株式会社三栄建築設計 親会社等状況報告書（内国会社）－第30期(2022/09/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 親会社等状況報告書（内国会社）－第30期(2022/09/01－2023/08/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三栄建築設計 |
| カテゴリ | 親会社等状況報告書（内国会社）－第30期(2022/09/01－2023/08/31) |
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株式会社三栄建築設計(E04059)
親会社等状況報告書（内国会社）
【表紙】
【提出書類】 親会社等状況報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の７第１項及び第２項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月30日
【事業年度】 第30期(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社三栄建築設計
【英訳名】 SANEI ARCHITECTURE PLANNING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 健太
【本店の所在の場所】 東京都杉並区西荻北二丁目１番11号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 新宿センタービル32階
【電話番号】 03(5381)3201
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 長谷部 剛
【提出子会社名】 株式会社メルディアDC
【提出子会社代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 一也
【提出子会社本店の所在の場所】 京都府京都市山科区椥辻中在家町８番地１
【縦覧に供する場所】 株式会社メルディアDC
(大阪府大阪市淀川区西宮原二丁目１番３号 ＳＯＲＡ新大阪21 ９階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第１ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【所有者別状況】
2023年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
政府及び地
(株)
金融機関 計
方公共団体
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数(人) ― 8 18 34 60 9 2,968 3,097 ―
所有株式数
― 10,923 17,473 1,676 32,095 14 149,900 212,081 9,500
(単元)
所有株式数
― 5.150 8.238 0.790 15.133 0.006 70.680 100.000 ―
の割合(％)
（注）１．持株比率は自己株式（572株）を控除して計算しております。
２．株式会社オープンハウスグループより、2023年10月13日に同年11月６日を取得日として、当社株式の株式売渡請
求を行う旨の通知を受領しており、同日付にて当社は株式会社オープンハウスグループの完全子会社となりまし
たが、本報告書においては2023年８月31日現在の株主名簿に従って記載しております。
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（２）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
小池 信三 東京都新宿区 13,542,200 63.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 787,900 3.71
（信託口）
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲ
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵ
Ｔ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥ
ＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－Ａ 680,259 3.20
Ｔ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ
Ｃ）
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， Ｃ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴ
ＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯ 538,067 2.53
ＩＥＳ
Ｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５－１ 465,300 2.19
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７－１ 464,300 2.18
１５８５ ＢＲＯＡＤＷＡＹ ＮＥＷ
ＭＯＲＧＡＮ ＳＴＡＮＬＥＹ＆ＣＯ．Ｌ
ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １００ 442,000 2.08
ＬＣ
３６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１３－１ 400,100 1.88
