株式会社AVANTIA 有価証券報告書 第34期(2022/09/01-2023/08/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第34期(2022/09/01-2023/08/31) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社AVANTIA |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月30日
【事業年度】 第34期(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
【会社名】 株式会社AVANTIA
【英訳名】 AVANTIA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沢 田 康 成
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の1
【電話番号】 052-859-0034
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 樋 口 昭 二
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の1
【電話番号】 052-859-0034
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 樋 口 昭 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
株式会社AVANTIA 東京本部
(東京都千代田区丸の内一丁目6番5号)
株式会社AVANTIA 市川支店
(千葉県市川市八幡二丁目4番7号)
株式会社AVANTIA 吹田支店
(大阪府吹田市内本町一丁目23番16号)
1/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2019年8月 2020年8月 2021年8月 2022年8月 2023年8月
38,462,600 40,626,638 45,327,930 58,753,402 58,161,224
売上高 (千円)
1,725,798 1,330,731 1,937,869 2,420,082 1,962,482
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期
1,250,791 862,310 1,352,786 1,870,460 1,234,913
(千円)
純利益
1,209,532 871,992 1,373,645 1,818,473 1,257,206
包括利益 (千円)
24,694,285 24,726,194 25,585,186 26,887,033 27,623,721
純資産額 (千円)
41,746,391 44,655,721 53,466,956 60,683,562 70,863,482
総資産額 (千円)
1,693.62 1,740.64 1,797.33 1,884.98 1,932.02
1株当たり純資産額 (円)
85.78 59.42 95.09 131.21 86.43
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
59.2 55.4 47.9 44.3 39.0
自己資本比率 (%)
5.1 3.5 5.4 7.1 4.5
自己資本利益率 (%)
10.2 13.3 9.4 6.2 10.2
株価収益率 (倍)
営業活動による
1,768,238 532,476
(千円) △ 5,956,266 △ 6,099,734 △ 4,125,030
キャッシュ・フロー
投資活動による
548,057 84,067
(千円) △ 496,467 △ 189,197 △ 708,636
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,133,927 1,289,219 7,198,121 4,237,574
(千円) △ 1,301,126
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
10,956,297 14,097,824 12,832,707 13,741,896 13,042,487
(千円)
の期末残高
479 530 620 591 618
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 32 ) ( 40 ) ( 41 ) ( 49 ) ( 67 )
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第33期の期首から適用してお
り、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2019年8月 2020年8月 2021年8月 2022年8月 2023年8月
30,064,529 31,269,824 32,794,244 34,169,702 31,784,483
売上高 (千円)
2,052,112 1,183,715 1,333,946 1,224,325 623,236
経常利益 (千円)
1,661,020 799,913 887,537 1,093,031 338,670
当期純利益 (千円)
3,732,673 3,732,673 3,732,673 3,732,673 3,732,673
資本金 (千円)
14,884,300 14,884,300 14,884,300 14,884,300 14,884,300
発行済株式総数 (株)
22,001,363 21,961,692 22,346,580 22,907,274 22,760,169
純資産額 (千円)
35,258,355 37,319,510 37,487,140 43,622,349 46,405,230
総資産額 (千円)
1,508.93 1,546.03 1,569.82 1,605.97 1,591.86
1株当たり純資産額 (円)
38 38 38 38 38
1株当たり配当額 (円)
(内1株当たり中間配当額) (円) ( 19 ) ( 19 ) ( 19 ) ( 19 ) ( 19 )
113.92 55.12 62.39 76.68 23.70
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
62.4 58.8 59.6 52.5 49.0
自己資本比率 (%)
7.7 3.6 4.0 4.8 1.5
自己資本利益率 (%)
7.7 14.4 14.4 10.6 37.2
株価収益率 (倍)
33.4 68.9 60.9 49.6 160.3
配当性向 (%)
341 346 336 307 264
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 20 ) ( 22 ) ( 21 ) ( 21 ) ( 30 )
82.0 77.8 90.8 86.4 96.1
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 89.2 ) ( 97.9 ) ( 121.2 ) ( 124.3 ) ( 151.7 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,137 1,089 949 904 919
最低株価 (円) 822 499 730 780 757
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第33期の期首から適用してお
り、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
2【沿革】
1989年11月 株式会社サンヨーハウジング名古屋 設立(2020年1月 株式会社AVANTIAに商号変更)
1992年3月
豊田支店開設(1999年12月 移転 2016年8月 移転、サンヨーデザインギャラリー豊田支店に
名称変更)
1992年9月
春日井支店開設(2003年10月 移転、名古屋北支店に名称変更 2014年7月 サンヨーデザイン
ギャラリー春日井支店 統合移転)
1992年9月 サンヨーコンサルタント株式会社設立
1995年6月
名古屋南支店開設(2006年9月 移転、栄支店に名称変更 2018年7月 アバンティア・ラボ
リニューアル 2019年12月 閉鎖)
1995年11月 一級建築士事務所登録
1996年8月 名古屋市千種区に本社移転
1997年3月 名古屋東支店開設(2014年8月 移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店に名称変更)
1997年10月 長久手市に建設部開設(2021年7月 天白区井の森町へ移転)
1998年9月 宅地建物取引業建設大臣免許取得
1998年10月 岐阜支店開設(2001年6月 移転 2022年6月 岐阜営業所に名称変更)
1999年2月 建設業建設大臣許可
1999年7月
サンヨー土木測量株式会社設立(2015年4月 サンヨー測量株式会社に商号変更 2021年3月
解散)
1999年8月 名古屋市瑞穂区に本社移転(2023年12月 名古屋市中区に本社移転)
1999年10月
本店(名古屋市瑞穂区)開設(2012年9月 移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店に
名称変更)
2000年9月 名古屋西支店開設(2018年6月 一宮支店に名称変更 2020年9月 移転、稲沢営業所に名称変
更 2021年6月 閉鎖)
2001年7月 四日市支店開設(2008年2月 移転 2022年9月 四日市営業所に名称変更)
2002年4月 浜松支店開設(2004年5月 移転 2021年3月 移転 2022年3月 浜松営業所に名称変更
2023年8月 閉鎖)
2002年7月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
2002年9月 豊橋支店開設(2020年9月 豊橋営業所に名称変更 2023年1月 移転)
2003年2月 サンヨーベストホーム株式会社(現連結子会社)及びサンヨーライフネット株式会社を子会社化
2003年3月
株式会社巨勢工務店(現連結子会社)及び巨勢雄株式会社(2009年9月 サンヨーベストホーム
関西株式会社に商号変更)を子会社化
2003年5月 西宮支店開設(2008年2月 神戸支店に統合)
2003年11月 吹田支店開設(2010年9月 神戸支店に統合)
2004年8月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定
2004年9月
サンヨーベストホーム株式会社(現連結子会社)を存続会社として、サンヨーライフネット株式会
社を吸収合併
2004年9月 八王子支店開設(2006年12月 移転、立川支店に名称変更 2009年2月 閉鎖)
2005年2月 刈谷支店開設(2020年9月 刈谷営業所に名称変更 2020年12月 移転、安城営業所に名称変
更 2023年4月閉鎖)
2005年12月 東海支店開設(2020年9月 東海営業所に名称変更 2022年8月 閉鎖)
2006年4月 神戸支店開設(2015年10月 豊中支店に統合)
2006年6月 名古屋東営業所開設(2018年12月 閉鎖)
2006年12月 姫路支店開設(2019年3月 閉鎖)
2007年4月 名古屋港営業所開設(2014年10月 閉鎖)
2007年5月 ジェイテクノ株式会社(現連結子会社)設立
2007年8月
ジェイテクノ株式会社(現連結子会社)が安藤技建株式会社及び有限会社安藤建機から吸収分割
により事業を譲受
2008年3月 春日井営業所開設(2018年12月 閉鎖)
2008年10月 岡崎支店開設(2020年9月 岡崎営業所に名称変更 2022年11月 閉鎖)
2009年3月 稲沢営業所開設(2018年12月 閉鎖)
2009年9月
サンヨーベストホーム株式会社(現連結子会社)を存続会社として、サンヨーコンサルタント株
式会社を吸収合併
2010年3月 春日井支店開設(2014年7月 サンヨーデザインギャラリー春日井支店 統合移転)
4/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
2011年3月
株式会社巨勢工務店(現連結子会社)を存続会社として、サンヨーベストホーム関西株式会社を
吸収合併
2011年6月 静岡支店開設(2017年10月 閉鎖)
2012年9月 サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店
2012年9月 豊中支店開設(2018年11月 移転、宝塚支店に名称変更 2020年9月 移転、吹田支店に名称変
更)
2013年10月 株式会社宇戸平工務店(現連結子会社)を子会社化
2014年7月 サンヨーデザインギャラリー春日井支店開設
2014年8月 サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店開設
2014年9月 サンヨー住宅販売株式会社 設立(2017年9月 吸収合併)
2015年7月 金沢支店開設(2022年6月 金沢営業所に名称変更)
2016年8月 サンヨーデザインギャラリー豊田支店開設
2016年9月 五朋建設株式会社(現連結子会社)を子会社化
2018年6月 サンヨーデザインギャラリー名古屋西支店開設
2018年7月 アバンティア・ラボ栄開設(2019年12月 閉鎖)
2018年9月 あま営業所開設(2020年3月 閉鎖)
2019年7月 株式会社サンヨー不動産(現連結子会社)設立
2019年8月 半田営業所、津営業所開設(2022年4月 津営業所閉鎖)
2019年10月 株式会社プラスワン(現連結子会社)を子会社化
2020年9月 市川支店開設
2021年4月 株式会社DreamTown(現連結子会社)、株式会社ドリームホーム(現連結子会社)を子
会社化
2021年4月 日進梅森展示場出展
2021年4月 AVANTIA SQUARE開設(2023年12月 本社移転により閉鎖)
2021年6月 福岡支店開設(2022年7月 福岡天神営業所に名称変更 2023年1月 閉鎖)
2021年10月 福岡西営業所開設(2022年7月 福岡支店に名称変更)
2022年1月 千葉営業所開設(2023年4月 株式会社アバンティア不動産へ移管)
2022年4月 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
2022年9月 越谷営業所開設(2023年6月 株式会社アバンティア不動産へ移管)
2022年9月 東京本部開設
2022年11月 株式会社アバンティア不動産(現連結子会社) 設立
2023年6月 株式会社ネクスト-ライフ-デザイン(現連結子会社)を子会社化
2023年7月 株式会社プロバンクホーム(現連結子会社)、日幸ホールディングス株式会社(現連結子会社)
を子会社化
2023年10月 東京証券取引所スタンダード市場へ変更
2023年12月 名古屋市中区に本社移転
5/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社13社(サンヨーベストホーム株式会社、株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株
式会社、株式会社宇戸平工務店、五朋建設株式会社、株式会社サンヨー不動産、株式会社プラスワン、株式会社Dre
amTown、株式会社ドリームホーム、株式会社アバンティア不動産、株式会社ネクスト-ライフ-デザイン、株式
会社プロバンクホーム、日幸ホールディングス株式会社)で構成されており、戸建住宅事業、マンション事業、一般請
負工事事業、その他の事業を行っております。
戸建住宅事業につきましては、当社及び連結子会社である五朋建設株式会社、株式会社サンヨー不動産、株式会社プ
ラスワン、株式会社DreamTown、株式会社ネクスト-ライフ-デザイン、株式会社プロバンクホームが、戸建
住宅の施工・販売を行っております。
マンション事業につきましては、連結子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が、マンションの企画・販売を
行っております。
一般請負工事事業につきましては、連結子会社である株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社及び株式会社宇戸
平工務店が、建築工事や土木工事、管工事などの請負を行っております。
その他の事業につきましては、リフォーム事業、不動産仲介等を行っております。
セグメントの名称 主な事業内容 関連する会社名
株式会社AVANTIA、五朋建設
株式会社、株式会社サンヨー不動
産、株式会社プラスワン、株式会社
戸建住宅事業 戸建住宅の施工・販売
DreamTown、株式会社ネク
スト-ライフ-デザイン、株式会社
プロバンクホーム
マンション事業 マンションの企画・販売 サンヨーベストホーム株式会社
株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ
一般請負工事事業 建築工事、土木工事、管工事の請負
株式会社、株式会社宇戸平工務店
株式会社AVANTIA、株式会社
サンヨー不動産、株式会社プラスワ
その他の事業 リフォーム、不動産仲介
ン、株式会社ドリームホーム、株式
会社アバンティア不動産
以上の当社グループについて事業系統図を示すと、次のとおりであります。
6/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
議決権の
資本金 所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(千円)
(%) (%)
(連結子会社)
銀行借入金の債務保証
サンヨーベストホーム 名古屋市熱田区白鳥
マンション事業 役員の兼任あり
100,000 100 -
株式会社 二丁目10番1号
資金の貸付あり
株式会社 兵庫県西宮市生瀬町 戸建住宅の施工
80,000 一般請負工事事業 100 -
巨勢工務店 一丁目22番12号 役員の兼任あり
ジェイテクノ 名古屋市天白区井の森町 土木・管工事の施工
230,000 一般請負工事事業 100 -
株式会社 163番地 建築工事の施工
株式会社 三重県津市久居寺町 戸建住宅の施工
40,000 一般請負工事事業 100 -
宇戸平工務店 1232番地の26 役員の兼任あり
五朋建設 静岡市駿河区曲金 銀行借入金の債務保証
17,100 戸建住宅事業 100 -
株式会社 二丁目8番39号 役員の兼任あり
銀行借入金の債務保証
株式会社 名古屋市瑞穂区妙音通
65,000 戸建住宅事業 100 - 役員の兼任あり
サンヨー不動産 三丁目31番地の1
資金の貸付あり
不動産の売買
株式会社 三重県津市渋見町 銀行借入金の債務保証
35,000 戸建住宅事業 100 -
プラスワン 役員の兼任あり
410番地9
資金の貸付あり
京都市下京区四条通 不動産の売買
株式会社
油小路面入藤本寄町 銀行借入金の債務保証
DreamTown 10,000 戸建住宅事業 100 -
26番地1 朝日生命京都 役員の兼任あり
(注)3、4
第二ビル7階 資金の貸付あり
京都市下京区四条通
株式会社 油小路面入藤本寄町
10,000 その他の事業 100 - 役員の兼任あり
ドリームホーム 26番地1 朝日生命京都
第二ビル7階
株式会社 千葉県市川市八幡二丁目 不動産の仲介
その他の事業
50,000 100 -
アバンティア不動産 4番7号 役員の兼任あり
株式会社
福岡市城南区長尾四丁目 役員の兼任あり
戸建住宅事業
ネクスト-ライフ- 10,000 100 -
18番9号 資金の貸付あり
デザイン
株式会社 東京都新宿区西新宿 役員の兼任あり
戸建住宅事業
99,000 0 -
プロバンクホーム 八丁目1番1号 資金の貸付あり
その他1社
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 特定子会社であります。
4 株式会社DreamTownの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 12,349百万円
(2)経常利益 607百万円
(3)当期純利益 416百万円
(4)純資産額 1,594百万円
(5)総資産額 12,236百万円
7/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年8月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
446
戸建住宅事業 ( 43 )
23
マンション事業 ( -)
98
一般請負工事事業 ( 24 )
51
その他の事業 ( -)
618
合計 ( 67 )
(注) 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託、契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年8月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
264 36.4 9.6 5,944,728
( 30 )
セグメントの名称 従業員数(名)
246
戸建住宅事業 ( 30 )
マンション事業 - ( -)
一般請負工事事業 - ( -)
18
その他の事業 ( -)
264
合計 ( 30 )
(注)1 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
雇用者数(嘱託、契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 前期末と比べて43名減少しております。その主なものは2022年11月16日付にて株式会社アバンティア不動産
を設立したことに伴う当該会社への出向によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める女性 男性労働者の
(注)1
労働者の割合(%) 育児休業取得率(%)
うち正規雇用 パート・
(注)1 (注)2
全労働者
労働者 有期労働者
8.7 - 49.4 56.0 26.2
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年
労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
8/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
経営理念 時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す
長期ビジョン お客様・地域・社会に寄り添い、
目指す姿 あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる
ミッション お客様に喜びと感動を生む不動産商品・サービスの提供
当社グループは、企業として永続的に存続し、発展していくための普遍的な考え方である「経営理念」を頂点と
し、「長期ビジョン」と「ミッション」を加えた、理念体系の構築を行いました。
長期ビジョンには、不動産を生業とする我々が、お客様や地域・社会に提供したい価値創造の姿を掲げ、ミッショ
ンには、我々自身の喜びと成長の源泉となる、グループ社員がはたすべき使命を掲げています。
この理念体系に基づき、さらなる成長と持続的な企業価値向上を目指しております。
(2) 中長期的な経営戦略等
当社グループは、「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す」という経営理念に基づき、
長期ビジョンを「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」と定め、
「VISION2030」(目標水準:売上高1,000億円、経常利益60億円、ROE8%以上)を策定しております。
「VISION2030」の第1ステップである「中期経営計画2022」が終了し、現在2025年を最終年度とする「中期経営計
画2025」(目標水準:売上高780億円、経常利益30億円)を始動しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としましては、売上高、経常利益及び自
己資本利益率(ROE)を重視しております。
9/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主要事業である住宅分野においては、少子高齢化や人口・世帯数の減少により、将来的に新築住
宅の需要が縮小していくことが見込まれています。また、激甚化・頻発化する自然災害、人口減少及び偏在等によ
る地域社会構造の変化、デジタル革命の加速やグリーン社会の実現に向けた動きなど、持続可能な社会課題解決に
対する企業の役割は一層重要になっていくものと考えております。
このような事業環境の変化などのリスクを適切に把握しつつ、長期的かつサステナブルにステークホルダーに対
して価値提供を行うために、2019年に策定した「VISION2030」に取り組んでおり、2025年8月期を目標年度とした
「中期経営計画2025」が掲げる基本方針に基づき、以下の課題に対処してまいります。
①トップラインの拡大
コア事業である戸建住宅事業では、多様化する住宅需要に対応するため、戸建分譲を中心として注文住宅や土地
分譲などに積極的に取り組むとともに、リフォーム、不動産仲介、中古再販(リノベーション)等の新たな事業領
域への業容拡大により、収益機会を拡大してまいります。
また、当社グループの「戸建住宅」の地域別供給比率は、2019年8月期には98%が中部圏に集中しておりました
が、2022年8月期には67%まで低下し、中部圏以外の地域が33%まで拡大いたしました。今後、首都圏や関西圏な
どの営業基盤を強化することで、2030年8月期までにはこれらの地域の供給比率を60%程度まで拡大させ、局所的
な災害や地域経済の変動リスクの影響を軽減していくことを目指してまいります。
②経営基盤の強化
将来的な利益の最大化を目指し、持続的な事業活動と成長の基盤を強化するために、以下の戦略を推進してまい
ります。
人財戦略においては、人財の獲得と育成のための「人財基盤」の強化、人財の定着と自律的な成長を促す「組織
基盤」の整備の両面で、環境整備を強化し人的資本の充実を図ってまいります。また、DX戦略を加速させ、顧客
サービスの向上と事業・経営効率の最大化を追求し、更なる成長と企業価値向上に寄与するため、財務基盤の強化
にも取り組んでまいります。
③サステナビリティへの取組み
住宅の断熱性能や省エネ性能を向上させ「ZEH水準」を標準とした「AVANTIA 01」の普及に取り組むことで、住
宅が排出する温室効果ガスの削減、環境負荷軽減に取り組んでおります。
また、前述の「経営基盤の強化」を含め、SDGsの達成目標をKPIとして明確にし、これらの取り組みを通じた資
金調達(ポジティブインパクトファイナンス)を実行することにより、事業活動を通じてサステナブルな社会の実
現への貢献と企業価値向上の両立を目指してまいります。
10/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1)ガバナンス
当社グループは、あらゆるステークホルダーに対して公明・公正かつ迅速で適切な意思決定を行い、事業の継続
と持続的な企業価値向上を図っていくために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。
「マテリアリティ」においては、KPI(指標と目標)を設定しており、今後、取締役会への定期的な進捗報告を
行うことによって、当社グループのサステナビリティへの取組み状況に関する評価・管理を行うとともに、経営計
画や事業活動に反映させていく方針です。また、経営環境等の変化を見据えながら、「マテリアリティ」の定期的
な見直しを図り、サステナビリティ経営を常に的確な方向へと導く取組みに努めてまいります。
(2)戦略
当社グループは、事業活動を通じたサステナビリティへの貢献を基本姿勢とし、重要な課題である「マテリアリ
ティ」を設定し、追求することで、ESG活動を推進しております。これにより、気候変動への対応や人的資本・多
様性への取組みなど、喫緊の課題に対処してまいります。
①気候変動への対応
「AVANTIA 01」を中心とした住宅づくりを通じて、「低炭素の推進」「環境住宅の展開」「温室効果ガス排出の
削減」など、気候変動への対応を重要視し取り組んでおります。
また、当社のScope1及びScope2における二酸化炭素排出量については定期的なモニタリングと削減に資する取
り組みを続けております。
②人的資本・多様性への取組み
「従業員の能力向上」「女性活躍推進」「働き方改革」など、人的資本と多様性に焦点を当て、取り組んでおりま
す。
また、当社グループは、長期ビジョン(社会性ビジョン)である「お客様・地域・社会に寄り添いあらゆる不動
産ニーズを解決する企業集団となる」を実現するために、その原動力となる多様な人材の採用・育成を重視し、人
的資本の強化を図ります。このために「人材育成方針」「社内環境整備方針」「健康経営方針」を策定し、その追
求を推し進めてまいります。
(3)リスク管理
当社グループでは、全社的なリスク管理に係る体制等の整備・強化のため、「コンプライアンス・リスク管理
室」を設置するとともに、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を定期開催し
ております。両組織は、コンプライアンス(法令遵守)の徹底や、先を見越したリスク管理等について、課題の調
査、分析・対応を行っており、今後は、サステナビリティ経営の本格化に伴い、サステナビリティ関連リスクにつ
いても、管理の評価・分析、対応策の審議を行い、必要に応じて対応方針等を取締役会へ報告することで、的確な
リスクの把握と管理を進めてまいります。
(4)指標及び目標
当社グループでは、3つのテーマ(E・S・G)ごとに計8つのマテリアリティを特定し、各マテリアリティには
それぞれ1~3つのKPI(指標と目標)を設定し、取り組みを進めております。
11/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
<当社グループのマテリアリティ(サステナビリティ重要課題)と主なKPI>
テーマ マテリアリティ 主なKPI
■「AVANTIA 01」で供給100%を目指す基準
・2025年の低炭素住宅の認定基準の省エネ基準と同等以上の断熱性能
低酸素への貢献
確保
・省エネ基準に比べて一次エネルギー消費量がマイナス20%以上
E
■2030年における節水節湯設備の設置率
「AVANTIA 01」を核
(対住宅供給数)100%
環境住宅の展開 ■2030年におけるエネルギー高効率設備の設置率
とした住宅づくりに
(対住宅供給数)100%
よる「環境」への
■地表面被覆の環境舗装化(ヒートアイランド対策)
取組み
■2030年における売上高あたりのScope1、Scope2
排出量を25%削減(2021年比)
温室効果ガス
■SBT目標を設定している企業をサプライヤーとして
排出削減
選定することにより、Scope3削減に取り組む
■2030年における太陽光パネル等を搭載した住宅の供給率 50%
■管理者向け研修実施率 100%
従業員の能力発揮
※毎年実施率を維持
S
女性活躍推進に
■2025年における女性管理職比率 20%以上
「社会」への取組み
向けた取組み
働き方改革 ■重大労災発生件数毎年 0件
コーポレートガバ ■取締役会の実効性向上に向けた課題の抽出と対応方針の明確化
G
ナンス体制の強化 ■「グループ経営会議」の定例化によるグループガバナンス体制の強化
「ガバナンス」への
取組み
コンプライアンス ■腐敗に関連した罰金・課徴金・和解金等の発生件数
(法令遵守)の徹底 毎年 0件
12/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
これらのうち、当事業年度において報告可能なKPIは、次のとおりです。
<当事業年度において報告可能なKPIと進捗(単体)>
実績
