株式会社プラップジャパン 有価証券報告書 第53期(2022/09/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第53期(2022/09/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プラップジャパン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社プラップジャパン(E05498)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月29日
【事業年度】 第53期 (自2022年９月１日 至2023年８月31日)
【会社名】 株式会社プラップジャパン
【英訳名】 PRAP Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 勇 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番２号 ミッドタウン・イースト
【電話番号】 03(4580)9111
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長兼経理部長 道 家 隆 之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番２号 ミッドタウン・イースト
【電話番号】 03(4580)9111
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長兼経理部長 道 家 隆 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月 2023年８月
売上高 (千円) 6,115,365 4,759,512 8,211,900 6,274,231 6,635,841
経常利益 (千円) 697,815 260,566 336,625 441,411 747,422
親会社株主に帰属する
(千円) 406,401 174,091 140,216 157,173 436,394
当期純利益
包括利益 (千円) 449,078 142,612 200,954 271,184 502,195
純資産額 (千円) 4,348,147 4,374,946 4,389,119 4,917,873 5,298,792
総資産額 (千円) 5,354,169 5,217,972 5,907,067 6,406,127 6,852,008
１株当たり純資産額 (円) 1,067.41 1,070.88 1,065.08 1,080.70 1,145.47
１株当たり当期純利益 (円) 101.70 43.56 34.82 39.26 99.88
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 79.7 82.0 71.4 73.2 73.3
自己資本利益率 (％) 9.8 4.1 3.3 3.5 9.0
株価収益率 (倍) 14.5 31.2 38.1 26.5 10.7
営業活動による
(千円) 691,222 317,820 224,389 398,439 789,699
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 10,622 △ 23,490 △ 689,953 117,067 36,448
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 246,985 △ 131,565 △ 310,895 165,837 △ 195,852
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,352,412 3,509,131 2,749,527 3,494,980 4,130,698
の期末残高
275 273 332 345 339
従業員数 (名)
〔 47 〕 〔 41 〕 〔 31 〕 〔 45 〕 〔 31 〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用してお
り、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月 2023年８月
売上高 (千円) 3,743,645 3,848,477 3,858,450 3,651,540 3,556,163
経常利益 (千円) 532,334 413,686 409,374 232,732 516,576
当期純利益 (千円) 406,156 317,794 232,975 84,416 390,639
資本金 (千円) 470,783 470,783 470,783 470,783 470,783
発行済株式総数 (株) 4,679,010 4,679,010 4,679,010 4,679,010 4,679,010
純資産額 (千円) 3,966,367 4,128,310 4,153,915 4,473,389 4,737,411
総資産額 (千円) 4,652,991 4,742,807 4,824,779 5,069,360 5,421,144
１株当たり純資産額 (円) 992.54 1,033.06 1,048.71 1,030.74 1,081.01
(円) 39.00 40.00 40.00 40.00 40.00
１株当たり配当額
(内、１株当たり
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 101.64 79.52 57.86 21.08 89.40
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 85.2 87.0 86.1 88.2 87.4
自己資本利益率 (％) 10.6 7.9 5.6 2.0 8.5
株価収益率 (倍) 14.5 17.1 22.9 49.4 12.0
配当性向 (％) 38.4 50.3 69.1 189.7 44.7
201 214 208 200 207
従業員数 (名)
〔 43 〕 〔 32 〕 〔 24 〕 〔 27 〕 〔 23 〕
株主総利回り (％) 96.8 91.9 92.3 76.7 81.0
