48,226 165,524 40,840 254,590
金利 944 2,039,896 6,410 2,047,251
通貨 - 658,533 4,654 663,187
クレジット・その他 - 42,132 6,425 48,558
(2)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株券 2,959 - - 2,959
資産計 2,843,174 3,704,449 65,353 6,612,977
負債
(1)トレーディング商品
①商品有価証券等
株券・ワラント 114,684 4,531 - 119,215
国債・地方債等 1,750,484 - - 1,750,484
外国債券 73,402 12,426 - 85,829
受益証券 11,257 - - 11,257
②デリバティブ取引
エクイティ 55,886 141,143 4,842 201,872
金利 170 2,069,182 7,504 2,076,856
通貨 - 463,220 1,141 464,362
クレジット・その他 0 43,967 3,721 47,690
負債計 2,005,885 2,734,471 17,210 4,757,568
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(2)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
時価
貸借対照表
差額
計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
負債
(1)社債 - 647,626 - 647,626 647,561 △64
(2)長期借入金 - 799,631 - 799,631 808,217 8,586
負債計 - 1,447,257 - 1,447,257 1,455,779 8,521
当中間会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
時価
中間貸借対照表
差額
計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
負債
(1)社債 - 518,656 - 518,656 519,928 1,272
(2)長期借入金 - 775,139 - 775,139 789,882 14,743
負債計 - 1,293,795 - 1,293,795 1,309,811 16,015
なお、「現金・預金」「預託金」「約定見返勘定」「有価証券担保貸付金」「有価証券担保借入金」「短期貸付
金」「預り金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「1年内償還予定の社債」等は、現金であること、又
は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。また、以
下の勘定科目は、その勘定の性質から短期間で決済されるとみなし、時価は帳簿価額と近似していることから、記
載を省略しております。
(ア)信用取引資産、信用取引負債
信用取引資産は顧客の信用取引に伴う顧客への貸付金と証券金融会社への担保金であり、前者は顧客の意
思による反対売買等により決済が行われ、後者は貸借取引業務において値洗いされる担保金であることか
ら、短期間で決済されるとみなしております。
信用取引負債は顧客の信用取引に伴う証券金融会社からの借入金と顧客の信用取引に係る有価証券の売付
代金相当額であり、前者は値洗いされ、後者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われることか
ら、短期間で決済されるとみなしております。
(イ)短期差入保証金、受入保証金
主としてデリバティブ取引における保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済さ
れるとみなしております。
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(注)1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)トレーディング商品
① 商品有価証券等
株式等については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、主にレベル1の時価
に分類しております。
債券については、主に類似の債券を含めた市場価格(当社店頭、ブローカースクリーン等)又は、市
場価格情報(売買参考統計値等)から指標金利との格差等を用いて合理的に算定される価格を時価とし
ており、一部国債等はレベル1の時価に分類し、それ以外はレベル2の時価に分類しております。ただ
し、レベル2の時価と分類するのに必要な価格情報が得られない場合はレベル3の時価に分類しており
ます。また、一部債券の時価については、デリバティブ取引と同様に価格算定モデルにより算定してお
ります。観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、若しくは観察できないインプッ
トを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル2の時価に分類し、重要な観察
できないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル3の時価に分類しております。
上場投資信託については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、主にレベル1
の時価に分類しております。非上場投資信託については、基準価額を時価としており、レベル2の時価
に分類しております。
② デリバティブ取引
上場デリバティブ取引は、主に取引所の清算値価格又は証拠金算定基準価格を時価としており、レベ
ル1の時価に分類しております。ただし、上記価格が得られない場合や取引が頻繁に行われていない場
合は、レベル2の時価と分類しております。
店頭デリバティブ取引については、金利スワップ、通貨スワップ、エクイティ・デリバティブ、クレ
ジット・デリバティブといった取引があります。時価の算定においては、市場で一般に用いられるリス
ク中立測度の仮定のもとでの期待キャッシュ・フローの現在価値を、主に数値積分法、有限差分法及び
モンテカルロ法による価格算定モデルにより算定しております。価格算定モデルには、金利、為替レー
ト、株価、ボラティリティ、相関係数などの様々なインプットがあります。観察可能なインプットのみ
を用いて価格を算定している場合、若しくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもそ
の影響が重要でない場合は、レベル2の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いて価格を
算定している場合はレベル3の時価に分類しております。市場で観察できないインプットとしては、長
期のスワップ・レート、長期の通貨ベーシス、長期の株価ボラティリティ、長期のクレジット・スプ
レッド及び相関係数があります。