テーマ マテリアリティ 主なKPI
(当事業年度)
以下の基準を充たす住宅(AVANTIA 01)の供給率
・低炭素住宅認定基準の省エネ基準と同等以上の
断熱性能確保
低酸素への貢献 89.9%
・省エネ基準に比べて一次エネルギー消費量がマ
イナス20%以上
2025年度目標:100%
節水節湯設備の設置率(対住宅供給数)
100%
2025年度目標:100%
E
エネルギー高効率設備の設置率(対住宅供給数)
「環境」への
環境住宅の展開 100%
取組み
2025年度目標:100%
「ZEH基準UA値0.6以下」を充たした住宅の供給率
90%
2025年度目標:100%
2030年における売上高あたりのScope1、Scope2
8.9%削減
排出量削減率(2021年度比) 目標:25%削減
温室効果ガス
排出削減
太陽光パネル等を搭載した住宅の供給率
33.4%
2030年目標:50%以上
管理者向け研修実施率 ※毎年実施率を維持
従業員の能力発揮 100%
目標:毎年100%
S
女性管理職比率
女性活躍推進に
「社会」への 8.7%
向けた取組み
2025年度目標:20%以上
取組み
重大労災発生件数
働き方改革 0件
目標:毎年0件
取締役会の実効性向上に向けた課題の抽出と対応
コーポレートガバ 方針の明確化
-
G
ナンス体制の強化 「グループ経営会議」の定例化によるグループガ
「ガバナンス」
バナンス体制の強化
への取組み
腐敗に関連した罰金・課徴金・和解金等の発生
コンプライアンス
0件
(法令遵守)の徹底
目標:毎年0件
なお、これらのKPIについては、今後の活動状況や結果を踏まえ、また、経営環境の変化に柔軟に対応し、必要に
応じて指標の内容や目標の見直しを行ってまいります。
その他、「多様性」に関する重要な指標(単体)につきましては、 「第1企業の概況 5従業員の状況 (4) 当社
の管理職に占める女性社員の割合、男性の育児休業取得率及び男女の賃金差異」 に記載のとおりであります。
13/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
3【事業等のリスク】
当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グ
ループは、これらのリスクを充分認識し、発生を回避するとともにリスクの最小化に向けて努力していく所存であり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 販売用不動産の仕入について
土地仕入については、社内調査・検討・選別を行なった上で、当社基準に合致した物件を取得しておりますが、
常に円滑な土地仕入が行なわれる保証はなく、土地仕入に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能
性があります。
(2) 金利動向等について
当社グループの住宅事業については不動産市況や金融機関の貸出金利水準の変動による消費者の購買意欲の動
向、市中金利の変動、住宅税制等の変化や消費税等の税率の変更による影響を受ける可能性があります。
また、土地仕入資金は主に金融機関からの借入によって調達しており、総資産に占める有利子負債の割合は2023
年8月期末において51.1%となっております。資金調達は金利情勢など外部要因に左右されるため、これにより当
社の財政状態などに影響を受ける可能性があります。
(3) 新規出店について
店舗の出店については総合的な見地から時期・場所・規模等を適宜検討してまいりますが、出店条件・採算性な
どから、当社の出店条件に合わない場合には出店地域や時期を変更することもあります。新規出店が計画どおりに
行えない場合には、業績見通しに影響を与える可能性があります。
(4) 法的規制について
当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業
法、住宅品質確保促進法等により法的規制を受けております。今後これらの規制の改正や新設が行なわれた場合に
は業績に影響を与える可能性があります。
(5) 個人情報について
当社グループは多くの個人情報を扱っており、個人情報保護法に対応して個人情報の保護のための体制整備を
図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には業績に影響を与える可能性があります。
(6) 訴訟等について
当社グループが開発・建設又は販売する不動産については、当該不動産の瑕疵などに起因して訴訟を提起される
可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては業績に影響を与える可能性があります。
(7) 販売地域の集中について
当社グループの販売地域は、愛知県を中心とする東海圏(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)に集中しておりま
す。今後も東海圏における更なる深耕を図るとともに、関西圏の体制強化、他の地域への展開にも努めてまいりま
すが、東海圏における地価の動向、景気の動向等が業績に影響を与える可能性があります。
(8) 業績の季節変動について
当社グループの住宅購入者においては、家庭の就学者等の都合により、夏休みなどの長期休暇や年末に引渡を希
望する傾向があるため、当社グループの売上高・利益は第2四半期及び第4四半期に偏る傾向にあります。
(9) 感染症の影響について(新型コロナウイルス感染症)
当社グループの役員・従業員等に感染者が発生した場合に、感染拡大の規模や範囲によっては事業活動を停止も
しくは休止せざるを得なくなる可能性があります。また、受注活動の制限や顧客の購買意欲の低下、建築資材や住
宅設備機器の欠品や納期遅延による工事の完成時期や引渡の遅延などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(10)自然災害等について
大規模地震や台風などの自然災害、その他予測し得ない要因等の不測の事態が発生した場合に、不動産価値の棄
損や引渡時期の遅延など当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
14/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和など社会経済活動の正常
化が進み、回復傾向が続いております。一方、円安の進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰
など、経済の先行きは不透明な状況で推移しました。
当住宅・不動産業界におきましては、コロナ禍において高まった戸建住宅需要が一巡する中、地価の高止まり、資
材価格や労務費の上昇等による住宅価格の高騰に加え、急速なインフレ、長期金利の先行き不安等を背景として、住
宅の一次取得者層を中心に住宅取得マインドは低迷を続けております。
このような状況の中、当社は「中期経営計画2025」を策定し、売上高の「トップライン拡大」と将来の利益増大に
向けた「経営基盤の強化」を定性目標といたしました。また、足元の事業環境から戸建住宅事業を中心に受注の獲得
に苦戦すると予測し、2023年8月期業績目標を売上高620億円、経常利益19億円と設定いたしました。
当連結会計年度においては、前中期経営計画期間に進出した九州地区、首都圏における営業基盤の強化と販売件数
の増大に向け、2023年6月に福岡県で戸建住宅事業を展開する株式会社ネクスト-ライフ-デザインの全株式を取
得、2023年7月には、東京23区で戸建住宅事業や区分所有マンションのリノベーション事業等を行う株式会社プロバ
ンクホームの純粋持株会社である日幸ホールディングス株式会社の全株式を取得し、当社グループ化いたしました。
また、将来の経営人材や幹部社員育成に向けた教育・研修制度の充実や営業店舗網の再編等、厳しい事業環境下にお
いても、積極的な投資活動を続けてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は581億61百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は19億21百万円(前年同
期比17.4%減)、経常利益は19億62百万円(前年同期比18.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億34百万
円(前年同期比34.0%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(戸建住宅事業)
戸建住宅事業は、当社グループのコア事業として、戸建分譲住宅を中心に、分譲用地の販売や注文住宅の請負等を
行っております。当期においては、物件価格の高止まりが続く中、顧客の住宅取得マインドの低迷が長期化したこと
で、住宅ポータルサイトを中心とする反響獲得は苦戦が続きました。そのような中、WebやSNSを駆使した当社が提供
する会員サイトへの誘導や、自社営業部隊による販売活動を行いましたが、グループ全体での販売件数は1,169件
(前年同期比6.5%減)となりました。
当連結会計年度の売上高は454億25百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益は7億95百万円(前年同期比49.9%
減)となりました。
(マンション事業)
マンション事業は、名古屋市を中心とする利便性の高いエリアに限定した新築の分譲マンションの企画、販売をし
ております。名古屋市周辺においては、立地による反響の濃淡が色濃くなる中、当社グループでは名古屋市中心部へ
の立地に優れた物件を供給し、自社営業部隊による販売活動を継続することにより、受注の獲得に努めてまいりまし
た。
当連結会計年度の売上高は28億75百万円(前年同期比13.0%減)、営業利益は1億12百万円(前年同期比50.1%
減)となりました。
(一般請負工事事業)
一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の3
社がそれぞれの地域の老舗工務店として、公共事業や民間工事における豊富な実績と高い技術力を活かし、建築工事
や土木工事等を展開しております。当期においては、民間工事を中心として受注獲得に努めつつも、公共工事にも積
極的に参入したこと等で一部地域においては受注獲得に苦戦するも、総じて堅調に受注、完工が進みました。
当連結会計年度の売上高は57億61百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は3億31百万円(前年同期比34.6%
増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、当社が長期ビジョンで目指す「総合不動産サービス」の展開に向け、戸建住宅事業の周辺分野の
開拓、育成を進めております。リフォーム工事や不動産仲介に加え、事業用不動産の売買や仲介、リノベーション事
業等の領域への拡大に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は40億99百万円(前年同期比59.4%増)、営業利益は6億90百万円(前年同期比114.1%
増)となりました。
15/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
当連結会計年度より、株式会社ネクスト-ライフ-デザイン、日幸ホールディングス株式会社、株式会社プロバン
クホームを子会社化しており、それに伴い資産、負債は前連結会計年度末に比べ増加しております。
当期の財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ101億79百万円増加し708億63百万円となりました。主な
要因は、棚卸資産の増加109億18百万円、のれんの増加5億38百万円、有形固定資産の減少7億12百万円、現金預金の
減少6億95百万円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ94億43百万円増加し432億39百万円となりました。主な
要因は、短期借入金の増加50億22百万円、長期借入金の増加(1年内返済予定を含む)36億11百万円、契約負債の増
加12億28百万円、支払手形・工事未払金等の減少4億40百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億36百万円増加し276億23百万円となりました。主な要
因は、親会社株主に帰属する当期純利益12億34百万円の計上、配当金の支払5億42百万円、自己株式の処分27百万円
等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言う。)は、前連結会計年度末に比べ6億99百万
円減少し、130億42百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は41億25百万円の減少(前年同期は60億99百万円の資金の減少)とな
りました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益18億75百万円、契約負債の増加額6億53百万円、固定資産から
棚卸資産への振替5億99百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額63億50百万円、法人税等の支払額9億18百
万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は7億8百万円の減少(前年同期は1億89百万円の資金の減少)となり
ました。主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4億77百万円、有形固定資産の取得
による支出93百万円、連結子会社株式の追加取得による支出77百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は42億37百万円の増加(前年同期は71億98百万円の資金の増加)とな
りました。主な増加要因は、借入金の純増加額47億80百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額5億42百万円
であります。
③生産、受注及び販売の実績
a 生産実績(建設実績)
当連結会計年度における生産実績を建設実績として、セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年9月1日
至 2023年8月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%)
戸建住宅事業 47,950,915 110.2
マンション事業 2,830,331 97.0
一般請負工事事業 6,812,656 89.5
その他の事業 2,707,256 118.1
合計 60,301,159 107.1
(注)1 上記金額はすべて原価により表示しております。
2 上記金額には土地仕入高を含めて表示しております。
16/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
b 受注実績
当連結会計年度における受注高及び受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
当連結会計年度
(自 2022年9月1日
至 2023年8月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%)
戸建住宅事業 44,360,857 109.8
マンション事業 3,588,028 115.5
一般請負工事事業 5,537,080 100.5
その他の事業 4,727,618 169.8
合計 58,213,585 112.4
受注残高
当連結会計年度
(自 2022年9月1日
至 2023年8月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%)
戸建住宅事業 9,471,112 90.1
マンション事業 747,183 -
一般請負工事事業 2,454,662 91.6
その他の事業 1,156,033 245.3
合計 13,828,992 101.0
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年9月1日
至 2023年8月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%)
戸建住宅事業 45,425,397 95.3
マンション事業 2,875,348 87.0
一般請負工事事業 5,761,242 111.0
その他の事業 4,099,235 159.4
合計 58,161,224 99.0
(注) 相手先別の総売上実績に対する割合で、10%以上を占める相手先はありません。
17/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
d 支店及び子会社の販売実績
当連結会計年度における支店別及び子会社の販売実績は次のとおりであります。
名古屋南支店 名古屋東支店 名古屋西支店 春日井支店 豊田支店
セグメントの名称
金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (%) (千円) (%) (千円) (%)
戸建住宅事業
3,937,688 67.7 3,649,993 86.5 2,891,421 96.9 2,668,876 79.9 1,833,871 111.6
マンション事業
- - - - - - - - - -
一般請負工事事業
- - - - - - - - - -
その他の事業
100,483 78.2 101,277 103.4 98,402 69.2 87,583 74.6 126,697 120.4
合計
4,038,171 84.9 3,751,271 86.9 2,989,824 95.6 2,756,460 79.8 1,960,569 112.1
安城営業所 岡崎営業所 半田営業所 四日市営業所 豊橋営業所
セグメントの名称
金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (%) (千円) (%) (千円) (%)
戸建住宅事業
1,777,255 117.9 410,898 37.3 1,069,127 163.7 1,651,959 98.9 819,481 66.0
マンション事業
- - - - - - - - - -
一般請負工事事業
- - - - - - - - - -
その他の事業
41 27.9 - - 55 222.0 154 16.0 - -
合計
1,777,296 117.9 410,898 37.3 1,069,182 163.7 1,652,113 98.8 819,481 66.0
金沢営業所 岐阜営業所 浜松営業所 日進梅森展示場 吹田支店
セグメントの名称
金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (%) (千円) (%) (千円) (%)
戸建住宅事業
700,984 99.1 532,003 49.9 561,428 70.1 233,625 115.5 1,796,230 65.2
マンション事業
- - - - - - - - - -
一般請負工事事業
- - - - - - - - - -
その他の事業
600 - 668 - - - 78 - 3,175 4.9
合計
701,584 99.2 532,671 50.0 561,428 67.6 233,704 115.5 1,799,405 63.8
福岡支店 福岡天神営業所 東京本部 市川支店 千葉営業所
セグメントの名称
金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (%) (千円) (%) (千円) (%)
戸建住宅事業
2,266,439 281.8 750,804 106.1 - - 2,166,013 112.5 888,038 399.5
マンション事業
- - - - - - - - - -
一般請負工事事業
- - - - - - - - - -
その他の事業
237 - - - 288,276 - 9,036 - - -
合計
2,266,676 281.8 750,804 106.1 288,276 - 2,175,049 112.9 888,038 399.5
18/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
㈱AVANTIA合 ドリームホーム
越谷営業所 リフォーム 本社
計 グループ
セグメントの名称
金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (%) (千円) (%) (千円) (%)
戸建住宅事業
180,781 - - - 105,166 - 30,892,091 - 10,215,389 95.6
マンション事業
- - - - - - - - - -
一般請負工事事業
- - - - - - - - - -
その他の事業
- - 10,193 147.2 65,432 64.1 892,392 112.1 2,495,778 224.9
合計
180,781 - 10,193 147.2 170,598 167.2 31,784,483 93.0 12,711,168 107.8
㈱アバンティア サンヨーベスト
五朋建設㈱ ㈱サンヨー不動産 ㈱プラスワン
不動産 ホーム㈱
セグメントの名称
金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (%) (千円) (%) (千円) (%)
戸建住宅事業
2,295,692 108.7 1,825,308 143.2 710,075 345.9 18,012 - - -
マンション事業
- - - - - - - - 2,875,348 87.0
一般請負工事事業
- - - - - - - - - -
その他の事業
45,049 92.2 159,901 269.2 518,628 99.2 138,301 - 10,696 104.7
合計
2,340,742 108.3 1,985,209 148.8 1,228,704 168.8 156,314 21.5 2,886,044 87.0
㈱巨勢工務店 ジェイテクノ㈱ ㈱宇戸平工務店 子会社合計 消去
セグメントの名称
金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比
金額(千円)
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (%) (千円) (%)
戸建住宅事業
- - - - - - 15,064,478 104.4 △531,173
マンション事業
- - - - - - 2,875,348 87.0 -
一般請負工事事業
1,739,706 110.1 4,511,353 104.0 1,411,305 72.5 7,662,366 97.4 △1,901,124
その他の事業
15,290 42.8 7,567 49.5 - - 3,391,214 188.0 △184,372
合計
1,754,996 99.2 4,518,921 103.8 1,411,305 72.4 28,993,408 105.8 △2,616,668
連結合計
セグメントの名称
金額 前年同期比
(千円) (%)
戸建住宅事業
45,425,397 95.3
マンション事業
2,875,348 87.0
一般請負工事事業
5,761,242 111.0
その他の事業
4,099,235 159.4
合計
58,161,224 99.0
19/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(注)1 2022年9月に東京本部を開設しております。
2 2022年9月に越谷営業所を開設しております。
3 2022年11月に岡崎営業所を閉鎖しております。
4 2022年11月に㈱アバンティア不動産を設立しております。
5 2023年1月に福岡天神営業所を閉鎖しております。
6 2023年2月に千葉営業所を閉鎖しております。
7 2023年2月に越谷営業所を閉鎖しております。
8 2023年4月に安城営業所を閉鎖しております。
9 2023年6月に㈱ネクスト-ライフ-デザインの株式を取得して子会社化しております。
10 2023年7月に㈱プロバンクホームの全株式を保有する日幸ホールディングス㈱の株式を取得して子会社化し
ております。
11 2023年8月に浜松営業所を閉鎖しております。
20/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や
現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可
能性があります。重要な会計方針は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであり、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上
の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の
状況」に記載のとおりであります。
b 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の
状況」に記載のとおりであります。
c キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、戸建住宅及びマンション用地の仕入資金、建設資金、土木工事や
公共工事などの請負工事資金であります。運転資金につきましては、自己資金や金融機関からの借入を基本としてお
ります。
④経営方針等、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、自己資本利益率(ROE)を重視し
た経営を行ってまいります。
そのために積極的な投資により、さらなる事業の拡大を図るとともに、地域に応じた商品の投入や店舗展開・人員
配置の最適化を進め、より効率的な運営を指向することで収益性を高めていきたいと考えております。また、自己資
本を適切な水準に維持しつつ、資産と負債のバランスの最適化を図ってまいります。
当連結会計年度におけるROEは4.5%となり、前連結会計年度より2.6%減少しました。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
21/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、主に地域拠点展開・営業活動の充実のための設備投資を行っております。
当連結会計年度において重要な設備投資及び設備の除却または売却等はありません。
22/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年8月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 摘要
運搬具
(所在地) 名称 (名)
建物及び 土地 リース
及び工具 合計
構築物 (面積㎡) 資産
器具備品
本社
全社
182,006
(愛知県名古屋市瑞穂区妙音通 戸建住宅事業 本社事務所 136,173 27,590 4,165 349,936 53
(877.70)
三丁目31番地の1) その他の事業
建設部
-
(愛知県名古屋市天白区井の森 戸建住宅事業 事務所 1,527 1,606 1,019 4,153 22 (注)3
(-)
町163番地)
名古屋南支店
ショールーム -
(愛知県名古屋市緑区潮見が丘 戸建住宅事業
74,932 1,020 - 75,952 25 (注)3
兼事務所
(-)
二丁目3番地)
名古屋西支店
ショールーム -
(愛知県名古屋市中川区中島新 戸建住宅事業
158,066 3,144 - 161,211 15 (注)3
兼事務所 (-)
町三丁目201番地の1)
名古屋東支店
ショールーム -
(愛知県長久手市井堀113番地) 戸建住宅事業 167,725 7,552 - 175,277 14 (注)3
兼事務所 (-)
春日井支店
ショールーム -
(愛知県春日井市瑞穂通八丁目
戸建住宅事業 147,468 5,532 - 153,001 21 (注)3
兼事務所 (-)
22番地1)
豊田支店
ショールーム -
(愛知県豊田市下林町二丁目 戸建住宅事業 103,717 339 - 104,057 16 (注)3
兼事務所
(-)
34番地1)
吹田支店
-
(大阪府吹田市内本町一丁目 戸建住宅事業 事務所 5,598 949 - 6,547 11 (注)3
(-)
23番16)
市川支店
(千葉県市川市八幡二丁目 -
戸建住宅事業 事務所
1,366 2,110 - 3,476 7 (注)3
4番7号 本八幡クロスサイ
(-)
ド2階)
福岡支店
(福岡県福岡市中央区梅光園
-
戸建住宅事業 事務所 1,982 1,704 - 3,686 11 (注)3
二丁目6番15号 SRKレジ
(-)
デンス2階201・202号)
半田営業所
-
(愛知県半田市昭和町一丁目 戸建住宅事業 事務所 3,761 110 - 3,872 5 (注)3
(-)
17番地の1)
豊橋営業所
(愛知県豊橋市大手町92番地 -
戸建住宅事業 事務所 4,478 2,379 - 6,858 4 (注)3
あいおいニッセイ同和損保豊
(-)
橋ビル1F)
岐阜営業所
ショールーム 69,684
(岐阜県岐阜市宇佐三丁目
戸建住宅事業 20,111 1,232 - 91,028 4
兼事務所 (524.00)
17番16号)
四日市営業所
ショールーム -
(三重県四日市市石塚町 戸建住宅事業 2,568 - - 2,568 4 (注)3
兼事務所
(-)
5番1号)
浜松営業所
(静岡県浜松市中区元城町 -
戸建住宅事業 事務所
2,653 335 - 2,989 3 (注)3
216番地の4 ノーススタービ
(-)
ル浜松102号室)
金沢営業所
(石川県金沢市彦三町一丁目
-
戸建住宅事業 事務所 155 140 - 295 5 (注)3
1番1号 金沢彦三111ビル1 (-)
F)
23/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 運搬具 摘要
名称
(所在地) 建物及び 土地 リース (名)
及び工具 合計
構築物 資産
(面積㎡)
器具備品
千葉営業所
-
(千葉県千葉市中央区栄町32番 戸建住宅事業 事務所
1,861 518 - 2,379 (注)3
(-)
10号日企栄町ビル1階)
越谷営業所
-
(埼玉県越谷市北越谷2丁目20 戸建住宅事業 事務所
1,770 770 - 2,541 (注)3
(-)
番地サンリクビル3階)
東京本部
(東京都千代田区丸の内一丁目
-
戸建住宅事業 事務所 6,338 4,422 - 10,761 5 (注)3
6番5号丸の内北口ビルディン (-)
グ27階)
日進梅森展示場
ショールーム -
(愛知県日進市梅森町 戸建住宅事業 - 157 - 157 5 (注)3
兼事務所
(-)
西田面15)
AVANTIA SQUARE
-
その他の事業 事務所 55,939 1,014 - 56,953 34 (注)3
(愛知県名古屋市東区泉一丁目
(-)
13番31号)
251,691
事業所計 898,195 62,634 5,184 1,217,706 264
(1,401.70)
リゾートトラスト蓼科 469
全社 福利厚生施設 2,491 - - 2,961 -
(長野県茅野市北山4035) (16.93)
リゾートトラスト浜名湖
218
(静岡県浜松市西区村櫛町
全社 福利厚生施設 4,339 - - 4,558 -
(91.74)
2015)
その他の土地 3,686
その他の事業 その他
- - - 3,686 -
(愛知県日進市折戸町) (38.00)
4,374
その他計 6,830 - - 11,205 -
(146.67)
256,065
合計 905,026 62,634 5,184 1,228,911 264
(1,548.37)
(注)1 従業員数は、臨時雇用者数を含んでおりません。
2 上記記載の金額は簿価ベースの金額を記載しております。