(比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 97.9 ) ( 121.2 ) ( 124.3 ) ( 151.7 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,774 1,579 1,530 1,389 1,286
最低株価 (円) 1,277 894 1,255 1,031 903
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用してお
り、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1970年９月 株式会社プラップジャパン(資本金1,000千円)を東京都港区南青山に設立
1974年３月 株式会社新教育社(現 株式会社ブレインズ・カンパニー)を設立(現 連結子会社)
1997年12月 中国北京に北京普楽普公共関係策劃有限公司(現 北京普楽普公共関係顧問有限公司)を設立
2002年１月 WPP Group Plc．と資本及び「Principles of Partnership」を締結
2005年７月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年11月 北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式取得及び増資引受により議決権60%を保有し、連結子会
社化
2009年３月 株式会社旭エージェンシーの株式取得により議決権100%を保有し、連結子会社化
2009年12月 株式会社ブレインズ・カンパニーが北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式取得により議決権
60%を保有し、連結子会社化
2010年４月 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取
引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場
2010年10月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合に伴い、当社株式は「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に上場
2011年12月 本社を東京都港区赤坂１丁目に移転
2013年７月 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取
引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2018年６月 PRAP SINGAPORE PTE.LTD.(現 PRAP ASIA PTE.LTD.)の新規設立により議決権100％を保有し、連
結子会社化
2020年２月 PRAP ASIA PTE.LTD.がPOINTS. SG PTE. LTD.(現 PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.)の株式取得
により議決権51%を保有し、連結子会社化
当該企業は、子会社として株式会社ポインツジャパンの株式の100％を所有
2020年３月 プラップノード株式会社の新規設立により議決権86％を保有し、連結子会社化
2020年５月 株式会社トランスコネクトの新規設立により議決権100％を保有し、連結子会社化
2020年９月 株式会社プレシジョンマーケティングの株式取得により議決権92％を保有し、連結子会社化
2021年３月 PRAP ASIA PTE.LTD.がWILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.の株式取得により議決権80%を
保有し、連結子会社化
2021年９月 プラップコンサルティング株式会社の新規設立により議決権100％を保有し、連結子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市
場からスタンダード市場に移行
2022年６月 本社を東京都港区赤坂９丁目に移転
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３ 【事業の内容】
当社グループは2023年８月31日現在、当社および連結子会社の株式会社ブレインズ・カンパニー、株式会社旭エー
ジェンシー、プラップコンサルティング株式会社、株式会社ポインツジャパン、株式会社トランスコネクト、プラップ
ノード株式会社、株式会社プレシジョンマーケティング、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧
問有限公司、PRAP ASIA PTE.LTD.、PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.、 WILD ADVERTISING ＆ MARKETING PTE.LTD.の計
13社で構成されております。
当社が創業以来サービス提供しているPRコンサルティングを軸に、デジタルサービスを含め、グループ各社が有する
様々なコミュニケーションサービスを、 包括的な視点から有機的に結びつけ、クライアントのコミュニケーション活動
に関わる課題を解決しております。 当社グループでは、クライアントの社会的価値を高めるPR発想のコミュニケーショ
ンコンサルティング事業を展開しております。
PRとは、Public Relationsの略で、企業や団体が社会との良好な関係を構築するための活動を意味します。社会や生
活者が抱える課題に、クライアントの事業やサービスがどのように貢献できるのかを語り、これからの世の中や日々の
生活に欠かせない存在として共感を得るコミュニケーション活動です。
メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・WEB媒体)等との関係性を構築するメディアリレーション活動や、それらの媒
体を通じて情報をステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動といった伝統的なPR活動に加え、デジタルを活用した新
たなサービスを拡充しております。
デジタルサービスでは、デジタル広告やソーシャルメディアの運用から、動画・バナー・WEBサイト制作などのクリエ
イティブ業務まで、デジタルプロモーションに関するサービスをグループ内で提供可能です。