なお、店頭デリバティブ取引については、取引相手先及び当社の信用リスク相当額及び流動性リスク
相当額を必要に応じて時価に調整しております。
(2)有価証券及び投資有価証券
株式については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、レベル1の時価に分類し
ております。
(3)社債
償還まで1年超の社債の時価について、市場価格(売買参考統計値等)が入手可能な場合には、その時
価を市場価格から算定しており、レベル2の時価に分類しております。市場価格が入手不可能な場合にお
いても、発行時からの金利変動及び当社自身の信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整すること
によって時価を算定しており、当社自身の信用スプレッドについては、直近の調達レート、自社発行の類
似債券の市場価格水準等を参照していることから、レベル2の時価に分類しております。
(4)長期借入金
借入当初からの金利変動及び信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することによって時価を
算定しており、当社自身の信用スプレッドについては、直近の調達レート、自社発行の類似債券の市場価
格水準等を参照していることから、レベル2の時価に分類しております。
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(注)2 時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前事業年度(2023年3月31日)
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲
リスク中立測度下での期
デリバティブ取引 待キャッシュ・フロー・
ディスカウント・モデル
金利・為替
スワップ・レート 0.8-4.1%
通貨ベーシス △0.9-△0.01%
エクイティ
株価ボラティリティ 18.8-21.4%
クレジット・その他 クレジット・スプレッド 0.1-6.7%
相関係数 △0.13-0.92
当中間会計期間(2023年9月30日)
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲
リスク中立測度下での期
デリバティブ取引 待キャッシュ・フロー・
ディスカウント・モデル
金利・為替
スワップ・レート 0.9-4.3%
通貨ベーシス △0.8-△0.04%
エクイティ
株価ボラティリティ 18.6-20.9%
クレジット・その他 クレジット・スプレッド 0.2-5.3%
相関係数 △0.16-0.86
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(2)期首残高から中間期末残高(期末残高)への調整表、当中間会計期間(前事業年度)の損益に認識した
評価損益
レベル3の時価をもって中間貸借対照表価額(貸借対照表価額)とする資産及び負債の内訳及び期中に
おける変動は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
商品有価証券等 デリバティブ取引
合計
(資産) (純額)
期首残高 49,152 81,910 131,063
前事業年度の損益
損益に計上(※2) 304 16,142 16,446
購入、売却、発行及び決済
購入 20,805 1,164 21,970
売却 △15,333 △492 △15,825
発行 - - -
決済 - 19,101 19,101
レベル3の時価への振替(※1、※4) 274 - 274
レベル3の時価からの振替(※1、※5) △44,375 △16,312 △60,687
期末残高 10,828 101,514 112,343
前事業年度の損益に計上した額のうち貸借対照表
△14 35,243 35,229
日において保有する金融商品の評価損益(※3)
※1 レベル間の振替は期首時点で認識することとしております。
※2 「商品有価証券等(資産)」、「デリバティブ取引(純額)」に係る損益は、「トレーディング損益」に含
まれております。
※3 レベル3金融商品に関しては、観察可能でないインプットのみでなく、観察可能なインプットの変動も評価
損益の一因となります。また、レベル3金融商品の多くは、他のレベル(レベル1、2)に分類されている
金融商品によって経済的にヘッジされておりますが、当該金融商品の損益については上記の表には含まれて
おりません。
※4 レベル1若しくはレベル2からレベル3への振替の理由は、一部の有価証券について相場価格が入手不能と
なったため、又は、評価技法へのインプットが観察可能でなくなったためであります。
※5 レベル3からレベル1若しくはレベル2への振替の理由は、一部の有価証券について相場価格が入手可能と
なったため、又は、評価技法へのインプットが観察可能となったためであります。
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当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
商品有価証券等 デリバティブ取引
合計
(資産) (純額)
期首残高 10,828 101,514 112,343
当中間会計期間の損益
損益に計上(※2) △116 △21,606 △21,722
購入、売却、発行及び決済
購入 9,061 719 9,781
売却 △10,699 △801 △11,500
発行 - - -
決済 - △6,093 △6,093
レベル3の時価への振替(※1、※4) 561 - 561
レベル3の時価からの振替(※1、※5) △2,611 △32,613 △35,225
中間期末残高 7,023 41,119 48,143
当中間会計期間の損益に計上した額のうち中間貸
借対照表日において保有する金融商品の評価損益 △160 △27,699 △27,860
(※3)
※1 レベル間の振替は期首時点で認識することとしております。
※2 「商品有価証券等(資産)」、「デリバティブ取引(純額)」に係る損益は、「トレーディング損益」に含
まれております。
※3 レベル3金融商品に関しては、観察可能でないインプットのみでなく、観察可能なインプットの変動も評価
損益の一因となります。また、レベル3金融商品の多くは、他のレベル(レベル1、2)に分類されている
金融商品によって経済的にヘッジされておりますが、当該金融商品の損益については上記の表には含まれて
おりません。
※4 レベル1若しくはレベル2からレベル3への振替の理由は、一部の有価証券について相場価格が入手不能と
なったため、又は、評価技法へのインプットが観察可能でなくなったためであります。
※5 レベル3からレベル1若しくはレベル2への振替の理由は、一部の有価証券について相場価格が入手可能と
なったため、又は、評価技法へのインプットが観察可能となったためであります。
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(3)時価の評価プロセスの説明
トレーディングを行う部署が保有する金融商品の時価について、当社が定める基本的方針に従って算定