3 賃借物件であります。
24/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(2) 国内の子会社
2023年8月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名 セグメントの 設備の 従業員数
運搬具
(所在地) 名称 内容 (名)
建物及び 土地 リース
及び工具 合計
構築物 (面積㎡) 資産
器具備品
サンヨーベストホーム株式会社
77,718
(愛知県名古屋市熱田区白鳥二丁目
マンション事業 事務所 23,210 4,087 124 105,140 23
(302.29)
10番1号)
株式会社巨勢工務店
156,066
(兵庫県西宮市生瀬町一丁目
一般請負工事事業 事務所 42,513 240 975 199,795 10
(2,082.36)
22番12号)
ジェイテクノ株式会社
183,000
(愛知県名古屋市天白区井の森町163 一般請負工事事業 事務所 74,319 3,820 - 261,140 73
(1,975.27)
番地)
株式会社宇戸平工務店
59,800
一般請負工事事業 事務所 8,140 2,861 - 70,801 15
(三重県津市久居寺町1232番地の26)
(1,781.79)
五朋建設株式会社
124,131
(静岡県静岡市駿河区曲金二丁目8番
戸建住宅事業 事務所 9,713 3,528 353 137,726 18
(585.20)
39号)
株式会社サンヨー不動産
-
(愛知県名古屋市瑞穂区妙音通三丁目 戸建住宅事業 事務所 1,290 78 - 1,369 4
(-)
31番地の1 1階)
株式会社プラスワン
86,038
戸建住宅事業 事務所 83,327 2,092 744 172,202 15
(三重県津市渋見町410番地9)
(1,770.09)
株式会社DreamTown
(京都府京都市下京区四条通油小路西 1,158,924
戸建住宅事業 事務所 581,553 3,091 - 1,743,570 15
入藤本寄町26番地1 朝日生命京都第
(4,577.37)
二ビル7階)
株式会社ドリームホーム
(京都府京都市下京区四条通油小路西
-
その他の事業 事務所 27,076 5,075 - 32,151 102
入藤本寄町26番地1 朝日生命京都第
(-)
二ビル7階)
株式会社アバンティア不動産
-
その他の事業 事務所 - 533 - 533 17
(千葉県市川市八幡二丁目4番7号)
(-)
株式会社ネクスト-ライフ-デザイ 20,076
戸建住宅事業 事務所 39,429 1,090 - 60,597 29
ン(福岡市城南区長尾四丁目18番9号) (287.77)
株式会社プロバンクホーム
-
(東京都新宿区西新宿八丁目1番1号 戸建住宅事業 事務所
19,237 1,447 - 20,684 33
(-)
アゼリアビル6階)
1,865,756
合計
909,810 27,947 2,197 2,805,711 354
(13,362.14)
(注)1 従業員数は、臨時雇用者数を含んでおりません。
2 上記記載の金額は簿価ベースの金額を記載しております。
25/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
26/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2023年8月31日) (2023年11月30日)
東京証券取引所(スタンダード市場)
14,884,300 14,884,300 (注)
普通株式
名古屋証券取引所(プレミア市場)
14,884,300 14,884,300
計 - -
(注)1 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
2 2023年10月20日をもって、当社株式の上場市場区分は東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ
移行しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
27/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2013年3月1日(注) 14,735,457 14,884,300 - 3,732,673 - 2,898,621
(注) 2013年3月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株に分割したことによる増加であります。
(5)【所有者別状況】
2023年8月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
株式の状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
(株)
団体
個人以外 個人
株主数
22 18 214 45 67 28,024 28,390
- -
(人)
所有株式数
18,118 2,242 48,683 1,548 112 77,935 148,638 20,500
-
(単元)
所有株式数
12.19 1.51 32.75 1.04 0.08 52.43
- 100.00 -
の割合(%)
(注)1 自己株式586,455株は、「個人その他」に5,864単元及び「単元未満株式の状況」に55株含め記載しておりま
す。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。
28/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2023年8月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
4,030,400 28.18
株式会社SKエイト 愛知県長久手市久保山1306番地
日本マスタートラスト信託銀行
577,400 4.03
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
210,400 1.47
沢田康成 愛知県長久手市久保山
192,000 1.34
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
AVANTIAはなみずき持株
愛知県名古屋市瑞穂区妙音通3丁目31-1 174,400 1.21
会
160,000 1.11
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地
株式会社LIXIL 東京都江東区大島2丁目1-1 144,000 1.00
愛知県名古屋市瑞穂区妙音通3丁目31-1 143,312 1.00
AVANTIA従業員持株会
121,200 0.84
佐藤昌永 愛知県一宮市中島通
東京都新宿区新宿6丁目27ー30
120,000 0.83
楽天損害保険株式会社
新宿イーストサイドスクエア
5,873,112 41.07
計 -
(注) 1 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てて表示
しております。
2 上記のほか、自己株式が586,455株あります。
29/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
586,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
14,277,400 142,774
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
20,500
単元未満株式 普通株式 - -
14,884,300
発行済株式総数 - -
142,774
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権の数5個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が55株含まれております。
②【自己株式等】
2023年8月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
名古屋市瑞穂区妙音通
株式会社AVANTIA 586,400 586,400 3.93
-
三丁目31番地の1
586,400 586,400 3.93
計 - -
(注)1 上記のほか、当社所有の単元未満株式55株があります。
2 2022年11月29日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づ
いて2022年12月23日に自己株式34,000株の処分を実施いたしました。
30/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
- - - -
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他
(譲渡制限付株式報酬による自己株式 34,000 27,098,000 - -
の処分)
保有自己株式数 586,455 - 586,455 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取請求による取得は含まれておりません。
31/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、中長期的な企業価値最大化によって株主に帰属する利益を増大させ、持続的な株主価値向上を実現するこ
とを利益還元に関する基本方針とし、事業活動により獲得した利益は、当社の成長ステージに応じたバランスで適切
に分配してまいります。
内部留保につきましては、事業規模、業容拡大に必要な事業資金として、また、M&Aや人財育成、商品開発等の先
行投資資金として活用していくことで、更なる収益力の向上を図り、持続的な企業価値向上に努めてまいります。利
益還元につきましては、業績や事業環境、中期的な経営戦略等を総合的に勘案しながら、連結配当性向25%程度かつ
1株当たり年間配当金の下限を38円として、業績に連動した利益還元を行い、長期的かつ安定的な配当の維持に努め
てまいります。
剰余金の配当等について、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めてお
ります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年2月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定
款に定めております。
当期末の配当につきましては、1株につき19円とさせていただきます。これにより、中間配当金1株につき19円と
合わせまして、年間配当金は1株につき38円となりました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2023年4月10日
271,659 19
取締役会決議
2023年10月23日
271,659 19
取締役会決議
32/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスが、お客様、従業員、株主、地域社会等のあらゆるステークホルダーに対
して、透明・公正かつ迅速で適切な意思決定を行う仕組みとして、また事業の継続および持続的な企業価値向上
の観点からも、より一層の強化と充実が重要な経営課題との認識を持っており、適宜見直しを行い、コーポレー
ト・ガバナンス向上に向けた改善に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社とし、重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と、取締役から独立した監
査役および監査役会により、経営の監督・牽制機能の実効性の維持と向上に努めております。また、会社の持続
的な成長に向けて必要なコーポレート・ガバナンス体制の強化を図り、経営の透明性・公正性の向上に努めてお
ります。また、執行役員制度を採用し、迅速な意思決定と権限、責任の明確化を図るほか、コーポレート・ガバ
ナンスの強化とリスク管理体制の強化の観点から、社長直属の機関としてコンプライアンス・リスク管理室を設
置しております。経営陣幹部・取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化
するため、指名報酬委員会を設置して独立社外取締役の適切な関与・助言を得るよう努めております。
なお、企業統治体制に係る重要な機関、組織の概要については次のとおりです。
(取締役会)
取締役会は、提出日現在7名(うち社外取締役3名)で構成されており、定例の月1回開催のほか、随時発生
する課題に対処するため、臨時取締役会を適時開催し、会社法で定められた事項および業務執行に係る重要事項
の決定を行うとともに、取締役および執行役員の業務執行状況の監督を行っております。
議長:代表取締役社長 沢田康成
構成員:取締役 久田英伸、取締役 岡本亮、取締役 樋口昭二、社外取締役 湯原悦子、社外取締役 松島
穣、社外取締役 加藤徹朗
(執行役員制度)
当社は、迅速で効率的な組織体制を志向し、戦略経営の強化および取締役会の経営監督機能を確立するため、
業務執行の分離を可能とする執行役員制度を導入しております。執行役員の業務執行を取締役および取締役会が
監督することにより、責任がより明確になると考えております。
(監査役会)
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、提出日現在3名(うち社外監査役2名)で構成され、
毎月の定例監査役会と、随時開催する臨時監査役会にて幅広い協議を重ね、経営に対しても積極的に助言や提言
を行っております。監査役は、取締役会に出席するとともに、重要な社内会議にも出席し、必要に応じて意見を
述べる等、取締役の職務執行について厳正な監査をしております。
議長:社内常勤監査役 横山達郎
構成員:社外監査役 川崎修一、社外監査役 中村昌弘
(指名報酬委員会)
当社は、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は取締役会の決議に
より選任された3名以上の委員により構成され、委員の過半数は社外役員としており、取締役の指名、報酬に関
する重要事項等の決定に際し、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、プロセスおよび取締役会機
能の透明性・客観性を高めコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的としております。
委員長:社外取締役 松島穣
構成員:代表取締役社長 沢田康成、社外取締役 湯原悦子、社外取締役 加藤徹朗
(内部監査室)
内部監査室は、社長の直属の機関として、提出日現在3名配置されており、監査計画等に基づき当社グループ
の各業務の監査を行っております。監査の結果は、社長および取締役会ならびに監査役会に報告し、必要な改善
フォローを行うことにより、内部統制の要として機能を果たしております。
33/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(コンプライアンス・リスク管理室)
コンプライアンスや財務報告に係る内部統制や先を見越したリスク管理体制の整備のため、コンプライアン
ス・リスク管理室を設置しております。コンプライアンス・リスク管理室は、財務報告に係る内部統制、業務の
適正を確保する体制等を主眼に状況調査を行い、その内容を適宜取締役会に報告を行っております。
(コンプライアンス・リスク管理委員会)
法令遵守の徹底およびリスク管理体制の強化を図るため、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期開催し
ております。コンプライアンス・リスク管理委員会は代表取締役社長を委員長とし、取締役および各部門の責任
者で構成し、業務上のコンプライアンス・リスク管理に関する課題の調査、分析、対応を実行、管理しておりま
す。
委員長:代表取締役社長 沢田康成
構成員:取締役 久田英伸、取締役 岡本亮、取締役 樋口昭二、社外取締役 湯原悦子、社外取締役 松島
穣、社外取締役 加藤徹朗、常勤監査役 横山達郎、ほか執行役員、コンプライアンス・リスク管理
室長等
ロ.当該体制を採用する理由
重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と、取締役から独立した監査役および監査役会によって、経
営の監督・牽制機能の実効性が適切に構築、維持されていると考えております。取締役会では、取締役会規程等
に定める決議事項ならびに報告事項が適切に実施され、またそれらに対する社外取締役、社外監査役をはじめ、
取締役、監査役による議論や意見を通じて、その実効性が確保されているものと判断しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制およびリスク管理体制を図式化すると次のとおりであります。
34/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、2016年12月15日開催の取締役会(2019年12月19
日開催の取締役会において社名変更に関しての社内規程類の改訂を行っております。)において次のとおり改訂
を行い、整備しております。
a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとと
もに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
・監査役は、代表取締役及び業務を執行する取締役がその職務の執行状況を適時かつ適切に取締役会に報告し
ているかを確認するとともに、取締役会が監督義務を適切に履行しているかを監視する。
・AVANTIAグループ企業行動指針をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を制定し、役職員が
法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス・
リスク管理委員会を設け、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括するとともに、役職員教育等
を行う。コンプライアンス・リスク管理委員会の委員長は代表取締役社長が務める。
・コンプライアンス体制の充実及びコーポレートガバナンス強化の観点から、コンプライアンス・リスク管理
室を設置し、当社のコンプライアンス体制の構築・運用状況を調査し、その結果を定期的に取締役会に報告
する。また、コンプライアンス・リスク管理室はコンプライアンス・リスク管理委員会を所管する。
・内部監査室は、法令及び社内規程に従って業務が適切に運用されているかを監査する。監査結果について
は、定期的に取締役会に報告する。
・法令等の遵守上疑義のある行為等について、使用人が直接情報提供を行える手段として内部通報制度を設
置・運営する。監査役会は係る通報の直接受付機能を果たすこととする。この場合、通報者の希望により匿
名性を担保するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。重要な通報については、監査役会は、そ
の内容と会社の対処状況、対処結果について、取締役会に開示し、周知徹底する。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき作成・保存するとともに、必要に応じ
て取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・業務執行に係るリスクを認識・評価し適切なリスク対応を行うため、リスク管理規程を定め、コンプライア
ンス・リスク管理委員会が全社的なリスク管理体制の整備・構築を行う。
・コンプライアンス・リスク管理委員会は、定期的に担当部門の責任者より各部門に内在するリスク管理の状
況について報告を受け、全社的なリスク管理の進捗状況についての管理を行う。
・内部監査室は、各部門のリスク管理状況の監査を通じ、その結果をコンプライアンス・リスク管理委員会に
報告する。
・コンプライアンス・リスク管理室は、各部門のリスク管理体制状況を調査し、その結果を代表取締役に報告
するとともに、定期的に取締役会に報告する。
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を取締役会規程に基づき開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執
行状況の監督を行う。また、随時発生する課題に対処するため、適時、臨時取締役会を開催する。
・執行役員制度を採用し、取締役の監視のもとで、業務の分担、責任の明確化、業務執行の効率化、迅速化を
図る。
・取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、組織規程において各部門の業務分掌を明確
にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。
・中期経営計画と年次計画を策定し、取締役会への業績報告等を通じて、取締役会がその実行・実績の管理を
行う。
e 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社の定める関係会社管理規程に基づき、当社企業集団における業務の適正を確保する。また、子会社の業
務の執行は、各社における社内規程に従って実施し、内部監査室は、業務が実効的かつ適正に行われている
かどうかを監査する。
・当社は、関係会社管理規程に基づき連絡会議を開催し、子会社の経営内容を的確に把握するとともに業務執
行状況を監視する。
・コンプライアンス・リスク管理室は、子会社の経営が実効的かつ適正に行う体制になっているかを調査す
る。
f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項
・当社は監査役のための監査役スタッフを置くことができる。
・監査役スタッフの異動、昇格・降格、報酬、懲罰等に係る決定を行う場合には、常勤監査役の同意を要する
ものとする。
35/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
g 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保
するための体制
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監
査役に報告をするものとする。
・監査役は、取締役会のほか、コンプライアンス・リスク管理委員会などの重要な会議に出席するとともに、
必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求め、書類の提示を求めることができるものとする。
・監査役に報告を行った者は当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。
・監査役は、監査の実施にあたり、顧問弁護士、会計監査人、コンプライアンス・リスク管理室及び内部監査
室と緊密な連携を保ちながら監査の実効性を確保する。
・監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに会社は当該費用を処
理する。
h 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性と適正性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提
出に向け、財務報告に係る内部統制の整備を行い、継続した運用、評価及び有効性向上のための取り組みを行
う。
i 反社会的勢力との関係遮断に関する事項
・当社及び子会社からなる企業集団は、「AVANTIAグループ企業行動指針」に「市民社会の秩序や安全
を脅かす反社会的団体/勢力に対して常に毅然とした態度で対応し、その脅威には屈しません」と明記し、
反社会的勢力排除に向けた基本方針として周知徹底する。
・反社会的勢力への対応を統轄する部署を設け、反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対し
ては、直ちに関係部門と協議し対応するとともに、警察等関係機関と連携する等、組織的に対応を行う。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス・リスク管理委員会をリスク管理体制の整備・充実の柱としてとらえ全社的なリスク管理
体制及び法令遵守体制の整備に努めております。
コンプライアンス・リスク管理委員会では、経営・業務・組織等に内在するリスクの明確化を行い、リスク
の発生を未然に防止し、またリスクが顕在化した場合の備えについて方針の協議、検討を行っております。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき子会社の業務執行を管理しておりま
す。また、当社及び子会社取締役による会議を開催し、子会社の業務計画、進捗状況等について報告を受ける
とともに助言等を行っております。内部監査室は、定期的に子会社の監査を実施し、その結果を当社の取締役
会に報告しております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等を除く。)および監査役は、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づ
き、同法第423条第1項の責任に関し、善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第1項に定める最
低責任限度額を限度として賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。
ホ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員並びに子会社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第
430条の3第1項に規定する「会社役員等賠償責任保険(D&O保険)」契約を保険会社との間で締結してお
ります。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用が補填されること
となり、被保険者の保険料を当社が全額負担しております。ただし、法令違反の行為であることを被保険者が
認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなどの一定の免責事由があります。
ヘ.取締役の員数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
ト.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨、定款で定めております。
チ.取締役の任期
当社は、取締役の任期を選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
の時までとする旨を定款で定めております。
36/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
リ.取締役会で決議できる株主総会決議事項
(自己株式の取得)
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規
定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(剰余金の配当等の決定機関)
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配
当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役
会の決議によって、毎年2月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
(取締役の責任免除)
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過
失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除する事ができる
旨を定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待さ
れる役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(監査役の責任免除)
当社は、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過
失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除する事ができる
旨を定款で定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待さ
れる役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ヌ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決
議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議
決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
ル.取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名 氏名 当事業年度の取締役会出席状況(出席率)
代表取締役社長 沢田 康成 13回/13回(100%)
取締役 久田 英伸 13回/13回(100%)
取締役 岡本 亮 13回/13回(100%)
取締役 樋口 昭二 13回/13回(100%)
社外取締役 湯原 悦子 13回/13回(100%)
社外取締役 松島 穣 就任以降10回/10回(100%)
社外取締役 加藤 徹朗 就任以降10回/10回(100%)
37/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年2月 当社入社
2003年10月 当社執行役員営業部長
2006年11月 当社取締役執行役員営業本部長
代表取締役
沢 田 康 成 1971年5月4日 生
(注)4 210,400
2011年11月 当社常務取締役営業本部長
社長
2017年11月 当社代表取締役副社長営業本部長
2018年9月 当社代表取締役社長(現任)
1997年4月 株式会社兵善組入社
2001年3月 当社入社
2011年9月 当社営業部長
2018年9月 当社執行役員第一営業部、第二営業部、関西事
業部管掌
2019年11月 当社取締役執行役員中部事業部、三重事業部管
取締役
久 田 英 伸 1972年8月1日 生 (注)4 10,100
掌
東京本部長
2021年11月 当社取締役営業本部長
2023年5月
当社取締役東京本部長(現任)
他の法人等の代表状況
株式会社アバンティア不動産代表取締役社長
株式会社プロバンクホーム代表取締役会長
1998年4月 当社入社
2010年9月 当社企画開発部長
2018年9月 当社執行役員企画開発部長
取締役
岡 本 亮 1973年4月30日 生 (注)4 20,000
2019年11月 当社取締役執行役員用地仕入部、設計部管掌兼
開発本部長
企画開発部長
2021年11月
当社取締役開発本部長(現任)
1988年4月 株式会社十六銀行入行
2019年1月 同行多治見支店長
2020年4月 当社出向企画開発部次長
取締役
樋 口 昭 二 1965年9月10日 生
(注)4 5,500
2020年11月 当社総務部長
管理本部長
2021年4月 当社入社
2021年11月 当社取締役管理本部長(現任)
1992年4月 株式会社福武書店
(現 株式会社ベネッセコーポレーション)入
社
2001年4月 日本学術振興会特別研究員
2004年4月 日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科講師