当社グループでは、PR発想で開発したストーリーを、グループ各社が有する専門性を活かし、様々なサービス・手法
を組み合わせて、総合的なコミュニケーションプランを提供しております。
[イメージ図]
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当社の主なサービス項目別業務内容は以下のとおりであります。
[コミュニケーションコンサルティング事業]
サービス項目 業務内容
○コミュニケーションサービス
・PRコンサルティング 各種調査・分析などデータに基づいてコミュニケーション課題を抽出し、戦略的なPRス
トーリー構築やメッセージ開発を行います。
・メディアリレーション メディアにとって最適な形で情報発信をすることで、クライアントとメディアとの信頼関
係を築き上げるための活動です。
・コーポレートコミュニケーション クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに正しく伝え、クライアント
の社会的価値を高めます。
・マーケティングコミュニケーション クライアントの商品やサービスについてターゲット層の認知を拡大し、ブランド力を高め
購買につなげます。
・インターナルコミュニケーション クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することで、組織内の融和を図る一
方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るための活動です。
・インバウンドプロモーション 観光・商業情報を中心に訪日外国人向けの情報発信から購買につなげる施策まで包括的に
サポートします。
・イベントコミュニケーション 記者会見や芸能イベント、少人数のセミナーや試食会にいたるまで、話題化を意識して、
メディア露出につなげるよう演出からプレゼンテーション内容まで支援します。
・ パブリックアクセプタンス 環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最
適なコンセンサスを導き出す活動です。
・クライシスコミュニケーション クライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マ
ニュアルの作成、シミュレーション・トレーニングの実施、そして実際に起きてしまった
クライシスの際のメディア対応まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニ
ケーション対応全般をサポートする活動です。
・メディアトレーニング 企業トップを対象に行うコミュニケーションスキル向上のためのトレーニングです。クラ
イシス対応、IRコミュニケーション、SDGｓ関連発表など、様々なケースを想定した実践
さながらのトレーニングを提供します。
○デジタルソリューション
・デジタルコミュニケーション オンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメディアにおいてクラ
イアントの情報が効果的に取り上げられるようなコミュニケーション戦略を企画立案する
業務です。
・ソーシャルメディア運用 情報拡散力が高いSNSを活用し、クライアントの商品やサービスの認知・理解を促進する
ためのマーケティング活動です。
・デジタル広告運用 最先端のテクノロジーを活用し、クライアントの優良な顧客を最大化するため、効果的な
インターネット広告運用を行います。
・デジタルクリエイティブ プロモーション動画やバナー広告素材、WEBサイトやLP制作など、デジタル広告運用をよ
り効率化するために必要なクリエイティブをターゲットや媒体に合わせて制作します。
・広報PR活動DX化ツール リリース作成から配信・クリッピングまで、あらゆる広報・PR業務をひとつのプラット
フォームで自動化できるPRのオールインワンクラウドサービスの開発およびサービスを提
供します。
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４ 【関係会社の状況】
( 2023年８月31日 現在)
議決権の
所有(被所有)割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
東京都
㈱ブレインズ・ 10,000千円 ＰＲ業務 100.0 ― 役員の兼任…３名
中央区
カンパニー
(連結子会社) 東京都
20,000千円 ＰＲ業務 100.0 ― 役員の兼任…４名
㈱旭エージェンシー 中央区
(連結子会社) 東京都 広告の企画 100.0
1,000千円 ― 役員の兼任…３名
㈱ポインツジャパン 中央区 および製作 (100.0)
(連結子会社) コミュニケーションの
東京都
プラップノード㈱ 100,000千円 SaaS型クラウドサービ 86.0 ― 役員の兼任…３名
中央区
（注）２ スの開発・販売
(連結子会社) 東京都 翻訳および通訳業務
10,000千円 100.0 ― 役員の兼任…２名
㈱トランスコネクト 港区 ＰＲサポート業務
(連結子会社)
東京都 デジタル 資金の貸付
㈱プレシジョンマー 46,430千円 92.0 ―
新宿区 マーケティング業務 役員の兼任…３名
ケティング
(連結子会社)
東京都 危機管理
プラップコンサル 15,000千円 100.0 ― 役員の兼任…３名
港区 コンサルティング業務
ティング㈱
(連結子会社)
中国 37
北京普楽普公共関係 ＰＲ業務 60.0 ― 役員の兼任…２名
北京市 万USドル
顧問有限公司
(連結子会社)
中国 20 60.0
北京博瑞九如公共
ＰＲ業務 ― 役員の兼任…１名
北京市 万USドル (60.0)
関係顧問有限公司
(連結子会社)
シンガポールに
344
PRAP ASIA PTE.LTD.
SINGAPORE おけるグループ会社の 100.0 ― 役員の兼任…１名
万SGドル
経営管理
（注）２
(連結子会社)
14 広告の企画 51.0 資金の貸付
PRAP POINTS
SINGAPORE ―
万SGドル および製作 (51.0) 役員の兼任…２名
Singapore PTE. LTD.
(連結子会社)
10 デジタル 80.0
WILD ADVERTISING &
SINGAPORE ― 役員の兼任…２名
万SGドル マーケティング業務 (80.0)
MARKETING PTE. LTD.