及び検証が行われます。算定された結果は、算定に用いたインプットも含めて、トレーディングを行う部
署から独立した部署によって検証が行われます。
当社では、時価の算定に用いる価格算定モデルについて承認を行うプロセスに関する指針を定めてお
り、これに従って、価格算定モデルの開発部署から独立した部署がモデル内の仮定及び技法について検証
を行います。また、価格算定モデルは観察可能な市場情報や代替可能なモデルとの比較分析等により、市
場動向に合わせて調整する体制を構築しています。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットとしては、長期のスワップ・レート、長期の通貨ベーシス、長期の株価
ボラティリティ、長期のクレジット・スプレッド及び相関係数があります。時価の算定において、金利の
変動は期待キャッシュ・フローや割引率に影響し、クレジット・スプレッドの変動は倒産確率に影響しま
す。ボラティリティについては、ボラティリティが上昇(下落)するとオプション価値が増加(減少)し
ます。相関係数は複数資産間の幅広い組み合わせがあり、水準や変動の方向性もその組み合わせにより大
きく異なる可能性があります。
店頭デリバティブ取引の時価は年限毎や通貨毎に与えられる複数のインプットから算定され、市場が変
動した場合には、全てのインプットの影響額の合算として時価が増加若しくは減少します。また、各イン
プット変動の時価への影響は取引毎の商品性によって決まります。レベル3に分類される金融商品の時価
の算定に使用する観察可能でないインプットは、各々が必ずしも独立したものではなく、他のインプット
との相関関係が存在する場合があります。こうした関係の多くは、相関係数を通じて捕捉されており、複
数資産間の幅広い相関係数の影響により、金融商品の時価が増加又は減少します。
商品区分ごとに合理的に起こり得る代替的な仮定を用いた場合のレベル3金融商品の時価に対する影響
は以下のとおりであり、前記(1)の重要な観察できないインプットの範囲を元に計算しています。
前事業年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
時価 プラスの時価変動 マイナスの時価変動
デリバティブ 101,514 1,457 1,457
当中間会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
時価 プラスの時価変動 マイナスの時価変動
デリバティブ 41,119 485 485
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(注)3 市場価格のない株式等(非上場株式等)並びに組合出資金等については次のとおりであり、資産(2)
「その他有価証券」には含まれておりません。
前事業年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 ※1 1,110
その他有価証券
非上場株式 ※1 1,227
組合出資金等 ※2 1,744
※1 非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指
針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とは
しておりません。
※2 組合出資金等については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とは
しておりません。
当中間会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
区分 中間貸借対照表計上額
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 ※1 1,110
その他有価証券
非上場株式 ※1 1,264
組合出資金等 ※2 1,940
※1 非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指
針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とは
しておりません。
※2 組合出資金等については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とは
しておりません。
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(2023年9月30日)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前事業年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
貸借対照表 取得原価又は
種類 差額
計上額 償却原価
貸借対照表計上額が取得原価又は償却
2,982 924 2,057
原価を超えるもの
株券 2,982 924 2,057
債券 - - -
その他 - - -
貸借対照表計上額が取得原価又は償却
5,000 5,000 -
原価を超えないもの
株券 - - -
債券 - - -
その他 5,000 5,000 -
(注) 市場価格のない株式等(非上場株式等)並びに組合出資金等については、上表には含めておりません。
((金融商品関係) 1.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注)3に記載の
とおりであります。)
当中間会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
中間貸借対照表 取得原価又は
種類 差額
計上額 償却原価
中間貸借対照表計上額が取得原価又は
2,959 844 2,115
償却原価を超えるもの
株券 2,959 844 2,115
債券 - - -
その他 - - -
中間貸借対照表計上額が取得原価又は
5,000 5,000 -
償却原価を超えないもの
株券 - - -
債券 - - -
その他 5,000 5,000 -
(注) 市場価格のない株式等(非上場株式等)並びに組合出資金等については、上表には含めておりません。
((金融商品関係) 1.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注)3に記載の
とおりであります。)
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(デリバティブ取引関係)
トレーディングに係るもの
前事業年度(2023年3月31日)
(1)エクイティ関連取引
(単位:百万円)
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
先物・先渡取引 326,558 4,939 479,597 10,809
スワップ取引 520,907 85,445 213,502 8,772
オプション取引 3,298,139 173,529 3,959,007 164,185
合計 4,145,605 263,913 4,652,107 183,767
(2)金利関連取引
(単位:百万円)
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