2007年4月 日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科准教授
2010年7月 日本ケアラー連盟理事
取締役 湯 原 悦 子 1970年2月12日 生 (注)4 2,300
2018年4月 日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科教授
(現任)
2021年5月
名古屋市再犯防止推進会議座長(現任)
2021年6月
豊田市再犯防止推進委員会委員長(現任)
2021年11月 当社社外取締役(現任)
2022年5月 知多地域権利擁護支援センター理事(現任)
2023年8月 日本ケアラー連盟代表理事(現任)
38/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年4月 株式会社日建エンジニアリング入社
1996年7月 株式会社東亜ハイウエイガード入社
1998年11月 有限会社エコシステム
(現 日本エコシステム株式会社)設立
代表取締役社長(現任)
2015年11月 サテライト一宮株式会社代表取締役(現任)
取締役 松 島 穣 1973年8月27日 生 (注)4 2,800
2017年5月 日本ベンダーネット株式会社代表取締役
2019年12月 同社取締役
2021年4月 学校法人聖徳学園評議員(現任)
2022年11月 当社社外取締役(現任)
2022年12月 日本ベンダーネット株式会社代表取締役会長
(現任)
1987年4月 公認会計士加藤猛事務所入社
2005年6月 加藤徹朗税理士事務所設立 所長
2012年1月
税理士法人青葉会設立 代表社員(現任)
2015年11月 ORCAコンサルティング株式会社設立 代表
取締役(現任)
2017年6月 株式会社シナ忠代表取締役(現任)
取締役 加 藤 徹 朗 1965年2月1日 生 (注)4 400
2017年10月 株式会社agricoeules代表取締役(現任)
2022年4月 株式会社中明勇貴会計事務所代表取締役
(現任)
株式会社AOBA代表取締役(現任)
2022年11月
当社社外取締役(現任)
1984年4月 株式会社中央相互銀行
(現 株式会社愛知銀行)入行
2006年10月 株式会社愛知銀行総合企画部内部統制グループ
グループリーダー
2011年6月 同行高畑支店長
2019年10月 当社出向監査役会スタッフ
2019年11月 サンヨーベストホーム株式会社、ジェイテクノ
株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸
平工務店、五朋建設株式会社、株式会社プラス
監査役 横 山 達 郎 1960年4月17日 生 (注)5 300
ワン、株式会社サンヨー不動産監査役
2020年4月 当社入社
2021年4月 株式会社DreamTown、株式会社ドリー
ムホーム監査役(現任)
2022年12月 株式会社アバンティア不動産 監査役
2023年6月 株式会社ネクスト-ライフ-デザイン監査役
(現任)
2023年7月 株式会社プロバンクホーム監査役
2023年11月 当社監査役(現任)
2004年10月 名古屋弁護士会
(現 愛知県弁護士会)弁護士登録
富岡法律特許事務所入所
2008年1月 オーバル法律特許事務所入所
2009年4月 愛知大学大学院法務研究科准教授
2010年6月 株式会社クリップコーポレーション社外監査役
2011年10月 川崎修一法律事務所
監査役 川 崎 修 一 1973年1月18日 生
(注)6 5,600
(現 弁護士法人久屋総合法律事務所)設立
代表パートナー弁護士(現任)
2014年11月
当社監査役(現任)
2018年11月 株式会社ジー・スリーホールディングス社外取
締役監査等委員(現任)
2022年4月
愛知大学大学院法務研究科教授(現任)
39/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年4月 株式会社名古屋相互銀行
(現 株式会社名古屋銀行)入行
2003年6月 同行執行役員事務システム部長
2005年6月 同行取締役事務システム部長
2007年6月 同行常務取締役
2009年6月 同行専務取締役
2011年4月 同行取締役副頭取
監査役 中 村 昌 弘 1952年2月28日 生 (注)7 3,000
2013年6月 同行取締役頭取
2017年6月
公益財団法人名銀グリーン財団評議員(現任)
公益財団法人メルコ学術振興財団
(現 公益財団法人牧誠財団)理事(現任)
2017年11月 当社監査役(現任)
2022年5月 昭和印刷株式会社取締役(現任)
計
260,400
(注)1 取締役湯原悦子氏、松島穣氏、加藤徹朗氏は、社外取締役であります。
2 監査役川崎修一氏、中村昌弘氏は、社外監査役であります。
3 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能明確化を目指して、
執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員は7名で、以下の7名で構成されております。
執行役員 藤松 秀樹(営業本部長)
執行役員 鈴木 猛紀(経営企画部長)
執行役員 平塚 誠(資材部長)
執行役員 石川 秀一(株式会社ネクスト-ライフ-デザイン 代表取締役社長)
執行役員 斎藤 一平(法人部長)
執行役員 海老澤 孝樹(株式会社プロバンクホーム 代表取締役社長)
執行役員 相原 慎吾(ジェイテクノ株式会社 常務取締役)
4 取締役の任期は、2023年8月期に係る定時株主総会終結の時から2024年8月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役横山達郎氏の任期は、2023年8月期に係る定時株主総会終結の時から2027年8月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
6 監査役川崎修一氏の任期は、2022年8月期に係る定時株主総会終結の時から2026年8月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
7 監査役中村昌弘氏の任期は、2021年8月期に係る定時株主総会終結の時から2025年8月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第3項に定める補欠監
査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1988年4月 株式会社中京相互銀行
(現 株式会社中京銀行)入行
2020年1月 同行東海支店長
2022年4月 当社入社
河 合 昌 治 1966年1月21日生 -
2022年5月 当社管理本部付課長代理
2023年10月
当社監査役会スタッフ(現任)
2023年11月 連結子会社8社監査役(現任)
2005年10月 愛知県弁護士会弁護士登録
蜂須賀法律事務所入所 所属弁護士(現任)
2014年10月 名古屋家庭裁判所家事調停官(非常勤裁判官)
2015年4月 愛知県女性の活躍推進コーディネーター(現任)
2017年4月 中部労災看護専門学校講師
2018年4月 日本弁護士連合会弁護士任官等推進センター委員
中 根 志 保 1973年8月21日生 -
(現任)
2018年10月 愛知県瀬戸市教育委員会委員
2021年4月 愛知県弁護士会副会長
2022年4月 愛知県瀬戸市行政不服審査委員会委員(現任)
愛知県弁護士会行政連携センター運営委員会副委員
長(現任)
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
40/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、
資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
当社の企業統治における社外取締役の果たす機能及び役割は、客観的・中立的な立場に基づき意見を表明し、そ
の有する専門的な見識を存分に発揮することにあり、これらの取り組みを通じて、当社の企業統治は向上するもの
と考えております。
社外取締役湯原悦子氏は、地域福祉や高齢者問題を専門とする大学教授としての豊富な知識を有しており、高齢
者や若者、女性など多様な観点から当社経営に有益な助言や提言をいただいております。そのため、独立かつ公平
な立場から当社の企業価値向上やダイバーシティ推進に資すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏
は、日本ケアラー連盟代表理事、日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科教授、名古屋市再犯防止推進会議座長、
豊田市再犯防止推進委員会委員長及び知多地域権利擁護支援センター理事を兼務しておりますが、当社グループと
兼務先との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏
は、2023年8月末時点において、当社の株式2,300株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しておりま
す。
社外取締役松島穣氏は、豊富な経験と知識を有しており、コーポ レートガバナンスやサステナビリティなど多
岐にわたる視点から、企業価値の向上 に寄与する助言や提言をいただいております。そのため、独立かつ公正な
立場から、当社の企業価値向上、サステナビリティ経営の推進、コーポレートガバナンスの強化等に資すると判断
し、社外取締役に選任しております。同氏は、日本エコシステム株式会社の代表取締役社長、サテライト一宮株式
会社の代表取締役、日本ベンダーネット株式会社の代表取締役会長及び学校法人聖徳学園評議員を兼務しておりま
すが、当社グループと同法人等との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと
判断しております。同氏は、2023年8月末時点において、当社の株式2,800株を保有しておりますが、重要性はな
いものと判断しております。
社外取締役加藤徹朗氏は、税理士としての専門的な知識とM&Aを得意とするコンサルティング会社の経営経験か
ら、財務管理や経営管理などの観点から幅広く有益な助言や提言をいただいております。そのため、独立かつ公正
な立場から、当社の企業価値向上、財務及び資本面での経営基盤の強化、コーポレートガバナンスの強化などに貢
献できると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、税理士法人青葉会代表社員、ORCAコンサルティング
株式会社代表取締役、株式会社シナ忠代表取締役、株式会社agricoeules代表取締役、株式会社中明勇
貴会計事務所代表取締役及び株式会社AOBA代表取締役を兼務しておりますが、当社グループと同法人等との間
に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、2023年8
月末時点において、当社の株式400株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
社外監査役川崎修一氏は、弁護士における経験に基づく、企業法務、リスクマネジメント及びガバナンス等に関
する知識を活かし、独立した客観的視点で実効性の高い経営の監督とチェック機能を担うことにより、当社グルー
プの中長期的な企業価値向上に資すると判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、弁護士法人久屋総合法
律事務所の代表パートナー弁護士であり、愛知大学大学院法務研究科教授及び株式会社ジー・スリーホールディン
グスの社外取締役監査等委員を兼務しておりますが、当社グループと同事務所及び同法人等との間に人的関係、資
本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、2023年8月末時点におい
て、当社の株式5,600株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
社外監査役中村昌弘氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、内部統制環境の整
備やグループガバナンスの強化など、当社の監査体制の向上に貢献してまいりました。そのため、独立かつ公正な
立場から、当社の監査体制の向上に貢献できると判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、公益財団法人
名銀グリーン財団評議員、公益財団法人牧誠財団理事及び昭和印刷株式会社の取締役を兼務しておりますが、当社
グループと同法人等との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断してお
ります。同氏は、2023年8月末時点において、当社の株式3,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判
断しております。
以上のことから各社外取締役及び各社外監査役は独立性を有するものと考え、社外取締役及び社外監査役として
選任しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は、会社法および証券取引所の定める
独立性に関する要件を満たすことを前提とし、当社の経営に対し、それぞれの識見に基づき率直かつ建設的に助
言、監督ができる高い専門性や豊富な経験があることを重視しております。
社外取締役湯原悦子氏、松島穣氏、加藤徹朗氏、社外監査役川崎修一氏、中村昌弘氏を株式会社東京証券取引所
の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
41/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係については取締役会、監査役会、内部監査室、コンプライアンス・リスク管理室及び会計監査人と
適宜報告及び意見交換を行っております。
42/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a 監査役会の構成と運営状況
当社は監査役会設置会社で常勤監査役1名、社外監査役2名の3名で構成されております。なお、法令の定め
る監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、補欠監査役2名を選任しております。監査役会は、月次の取締
役会に先立ち開催する定例監査役会のほか、必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度においては
合計15回開催し、1回あたりの所要時間は約1時間でした。
当事業年度の
役職名 氏名 経歴等
監査役会出席率
独立社外監査役 金融機関における長年の経験と財務等に関 100%
吉 田 重 正
(常勤) する豊富な知見を有しております。 (15/15回)
弁護士としてのコンプライアンスにおける
専門的な知識と幅広い経験を有しており、
独立社外監査役 100%
川 崎 修 一 また他社の社外監査役・社外取締役監査等
(非常勤) (15/15回)
委員としても豊富な経験と知見を有してお
ります。
独立社外監査役 金融機関の経営者としての豊富な経験と幅 100%
中 村 昌 弘
(非常勤) 広い見識を有しております。 (15/15回)
※常勤監査役の吉田重正氏は、2023年11月29日開催の第34回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
また、当社は、監査役の職務を補助するための専属のスタッフを配置し、監査実務の実効性を高める施策を講
じております。
b 監査役会による監査活動
監査役会は、事業年度ごとに年間監査計画を策定し、監査の基本方針、重点目標、日常監査項目等を定めて監
査を実施しております。
監査役会は、年間を通じて次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
(決議):監査役選任議案に対する同意、監査方針・重点目標・監査計画、会計監査人の報酬に関する同意、
常勤監査役の選定、特定監査役の選定、内部統制システム監査結果、会計監査人の評価及び再任、
監査報告、監査役監査基準の改定、補欠監査役選任議案に関する同意等
(報告):常勤監査役職務執行状況、サステナビリティ情報開示の状況
(審議):取締役会議案事前検討、監査報告書案、監査方針・重点目標・監査計画案等
c 常勤及び非常勤監査役の活動状況
・重要会議への出席
取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会、グループ社長会等への出席(非常勤監査役は取締役会の
み)
・代表取締役との会合
定例は年2回の頻度で実施(常勤監査役)
・重要な決裁書類等の閲覧
一般稟議書等、重要会議議事録、報告書等(常勤監査役)
・主要な事業所、関連会社における業務および財産状況の調査
支店、営業所、関連会社等への往査
・棚卸監査
支店、営業所、関連会社
・社外取締役との連係
年に2回の頻度で定例会議開催のほか随時情報交換会開催
・会計監査人との連係
四半期に1回のほか随時(非常勤監査役は年2回)
・各部門長へのヒアリング
年に2回の頻度で実施(常勤監査役)
・監査部門からの報告
毎月定例で報告会開催(常勤監査役)
・内部統制システムの整備運用状況の監査
43/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長の直属の機関として内部監査室に3名を配置し、監査計画等に基づき当社グルー
プの各業務の監査を計画的に実施し、監査の結果を社長および取締役会ならびに監査役会に報告し、監査結果を踏
まえて改善指示を行い、必要な改善フォローを行っております。また、内部監査室、監査役、コンプライアンス・
リスク管理室、会計監査人は、適宜情報の交換を行うことで相互の連携を高めており、内部監査の実効性の向上に
努めております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
誠栄有限責任監査法人
2023年4月1日付で誠栄監査法人は有限責任監査法人に移行したことにより、名称を誠栄有限責任監査法人
に変更しております。
b 継続監査期間
2000年8月期以降
c 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 森本 晃一
業務執行社員 林 真二
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名 その他1名
e 監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性及び能力等、監査役及び経営者とのコミュニケーションの状
況、監査報酬の妥当性等を総合的に評価し、適任であるとの結論により当該監査法人を選定しております。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針については、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があ
る場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とす
ることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会による監査法人の評価については、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び
選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考として、会計監査人の品質管理体制、監査役及び経営者と
のコミュニケーションの状況、監査報酬の妥当性等について評価しております。
44/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
22,490 23,000 5,812
提出会社 -
1,224
連結子会社 - - -
22,490 23,000 7,036
計 -
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針及び監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特に定めておりませんが、監査役及び監
査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画
の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検証した結果、会計監査人の報酬等の額
について会社法第399条第1項の同意を行っております。
45/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2023年10月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を
受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重さ
れていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a 取締役の報酬制度・水準に関する基本方針
当社の取締役の報酬は、多様で優秀な人財の確保と成長を促し、魅力的かつ競争力のある水準であること、
中長期的な企業価値向上と株主価値増大へのインセンティブを高める制度、構成とする。
社外取締役を除く取締役の報酬は、業務執行の対価としての金銭による基本報酬と株主との利害を共有し、
長期的な企業価値向上のインセンティブを高めるための株式報酬により構成し、社外取締役の報酬は、その職
務に鑑み、金銭による固定報酬のみとする。
株式報酬には、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等を定めることとし、株価上昇を含む長期
的な企業価値向上への貢献に対するインセンティブを目的とした譲渡制限付株式報酬並びに単年度及び中期経
営計画等の評価期間における業績、経営計画等の達成度に連動する業績連動型譲渡制限付株式報酬とする。
b 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。)
当社の各取締役の基本報酬は、年俸の12等分による月例の固定報酬とし、事業年度ごとにその役位、職責並
びに会社業績等に応じ、外部調査機関による他社の役員報酬水準や当社従業員の給与水準等を総合的に勘案
し、指名報酬委員会にて審議し、取締役会に答申を行う。取締役会は、指名報酬委員会の答申内容に基づき、
その報酬内容等について決議を行う。
c 非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決
定に関する方針を含む。)
(Ⅰ)譲渡制限付株式報酬
事前交付型譲渡制限付株式報酬とし、その譲渡制限期間は在任もしくは在職の間とする。各取締役に付与す
る譲渡制限付株式数は、指名報酬委員会の答申に基づき決定された各取締役の月例の固定報酬額と当社取締役
会の決議により定められた譲渡制限付株式報酬内規(役位係数等)に基づき算定される金銭債権額と当該株式
の発行または処分に関する取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値により
決定し、当該取締役会決議の日より一か月以内に支給することとする。
(Ⅱ)業績連動型譲渡制限付株式報酬
事後交付型の業績連動型譲渡制限付株式報酬とし、評価期間中の業績の達成度に応じ、譲渡制限付株式の形
で交付する。指名報酬委員会における諮問及び答申を経て、取締役会において基準となる対象取締役ごとの基
準報酬金額、業績評価期間並びに業績評価期間中の業績指標及びその目標値を定めて、業績評価期間終了後に
当該業績目標の達成度に応じて算定される額の報酬額に相当する数の当社の普通株式を交付することとする。
d 個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の報酬等の種類別の割合については、現在の報酬体系並びに種類ごとの報酬額の決定方針等から定め
ないこととする。
ロ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の一部の委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長沢田康成に対し、各取締役の基本報酬額の決定を委任しております。委任した理
由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判
断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名報酬委員会がその妥当性につい
て確認しております。
46/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
ハ.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、1997年3月28日開催の臨時株主総会において年額500,000千円以内と決議しており
ます(使用人兼務取締役の使用人給与は含まない)。(当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は5名)
また、2019年11月27日開催の第30回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対して、当社の企業価
値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めること
を目的として譲渡制限付株式報酬制度(以下「制度Ⅰ」といいます。)を導入し、制度Ⅰに基づき譲渡制限付株
式を付与するための報酬として、金銭報酬とは別枠で、年額300,000千円以内の金銭報酬債権を支給することに
つき、ご承認いただいております。(当該株主総会終結時点での取締役(社外取締役は除く)の員数は6名)
また、2023年11月29日の第34回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に当社の企業価値の持続的な
向上を図るインセンティブを与え、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることに加え、当社の業績と
取締役の報酬との連動性を明確にすることを目的として、一定期間の業績目標の達成度に応じて当該期間の終了
後に譲渡制限付株式を付与する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度(以下「制度Ⅱ」といいます。)を導入する
こと、及び制度Ⅰの報酬枠に代えて制度Ⅰと制度Ⅱ合わせて年額500,000千円以内の金銭報酬債権を支給するこ
とにつき、ご承認いただいております。(当該株主総会終結時点での取締役(社外取締役は除く)の員数は4
名)
なお、当社の監査役の金銭報酬の額は、1997年3月28日開催の臨時株主総会において年額100,000千円以内と
決議しております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は2名です。
ニ.業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の内容
業績連動型譲渡制限付株式報酬制度は、一定期間の業績目標の達成度に応じて、普通株式を交付することによ
り、業務執行取締役の報酬と会社の業績との連動性を明確にし、業務執行取締役に会社の企業価値の持続的な向
上を図るインセンティブを与えるとともに、業務執行取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的と
し、各事業年度(2024年8月期及び2025年8月期)における業績目標及び実績値とした「短期インセンティブ」
並びに「中期経営計画2025(2023年8月期~2025年8月期)」(以下「本中期経営計画」という。)の最終事業
年度における業績の目標値及び実績値を基準とした「中期インセンティブ」により構成しており、それぞれの業
績達成状況に応じて算定される数の譲渡制限付株式を交付するものであります。なお、各事業年度における業績
の目標値又は本中期経営計画の最終事業年度の業績の目標値が変更されたとしても、本契約に基づく業績評価に
おいては、当初の各事業年度の目標値及び本中期経営計画の最終事業年度の目標値を用いるものとする。
評価期間及び権利確定日
評価期間 権利確定日
短期評価期間
2023年9月1日~2024年8月31日
短期インセンティブ 各事業年度に係る定時株主総会の日
2024年9月1日~2025年8月31日
中期評価期間
中期インセンティブ 最終事業年度に係る定時株主総会の日
2023年9月1日~2025年8月31日
株式の交付は、「短期インセンティブ」については、支給対象取締役が、各短期評価期間中に開催される定時
株主総会の日から翌年に開催される定時株主総会の日までの間継続して取締役又は執行役員の地位にあることを
条件として、「中期インセンティブ」については、支給対象取締役が、中期評価期間の間継続して取締役又は執
行役員の地位にあり、かつ、中期評価期間の終了後最初に開催される定時株主総会の直前時において取締役又は
執行役員の地位にあることを条件として評価期間の業績目標達成度に応じて算定される数の譲渡制限付株式を交
付するものであります。
株式交付の算定式
最終交付株式数=
〔(基準金銭報酬債権額(a)×各指標に係る業績目標達成度(b)×各指標に係る評価ウェイト(c))の合
計金額〕÷交付時株価(d)
※1 上記最終交付株式数の算出に当たり、100株未満の端数は切り捨てる。
※2 最終交付株式数の上限は、制度Ⅰと合わせて300,000株とする。
47/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
a 基準金銭報酬債権額
基準金銭報酬債権額=対象取締役の月例報酬額×対象取締役の役位係数
※1 基準金銭報酬債権額は、恣意性を排除した客観的で合理的な内容となるよう以下のプロセスに従って決定す
る。
(ⅰ)基準金銭報酬債権額の算定方法及びその額は、あらかじめ、社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会へ
諮問し、その答申を受けた上で、取締役会において決定する。
(ⅱ)各取締役の基準金銭報酬債権額の決定に係る取締役会における個別の審議及び決議へは、当該取締役は参加
しない。
※2 各短期評価期間経過後に役位等が変更された場合には、その変更に応じて、上記の算定式に基づき、当該短
期評価期間の次の短期評価期間の短期インセンティブに係る基準金銭債権報酬額を変更する。基準金銭報酬
債権額を変更する場合においても恣意性を排除した客観的で合理的な内容となるよう、上述※1(ⅰ)及び
(ⅱ)のプロセスに従って変更を決定する。
※3 中期評価期間中に役位等が変更された場合には、その変更に応じて中期インセンティブに係る基準金銭報酬
債権額を調整するものとし、調整後の基準金銭報酬債権額は、以下の算定式により算出する。基準金銭報酬
債権額を変更する場合においても恣意性を排除した客観的で合理的な内容となるよう、上述※1(ⅰ)及び
(ⅱ)のプロセスに従って変更を決定する。なお、月の途中で役位等の変更があった場合には、変更後の役
位等で1月在任したものとみなして計算し、役位等の変更が複数回あった場合には、調整後の基準金銭報酬
債権額を再度以下の算定式に準じて調整する。
調整後の中期インセンティブに係る基準金銭報酬債権額=
当初の基準金銭報酬債権額×当初から変更までの在任月数+変更後の基準金銭報酬債権額×変更後の在任月数
評価期間中の在任合計月数
各役位における役位係数
役位 役位係数
社長 5.0
専務 2.5
常務 2.4
取締役 2.0
b 業績目標達成度
業績目標達成度については、評価期間中の連結売上高及び連結経常利益により算定するものとし、具体的に
は、以下のとおりとする。なお、連結売上高及び連結経常利益の目標値は、短期インセンティブについては