(その他の関係会社)
133
LONDON 21.4
WPP Group Plc．
百万stg 広告業 ― 資本・業務提携
UK (21.4)
ポンド
（注）１ 「議決権の所有(被所有)割合」の欄の( )内は間接所有であり内数であります。
２ 特定子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年８月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
コミュニケーションサービス事業 273 ( 27 )
デジタルソリューション事業 66 ( 4 )
合計 339 ( 31 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます)は( )
内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
( 2023年８月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
207 ( 23 ) 36.6 8.3 6,212,411
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます)は
( )内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
平均年間給与は試用期間を含む在籍期間１年未満の従業員を除外して算出しております。
３ 提出会社の従業員は、すべてコミュニケーションサービス事業のセグメントに属しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の育
補足説明
賃金の差異(％)(注１)
女性労働者の割 児休業取得率
正規雇用 パート・
合(％)(注１) (％)(注２)
全労働者
労働者 有期労働者
33.3 0 79.0 83.3 84.4 ―
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平
成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育
児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による
公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「あしたの常識をつくる コミュニケーションコンサルティング・グループ」へというビジョ
ンを掲げております。
従来から、PR業務、メディアトレーニング業務、危機管理コンサルティングサービス、デジタル領域におけるPR
施策を展開してまいりました。
しかしながら、昨今、企業を取り巻くコミュニケーションの課題は、多様化、複雑化する一方にあり、クライア
ントが我々に期待する役割も変化しております。特に、デジタル分野において、広告とPRの垣根は低く、競合する
企業も多様化しております。
このような環境の下、従来のPR会社の枠を超えて、クライアントの多様化するコミュニケーションの課題に対し
て、PRも含めた様々な解決策を提案することができるコミュニケーションコンサルティング・グループへと進化
し、当社グループ全体で様々なサービスを提供してまいります。
そのため、既存事業を深化させるためのコンサルティング力の向上、新サービスの開発、提供可能サービスの幅
の拡大を図り、当社グループの価値を高めるべく努めてまいります。あわせて、多くの優秀な人材の獲得及び育成
を通じプロフェッショナルなコンサルティング集団へと進化を図り、当社グループの成長を加速させるとともに、
収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性に関する各指標の改善
に努めています。成長性では売上高、営業利益、EBITDAの持続的拡大、安全性では高水準の自己資本比率の維
持、収益性では自己資本利益率の向上を目指して、事業展開を実施しております。
当連結会計年度の連結経営指標は、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加しました。
安全性と収益性に関して、自己資本比率は73.3％と高水準を維持し、自己資本利益率は9.0％と前年同期比で改
善し、目標値の8.0％をクリアしました。
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、PR活動よりもさらに広い範囲で企業・団体のコミュニケーションを支援する「コミュニケー
ションコンサルティング・グループ」への成長を目指してまいります。
このビジョンを実現するため「コア事業拡大」「新規事業拡大」「人材強化」「経営力強化」の４つの分野への
投資を続けています。特に今後も成長の見込めるデジタル領域のソリューション拡充、海外でのサービス提供は、
当社グループの成長に大きく寄与すると考え、積極的に進めております。
① コア事業拡大、新規事業拡大
・当社の強みであるヘルスケア、IT、危機管理広報コンサルティングなど専門性の高いコンサルティングサー
ビスの提供
・デジタル領域でのサービス強化、拡充、新規サービスの開発
・PRとデジタル/マーケティングを融合したサービス開発
海外において、
・中国、東南アジアでの提供可能サービスの拡大
・新規拠点開発
② 人材強化、経営力強化
・専門性を有する優秀人材の確保
・研修、人事交流など多種多様な経験を通した人材育成の機会の創出
・生産性向上のためのIT活用
・人的リソースの適正配置の推進
・多様な働き方への対応
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループは、企業の公正なコミュニケーション活動をコンサルティングすることで、 企業を取り巻く様々なス
テークホルダーとの関係性を良好にすることをミッションに掲げ、より円滑な経済活動の実現、ひいては社会発展に
貢献することを目指しています。
社会からの要請が高まりサステナビリティに関する情報量が急増する中で、当社グループは、クライアントの本質
的な情報発信を支援することで サステナブルな社会の実現にコミュニケーションの力で貢献し、また、グループとし