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 287,085 1.35
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 241,200 1.13
計 ― 17,848,411 84.12
（注）１．持株比率は自己株式（572株）を控除して計算しております。
２．株式会社オープンハウスグループより、2023年10月13日に同年11月６日を取得日として、当社株式の株式売渡請
求を行う旨の通知を受領しており、同日付にて当社は株式会社オープンハウスグループの完全子会社となりまし
たが、本報告書においては2023年８月31日現在の株主名簿に従って記載しております。
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２【役員の状況】
男性５名 女性１名（役員のうち女性の比率１７％） 提出日現在
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2006 年４月 株式会社オープンハウス（現 株式会
社オープンハウスグループ） 入社
2014 年10月 株式会社オープンハウス・ディベ
ロップメント 執行役員 建設事業部
長
2015 年12月 株式会社アサカワホーム（現 株式会
社オープンハウス・アーキテクト）
取締役
2018 年４月 株式会社オープンハウス・ディベ
ロップメント 常務執行役員 建設事
代表取締役
業部長
菊池 健太 1983 年10月24日生 (注)１ ―
社 長
2018 年10月 株式会社ホーク・ワン 取締役
2019 年10月 同社 代表取締役社長
2021 年12月 株式会社オープンハウス・ディベ
ロップメント 取締役 建設事業部長
（現任）
株式会社オープンハウスグループ 常
務執行役員（現任）
2023 年10月 当社 執行役員副社長
2023 年11月 株式会社ホーク •ワン 取締役(現任)
当社 代表取締役社長（現任）
1988 年６月 キュービックデザイン有限会社 入社
1990 年６月 個人事業主として設計・施工関係業
務を開始
1993 年12月 当社 入社 設計工事部長
2004 年８月 当社 取締役設計工事部長
2012 年９月 当社 取締役執行役員生産本部長
兼 商品管理室長
2012 年10月 株式会社三建アーキテクト（現 株式
会社ＭＡＩ）取締役
2014 年７月 当社 取締役執行役員生産本部長 兼
商品管理室長及び工事部長
2015 年１月 株式会社三栄クラフター
代表取締役社長
2015 年９月 アンズ・デザイン・ワークス株式会
取締役副社長 千葉 理恵 1964 年３月25日生 (注)１ ―
社（現 ＦＡＷＤＯ株式会社）代表取
締役社長
2018 年10月
株式会社メルディア・マーケティン
グ・プロモーション（現 株式会社Ｍ
ＭＰ）取締役（現任）
2019 年９月
当社 取締役執行役員生産本部長
2019 年11月
サン住宅品質検査株式会社（現 メル
ディア住宅検査サービス）代表取締
役社長
2021 年３月
当社 常務取締役
2023 年６月
当社 代表取締役社長
2023 年７月
一般社団法人日本木造分譲住宅協会
理事長（現任）
2023 年11月
当社 取締役副社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998 年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井
住友銀行）入行
2000 年６月 スターバックスコーヒージャパン株
式会社 入社
2009 年８月 株式会社オープンハウス（現 株式会
社オープンハウスグループ） 入社
2012 年12月 Open House Realty & Investments,
Inc. Director （現任）
2015 年12月 株式会社オープンハウス（現 株式会
取締役 若旅 孝太郎 1976 年１月24日生 (注)１ ―
社オープンハウスグループ） 取締役
執行役員 企画本部長
2018 年４月 同社 取締役 常務執行役員 管理本部
長 兼 企画本部長
2020 年６月 株式会社プレサンスコーポレーショ
ン 取締役（現任）
2021 年12月 株式会社オープンハウスグループ 専
務取締役ＣＦＯ（現任）
2023 年11月 当社 取締役（現任）
1999 年６月 株式会社ドン・キホーテ（現 株式会
社パン・パシフィック・インターナ
ショナルホールディングス）入社
2012 年７月 同社 総務本部長
2013 年６月 日本アセットマーケティング株式会
社 代表取締役社長
2018 年１月 株式会社ドン・キホーテホールディ
ングス（現 株式会社パン・パシ
取締役 越塚 孝之 1973 年８月31日生 (注)１ ―
フィック・インターナショナルホー
ルディングス）執行役員
2020 年４月 株式会社オープンハウスグループ 入
社
2021 年７月 同社 管理本部長
2023 年10月 同社 執行役員 管理本部長（現任）
2023 年11月 当社 取締役執行役員管理本部長（現
任）
1998 年４月 日本住研株式会社 入社
2000 年10月 当社 入社
2007 年３月 当社 内部監査室長
2010 年３月 当社 社長室長
2013 年９月 当社 管理本部経営企画部長
2020 年３月 マックホーム株式会社 専務取締役
取締役 榎本 喜明 1977 年４月13日生 (注)１ ―
2021 年３月 当社 執行役員経営企画本部長
2022 年11月 一般社団法人日本木造分譲住宅協会
理事（現任）
2023 年６月 マックホーム株式会社 代表取締役社
長（現任）
2023 年11月 当社 取締役執行役員経営企画本部長
（現任）
