ピープル株式会社 四半期報告書 第47期第3四半期(2023/07/21－2023/10/20)
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ピープル株式会社(E02882)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月４日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期
(自 2023年７月21日 至 2023年10月20日)
【会社名】 ピープル株式会社
【英訳名】 People Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役 桐渕 真人
【本店の所在の場所】 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号
【電話番号】 03（3862）2768(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 飛田 留美子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号
【電話番号】 03（3862）2768(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 飛田 留美子
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期 第46期
累計期間 累計期間
自 2022年１月21日 自 2023年１月21日 自 2022年１月21日
会計期間
至 2022年10月20日 至 2023年10月20日 至 2023年１月20日
売上高 (千円) 6,302,882 4,392,410 7,443,860
経常利益 (千円) 595,989 411,106 513,150
四半期(当期)純利益 (千円) 413,276 286,642 355,675
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
資本金 (千円) 238,800 238,800 238,800
発行済株式総数 (株) 4,437,500 4,437,500 4,437,500
純資産額 (千円) 2,401,608 2,372,348 2,328,562
総資産額 (千円) 2,872,832 2,687,579 3,013,543
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 94.48 65.53 81.31
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) - - 58.00
自己資本比率 (％) 83.6 88.3 77.3
第46期 第47期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2022年７月21日 自 2023年７月21日
会計期間
至 2022年10月20日 至 2023年10月20日
１株当たり四半期純利益 (円） 31.35 50.25
（注）１ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当社は、幼児玩具の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、
閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育玩具、ドール・メイキン
グトイ、遊具・乗り物、海外販売、その他（育児・家具）があります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第３四半期累計期間における当社をとりまく環境は、米国においては、上半期までは堅調さを見せていた個人消
費は、資産投資やレジャーが伸びる一方、生活用品や玩具等購入は消極化傾向で、安価品や値引き商材に消費が集中
する様子が窺えます。
当社の米国向け輸出売上においては、消費者には一定の人気を保っている「Magna-Tiles」シリーズも、高額品は減
少し手頃な価格のセットがセルアウトの中心に偏ってきています。また、ディストリビューターが当社以外の格安
メーカーに注文をシフトしている状況から、当社の出荷数は今後継続的に減少していく流れにあります。さらに、前
期はイレギュラーな出荷増であったため、期間対比で当期間売上も大きく減少となりました。
一方、日本国内経済の環境は、上半期に続き個人消費は物価高の影響を受け、家計の節約志向が強まる傾向にある
中で、支出は玩具を含むモノ購入よりも飲食やレジャーなどへ流れ、特に当社のメイン商材である乳幼児玩具市場は
低迷している様子が窺えます。
このような市場環境を受け、当社、国内販売では市場の減少並みの推移となりました。
他方、当期は自転車事業撤退に続き、お人形「ぽぽちゃんシリーズ」（ドール・メイキングトイカテゴリー）の製
造終了を告知いたしましたところ、想定外の大きな反響をいただきました。ご愛顧くださいました消費者様からは、
予想以上に温かいお言葉や御礼のお言葉を頂戴し、メディアからの取材依頼も現在も立て続いており、一時店頭在庫
が欠品するなどセルアウトにまでつながりました。
経費では、再来期ローンチに向けた新事業開発投資約55百万円を含んでいるにも関わらず、当期は新発売商品の点
数を絞りリソースを新事業開発に集約させたこと等で、広告費を主に経費全体で前年同期間を下回りました。
営業外収益及び特別利益では、前期発生した自転車リコールに伴う回収関連費用の保険補填９百万円の他、10月度
に自転車事業譲渡契約に伴う事業譲渡益３百万円の計上等により、利益加算となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高43億92百万円（前年同期間比30.3％減）、営業利益３億
93百万円（前年同期間比35.1％減）、経常利益は４億11百万円（前年同期間比31.0％減）、四半期純利益は２億87百
万円（前年同期間比30.6％減）となりました。
（中期的な方針）
前期通期報告にて説明いたしましたとおり、当社業績は収益性が徐々に悪化する状況が続いております。収益性
悪化の本質的な原因は、当社の商品にはロングセラーカテゴリーが多く、それらの維持のために人的リソースを使
い切ってしまっていたことにあると見ています。一つの商品カテゴリーを長く続けるほど競合品が出そろい、コモ
ディティ化と価格競争が厳しくなり、維持することに年々大きなリソースがかかるようになりました。
根本的な状況打破のためには収益性の高い新事業、カテゴリーを新しく生み出すような大ヒットを作ることが肝
要です。当社では、新事業を生み出すためのリソースをつくるため、まずは採算性が低く将来の成長を見込めない
既存カテゴリーを順次終了させることを、積極的に行いました。
そうして生み出された人的リソースを新事業開発チームに最も多く割り当てつつ、新事業をスムーズに、スピー
ディに生み出せる新たな仕組みづくりを、中期的を見据えて現在行っています。直近ではパーパスのキーワード