てサステナビリティへの対応を組織的に推進し実装します。グループの知見をクライアントへのコンサルティングに
還元し、クライアントおよび当社グループの長期的な企業価値向上に積極的に取り組んでまいります。
一方、 企業のサステナビリティに関するコミュニケーションは、事業部門、広報部門、IR部門、人事部門など複数
の社内関係者の連携や専門家やNGO/NPOなど社外との協働が必要であり、加えて、専門性の高い取り組みの分かりやす
い説明、他社との差別化、SNSも含む生活者心理の把握、透明性の確保、経営戦略との整合など、これまで以上に戦略
的かつ専門的で精緻なメッセージの設計と発信が求められています。 当社グループでは、このような高度なコミュニ
ケーションコンサルティングを担える人材育成を中心とした、人的資本の価値向上への取り組みも推進しておりま
す。
（１）サステナビリティに関する考え方及び取り組み
当社グループのマテリアリティ（重点課題）
①地域と産業の持続的な発展に貢献
環境や社会のサステナビリティを追求する企業・自治体の取り組みをコミュニケーションの側面からコンサル
テーションすることで、持続可能な発展・成長に寄与します。
②公正で多様性のある社会の実現
誰にとっても公正なコミュニケーションを展開することによって、多様な個を尊重しお互いを受容する社会を
促進します。
③インテグリティのある組織づくり
誰からも信頼されるコミュニケーションコンサルティング・グループとして、ガバナンス・コンプライアンス
を強化し 健全な経営を行います。
＜マテリアリティ推進を支える取り組み＞
④「あしたの常識をつくる」人材育成
誠実で寛容な姿勢で社会と向き合い、真摯なコミュニケーションによって次世代につながる価値創造ができる
人材を育成し、社会全体の公正なコミュニケーション環境構築に貢献します。
推進体制
サステナビリティに関する収益機会の獲得およびリスクの管理をグループ横断で推進することを目的として、国
内主要グループ会社が参画する「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。 グループ各社のサステナビリ
ティ関連のコミュニケーションコンサルティングや人材育成の事例共有、社会動向の分析などに基づき討議してい
ます。
本委員会は、取締役管理本部長が委員長となり、委員長が選任したメンバーで年３回開催しており、当社グルー
プのサステナビリティに関する取り組みを推進・評価し、本委員会の審議内容は、取締役会へ適宜報告します。
ガバナンス
当社グループのサステナビリティ経営に関するガバナンス体制は、以下のとおりであります。
①取締役会
定期的にリスク対策委員会や内部統制プロジェクトチームなどから報告を受け、対応策の進捗状況について
監督するとともに、重要リスクについては、各取締役及び各監査役から意見を積極的に述べてもらい、リスク
の拡大防止に努めております。
②リスク対策委員会
代表取締役を委員長とするリスク対策委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント体制の構築と、
運用の監督を行っています。
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グループ各社で事業に影響を与える社内外のリスクの洗い出しと評価を実施し、重要度の高いリスクに対しリス
ク対応計画を策定して予防及び低減に努めています。リスク対策委員会では、グループ各社のリスク対応計画の進
捗 をモニタリングし、当社取締役会に報告しレビューを受けています。
また、当社グループのガバナンス、コンプライアンスのリスクが顕在化した場合は、調査委員会を設置し、監査
役会や内部監査チームと連携して、調査および再発防止の方策を実施します。
（２）人的資本価値向上への取り組み
人材育成
時代の変化に合わせて必要なスキルを柔軟に獲得できる仕組みとして、当社グループ独自の社内教育制度である
「プラップ大学」を設置し、幅広いカリキュラムを提供しています。内定者研修、新入社員研修、階層別研修、管
理職研修といった立場によって身に着けるべき知識を提供する講座から、より業務に直結する能力や知識を習得す
る実践型講座などのプログラムを展開しています。また、外部のオンデマンド研修や専門性の高い講座、セミナー
なども組み合わせ、重層的な教育機会を提供しています。
キャリア開発においては、１on１のキャリアディスカッション、ジョブローテーション制度や社内公募制度によ
り多様なキャリアプランの選択を後押しする制度を整備しています。その他、社内外のアワードを対象とした表彰
制度があり、社員のエントリーを推奨し個々人がスキルアップを目指すモチベーション向上につなげています。
多様な働き方
当社グループでは、社員のパフォーマンスの最大化を目指し、リモートと出社のハイブリッド型勤務の導入やサ
テライトオフィスの活用、時間単位での有給休暇取得など多様な働き方を制度として整備しています。また、社員
のニーズに沿って定期的に社内のレイアウトや設備、システムについて見直すことにより、より働きやすい環境と
なることを目指しております。その他、メンター制度やサークル活動制度、慰労会補助制度により、社員同士のコ
ミュニケーションが活性化する環境を整備しております。
リスク管理
グループ全体でリスクマネジメント活動を組織的に推進しており、経営や事業に影響を与えうる人材流出リス
ク、コンプライアンスリスク、ステークホルダーとのコミュニケーションにおけるリスク等を識別、評価した上
で、必要な対策を講じています。
指標及び目標
当社グループでは、性の在り方や国籍、障害、疾病、文化などに基づく多様な価値観やバックグラウンドを持つ
全ての人材が、多様性（ダイバーシティ）を尊重し、お互いを包摂（インクルージョン）しながら成長できる組織
であることを目指しています。誰もがいきいきと活躍できることが、事業を推進する強い原動力になると考えてい
ます。まずは、全社員の50％以上を占める女性の活躍推進にフォーカスし、管理職比率や賃金格差において、公平
性を向上させます。人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針について、次の
目標と対策を定めております。