各事業年度の当初に、中期インセンティブについては本中期経営計画策定当初に、それぞれ設定した目標値
をいう。
48/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(短期インセンティブ)
ア 連結売上高に係る業績目標達成度
以下のⅰ「連結売上高達成率」及びⅱ「連結売上高目標超過達成率」の合計値とする。
ⅰ連結売上高達成率
(当該事業年度の連結売上高の実績値-当該事業年度の前事業年度の連結売上高の実績値)
連結売上高
=
(当該事業年度の連結売上高の目標値-当該事業年度の前事業年度の連結売上高の実績値)
達成率
※1 「連結売上高の実績値」は、各短期評価期間(各事業年度)に係る定時株主総会において報告された連結損
益計算書の数値とし、「連結売上高の目標値」は、本中期経営計画に記載の各事業年度の売上高の目標値と
する。(当初計画の公表数値とし、変更は行わない)
※2 連結売上高達成率は、小数点以下第4位を四捨五入する。
※3 上記計算の結果、1を超える場合には、連結売上高達成率は1とする。また、「当該事業年度の連結売上高
の目標値」が「当該事業年度の前事業年度の連結売上高の実績値」以下の場合及び「当該事業年度の連結売
上高の実績値」が「当該事業年度の前事業年度の連結売上高の実績値」以下の場合には、「当該事業年度の
連結売上高の実績値」にかかわらず、連結売上高達成率は0とする。
ⅱ連結売上高目標超過達成率
当該事業年度の連結売上高の目標値に対する当該事業年度の連結売上高の実績値の超過率に応じて、下表の
とおりとする。
当該事業年度の連結売上高の目標値に対する当該事業
連結売上高目標超過達成率
年度の連結売上高の実績値の超過率
105%未満 0
105%以上115%未満 0.1
115%以上 0.2
イ 連結経常利益に係る業績目標達成度
以下のⅰ「連結経常利益達成率」及びⅱ「連結経常利益目標超過達成率」の合計値とする。
ⅰ連結経常利益達成率
(当該事業年度の連結経常利益の実績値-当該事業年度の前事業年度の連結経常利益の実績値)
連結経常利益
=
(当該事業年度の連結経常利益の目標値-当該事業年度の前事業年度の連結経常利益の実績値)
達成率
※1 「連結経常利益の実績値」は、各短期評価期間(各事業年度)に係る定時株主総会において報告された連結
損益計算書の数値とし、「連結経常利益の目標値」は、本中期経営計画に記載の各事業年度の連結経常利益
の目標値とする。(当初計画の公表数値とし、変更は行わない)
※2 連結経常利益達成率は、小数点以下第4位を四捨五入する。
※3 上記計算の結果、1を超える場合には、連結経常利益達成率は1とする。また、「当該事業年度の連結経常
利益の目標値」が「当該事業年度の前事業年度の連結経常利益の実績値」以下の場合及び「当該事業年度の
連結経常利益の実績値」が「当該事業年度の前事業年度の連結経常利益の実績値」以下の場合には、「当該
事業年度の連結経常利益の実績値」にかかわらず、経常利益達成率は0とする。
ⅱ連結経常利益目標超過達成率
当該事業年度の連結経常利益の目標値に対する当該事業年度の連結経常利益の実績値の超過率に応じて、下
表のとおりとする。
当該事業年度の連結経常利益の目標値に対する当該事
連結経常利益目標超過達成率
業年度の連結経常利益の実績値の超過率
105%未満 0
105%以上115%未満 0.1
115%以上 0.2
49/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(中期インセンティブ)
ア 連結売上高に係る業績目標達成度
以下のⅰ「連結売上高達成率」及びⅱ「連結売上高目標超過達成率」の合計値とする。
ⅰ連結売上高達成率
(本中期経営計画の最終事業年度の連結売上高の実績値-2022年8月期の連結売上高の実績値)
連結売上高
=
(本中期経営計画の最終事業年度の連結売上高の目標値-2022年8月期の連結売上高の実績値)
達成率
※1 「連結売上高の実績値」は、最終事業年度に係る定時株主総会おいて報告された連結損益計算書の数値と
し、「連結売上高の目標値」は、本中期経営計画の売上高の目標値とする。(当初中期経営計画の公表数値
とし、変更は行わない)
※2 連結売上高達成率は、小数点以下第4位を四捨五入する。
※3 上記計算の結果、1を超える場合には、連結売上高達成率は1とする。また、「本中期経営計画の最終事業
年度の連結売上高の実績値」が「2022年8月期の連結売上高の実績値」以下の場合には、「本中期経営計画
の最終事業年度の連結売上高の実績値」にかかわらず、連結売上高達成率は0とする。
ⅱ連結売上高目標超過達成率
本中期経営計画の最終事業年度の連結売上高の目標値に対する本中期経営計画の最終事業年度の連結売上高
の実績値の超過率に応じて、下表のとおりとする。
本中期経営計画の最終事業年度の連結売上高の目標値
に対する本中期経営計画の最終事業年度の連結売上高 連結売上高目標超過達成率
の実績値の超過率
105%未満 0
105%以上115%未満 0.1
115%以上 0.2
イ 連結経常利益に係る業績目標達成度
以下のⅰ「連結経常利益達成率」及びⅱ「連結経常利益目標超過達成率」の合計値とする。
ⅰ連結経常利益達成率
(本中期経営計画の最終事業年度の連結経常利益の実績値-2022年8月期の連結経常利益の実績値)
連結経常利益
=
(本中期経営計画の最終事業年度の連結経常利益の目標値-2022年8月期の連結経常利益の実績値)
達成率
※1 「連結経常利益の実績値」は、最終事業年度に係る定時株主総会おいて報告された連結損益計算書の数値と
し、「連結経常利益の目標値」は、本中期経営計画の経常利益の目標値とする。(当初中期経営計画の公表
数値とし、変更は行わない)
※2 連結経常利益達成率は、小数点以下第4位を四捨五入する。
※3 上記計算の結果、1を超える場合には、連結経常利益達成率は1とする。また、「本中期経営計画の最終事
業年度の連結経常利益の実績値」が「2022年8月期の連結経常利益の実績値」以下の場合には、「本中期経
営計画の最終事業年度の連結経常利益の実績値」にかかわらず、経常利益達成率は0とする。
ⅱ連結経常利益目標超過達成率
当該事業年度の連結経常利益の目標値に対する当該事業年度の連結経常利益の実績値の超過率に応じて、下
表のとおりとする。
本中期経営計画の最終事業年度の連結経常利益の目標
値に対する本中期経営計画の最終事業年度の連結経常 連結経常利益目標超過達成率
利益の実績値の超過率
105%未満 0
105%以上115%未満 0.1
115%以上 0.2
c 評価ウェイト
連結売上高に係る指標 60%
連結経常利益に係る指標 40%
50/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
d 交付時株価
交付取締役会決議が行われる日の前営業日における東京証券取引所における普通株式の終値(同日に取引
が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として交付取締役会で決議された発行
価額又は処分価額とする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
譲渡制限付
(千円) の員数(人)
基本報酬
株式報酬
取締役
159,188 134,351 24,837 5
(社外取締役を除く)
監査役
- - - -
(社外監査役を除く)
30,908 30,908 7
社外役員 -
合計 190,097 165,259 24,837 12
(注)1 上記、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 当期中に退任した取締役の報酬及び人員数を含めております。
3 譲渡制限付株式報酬の金額は、当事業年度に費用計上した額であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
51/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引
先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有
した株式を純投資目的以外の目的の株式とし、それ以外の株式は純投資目的の投資株式として区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が不可欠との観点から、企業価値を
向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案
し、政策的に必要とする株式については、取締役会の決議によって取得していく方針であります。また、保有
している政策保有株式は、毎年取締役会において個別にその意義や経済合理性等を総合的に評価、検証し、保
有する妥当性が認められない場合は縮減していく方針であります。
議決権行使については、投資先の経営方針を尊重した上で、協力関係に基づく相互の中長期的な企業価値向
上に資するかを重要な判断基準の一つとして議決権の行使を判断しております。株主価値が大きく毀損する事
態やコーポレートガバナンス上の重大な懸念事項が生じた場合などは、個別に対話を行い賛否を判断いたしま
す。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 27,140
非上場株式
6 197,663
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
52/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
c 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
190,000 190,000
取引関係等の維持・発展のため
松井建設株式会社 有
定量的な保有効果について(注)1
141,170 114,760
三井住友トラスト・
3,000 3,000
取引関係等の維持・発展のため
ホールディングス株 無
定量的な保有効果について(注)1
16,353 13,008
式会社
4,000 4,000
株式会社十六フィナ 取引関係等の維持・発展のため
無(注)2
ンシャルグループ 定量的な保有効果について(注)1
14,660 9,864
株式会社あいちフィ
5,328 1,600
取引関係等の維持・発展のため
ナンシャルグループ 無(注)4
定量的な保有効果について(注)1
12,994 9,264
(注)3
株式会社三菱UFJ
10,000 10,000
取引関係等の維持・発展のため
無(注)5
フィナンシャル・グ
定量的な保有効果について(注)1
11,635 7,211
ループ
200 200
取引関係等の維持・発展のため
株式会社名古屋銀行 有
定量的な保有効果について(注)1
851 620
(注)1 定量的な保有効果の記載については困難ではありますが、取引状況等を含めた保有の合理性については総
合的な判断により検証しております。
2 株式会社十六フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社十六銀行が当社の
株式を保有しております。
3 株式会社愛知銀行は、2022年10月3日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会
社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社愛
知銀行の普通株式1株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割合交
付されております。
4 株式会社あいちフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社愛知銀行が当社
の株式を保有しております。
5 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社三菱UF
J銀行が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
53/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づき作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき
作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年9月1日から2023年8月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年9月1日から2023年8月31日まで)の財務諸表について、誠栄監査法人
による監査を受けております。
なお、誠栄監査法人は2023年4月1日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称を誠栄有限責任監査
法人に変更しております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計
基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催
するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
54/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
資産の部
流動資産
13,792,559 13,097,491
現金預金
※1 1,615,504 ※1 1,639,258
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産
※6 9,458,472 ※2 ,※6 20,947,143
販売用不動産
※6 24,242,458 ※2 24,017,224
開発事業等支出金
4,209,562 3,864,850
未成工事支出金
15,913 15,282
材料貯蔵品
610,323 429,183
その他
△ 882 △ 702
貸倒引当金
53,943,911 64,009,731
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,669,193 3,153,473
建物・構築物
△ 1,531,703 △ 1,382,085
減価償却累計額
※2 ,※6 2,137,490 ※2 ,※6 1,771,388
建物・構築物(純額)
110,958 81,120
車両運搬具
△ 90,198 △ 57,172
減価償却累計額
20,760 23,947
車両運搬具(純額)
※2 ,※6 2,317,979 ※2 ,※6 1,980,591
土地
511,575 483,445
その他
△ 425,273 △ 409,433
減価償却累計額
86,302 74,012
その他(純額)
4,562,532 3,849,939
有形固定資産合計
無形固定資産
636,390 1,174,551
のれん
87,734 74,685
ソフトウエア
23,820 146,487
その他
747,945 1,395,725
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 429,096 ※3 416,531
投資有価証券
328,833 394,662
繰延税金資産
400
退職給付に係る資産 -
670,842 796,890
その他
1,429,171 1,608,085
投資その他の資産合計
6,739,650 6,853,750
固定資産合計
60,683,562 70,863,482
資産合計
55/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
負債の部
流動負債
2,709,920 2,269,294
支払手形・工事未払金等
※7 ,※8 19,472,703 ※2 ,※7 ,※8 24,495,441
短期借入金
20,000
1年内償還予定の社債 -
※2 4,325,611 ※2 950,389
1年内返済予定の長期借入金
431,409 220,263
未払法人税等
1,261,087 2,489,369
契約負債
124,580 160,243
賞与引当金
18,694 19,157
完成工事補償引当金
※5 1,108,603 ※5 1,337,412
その他
29,452,609 31,961,572
流動負債合計
固定負債
115,000
社債 -
※2 3,639,845 ※2 10,626,930
長期借入金
281,712
退職給付に係る負債 -
422,360 536,258
その他
4,343,918 11,278,188
固定負債合計
33,796,528 43,239,760
負債合計
純資産の部
株主資本
3,732,673 3,732,673
資本金
2,978,249 2,973,813
資本剰余金
20,732,264 21,419,560
利益剰余金
△ 575,443 △ 543,910
自己株式
26,867,743 27,582,138
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,289 41,583
その他有価証券評価差額金
19,289 41,583
その他の包括利益累計額合計
26,887,033 27,623,721
純資産合計
60,683,562 70,863,482
負債純資産合計
56/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
58,753,402 58,161,224
売上高
※1 49,865,661 ※1 49,406,500
売上原価
8,887,740 8,754,723
売上総利益
販売費及び一般管理費
308,918 317,444
役員報酬
2,328,823 2,236,999
従業員給料手当
61,328 62,254
賞与引当金繰入額
46,328 35,063
退職給付費用
783,718 863,832
広告宣伝費
576,814 644,931
租税公課
469
貸倒引当金繰入額 △ 715
2,456,776 2,671,799
その他
6,561,992 6,832,796
販売費及び一般管理費合計
2,325,747 1,921,927
営業利益
営業外収益
719 1,383
受取利息
8,291 8,724
受取配当金
61,492 79,395
受取事務手数料
85,254 92,006
不動産取得税還付金
116,865 92,104
雑収入
272,624 273,614
営業外収益合計
営業外費用
156,677 192,610
支払利息
27,850
シンジケートローン手数料 -
21,611 12,598
雑損失
178,288 233,059
営業外費用合計
2,420,082 1,962,482
経常利益
特別利益
※2 2,564 ※2 5,648
固定資産売却益
2,709
-
資産除去債務戻入益
2,564 8,358
特別利益合計
特別損失
※3 47,558
減損損失 -
※4 29,966
固定資産売却損 -
※5 12,069 ※5 29,119
固定資産除却損
18,830
ゴルフ会員権評価損 -
12,951
-
退職給付制度改定損
54,986 95,507
特別損失合計
2,367,660 1,875,332
税金等調整前当期純利益
57/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
721,663 699,711
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等 △ 164,094 -
△ 60,368 △ 59,292
法人税等調整額
497,200 640,419
法人税等合計
1,870,460 1,234,913
当期純利益
1,870,460 1,234,913
親会社株主に帰属する当期純利益
58/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
1,870,460 1,234,913
当期純利益
その他の包括利益
22,293
△ 51,986
その他有価証券評価差額金
※ △ 51,986 ※ 22,293
その他の包括利益合計
1,818,473 1,257,206
包括利益
(内訳)
1,818,473 1,257,206
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
59/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,732,673 2,980,013 19,403,285 △ 602,061 25,513,910
当期変動額
剰余金の配当
△ 541,480 △ 541,480
親会社株主に帰属する当期
1,870,460 1,870,460
純利益
自己株式の処分 △ 1,763 26,617 24,854
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 1,763 1,328,979 26,617 1,353,833
当期末残高 3,732,673 2,978,249 20,732,264 △ 575,443 26,867,743
その他の包括利益
累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 71,276 25,585,186
当期変動額
剰余金の配当 △ 541,480
親会社株主に帰属する当期
1,870,460
純利益
自己株式の処分 24,854
株主資本以外の項目の当期
△ 51,986 △ 51,986
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 51,986 1,301,846
当期末残高 19,289 26,887,033
60/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,732,673 2,978,249 20,732,264 △ 575,443 26,867,743
当期変動額
剰余金の配当 △ 542,672 △ 542,672
親会社株主に帰属する当期
1,234,913 1,234,913
純利益
自己株式の処分
△ 4,435 31,533 27,098
連結子会社の決算期変更に
△ 4,945 △ 4,945
伴う増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 4,435 687,296 31,533 714,394
当期末残高
3,732,673 2,973,813 21,419,560 △ 543,910 27,582,138
その他の包括利益
累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 19,289 26,887,033
当期変動額
剰余金の配当 △ 542,672
親会社株主に帰属する当期
1,234,913
純利益
自己株式の処分 27,098
連結子会社の決算期変更に
△ 4,945
伴う増減
株主資本以外の項目の当期
22,293 22,293
変動額(純額)
当期変動額合計
22,293 736,687
当期末残高 41,583 27,623,721
61/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,367,660 1,875,332
税金等調整前当期純利益
323,262 267,424
減価償却費
47,558
減損損失 -
90,364 90,447
のれん償却額
資産除去債務戻入益 - △ 2,709
469
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 715
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4,691 △ 5,641
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 11,919 △ 4,679
28,170
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 281,712
受取利息及び受取配当金 △ 9,011 △ 10,108
156,677 192,610
支払利息
27,401
固定資産売却損益(△は益) △ 5,648
12,069 29,119
固定資産除却損
18,830
投資有価証券評価損益(△は益) -
売上債権の増減額(△は増加) △ 302,302 △ 57,902
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 6,460,481 △ 6,350,243
515,694
仕入債務の増減額(△は減少) △ 557,746
653,501
契約負債の増減額(△は減少) △ 2,354,134
247,258 599,244
固定資産から棚卸資産への振替
435,232
△ 49,682
その他
小計 △ 5,424,379 △ 3,066,620
8,391 9,209
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 144,358 △ 207,975
法人税等の支払額 △ 646,709 △ 918,631
107,321 58,988
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,099,734 △ 4,125,030
62/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 77,542 △ 17,883
75,944 14,162
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 45,498 △ 93,866
5,479 8,559
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 45,561 △ 15,948
投資有価証券の取得による支出 △ 3,120 △ 3,205
61,000 40,000
投資有価証券の償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 477,507
-
支出
連結子会社株式の追加取得による支出 △ 104,131 △ 77,730
△ 55,766 △ 85,216
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 189,197 △ 708,636
財務活動によるキャッシュ・フロー
44,560,135 36,154,010
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 37,618,211 △ 34,305,483
2,692,000 8,375,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,894,358 △ 5,443,437
△ 541,442 △ 542,514
配当金の支払額
7,198,121 4,237,574
財務活動によるキャッシュ・フロー
909,189
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 596,092
12,832,707 13,741,896
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
- △ 103,317
の増減額(△は減少)
※1 13,741,896 ※1 13,042,487
現金及び現金同等物の期末残高
63/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社は次の 13 社であります。
サンヨーベストホーム株式会社
株式会社巨勢工務店
ジェイテクノ株式会社
株式会社宇戸平工務店
五朋建設株式会社
株式会社サンヨー不動産
株式会社プラスワン
株式会社DreamTown
株式会社ドリームホーム
株式会社アバンティア不動産
株式会社ネクスト-ライフ-デザイン
日幸ホールディングス株式会社
株式会社プロバンクホーム
上記のうち、株式会社アバンティア不動産については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結
の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、株式会社ネクスト-ライフ-デザイン及び株式
会社プロバンクホームの全株式を保有する日幸ホールディングス株式会社の株式を取得したため、連結の範
囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社DreamTown及び株式会社ドリームホームの決算日は9月30日であり、
6月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な
取引については必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、株式会社ネクスト-ライフ-デザインの決算日は、3月31日であります。2023年6月30
日をみなし取得日としており、連結決算日との差異が3か月を超えないことから、当連結会計年度においては
貸借対照表のみを連結しております。
連結子会社のうち、日幸ホールディングス株式会社の決算期は8月31日であり、連結決算日と同一でありま
す。当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
連結子会社のうち、株式会社プロバンクホームの決算日は、9月30日であります。2023年6月30日をみなし
取得日としており、連結決算日との差異が3か月を超えないことから、当連結会計年度においては貸借対照表
のみを連結しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。
なお、当連結会計年度において、株式会社プラスワンは、決算日を6月30日から8月31日に変更し連結決算
日と同一になっております。この決算期変更により、当連結会計年度は、2022年9月1日から2023年8月31日
までの12か月間を連結しております。なお、当該連結子会社の2022年7月1日から2022年8月31日までの損益
については、利益剰余金の増減として調整しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
64/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(ロ)棚卸資産
・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・開発事業等支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・材料貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社は、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~39年
構築物 10~20年
車両運搬具 4~6年
その他 5~15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を
採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を
計上しております。
(ハ)完成工事補償引当金
完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって
費用処理しております。
65/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(戸建住宅事業)
戸建住宅事業は、主に建売住宅販売と注文住宅販売を行っております。建売住宅販売は、当社が仕入れた
土地に建築した建売住宅を顧客との不動産売買契約に基づき、建売住宅及び土地を引き渡しをする義務を
負っており、建売住宅及び土地の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収