「子どもの好奇心」を起点に生まれた、８つの新事業チームが進行しており、2025年の春にその第一弾としてロー
ンチし、「好奇心事業」を創造していく計画をしております。
一方、2025年の好奇心事業ローンチに向けて、当社の取り組みを広く認知していただくことが、商品ブランド育
成にとって重要と考え、広報活動を積極的に行ってまいります。
前期、企業ブランド認知促進のため、広報チームを発足しました。「こどもSDGｓ」の活動がメディアの目に留ま
り、複数メディアに掲載されました。当期もSNSの活用やメディアへの継続的な広報活動を実施してまいります。
また、2023年４月13日に開催しました当社定時株主総会において、お子さま・お孫さま連れでの株主様ご参加を
促し、「子どもまんなか株主総会」の第１回目を開催いたしました。その一部様子がこちらからご覧いただけま
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す。（掲載記事２種）
PR TIMES STORY https://prtimes.jp/story/detail/qb6ovduOykB
X（旧Twitter） https://twitter.com/PRTIMES_TV/status/1648884197648478209
これら中期を見据えた施策を行いつつ、短期的な収益性改善策として、以下のような活動を継続的に行っており
ます。
（１） ロングセラー商品の順次値上げ
（２） 現在ニーズのある商品を集中的にプロモーションし、お届けしていく活動
（３） 既存カテゴリーから、まだ接触できていないユーザーに刺さるような新商品の開発
これらの活用により、業績としては売上規模が縮小しつつも、円安が進む中、売上総利益は利益率改善が数値的
にも表れてまいりました。
今後もこれらの活動を続けていく行きつつ、来期からはIR活動にも力を入れ、投資家の皆さまはじめ社会に向け
て情報発信をさらに強化していく方針です。
（カテゴリー別売上高）
第３四半期累計期間売上高の前年同期間対比
（単位：千円）
2023年１月 期 2024年１月 期 前年同期比
カテゴリー
第３四半期 第３四半期 （％）
乳児・知育玩具 1,020,882 990,061 97.0
ドール・メイキングトイ 195,638 161,815 82.7
遊具・乗り物 371,582 159,271 42.9
その他(育児・家具） 135,921 89,632 65.9
海外販売 4,578,859 2,991,631 65.3
合計 6,302,882 4,392,410 69.7
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（２）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末から３億26百万円減少の26億88百万円となりまし
た。資産の部では、流動資産が主に商品の減少等により、前事業年度末から２億88百万円減少の23億98百万円とな
り、固定資産では、主に有形固定資産の減少等により、前事業年度末から38百万円減少の２億90百万円となりまし
た。
（負債）
負債では、流動負債で主に前受金の減少により、負債合計で前事業年度末から３億70百万円減少し、３億15百万
円となりました。
（純資産）
純資産合計は、配当支払等の一方、四半期純利益計上により、前事業年度末より44百万円増加し、23億72百万円
となり、結果、自己資本比率は88.3％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありませ
ん。
（４）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、196,176千円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,937,500
計 17,937,500
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年10月20日 ) (2023年12月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,437,500 4,437,500 単元株式数100株
スタンダード市場
計 4,437,500 4,437,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
（株） （株） (千円) (千円)
2023年7月21日～
- 4,437,500 - 238,800 - 162,700
2023年10月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年７月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 63,300
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
4,367,700
43,677
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,500
発行済株式総数 ― ―
4,437,500
総株主の議決権 ― ―
43,677
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年７月20日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年７月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区東日本橋
（自己保有株式）
63,300 ― 63,300 1.43
ピープル株式会社
2-15-5
計 － 63,300 ― 63,300 1.43
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年７月21日から2023年10月
20日まで)及び第３四半期累計期間(2023年１月21日から2023年10月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年１月20日) (2023年10月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,313,219 1,616,911
受取手形及び売掛金 396,315 336,929
商品 664,341 401,366
原材料 528 1,875
その他 312,924 41,938
△ 1,356 △ 1,383
貸倒引当金
流動資産合計 2,685,971 2,397,636
固定資産
有形固定資産 62,299 29,952
無形固定資産 25,741 19,895
239,532 240,096
投資その他の資産
固定資産合計 327,572 289,943
資産合計 3,013,543 2,687,579
負債の部
流動負債
買掛金 70,601 58,606
未払法人税等 103,519 103,385