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提出会社における多様性に関する指標及び目標
計画期間 指標及び目標 対策
①2023年９月～ 法定の制度と会社独自の制度の違いをま
とめた資料を作成（産後パパ育休と会社独自の有給休暇の
男性の育児目的の休暇取
違い等）
得率を30％以上とする
②2023年９月～ 休暇取得までの申請フローを整備
③2023年12月～ 上記を社内イントラネット等に掲載・周
知
①2023年10月～ 資格取得支援や外部研修を実施しスキル
の底上げを実施
管理職に占める女性労働
2023年９月１日～
②2023年11月～ OJT制度やメンター制度により指導、育
者の割合を30％以上を維
2025年８月31日までの
成する機会を創出
持する
２年間
③2024年３月～ 活躍する労働者について公正に判断し積
極的に管理職に登用
①2023年９月～ リモートと出社のハイブリッド型勤務、
時間単位での有給休暇取得、時差勤務等を活用し多様な働
き方の支援を継続
全労働者における男女の
賃金の差異を80％以上と ②2023年９月～ 活躍する労働者について公正に判断し積
する 極的に賃上げや管理職への登用を実施
③2024年３月～ 活躍する非正規労働者について公正に判
断し積極的に賃上げや雇用形態の変更を実施
３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており
ます。又、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる
事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努め
る方針であります。又、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グルー
プの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりませ
ん。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、不確
実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
１．コミュニケーションコンサルティング事業に関するリスク
(1)人材の確保
当社グループの成長性及び優位性は、優秀な人材の確保に大きく依存します。当社グループでは、新卒採用及
び経験者採用を積極的に行い、独自の教育・研修制度によりコミュニケーション領域におけるプロフェッショナ
ルの早期育成に努めておりますが、人材を十分に確保できなかった場合や、人材の流出があった場合、当社グ
ループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このリスクへの対策として、離職の抑制及び多様性のある人材の確保のため、多様な働き方への対応、ハイブ
リッド ワークの導入、公正で柔軟な人事制度の導入 など労務環境のさらなる改善を推進しております。
(2)メディアとの関係
当社グループは、マスメディア及びデジタルメディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供するこ
とにより、メディア各社と良好な関係を築いておりますが、誤った情報の提供等により、メディアとの信頼関係
を失った場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、社内教育機関においてメディアを含めた多様な講師によるコミュニケーション研
修を実施しております。
(3)情報管理
当社グループは、業務の性質上クライアントの機密情報や個人情報を取り扱う機会があるため、万が一これら
の情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害賠償、クライアントの信頼喪失、社会的信用の失墜等により当
社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、取り扱う情報の種類に応じてISO27001（ISMS/情報セキュリ
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ティマネジメントシステム）認証又はプライバシーマークの認証の取得をする他、情報セキュリティガイドライ
ンの徹底、定期的な社内教育、内部監査の実施等の対策を講じており、情報セキュリティの継続的な確保に努め
て おります。
(4)知的財産権
当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう社内教育やチェック体制等による防止に努めており
ますが、万が一、事業の過程で第三者の知的財産権の侵害が発生し、知的財産に係る訴訟等の紛争に発展した場
合、当社グループの経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
リスクへの対応策として、法務部門において第三者の知的財産権等を調査するとともに、社員が法令遵守を徹
底するようコンプライアンスマニュアルの配布及び定期的な社内教育を実施しております。
２．事業環境、経営戦略に関するリスク
(1)経済の状況
当社グループは、既存のクライアントと長期的・安定的な関係を築くとともに、積極的な営業による新規クラ
イアントの獲得に努めておりますが、経済状況の変化に伴うクライアントの PR・マーケティング 関連予算の増減
により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループはコミュニケーションコンサルティング事業を軸に、さらなる事業
領域の拡大のため、M&A、新規事業の開拓や競合他社とのサービスの差別化等を推進し、経営成績の向上に努めて
まいります。あわせて、財政状況の向上のためコスト削減、生産性の向上等の対策を継続して実施しておりま
す。
(2) M&A、新規事業等
当社グループは、企業価値の向上と事業領域の拡大を目的に、M&A・事業提携、新規事業や新規市場の開拓を積
極的に推進する方針です。しかしながら、財務状況の悪化、予測と異なる状況による事業計画との著しい乖離等