益を認識しております。また、注文住宅販売は当社が仕入れた土地を販売した顧客と一定の期間内に建物を
建築するための工事請負契約を行い、建築条件付き土地売買契約と工事請負契約に基づき建物完成時に土地
建物を同時に引き渡しをする義務を負っており、土地建物の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時
点で移転される財として収益を認識しております。
(マンション事業)
マンション事業は、当社が仕入れた土地に設計・建築したマンションを顧客との不動産売買契約に基づ
き、マンション引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しており
ます。
(一般請負工事事業)
一般請負工事事業は、主に建築工事や土木工事を行っており、当該請負工事契約についての履行義務を充
足するにつれて一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に
係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、期間がごく短い工事について
は一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出
しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却を
行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
66/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
販売用不動産 9,458,472 20,947,143
開発事業等支出金 24,242,458 24,017,224
未成工事支出金 4,209,562 3,864,850
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の金額は取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額より
も下落している場合には、正味売却価額により評価し連結貸借対照表価額としております。販売用不動産、
開発事業等支出金及び未成工事支出金の多くを占める戸建住宅事業の棚卸資産の正味売却価額については、
戸建プロジェクト毎の直近の販売状況や近隣の戸建販売価格等を考慮し立案した販売計画に基づき、合理的
に評価しております。
なお、不動産市場が悪化した場合等には、翌連結会計年度の棚卸資産評価に影響を与える可能性がありま
す。
(追加情報)
(退職給付制度の移行)
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度を変更し、2022年9月1日付で確定拠出年金制度へ移行しまし
た。この制度変更に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適
用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対
応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。
67/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
受取手形 41,099 千円 72,879 千円
553,240 555,289
完成工事未収入金
1,021,164 1,011,090
契約資産
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
開発事業等支出金 -千円 845,198千円
販売用不動産 - 2,742,039
建物・構築物 406,219 112,864
土地 590,614 168,618
合計 996,834 3,868,721
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
短期借入金 -千円 3,061,526千円
1年内返済予定の長期借入金 64,213 130,130
長期借入金 883,981 238,677
合計 948,194 3,430,333
※3 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い、瑕疵担保保証金として投資有
価証券を供託しております。これらの法律に基づき供託している投資有価証券は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
投資有価証券 136,388千円 96,773千円
4 保証債務
住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
住宅建設者 297,200千円 -千円
なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務
であります。
※5 消費税等の取扱い
前連結会計年度(2022年8月31日)
未払消費税等は流動負債のその他に含めて表示しております。
当連結会計年度(2023年8月31日)
未払消費税等は流動負債のその他に含めて表示しております。
68/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
※6 資産の保有目的の変更
前連結会計年度(2022年8月31日)
当連結会計年度において固定資産に計上されていた「建物・構築物」31,857千円および「土地」
215,400千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」11,436千円および「開発事業等支
出金」235,821千円へ振替えております。
当連結会計年度(2023年8月31日)
当連結会計年度において固定資産に計上されていた「建物・構築物」228,297千円および「土地」
370,947千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」へ振替えております。
※7 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
当座貸越極度額の総額 35,750,000千円 39,596,100千円
借入実行残高 19,455,103 20,168,530
差引額 16,294,896 19,427,570
※8 貸出コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と貸出コミットメントライン契約を
締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
貸出コミットメントラインの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 - 1,000,000
差引額 2,000,000 1,000,000
9 財務制限条項
前連結会計年度(2022年8月31日)
当社グループの貸出コミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が
付されております。
当連結会計年度(2023年8月31日)
当社グループの貸出コミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が
付されております。
69/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 売上原価には、以下のものが含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
棚卸資産評価損 △3,720千円 67,385千円
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
車両運搬具 2,550千円 5,648千円
その他(工具器具備品) 14 -
合計 2,564 5,648
※3 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途
場所 種類 減損損失
建物、構築物、
日進市梅森 展示場 47,558千円
工具器具・備品、ソフトウェア
当社は、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業別の管理会計上の区分
に従って資産のグルーピングを行っております。
減損損失の認識に至った経緯として、営業活動から生じる損益がマイナスである資産グループについて、投資額の回
収が見込めなくなったため減損損失を計上しております。
なお、回収可能性は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として
評価しております。
※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
その他(工具器具備品) 29,966千円 -千円
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
建物 5,356千円 20,859千円
構築物 3,431 5,921
車両運搬具 95 -
その他(工具器具備品) 1,108 2,338
ソフトウエア 675 -
その他(営業権) 1,402 -
合計 12,069 29,119
70/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △74,848千円 32,313千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△74,848 32,313
税効果額 △22,861 10,020
その他有価証券評価差額金
△51,986 22,293
その他の包括利益合計
△51,986 22,293
71/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 14,884,300 - - 14,884,300
合計 14,884,300 - - 14,884,300
自己株式
普通株式(注) 649,155 - 28,700 620,455
合計 649,155 - 28,700 620,455
(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少28,700株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであり
ます。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
株式の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) 配当額(円)
2021年10月21日 2021年 2021年
普通株式 270,467 19
取締役会 8月31日 11月8日
2022年4月11日 2022年 2022年
普通株式 271,013 19
取締役会 2月28日 5月20日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 原資 総額(千円) 配当額(円)
2022年10月24日 利益 2022年 2022年
普通株式 271,013 19
取締役会 剰余金 8月31日 11月11日
72/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 14,884,300 - - 14,884,300
合計 14,884,300 - - 14,884,300
自己株式
普通株式(注) 620,455 - 34,000 586,455
合計 620,455 - 34,000 586,455
(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少34,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであり
ます。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
株式の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) 配当額(円)
2022年10月24日 2022年 2022年
普通株式 271,013 19
取締役会 8月31日 11月11日
2023年4月10日 2023年 2023年
普通株式 271,659 19
取締役会 2月28日 5月19日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 原資 総額(千円) 配当額(円)
2023年10月23日 利益 2023年 2023年
普通株式 271,659 19
取締役会 剰余金 8月31日 11月13日
73/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
現金預金 13,792,559千円 13,097,491千円
預入期間が3か月を超える定期預金等 △50,663 △55,004
現金及び現金同等物 13,741,896 13,042,487
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
株式の取得により新たに株式会社ネクスト-ライフ-デザイン、日幸ホールディングス株式会社、株式
会社プロバンクホームを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額につ
きましては、株式取得先との株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、非公開とさせていただきます。
74/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定しております。資金調達につい
ては、主に事業用土地仕入に対する資金について銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は
利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。これらは、取引相手ごとに期日管理及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図ることにより、当該リスクを管理しております。
投資有価証券は、債券及び株式であります。債券は保証金として供託しております満期保有目的の国債
であります。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
りますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握することにより、当該リスクを管理
しております。
営業債務である工事未払金は、主として1ヶ月以内の支払期日であります。これらは、流動性リスク
(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次単位の資金計画を作成する
等の方法により、当該リスクを管理しております。
短期借入金及び長期借入金については、主に事業用土地仕入及びマンション建設に係る資金調達であり
ます。これらは、金利変動リスクに晒されておりますが、急激な金利変動がないか月次で管理を行ってお
ります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年8月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券(※2)
満期保有目的の債券 136,388 137,200 812
その他有価証券 292,371 263,301 △29,070
資産計 428,760 400,502 △28,257
長期借入金(※3) 7,965,456 8,292,428 326,971
負債計 7,965,456 8,292,428 326,971
(※1)現金預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、支払手形・工事未払金等、契約負債、短期借入金は短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額336千円)は「投資有価証券」には含めておりません。
(※3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
75/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
当連結会計年度(2023年8月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券(※2)
満期保有目的の債券 96,773 97,032 259
その他有価証券 309,061 298,671 △10,390
資産計 405,834 395,703 △10,130
社債(※3) 135,000 134,601 △398
長期借入金(※4) 11,577,319 11,284,686 △292,633
負債計 11,712,319 11,419,287 △293,032
(※1)現金預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、支払手形・工事未払金等、契約負債、短期借入金は短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額10,697千円)は「投資有価証券」には含めておりません。
(※3)1年内償還予定の社債を含めております。
(※4)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年8月31日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金預金 13,792,559 - - -
受取手形・完成工事未収入金等
1,615,504 - - -
及び契約資産
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 40,000 97,000 - -
合計 15,448,064 97,000 - -
当連結会計年度(2023年8月31日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金預金 13,097,491 - - -
受取手形・完成工事未収入金等
1,639,258 - - -
及び契約資産
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 45,000 52,000 - -
合計 14,781,750 52,000 - -
76/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年8月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 19,472,703 - - - - -
長期借入金 4,325,611 1,037,548 1,541,299 274,457 214,667 571,872
リース債務 5,193 4,039 2,647 1,241 198 -
合計 23,803,508 1,041,588 1,543,947 275,699 214,865 571,872
当連結会計年度(2023年8月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 24,495,441 - - - - -
社債 20,000 40,000 30,000 25,000 20,000 -
長期借入金 950,389 2,668,912 2,755,198 340,975 4,493,740 368,104
リース債務 3,861 2,647 1,241 198 - -
合計 25,469,691 2,711,559 2,786,439 366,173 4,513,740 368,104
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年8月31日)
時 価 (単位:千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 383,602 - - 383,602
当連結会計年度(2023年8月31日)
時 価 (単位:千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 281,921 - - 281,921
77/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年8月31日)
時 価 (単位:千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 - 16,900 - 16,900
資産合計 - 16,900 - 16,900
長期借入金(※) - 8,292,428 - 8,292,428
負債合計 - 8,292,428 - 8,292,428
(※)長期借入金については、1年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度(2023年8月31日)
時 価 (単位:千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 97,032 16,750 - 113,782
資産合計 97,032 16,750 - 113,782
社債(※1) - 134,601 - 134,601
長期借入金(※2) - 11,284,686 - 11,284,686
負債合計 - 11,419,287 - 11,419,287
(※1)1年内償還予定の社債を含めて表示しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1
の時価に分類しております。
満期保有目的の債券は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づいており、金利や為替レート等の観察可能な
インプットを用いて評価しております。当社が保有している満期保有目的の債券は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル1の時価に分類しております。
ゴルフ会員権は取扱店等の相場価格等を用いて評価しております。当社が保有しているゴルフ会員権については活発
な市場における取引価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法に
よっており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を同様の発行を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、
レベル2の時価に分類しております。
78/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年8月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
国債・地方債等 136,388 137,200 812
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
小計 136,388 137,200 812
国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
小計 - - -
合計 136,388 137,200 812
当連結会計年度(2023年8月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
国債・地方債等 96,773 97,032 259
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
小計 96,773 97,032 259
国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
小計 - - -
合計 96,773 97,032 259
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年8月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 246,401 218,497 27,904
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 246,401 218,497 27,904
株式 45,970 45,970 -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 45,970 45,970 -
合計 292,371 264,467 27,904
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額336千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年8月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 206,971 136,100 70,871
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 206,971 136,100 70,871
株式 102,089 131,572 △29,483
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 102,089 131,572 △29,483
合計 309,061 267,672 41,388
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額10,697千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
79/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
3.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2021年9月1日 至2022年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券18,830千円(その他有価証券で市場価格のない株式以外のもの
18,830千円)減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、連結会計年度
末における時価が取得原価に比べ、50%以上の下落率の銘柄については全て減損処理を行っております。
80/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、2022年9月1日付で退職給付制度を変更し、確定拠出年金制度へ移行しま
した。この制度変更に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会
計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取
扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
退職給付債務の期首残高 507,094千円 497,919千円
勤務費用 46,029 -
数理計算上の差異の発生額 5,575 -
退職給付の支払額 △32,402 -
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △28,376 △497,919
退職給付債務の期末残高 497,919 -
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
年金資産の期首残高 286,372千円 281,020千円
期待運用収益 8,591 -
数理計算上の差異の発生額 △14,091 -
事業主からの拠出額 18,678 -
退職給付の支払額 △18,530 -
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 - △281,020
年金資産の期末残高 281,020 -
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 18,139千円 64,413千円
退職給付費用 15,455 -
退職給付の支払額 △3,156 -
制度への拠出額 △7,352 -
確定拠出年金制度への移行に伴う増減額 41,328 △64,413
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 64,413 -
退職給付に係る負債 64,814 -
退職給付に係る資産 △400 -
退職給付に係る負債と資産の純額 64,413 -
81/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
積立型制度の退職給付債務 406,917千円 -千円
年金資産 △385,183 -
21,733 -
非積立型制度の退職給付債務 259,578 -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 281,312 -
退職給付に係る負債 281,712 -
退職給付に係る資産 △400 -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 281,312 -
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
勤務費用 46,029千円 -千円
期待運用収益 △8,591 -
数理計算上の差異の費用処理額 19,666 -
退職給付制度改定損(注) 12,951 -
簡便法で計算した退職給付費用 15,455 -
確定給付制度に係る退職給付費用 85,511 -
(注)退職給付制度改定損は特別損失に計上しております。
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
国内債券 -% -%
外国株式 - -
国内株式 - -
外国債券 - -
その他 100.0 -
合計 100.00 -
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
割引率 0.0% -%
長期期待運用収益率 3.0 -
予想昇給率 2.8 -
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度-千円、当連結会計年度68,886千円であります。
82/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税 38,049千円 21,574千円
開発事業等支出金評価損 33,549 45,557
棚卸資産未実現利益消去 23,153 43,502
固定資産未実現利益消去 9,532 6,874
賞与引当金 38,162 53,490
長期未払金 23,774 23,889
退職給付に係る負債 101,191 59,161
所有権移転済住宅用地売却益 53,128 68,710
税務上の繰越欠損金(※) 46,884 124,369
土地等評価差額 107,873 105,952
長期前払費用 41,892 46,593
減価償却超過額 54,996 58,198
資産除去債務 41,784 45,610
株式報酬費用 18,361 26,481
減損損失 - 14,758
31,060 74,870
その他
繰延税金資産小計 663,395 819,596
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※)
△35,716 △79,947
△212,667 △207,410