先物・先渡取引 24,023 105 133,240 378
スワップ取引 45,925,373 1,417,194 46,273,010 1,412,838
オプション取引 470,336 130 470,336 846
合計 46,419,733 1,417,429 46,876,587 1,414,062
(3)通貨関連取引
(単位:百万円)
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
先物・先渡取引 128,384 22,813 24,671 3,508
為替予約取引 2,558,022 52,526 2,208,086 48,400
スワップ取引 4,855,273 330,724 4,639,860 167,369
オプション取引 566,426 69,038 1,007,234 121,710
合計 8,108,107 475,102 7,879,852 340,989
(4)クレジット・その他
(単位:百万円)
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
クレジット・その他 2,423,569 42,634 2,487,612 43,687
合計 2,423,569 42,634 2,487,612 43,687
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当中間会計期間(2023年9月30日)
(1)エクイティ関連取引
(単位:百万円)
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
先物・先渡取引 173,796 6,147 665,250 21,689
スワップ取引 246,022 38,607 186,053 7,828
オプション取引 2,983,214 209,835 3,393,465 172,355
合計 3,403,033 254,590 4,244,770 201,872
(2)金利関連取引
(単位:百万円)
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
先物・先渡取引 106,980 944 187,020 170
スワップ取引 50,577,454 2,046,010 50,926,087 2,075,357
オプション取引 645,912 296 640,505 1,328
合計 51,330,347 2,047,251 51,753,613 2,076,856
(3)通貨関連取引
(単位:百万円)
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
先物・先渡取引 138,180 35,021 32,361 5,805
為替予約取引 2,465,772 60,102 2,716,128 64,344
スワップ取引 5,120,480 481,481 5,057,486 245,474
オプション取引 522,808 86,581 952,321 148,738
合計 8,247,241 663,187 8,758,297 464,362
(4)クレジット・その他
(単位:百万円)
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
先物・先渡取引 - - 131 0
クレジット・その他 3,076,406 48,558 3,154,787 47,689
合計 3,076,406 48,558 3,154,918 47,690
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(持分法損益等)
1 関連会社に関する事項
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社で
あるため、記載を省略しております。
2 開示対象特別目的会社に関する事項
開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、顧客の資金運用ニーズに応える目的で仕組債を販売しており、仕組債の組成に際し特別目的会
社を利用しております。この取引において、当社は、取得した債券等をケイマン法人の特別目的会社に譲
渡し、当該特別目的会社は取得した債券等を担保とする仕組債を発行しております。いずれの特別目的会
社についても、当社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。なお、特
別目的会社の会社数及び債券等の発行額は以下のとおりであります。
前事業年度末 当中間会計期間末
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
特別目的会社数 6 社 6 社
債券等の発行額 778,340 百万円 768,151 百万円
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり
ます。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社では、幅広いサービスを提供しており、主な収益を以下のとおり認識しております。なお、重大な金融
要素が含まれる契約は含まれておりません。
「委託手数料」においては、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて、売買執行サービス等を履行する
義務を負っております。当履行義務は、当社が注文を執行する都度充足されることから、約定時点(一時点)
で収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である約定日から概ね数営業日以
内に支払を受けております。
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」においては、有価証券の発行会社等との契約に
基づき、引受け・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、引受契約証券に
係る引受けの諸条件が決定し、引受ポジションとして市場リスクが計測できる要件が整った時点で充足される
ことから、条件決定日等の当該業務の完了時(一時点)に収益を認識しております。通常の支払期限につい
て、各履行義務の充足時点から発行会社等への払込日又は受渡日等までに支払いを受けております。
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」においては、有価証券の引受会社等との契約
に基づき、募集・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、募集等の申し込
みが完了した時点で充足されることから、募集等申込日等の当該業務の完了時(一時点)に収益を認識してお
ります。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である募集等申込日から払込日又は受渡日等までに支
払を受けております。
「その他の受入手数料」には、様々なサービスに係る受入手数料が含まれておりますが、主な受入手数料は