510,861 153,240
その他
流動負債合計 684,981 315,231
負債合計 684,981 315,231
純資産の部
株主資本
資本金 238,800 238,800
資本剰余金 162,705 162,705
利益剰余金 1,878,617 1,911,558
△ 34,362 △ 34,362
自己株式
株主資本合計 2,245,760 2,278,701
評価・換算差額等
82,802 93,647
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 82,802 93,647
純資産合計 2,328,562 2,372,348
負債純資産合計 3,013,543 2,687,579
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年１月21日 (自 2023年１月21日
至 2022年10月20日) 至 2023年10月20日)
売上高 6,302,882 4,392,410
4,783,403 3,118,485
売上原価
売上総利益 1,519,479 1,273,925
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 130,755 102,028
販売促進費 54,249 57,269
運賃 130,395 95,599
役員報酬 52,351 52,351
給料及び手当 111,807 106,479
退職給付費用 13,022 13,112
支払手数料 114,629 105,289
研究開発費 161,153 196,176
145,003 152,382
その他
販売費及び一般管理費合計 913,364 880,684
営業利益 606,115 393,241
営業外収益
受取利息 187 130
受取配当金 2,933 2,792
為替差益 - 5,810
受取保険金 - 8,961
472 172
その他
営業外収益合計 3,592 17,865
営業外費用
為替差損 13,702 -
17 -
その他
営業外費用合計 13,718 -
経常利益 595,989 411,106
特別利益
- 2,754
事業譲渡益
特別利益合計 - 2,754
税引前四半期純利益 595,989 413,859
法人税、住民税及び事業税
179,670 117,032
3,043 10,186
法人税等調整額
法人税等合計 182,713 127,218
四半期純利益 413,276 286,642
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年１月21日 (自 2023年１月21日
至 2022年10月20日 ) 至 2023年10月20日 )
減価償却費 121,423千円 46,998千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2022年１月21日 至 2022年10月20日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月14日
普通株式 341,189 78.00 2022年１月20日 2022年４月14日 利益剰余金
決算取締役会議
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期累計期間（自 2023年１月21日 至 2023年10月20日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月13日
普通株式 253,701 58.00 2023年１月20日 2023年４月14日 利益剰余金
決算取締役会議
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
カテゴリー別、顧客の所在地別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2022年１月21日 至 2022年10月20日 ）
（単位：千円）
顧客との契約から
生じる収益
乳児・知育玩具 1,020,882
ドール・メイキングトイ 195,638
屋内遊具・乗り物 371,582
カテゴリー別
その他（育児・家具） 135,921
海外販売 4,578,859
合計 6,302,882
日本 1,724,024
米国 4,429,144
地域別
その他 149,714
合計 6,302,882
当第３四半期累計期間（自 2023年１月21日 至 2023年10月20日 ）
（単位：千円）
顧客との契約から
生じる収益
乳児・知育玩具 990,061
ドール・メイキングトイ 161,815
屋内遊具・乗り物 159,271
カテゴリー別
その他（育児・家具） 89,632
海外販売 2,991,631
合計 4,392,410
日本 1,400,778
米国 2,867,488
地域別
その他 124,144
合計 4,392,410
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 (自 2022年１月21日 (自 2023年１月21日
至 2022年10月20日 ) 至 2023年10月20日 )
１株当たり四半期純利益 94.48円 65.53円
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 413,276 286,642
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 413,276 286,642
普通株式の期中平均株式数(千株)
4,374.2 4,374.1
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月４日
ピープル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
田 辺 拓 央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
香 月 ま ゆ か
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピープル株式会
社の2023年１月21日から2024年１月20日までの第47期事業年度の第３四半期会計期間（2023年７月21日から2023年10月
20日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月21日から2023年10月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ピープル株式会社の2023年10月20日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
ピープル株式会社(E02882)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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