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △248,384 △287,357
繰延税金資産合計 415,011 532,238
繰延税金負債
未収事業税 △14,964 △1,396
その他有価証券評価差額金 △7,918 △21,894
資産除去債務に対応する除去費用 △27,585 △26,923
固定資産未実現損失消去 △10,928 △15,683
土地等評価差額 △23,150 △27,747
退職給付に係る資産 △136 -
△1,494 △43,929
その他
繰延税金負債合計 △86,177 △137,575
繰延税金資産の純額 328,833 394,662
83/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(※)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年8月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- 5,280 9,784 3,473 - 28,345 46,884
欠損金
評価性引当額 - - △3,896 △3,473 - △28,345 △35,716
繰延税金資産 - 5,280 5,887 - - - 11,167
(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 税務上の繰越欠損金46,884千円について、繰延税金資産11,167千円を計上しております。当該
繰延税金資産11,167千円は、連結子会社五朋建設株式会社における税務上の繰越欠損金の残高
11,167千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損
金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりませ
ん。
当連結会計年度(2023年8月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
44,422 - - - - 79,947 124,369
欠損金
評価性引当額 - - - - - △79,947 △79,947
繰延税金資産 44,422 - - - - - 44,422
(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 税務上の繰越欠損金124,369千円について、繰延税金資産44,422千円を計上しております。当
該繰延税金資産44,422千円は、連結子会社五朋建設株式会社における税務上の繰越欠損金の残
高3,853千円、連結子会社株式会社プラスワンにおける税務上の繰越欠損金の残高13,229千
円、連結子会社株式会社ネクスト-ライフ-デザインにおける税務上の繰越欠損金の残高
18,604千円及び連結子会社株式会社プロバンクホームにおける税務上の繰越欠損金の残高
8,734千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損
金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりませ
ん。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
法定実効税率
30.60% 30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.49 0.73
住民税均等割 0.92 1.20
評価性引当額の増減 △4.27 1.70
法人税等還付金 △6.93 -
0.20 △0.09
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.00 34.15
84/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
(取得による企業結合①)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ネクスト-ライフ-デザイン
事業の内容:戸建住宅の設計、施工、販売等
(2) 企業結合を行った理由
ネクスト-ライフ-デザインは、福岡市内を中心とした独自の仕入や購買のネットワークを背景とし
て、社会の変化や地域のニーズを的確に把握した住宅を良質で競争力のある価格で供給することにより、
競合の多い福岡市内において短期間で一定の地位を築くなど、急速な成長を続けております。
一方、当社は「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」を
長期ビジョンとして掲げ、持続的な成長を実現するために、現在中期経営計画2025を推進しております。
同中期経営計画においては、「トップラインの拡大」を重要な戦略として位置付け、展開エリアの拡大と
深耕によって、地盤である中部圏に次ぐ、第2・第3の柱の育成を目指しており、九州地域においては、
2021年6月に福岡支店を開設して以降、同地域における戸建住宅の供給を行ってまいりました。
当社並びにネクスト-ライフ-デザインは、両社が抱える様々な課題解決に向けた協議・検討を進めた
結果、互いの成長を加速させ、中長期的な企業価値向上を果たすには、ネクスト-ライフ-デザインの株
式を取得し、相互の経営資源を有効に活用できる経営環境を構築することが最良であるとの合意に至り、
株式を取得することといたしました。
ネクスト-ライフ-デザインを当社グループに迎え入れることにより、当社九州地域における事業基盤
の拡充をさせるだけでなく、ネクスト-ライフ-デザインのもつ独自の仕入や購買ネットワークを当社の
保有するネットワークと融合し、強化、活用していくことにより、一層の営業基盤の強化と拡大に努めて
まいります。また、ネクスト-ライフ-デザインにおいては経営基盤の強化だけでなく、ネクスト-ライ
フ-デザインの強みを活かしつつ、当社の強みである「AVANTIA」のブランド力や品質、機能性等との融
合を図ることで更なる成長と顧客満足度向上を図ってまいります。
(3) 企業結合日
2023年6月30日(株式取得日)
2023年6月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称 名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は、貸借対照表のみ連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得先との株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 29百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 230百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
85/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(取得による企業結合②)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:日幸ホールディングス株式会社
事業の内容:プロバンクホームの株式の保有・管理を目的とする純粋持株会社
(2) 企業結合を行った理由
当社は「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」を長期ビ
ジョンとして掲げ、持続的な成長を実現するために、現在中期経営計画2025を推進しております。同中期
経営計画においては、「トップラインの拡大」を基本戦略として、展開エリアの拡大と深耕を進めており
ます。中でも首都圏においては、当社及び株式会社アバンティア不動産による事業基盤の強化と東京23区
内への本格展開を重要課題と位置づけ、各種施策に取り組んでいるところであります。
一方、プロバンクホームは、2011年に設立して以来、賃貸管理事業を中心に着実に成長を続けてきまし
たが、現在は分譲事業に経営資源を集中させ、他社が取り扱わない超狭小地での戸建住宅の供給や空間デ
ザインを駆使した高付加価値住宅の企画、希少性の高い区分所有マンションのリノベーションなどを強み
に、厳しい首都圏における戸建住宅市場において、近年急速な成長を遂げております。
当社並びにプロバンクホームは、両社が抱える様々な課題解決に向けた協議・検討を進めた結果、互い
に成長を加速させ、中長期的な企業価値向上を果たすためには、相互の経営資源を有効に活用できる経営
環境を構築することが最良であるとの合意に至り、プロバンクホームの全株式を保有する日幸ホールディ
ングスの株式を取得することといたしました。
プロバンクホームを当社グループに迎え入れることにより、首都圏での事業基盤を一層強化し、またプ
ロバンクホームとの協業によって東京23区内での戸建住宅事業を本格化してまいります。プロバンクホー
ムにおいては、競争力のある住宅商品に対し当社の持つ直販営業力を加えることで更なる営業力の強化を
図り、分譲事業における収益力を向上させるとともに一層の経営基盤の強化と成長を実現してまいりま
す。
(3) 企業結合日
2023年6月30日(みなし取得日)
2023年7月25日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称 名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は、貸借対照表のみ連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得先との株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 33百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 351百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
86/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社の連結子会社で、京都市その他の地域において、賃貸用の土地及び建物、マンション等を有しておりま
す。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51,541千円であります。当連結会計年度にお
ける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37,368千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,675,424 1,605,991
期中増減額 △69,433 △549,627
期末残高 1,605,991 1,056,363
期末時価 1,681,860 1,011,954
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額の主な要因は株式会社DreamTownにおいて賃貸用マンションを棚卸資産に振替
えをしたことによるものであります。
3 連結会計年度末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額でありま
す。
87/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他の
合計
戸建住宅 マンション 一般請負
事業
計
事業 事業 工事事業
売上高
一時点で移転される財・サービス 47,687,000 3,306,724 - 50,993,724 2,383,110 53,376,835
一定の期間にわたり移転される
- - 7,862,036 7,862,036 - 7,862,036
財・サービス
顧客との契約から生じる収益 47,687,000 3,306,724 7,862,036 58,855,761 2,383,110 61,238,872
その他の収益(注) - - - - 216,595 216,595
セグメント間の内部売上高又は振
- - △2,674,037 △2,674,037 △28,028 △2,702,065
替高
外部顧客への売上高 47,687,000 3,306,724 5,187,999 56,181,724 2,571,677 58,753,402
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他の
合計
戸建住宅 マンション 一般請負
事業
計
事業 事業 工事事業
売上高
一時点で移転される財・サービス 45,425,397 2,875,348 - 48,300,745 4,101,978 52,402,724
一定の期間にわたり移転される
- - 7,661,422 7,661,422 - 7,661,422
財・サービス
顧客との契約から生じる収益 45,425,397 2,875,348 7,661,422 55,962,168 4,101,978 60,064,146
その他の収益(注) - - - - 176,029 176,029
セグメント間の内部売上高又は振
- - △1,900,179 △1,900,179 △178,772 △2,078,951
替高
外部顧客への売上高 45,425,397 2,875,348 5,761,242 54,061,988 4,099,235 58,161,224
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
88/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、工事請負契約に基づく建築工事や土木工事において、進捗度の測定に基づいて認識した収
益に係る未請求売掛金であります。契約資産は顧客の検収時に売上債権へ振り替えられ請求に基づき支払
いを受けます。なお、戸建住宅事業及びマンション事業においては、不動産売買契約に基づき戸建住宅及
びマンションを顧客へ引き渡す時に基本的に支払いを受けております。契約負債は工事請負契約及び不動
産売買契約に基づく顧客からの前受金であります。
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度期末残高
顧客との契約から生じた債権 849,931 594,340
契約資産 463,270 1,021,164
契約負債 3,615,221 1,261,087
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含ま
- 3,615,221
れている額
(注)当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の変動について重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度期末残高
顧客との契約から生じた債権 594,340 628,168
契約資産 1,021,164 1,011,090
契約負債 1,261,087 2,489,369
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含ま
- 1,261,087
れている額
(注)当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の変動について重要な事項はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、13,828,992千円であり、当社グ
ループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて2024年8月期で収益を認識することを見
込んでおります。
89/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、リフォーム事業、不動産仲介など
の事業を行っており、当社及び連結子会社(13社)が、単一又は複数の事業について、それぞれ戦略の立
案を行い、事業を展開しております。
したがって、当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセ
グメントから構成されており、「戸建住宅事業」、「マンション事業」、「一般請負工事事業」の3つを
報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しておりま
す。
各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
戸建住宅事業 戸建住宅の施工・販売
マンション事業 マンションの企画・販売
一般請負工事事業 建築工事、土木工事及び管工事の請負
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同じであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他の 連結財務
調整額
事業 合計 諸表計上額
戸建住宅 マンション 一般請負 (注)2、4
計 (注)1 (注)3
事業 事業 工事事業
売上高
47,687,000 3,306,724 5,187,999 56,181,724 2,571,677 58,753,402 58,753,402
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
2,674,037 2,674,037 28,028 2,702,065
- - △ 2,702,065 -
売上高又は振替高
47,687,000 3,306,724 7,862,036 58,855,761 2,599,705 61,455,467 58,753,402
計 △ 2,702,065
1,586,625 225,227 246,681 2,058,535 322,495 2,381,031 2,325,747
セグメント利益 △ 55,283
56,375,260 2,507,771 5,822,737 64,705,770 2,813,732 67,519,502 60,683,562
セグメント資産 △ 6,835,940
その他の項目
199,342 3,742 15,129 218,215 109,249 327,464 323,262
減価償却費 △ 4,202
71,393 71,393 18,970 90,364 90,364
のれん償却額 - - -
有形固定資産及び
75,559 4,700 9,158 89,419 1,640 91,059 91,059
-
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等
を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△55,283千円には、セグメント間取引消去△52,032千円、棚卸資産等の調整額△
3,250千円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額△6,835,940千円は、セグメント間取引消去△7,195,768千円、各報告セグメントに配
分されていない全社資産359,828千円が含まれております。
90/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他の 連結財務
調整額
事業 合計 諸表計上額
戸建住宅 マンション 一般請負 (注)2、4
計 (注)1 (注)3
事業 事業 工事事業
売上高
45,425,397 2,875,348 5,761,242 54,061,988 4,099,235 58,161,224 58,161,224
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,900,179 1,900,179 178,772 2,078,951
- - △ 2,078,951 -
売上高又は振替高
45,425,397 2,875,348 7,661,422 55,962,168 4,278,007 60,240,175 58,161,224
計 △ 2,078,951
795,262 112,294 331,962 1,239,519 690,410 1,929,929 1,921,927
セグメント利益 △ 8,002
65,253,172 3,340,281 5,741,855 74,335,309 1,944,641 76,279,950 70,863,482
セグメント資産 △ 5,416,468
その他の項目
201,634 2,941 13,008 217,584 54,422 272,006 267,424
減価償却費 △ 4,581
71,477 71,477 18,970 90,447 90,447
のれん償却額 - - -
有形固定資産及び
87,816 3,029 14,944 105,790 4,024 109,814 109,814
-
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等
を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△8,002千円には、セグメント間取引消去△31,111千円、棚卸資産等の調整額23,108
千円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額△5,416,468千円は、セグメント間取引消去△5,772,623千円、各報告セグメントに配
分されていない全社資産356,154千円が含まれております。
91/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他の 連結財務
合計 調整額
事業 諸表計上額
戸建住宅 マンション 一般請負
計
事業 事業 工事事業
47,558 47,558 47,558 47,558
減損損失 - - - -
92/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他の 連結財務
合計 調整額
戸建住宅 マンション 一般請負 事業 諸表計上額
計
事業 事業 工事事業
(のれん)
71,393 71,393 18,970 90,364 90,364
当期償却額 - - -
588,964 588,964 47,425 636,390 636,390
当期末残高 - - -
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他の 連結財務
合計 調整額
戸建住宅 マンション 一般請負 事業 諸表計上額
計
事業 事業 工事事業
(のれん)
71,477 71,477 18,970 90,447 90,447
当期償却額 - - -
1,146,096 1,146,096 28,455 1,174,551 1,174,551
当期末残高 - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
93/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
94/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
1株当たり純資産額
1,884.98円 1,932.02円
1株当たり当期純利益 131.21円 86.43円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,870,460 1,234,913
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,870,460 1,234,913
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,254,960 14,287,319
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
95/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期間
(千円) (千円) (%)
第1回分割制限少人数私
㈱ネクスト 募(西日本シティ銀行・
35,000
-ライフ- 福岡県信用保証協会共同 2021.9.28 - 0.45 なし 2026.9.28
(10,000)
デザイン 保証付、分割譲渡制限特
約付)
第2回無担保社債(株式
株式会社
会社七十七銀行保証付・ 100,000
プロバンク 2023.2.28 - 0.50 なし 2028.2.28
適格機関投資家限定、分 (10,000)
ホーム
割譲渡制限特約付)
135,000
合計 - - - - - -
(20,000)
(注)1 ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2 連結決算期後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
20,000 40,000 30,000 25,000 20,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 19,472,703 24,495,441 0.8450 -
1年以内に返済予定の長期借入金 4,325,611 950,389 0.7985 -
1年以内に返済予定のリース債務 5,193 3,861 - -
長期借入金(1年以内に返済予定
3,639,845 10,626,930 0.6795 2024年~2035年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
8,127 4,087 - 2024年~2025年
のものを除く。)
合計 27,451,481 36,080,709 - -
(注)1 平均利率の算定については、当期末残高の加重平均によっております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,668,912 2,755,198 340,975 4,493,740
リース債務 2,647 1,241 198 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
96/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 10,195,722 24,108,104 38,085,614 58,161,224
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 66,854 576,584 778,766 1,875,332
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
32,246 354,265 471,805 1,234,913
(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 2.26 24.81 33.03 86.43
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 2.26 22.54 8.22 53.37
97/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
資産の部
流動資産
8,795,607 6,195,866
現金預金
1,479 2,068
完成工事未収入金
6,812,148 16,060,595
販売用不動産
※4 15,616,361
13,478,752
開発事業等支出金
2,523,575 1,333,835
未成工事支出金
9,550 8,504
材料貯蔵品
28,897 29,910
前払費用
※3 1,995,926 ※3 1,247,351
短期貸付金
30,030 83,342
未収入金
231,171 147,550
立替金
12,682 4,025
その他
36,057,432 38,591,802
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※4 990,431
862,890
建物(純額)
※4 57,675
42,135
構築物(純額)
9,466 19,065
車両運搬具(純額)
62,239 48,754
工具器具・備品(純額)
※4 256,065
256,065
土地
1,375,878 1,228,911
有形固定資産合計
無形固定資産
5,573 5,087
借地権
5,323 4,428
商標権
71,967 55,785
ソフトウエア
7,181 7,181
電話加入権
90,046 72,483
無形固定資産合計
98/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
投資その他の資産
※1 337,085 ※1 321,577
投資有価証券
2,802,359 4,062,782
関係会社株式
3,357
出資金 -
※3 2,189,440 ※3 1,290,209
長期貸付金
209,385 207,942
繰延税金資産
545,814 617,971
差入保証金
11,550 11,550
その他
6,098,992 6,512,033
投資その他の資産合計
7,564,917 7,813,428
固定資産合計
43,622,349 46,405,230
資産合計
負債の部
流動負債
1,214,560 896,468
工事未払金
※5 ,※6 13,117,863 ※5 ,※6 13,745,000
短期借入金
2,964,064 374,439
1年内返済予定の長期借入金
122,372 129,131
未払金
131,495 130,911
未払費用
187,591 63,379
未払法人税等
211,046 217,149
契約負債
459,011 318,546
預り金
67,976 55,442
賞与引当金
5,882 4,419
完成工事補償引当金
2,312 4,449
資産除去債務
4,994 25,233
その他
18,489,168 15,964,570
流動負債合計
固定負債
1,728,629 7,324,188
長期借入金
93,263 94,965
預り保証金
216,898
退職給付引当金 -
117,716 112,081
資産除去債務
69,399 149,254
その他
2,225,906 7,680,490
固定負債合計
20,715,075 23,645,060
負債合計
99/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
純資産の部
株主資本
3,732,673 3,732,673
資本金
資本剰余金
2,898,621 2,898,621
資本準備金
その他資本剰余金
79,627 75,192
自己株式処分差益
2,978,249 2,973,813
資本剰余金合計
利益剰余金
109,802 109,802
利益準備金
その他利益剰余金
14,710,000 14,710,000
別途積立金
1,936,469 1,732,468
繰越利益剰余金
16,756,271 16,552,270
利益剰余金合計
自己株式 △ 575,443 △ 543,910
22,891,750 22,714,847
株主資本合計
評価・換算差額等
15,524 45,322
その他有価証券評価差額金
15,524 45,322
評価・換算差額等合計
22,907,274 22,760,169
純資産合計
43,622,349 46,405,230
負債純資産合計
100/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
売上高
13,926,138 11,898,364
完成工事高
20,166,047 19,807,528
開発事業等売上高
77,517 78,590
その他の収入
34,169,702 31,784,483
売上高合計
売上原価
12,637,256 10,835,180
完成工事原価
16,634,015 16,659,875
開発事業等売上原価
29,271,272 27,495,056
売上原価合計