「代理事務手数料」「M&A関連手数料」「投資顧問・取引等管理料」となります。
「代理事務手数料」においては、主に投信委託会社等との契約に基づき、募集・販売の取扱い等に関する代
理事務を履行する義務を負っております。取引価格は投資信託の純資産等を参照して算定されます。当社が
日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消され、当履行義務が充足されるため、一定期間にわた
り収益を認識しております。通常の支払期限について、多くの場合、投資信託等の決算日後から数営業日以内
に支払を受けております。
「M&A関連手数料」においては、提案、助言、価格算定又は各種書類作成支援等含むアドバイザリーサービ
スを履行する義務を負っております。取引価格は、固定報酬だけでなく成功報酬が設定される場合があり、対
価の金額に変動性がある場合があります。成功報酬が設定される場合の対価の金額は、通常、当社の影響力の
及ばない様々な要因の影響を非常に受けやすく、収益の著しい減額が発生しない可能性が高いと判断できない
ことから、当中間会計期間末までに確定した報酬金額を取引価格に含めております。当該手数料においては、
サービス提供完了時(一時点)に収益を認識しております。通常の支払期限について、サービス提供完了日が
属する月の翌月までに支払を受けております。なお、当契約において将来のサービスに対する返金不要の前払
報酬を受領した場合には、サービスを提供したときに収益を認識しております。
「投資顧問・取引等管理料」においては、投資一任契約に基づき、資産運用管理サービスを履行する義務を
負っております。取引価格は、契約資産残高の時価残高、ファンド純資産、超過パフォーマンス等を参照して
算定されます。当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消され、当履行義務が充足される
ため、一定期間にわたり収益を認識しております。通常の支払期限について、報酬計算基準日から翌月末まで
に支払を受けております。
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半期報告書
3 当中間会計期間及び当中間会計期間の末日後の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約残高の内訳は以下のとおりであります。顧客との契約から生じた債権及び契約負債は、中間貸借対照
表上はそれぞれ「未収収益」及び「その他の流動負債」に計上しております。なお、当社では、顧客から対
価を受け取っている(又は対価の金額の期限が到来している)もののうち、顧客に財又はサービスを移転す
る義務を履行するまでの期間が1年を超える重要な取引はなく、期首現在の契約負債残高は当中間会計期間
に収益として認識しております。また、各会計期間において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した
履行義務から認識した収益の金額に重要なものはありません。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
顧客との契約から生じた債権 11,877 13,031
契約負債 3,498 4,056
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略し
ております。また、顧客との契約における対価のうち取引価格に含まれない金額に重要なものはありませ
ん。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決
定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社の主たる事業は有価証券関連業であり、経営管理上の組織別に経済的特徴が概ね類似しているセグメントを
集約した「リテール営業部門」と「国内ホールセール部門」の2つを報告セグメントとしております。
リテール営業部門は、主に個人や未上場法人のお客様に幅広い金融商品・サービスを提供しております。
国内ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングで構成されて
おり、グローバル・マーケッツは、主に国内外の機関投資家や事業法人、金融法人、公共法人等のお客様向けに、
株式、債券・為替及びそれらの派生商品のセールスとトレーディングを行っております。グローバル・インベスト
メント・バンキングは、国内外における有価証券の引受け、M&Aアドバイザリー等、多様なインベストメント・バン
キング・サービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの純営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントの純営業収益、利益又は損失、その他の項目に関する情報並びに収益の分解情報
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
リテール営業 国内ホール
(注)1
計
部門 セール部門
顧客との契約から生じる収益 64,074 21,053 85,128 - 85,128
受入手数料 64,074 21,053 85,128 - 85,128
トレーディング等の金融商品収益 15,554 16,843 32,397 - 32,397
資金その他 △52 △18 △70 △7,174 △7,244
純営業収益
79,576 37,878 117,455 110,281
外部顧客への純営業収益 △ 7,174
セグメント間の内部純営業収益
- - - - -
又は振替高
79,576 37,878 117,455 110,281
計 △ 7,174
セグメント利益又はセグメント損
12,117 5,922
失(△)(経常利益又は経常損失 △ 6,194 △ 7,864 △ 1,941
(△))
その他の項目
6,492 4,669 11,161 291 11,453
減価償却費
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資金部門等が含まれております。
2 上記の純営業収益は、営業収益、金融費用、及び一部の支払手数料(販売費・一般管理費)より構成されて
おります。
3 資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないこ
とから開示しておりません。
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当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
リテール営業 国内ホール
(注)1
計
部門 セール部門
顧客との契約から生じる収益 82,421 35,457 117,879 - 117,879
受入手数料 82,421 35,457 117,879 - 117,879
トレーディング等の金融商品収益 14,296 36,118 50,414 - 50,414
資金その他 △59 △97 △156 △8,057 △8,214
純営業収益