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親会社等状況報告書（内国会社）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995 年４月 五洋建設株式会社 入社
2003 年１月 ローン・スター・ファンド グループ
ハドソン・ジャパン株式会社 入社
2004 年１月 同社 Corporate Accountingマネー
ジャー
2005 年10月 株式会社ニノミヤ 出向 財務経理
部長
2006 年８月 ソラーレ ホテルズ アンド リゾー
ツ株式会社 転籍 企業会計部マ
ネージャー
監査役
鳥居 廣嗣 1972 年３月 31日生 2014 年８月 同社 コーポレートアカウンティン (注)２ ―
（注）３、４
グ＆トレジャリー本部長
2015 年３月 同社 経理財務本部長
2017 年７月 株式会社すかいらーくホールディン
グス 入社 財務本部 経理グループ
ディレクター
2020 年３月 同社 財務本部 デピュティマネージ
ングディレクター
2022 年12月 株式会社オープンハウスグループ 入
社 経営企画本部 経理部長（現任）
2023 年11月 当社 監査役（現任）
計 ―
(注)１．2023年11月７日の選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までで
あります。
(注)２．2023年11月７日の選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までで
あります。
(注)３．監査役 鳥居 廣嗣は、社外監査役であります。
(注)４．監査役 鳥居 廣嗣と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
第２ 【会社法の規定に基づく計算書類等】
１【貸借対照表】
会社法の規定に基づく貸借対照表の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
なお、当社は会社法第２条第６号に定める大会社に該当するため、会計監査人による監査を受けることが必要ですが、
提出日時点において、コンプライアンス及びガバナンス体制の強化のために実施している社内調査を実施中となり、そ
のため調査完了までは当該監査を完了することができないため、監査報告書受領前の書類を添付しております。
後日、監査報告書を受領いたしましたら、訂正報告書を提出する予定です。
２【損益計算書】
会社法の規定に基づく損益計算書の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
なお、当社は会社法第２条第６号に定める大会社に該当するため、会計監査人による監査を受けることが必要ですが、
提出日時点において、コンプライアンス及びガバナンス体制の強化のために実施している社内調査を実施中となり、そ
のため調査完了までは当該監査を完了することができないため、監査報告書受領前の書類を添付しております。
後日、監査報告書を受領いたしましたら、訂正報告書を提出する予定です。
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親会社等状況報告書（内国会社）
３【株主資本等変動計算書】
会社法の規定に基づく株主資本等変動計算書の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
なお、当社は会社法第２条第６号に定める大会社に該当するため、会計監査人による監査を受けることが必要ですが、
提出日時点において、コンプライアンス及びガバナンス体制の強化のために実施している社内調査を実施中となり、そ
のため調査完了までは当該監査を完了することができないため、監査報告書受領前の書類を添付しております。
後日、監査報告書を受領いたしましたら、訂正報告書を提出する予定です。
４【個別注記表】
会社法の規定に基づく個別注記表の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
なお、当社は会社法第２条第６号に定める大会社に該当するため、会計監査人による監査を受けることが必要ですが、
提出日時点において、コンプライアンス及びガバナンス体制の強化のために実施している社内調査を実施中となり、そ
のため調査完了までは当該監査を完了することができないため、監査報告書受領前の書類を添付しております。
後日、監査報告書を受領いたしましたら、訂正報告書を提出する予定です。
５【事業報告】
会社法の規定に基づく事業報告の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
なお、当社は会社法第２条第６号に定める大会社に該当するため、会計監査人による監査を受けることが必要ですが、
提出日時点において、コンプライアンス及びガバナンス体制の強化のために実施している社内調査を実施中となり、そ
のため調査完了までは当該監査を完了することができないため、監査報告書受領前の書類を添付しております。
後日、監査報告書を受領いたしましたら、訂正報告書を提出する予定です。
６【附属明細書】
会社法の規定に基づく附属明細書の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
なお、当社は会社法第２条第６号に定める大会社に該当するため、会計監査人による監査を受けることが必要ですが、
提出日時点において、コンプライアンス及びガバナンス体制の強化のために実施している社内調査を実施中となり、そ
のため調査完了までは当該監査を完了することができないため、監査報告書受領前の書類を添付しております。
後日、監査報告書を受領いたしましたら、訂正報告書を提出する予定です。
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