売上総利益
1,288,881 1,063,184
完成工事総利益
3,532,031 3,147,652
開発事業等総利益
77,517 78,590
その他の売上総利益
4,898,430 4,289,427
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
150,473 165,259
役員報酬
1,179,629 1,008,301
従業員給料手当
133,438 111,380
従業員賞与
47,237 36,686
賞与引当金繰入額
40,542 27,536
退職給付費用
25,069 26,537
株式報酬費用
237,458 218,956
法定福利費
10,760 13,609
福利厚生費
3,747 7,849
修繕費
29,559 167,571
支払手数料
27,443 34,230
事務用消耗品費
1,353 1,442
登記料
24,657 26,716
水道光熱費
33,772 30,884
通信費
50,172 47,766
旅費及び交通費
25,619 20,920
車輌費
102,668 112,770
販売促進費
97,385 126,754
仲介手数料
386,519 402,093
広告宣伝費
26,051 34,027
交際費
157,153 147,596
減価償却費
411,422 382,597
租税公課
3,294 2,471
保険料
101/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
83,175 77,923
リース料
151,810 163,469
地代家賃
364,848 386,126
その他
3,805,265 3,781,481
販売費及び一般管理費合計
1,093,165 507,945
営業利益
営業外収益
※1 34,947 ※1 27,922
受取利息
619 385
有価証券利息
6,350 6,750
受取配当金
54,445 73,718
受取事務手数料
78,823 91,390
不動産取得税還付金
66,300 62,189
雑収入
241,487 262,356
営業外収益合計
営業外費用
97,808 109,916
支払利息
27,850
シンジケートローン手数料 -
12,518 9,299
雑損失
110,327 147,065
営業外費用合計
1,224,325 623,236
経常利益
特別利益
※2 731 ※2 3,116
固定資産売却益
2,709
資産除去債務戻入益 -
28,376
退職給付制度改定益 -
244,111
-
子会社清算益
273,219 5,826
特別利益合計
特別損失
※3 47,558
減損損失 -
※4 909 ※4 21,767
固定資産除却損
18,830
-
ゴルフ会員権評価損
909 88,155
特別損失合計
1,496,635 540,907
税引前当期純利益
407,477 213,931
法人税、住民税及び事業税
△ 3,874 △ 11,695
法人税等調整額
403,603 202,236
法人税等合計
1,093,031 338,670
当期純利益
102/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 5,817,755 46.0 5,171,713 47.7
Ⅱ 外注費 5,990,672 47.4 5,168,231 47.7
Ⅲ 経費 828,828 6.6 495,236 4.6
(うち人件費) (567,433) (4.5) (438,805) (4.0)
合計 12,637,256 100.0 10,835,180 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
【開発事業等売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 土地購入費 14,932,840 89.8 15,040,763 90.3
Ⅱ 外注費 1,223,231 7.4 1,058,625 6.4
Ⅲ 経費 477,943 2.8 560,486 3.3
合計 16,634,015 100.0 16,659,875 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
103/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本
その他利益剰余金
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式 繰越利益
別途積立金
処分差益 剰余金
当期首残高 3,732,673 2,898,621 81,391 2,980,013 109,802 14,710,000 1,384,918 16,204,720
当期変動額
剰余金の配当
△ 541,480 △ 541,480
当期純利益 1,093,031 1,093,031
自己株式の処分 △ 1,763 △ 1,763
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 1,763 △ 1,763 - - 551,551 551,551
当期末残高 3,732,673 2,898,621 79,627 2,978,249 109,802 14,710,000 1,936,469 16,756,271
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 602,061 22,315,345 31,234 22,346,580
当期変動額
剰余金の配当
△ 541,480 △ 541,480
当期純利益 1,093,031 1,093,031
自己株式の処分 26,617 24,854 24,854
株主資本以外の項目の
△ 15,710 △ 15,710
当期変動額(純額)
当期変動額合計 26,617 576,405 △ 15,710 560,694
当期末残高 △ 575,443 22,891,750 15,524 22,907,274
104/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本
その他利益剰余金
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式 繰越利益
別途積立金
処分差益 剰余金
当期首残高
3,732,673 2,898,621 79,627 2,978,249 109,802 14,710,000 1,936,469 16,756,271
当期変動額
剰余金の配当 △ 542,672 △ 542,672
当期純利益
338,670 338,670
自己株式の処分 △ 4,435 △ 4,435
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 4,435 △ 4,435 - - △ 204,001 △ 204,001
当期末残高
3,732,673 2,898,621 75,192 2,973,813 109,802 14,710,000 1,732,468 16,552,270
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 575,443 22,891,750 15,524 22,907,274
当期変動額
剰余金の配当 △ 542,672 △ 542,672
当期純利益
338,670 338,670
自己株式の処分 31,533 27,098 27,098
株主資本以外の項目の
29,798 29,798
当期変動額(純額)
当期変動額合計
31,533 △ 176,903 29,798 △ 147,105
当期末残高 △ 543,910 22,714,847 45,322 22,760,169
105/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券
償却原価法
・子会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・開発事業等支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・材料貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~39年
構築物 10~20年
車両運搬具 4~6年
工具器具・備品 5~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上し
ております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。
5 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
106/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
6 収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(戸建住宅事業)
戸建住宅事業は、主に建売住宅販売と注文住宅販売を行っております。建売住宅販売は、当社が仕入れた土地
に建築した建売住宅を顧客との不動産売買契約に基づき、建売住宅及び土地を引き渡しをする義務を負ってお
り、建売住宅及び土地の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識して
おります。また、注文住宅販売は当社が仕入れた土地を販売した顧客と一定の期間内に建物を建築するための工
事請負契約を行い、建築条件付き土地売買契約と工事請負契約に基づき建物完成時に土地建物を同時に引き渡し
をする義務を負っており、土地建物引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益
を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
販売用不動産 6,812,148千円 16,060,595千円
開発事業等支出金 15,616,361千円 13,478,752千円
未成工事支出金 2,523,575千円 1,333,835千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の金額は取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額よりも下
落している場合には、正味売却価額により評価し貸借対照表価額としております。販売用不動産、開発事業
等支出金及び未成工事支出金の多くを占める戸建住宅事業の棚卸資産の正味売却価額については、戸建プロ
ジェクト毎の直近の販売状況や近隣の戸建販売価格等を考慮し立案した販売計画に基づき、合理的に評価し
ております。
なお、不動産市場が悪化した場合等には、翌事業年度の棚卸資産評価に影響を与える可能性があります。
(関係会社株式の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 2,802,359千円 4,062,782千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式はすべて市場価格のない株式であり、当該関係会社の財政状態の悪化により関係会社株式の
実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合に関係会社株式の実質価額が著しく低下したと判断し、
おおむね5年以内の回復可能性が関係会社の事業計画等により裏付けられる場合を除き、評価損を計上する
こととしております。
なお、実質価額が著しく低下したと判断した関係会社株式について、不動産市場が悪化した場合等により
当該関係会社の事業計画等が影響を受ける場合には、翌事業年度の関係会社株式評価に影響を与える可能性
があります。
(表示方法の変更)
当社から連結子会社への出向者に対し、当社が連結子会社より収受している受入給与負担金を、従来は営業外
収益の「雑収入」として処理しておりましたが、当事業年度より人件費の戻しとして販売費及び一般管理費から
直接控除する方法に変更いたしました。
この変更は、グループ会社の増加に伴いグループ経営管理の重要性がより一層高まり、連結子会社との連携強
化及び人材交流が活発化したことにより金額的重要性が増したことから、取引の実態を反映し営業損益計算の適
正化を図るために行ったものであります。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた196,134千円は、販売
費及び一般管理費の「従業員給料手当」より控除して組替えております。
(追加情報)
(退職給付制度の移行)
当社は、退職給付制度を変更し、2022年9月1日付で確定拠出年金制度へ移行しました。この制度変更に伴う
会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12
月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2
月7日)を適用しております。
107/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い、瑕疵担保保証金として投資有
価証券を供託しております。これらの法律に基づき供託している投資有価証券は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
投資有価証券 136,388千円 96,773千円
2 保証債務
(イ)住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
住宅建設者 297,200千円 -千円
なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債
務であります。
(ロ)子会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
サンヨーベストホーム株式会社 457,000千円 810,000千円
五朋建設株式会社 844,825 694,715
株式会社サンヨー不動産 172,900 409,000
株式会社プラスワン 292,667 463,667
株式会社DreamTown 5,128,195 5,850,495
合計 6,895,587 8,227,877
※3 関係会社に対する金銭債権
前事業年度 当事業年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
短期貸付金 1,995,926千円 1,247,351千円
長期貸付金 2,189,440 1,290,209
合計 4,185,366 2,537,560
※4 資産の保有目的の変更
前事業年度(2022年8月31日)
当事業年度において固定資産に計上されていた「建物」25,336千円、「構築物」1,006千円および
「土地」209,478千円を保有目的の変更により、流動資産の「開発事業等支出金」235,821千円へ振替え
ております。
当事業年度(2023年8月31日)
該当事項はありません。
※5 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
当座貸越極度額の総額 22,800,000千円 24,300,000千円
借入実行残高 13,117,863 12,745,000
差引額 9,682,136 11,555,000
108/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
※6 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結して
おります。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
貸出コミットメントラインの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 - 1,000,000
差引額 2,000,000 1,000,000
7 財務制限条項
前事業年度(2022年8月31日)
当社の貸出コミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付さ
れております。
当事業年度(2023年8月31日)
当社の貸出コミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付さ
れております。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
受取利息 34,931千円 26,946千円
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
731千円 3,116千円
車両運搬具
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失
建物、構築物、
日進市梅森 展示場 47,558千円
工具器具・備品、ソフトウェア
当社は、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業別の管理
会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
減損損失の認識に至った経緯として、営業活動から生じる損益がマイナスである資産グループについ
て、投資額の回収が見込めなくなったため減損損失を計上しております。
なお、回収可能性は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことか
ら、零として評価しております。
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
-千円 13,810千円
建物
構築物 - 5,758
工具器具・備品 909 2,198
合計 909 21,767
109/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
子会社株式 2,802,359 4,062,782
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税 17,523千円 8,320千円
開発事業等支出金評価損 7,616 28,849
減損損失 270 14,758
賞与引当金 20,800 16,965
関係会社株式評価損 122,395 122,395
退職給付引当金 66,370 39,196
長期未払金 19,587 19,587
所有権移転済住宅用地売却益 5,584 3,494
長期前払費用 41,892 46,593
減価償却超過額 54,996 58,198
資産除去債務 36,728 35,658
株式報酬費用 18,361 26,481
17,511 26,441
その他
繰延税金資産小計 429,640 446,942
評価性引当額 △189,793 △195,608
繰延税金資産合計 239,847 251,333
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △23,616 △21,566
その他 - △1,841
△6,844 △19,983
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △30,461 △43,391
繰延税金資産純額 209,385 207,942
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
法定実効税率 30.60% 30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.57 1.95
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.02 △0.08
住民税均等割 1.29 3.64
評価性引当額の増減 0.47 1.08
△0.94 0.19
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.97 37.39
110/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
111/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
68,562
建物 1,698,193 13,784 1,643,415 780,525 86,682 862,890
(40,832)
14,376
構築物 129,629 - 115,253 73,118 4,860 42,135
(4,921)
車両運搬具 41,144 16,613 15,941 41,817 22,752 5,404 19,065
45,062
工具器具・備品 365,205 21,592 341,735 292,981 31,292 48,754
(1,587)
土地 256,065 - - 256,065 - - 256,065
143,942
有形固定資産計 2,490,239 51,991 2,398,288 1,169,376 128,239 1,228,911
(47,341)
無形固定資産
- -
借地権 5,573 - 485 5,087 5,087
商標権 9,524 - - 9,524 5,095 894 4,428
217
ソフトウエア 581,873 10,940 592,596 536,811 26,906 55,785
(217)
電話加入権 7,181 - - 7,181 - - 7,181
702
無形固定資産計 604,152 10,940 614,390 541,907 27,801 72,483
(217)
(注) 「当期減少額」の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 67,976 55,442 67,976 - 55,442
完成工事補償引当金 5,882 - 1,463 - 4,419
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
112/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 9月1日から8月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 8月31日
剰余金の配当の基準日 2月末日、8月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://avantia-g.co.jp/
株主優待制度
(1) 対象となる株主
保有期間1年以上継続(毎年8月末を権利確定日として、2月末現在および8月末
現在の株主名簿に連続して3回以上記載または記録されている)して当社株式1単元
株主に対する特典
(100株)以上を保有する株主
(2) 株主優待の内容
100株以上500株未満保有:QUOカード1,000円分贈呈
500株以上保有:QUOカード2,000円分贈呈
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨を定款に定めております。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
113/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年9月1日 2022年11月30日
及びその添付書類 (第33期) 至 2022年8月31日 東海財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 (第33期) 自 2021年9月1日 2022年11月30日
及びその添付書類 至 2022年8月31日 東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び (第34期第1四半期) 自 2022年9月1日 2023年1月12日
確認書 至 2022年11月30日 東海財務局長に提出
(第34期第2四半期) 自 2022年12月1日 2023年4月10日
至 2023年2月28日 東海財務局長に提出
(第34期第3四半期) 自 2023年3月1日 2023年7月13日
至 2023年5月31日 東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2022年11月30日
第9号の2(株主総会における議決権行使の結 東海財務局長に提出
果)に基づく臨時報告書
(5) 訂正有価証券 (第33期) 自 2021年9月1日 2022年12月26日
報告書及び 至 2022年8月31日 東海財務局長に提出
確認書
114/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
115/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年11月29日
株式会社AVANTIA
取締役会 御中
誠栄有限責任監査法人
愛知県名古屋市
指定有限責任社員
公認会計士
森本 晃一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 真二
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社AVANTIAの2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社AVANTIA及び連結子会社の2023年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
116/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
販売用不動産、開発事業等支出金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は戸建住宅事業を中心にマンション 当監査法人は、戸建住宅事業に係る販売用不動産、開発
事業、一般請負工事事業を行っており、2023年8月31日現 事業等支出金の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続
在の連結貸借対照表において、販売用不動産、開発事業等 を実施した。
支出金をそれぞれ、20,947,143千円、24,017,224千円計上 (1)内部統制の評価
し、その合計額は44,964,367千円で連結総資産70,863,482 販売用不動産、開発事業等支出金の評価に関連する内部
千円に対し63.5%である。戸建住宅事業に関連する棚卸資 統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
産が主なものである。 (2)正味売却価額の見積りの妥当性
販売用不動産、開発事業等支出金の評価方法は、 連結財 販売用不動産、開発事業等支出金の正味売却価額の見積
務諸表作成のための基本となる重要な事項 に記載されてい りについて以下の手続を実施した。
る通り、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく ・過年度の販売用不動産、開発事業等支出金の評価に関
簿価切下げの方法である。収益性の低下は会計上の見積り する見積りと実績額について遡及的な検討を実施し、
に関する注記に記載されている通り、期末における正味売 過年度の見積りの妥当性について検討した。
却価額と取得価額の比較により行われている。 ・販売見込額を評価するため、販売見込額と同分譲地内
戸建住宅事業は、用地仕入から販売までの期間に住宅需 等の販売実績と比較した。
要の変動、不動産価値の下落、自然災害等の影響を受け収 ・販売諸経費見込額を評価するため、販売諸経費見込額
益性が低下する潜在的リスクが存在し、正味売却価額につ の範囲及び計算の妥当性について検討した。
いては不確実性を伴い経営者の判断が含まれる。 ・仕入から一定期間を経過している物件について滞留状
上記により、当監査法人は、販売用不動産、開発事業等 況を把握し、正味売却価額の妥当性について検討し
支出金の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
117/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社AVANTIAの
2023年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社AVANTIAが2023年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会社は、内部統制報告書に記載されているとおり、連結子会社である株式会社アバンティア不動産、株式会社ネクスト
-ライフ-デザイン、日幸ホールディングス株式会社及び株式会社プロバンクホームについては、評価範囲に含めていな
い。株式会社アバンティア不動産は2022年11月16日に会社設立し、2023年3月16日から事業を開始したものであり、株式
会社ネクスト-ライフ-デザインは2023年6月30日付で株式取得により連結子会社となったものであり、日幸ホールディ
ングス株式会社及び株式会社プロバンクホームは2023年7月25日付で株式取得により連結子会社となったものであり、内
部統制の評価に必要となる相当の期間が確保できないため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範
囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断したためである。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
118/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保
管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
119/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年11月29日
株式会社AVANTIA
取締役会 御中
誠栄有限責任監査法人
愛知県名古屋市
指定有限責任社員
公認会計士
森本 晃一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 真二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社AVANTIAの2022年9月1日から2023年8月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
AVANTIAの2023年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産、開発事業等支出金の評価
会社は戸建住宅事業を中心に事業を行っており、2023年8月31日現在の貸借対照表において、販売用不動産、開発事
業等支出金をそれぞれ、16,060,595千円、13,478,752千円計上し、その合計額は29,593,347千円で総資産46,405,230千
円に対し63.7%である。
販売用不動産、開発事業等支出金の評価方法は、 重要な会計方針 に記載されている通り、貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法である。収益性の低下は重要な会計上の見積りに記載されている通り、期末に
おける正味売却価額と取得価額の比較により行われている。
当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項(販売用不動産、開発事業等支出金の評価)と同一内容であるため、記
載を省略している。
120/121
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保
管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
121/121