96,659 71,478 168,137 160,079
外部顧客への純営業収益 △ 8,057
セグメント間の内部純営業収益
- - - - -
又は振替高
96,659 71,478 168,137 160,079
計 △ 8,057
セグメント利益又はセグメント損
24,844 25,157 50,001 41,056
失(△)(経常利益又は経常損失 △ 8,945
(△))
その他の項目
6,644 4,446 11,090 444 11,534
減価償却費
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資金部門等が含まれております。
2 上記の純営業収益は、営業収益、金融費用、及び一部の支払手数料(販売費・一般管理費)より構成されて
おります。
3 資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないこ
とから開示しておりません。
4 報告セグメント合計額と中間財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
純営業収益 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 117,455 168,137
「その他」の区分の純営業収益 △7,174 △8,057
純営業収益から控除する支払手数料 5,199 5,903
その他の調整額 △219 △1,181
中間財務諸表の純営業収益 115,261 164,801
(単位:百万円)
利益 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 5,922 50,001
「その他」の区分の損失(△) △7,864 △8,945
その他の調整額 △156 △672
中間財務諸表の経常利益又は損失(△) △2,097 40,384
(単位:百万円)
中間財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前中間会計 当中間会計 前中間会計 当中間会計 前中間会計 当中間会計 前中間会計 当中間会計
期間 期間 期間 期間 期間 期間 期間 期間
減価償却費 11,161 11,090 291 444 - - 11,453 11,534
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【関連情報】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 サービスごとの情報
当社は、有価証券関連業という単一のサービスを行っているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)純営業収益
本邦顧客からの純営業収益が中間損益計算書の純営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への純営業収益のうち、中間損益計算書の純営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 サービスごとの情報
当社は、有価証券関連業という単一のサービスを行っているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)純営業収益
本邦顧客からの純営業収益が中間損益計算書の純営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への純営業収益のうち、中間損益計算書の純営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
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半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
(1)1株当たり純資産額 638,983.01円 664,504.66円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 517,704 538,381
純資産の部の合計額から控除する金額
- -
(百万円)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産
517,704 538,381
額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた
810,200 810,200
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
(2)1株当たり中間純利益 519.48円 34,147.20円
(算定上の基礎)
中間純利益(百万円) 420 27,666
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る中間純利益(百万円) 420 27,666
普通株式の期中平均株式数(株) 810,200 810,200
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から当半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 第31期 2023年6月29日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(2) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取 2023年4月3日
締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月8日
大和証券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田中 賢二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡部 啓太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている大和証券株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第32期事業年度の
中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対
照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針
及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、大和証券株式会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間
監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬によ
る中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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