により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
このリスクへの対策として、市場状況・事業環境のタイムリーで的確な把握と、予測精度向上のための調査・
分析、事業計画の進捗把握と改善に注力しております。
(3)海外市場における事業展開
当社グループは、中国子会社、シンガポール子会社及び欧米企業・団体の業務を中心とする国内子会社が連結
業績へ組み入れられております。さらに積極的に海外市場における事業展開や新規事業の開拓を推進しておりま
すが、カントリーリスクや為替変動リスクのほか、当該地域のマーケットと事業戦略とのずれ等のリスクが存在
し、それらによる損失の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このリスクへの対策として、現地子会社及び事業部と定期的に情報を共有し、当該地域のマーケットの状況把
握に努めております。又、経営企画部門に多国籍に対応できる人材を配し、海外市場のタイムリーで的確な把握
に基づいた事業戦略の構築を図っております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次の通りであります。
① 経営成績の状況
当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションを軸に、日本・中国・シンガポー
ルに拠点を有するコミュニケーション分野に専門性を持ったグループ会社と連携し、PR発想でのコミュニケーショ
ンコンサルティングサービスを包括的に提供しております。
当連結会計年度（2022年９月１日～2023年８月31日）における日本経済は、入国制限措置の緩和後の訪日外国人
の増加によって、インバウンド需要が顕著な回復傾向にあり、さらには、新型コロナウイルスが５類感染症に移行
され、経済活動の正常化に向けた動きが進展しました。
また、中国において、ゼロコロナ政策の転換が図られ、厳しい行動制限が解除されるなど、当社グループが拠点
を有する地域では、国境を越えた人の移動や企業投資が活発化しております。
このような状況のもと、当社グループは、この数年間注力してきたリアルとデジタルの両面でクライアントのコ
ミュニケーション活動を支援するためのサービス提供に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は 6,635百万円 （前年同期比5.8％増）、営業利益は 730百万円 （前年同期
比 66.0％増 ）、経常利益は 747百万円 （前年同期比 69.3％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 436百万円 （前
年同期比 177.7％増 ）となりました。
② 財政状態の状況
（流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、 5,720百万円 と前連結会計年度に比べ 720百万円 の増加となりまし
た。これは、現金及び預金 615百万円 が増加したことが主な要因であります。
（固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、 1,131百万円 と前連結会計年度に比べ 274百万円 の減少となりまし
た。これは、差入保証金 235百万円 が減少したことが主な要因であります。
（流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、 1,453百万円 と前連結会計年度に比べ 105百万円 の増加となりまし
た。これは、支払手形及び買掛金 80百万円 が減少したものの、未払法人税等 79百万円 、流動負債その他に含まれ
る未払消費税等50百万円、未払金25百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、 100百万円 と前連結会計年度に比べ 40百万円 の減少となりました。
これは、固定負債その他に含まれる長期未払金34百万円が減少したことが主な要因であります。
（純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、 5,298百万円 と前連結会計年度に比べ 380百万円 の増加となりまし
た。これは、利益剰余金 262百万円 、非支配株主持分 51百万円 が増加したことが主な要因であります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 635百万円
増加 し、 4,130百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 789百万円 (前年同期は得られた資金 398百万円 )となりました。これは主に、
仕入債務の減少額 80百万円 が生じたものの、税金等調整前当期純利益 747百万円 、減価償却費 107百万円 、のれん
償却額 78百万円 が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、 36百万円 (前年同期は得られた資金 117百万円 )となりました。これは主に、有
価証券の取得による支出 100百万円 、無形固定資産の取得による支出 66百万円 、有形固定資産の取得による支出 46
百万円 が生じたものの、敷金及び保証金の回収による収入 237百万円 が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、 195百万円 (前年同期は得られた資金 165百万円 )となりました。これは、配
当金の支払額 172百万円 が生じたことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）が営んでいる事業に「生産、受注」に該当する事項はあり
ません。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年９月１日 前年同期比 （％）
至 2023年８月31日 ）
コミュニケーションサービス事業（百万円） 5,720 106.1
デジタルソリューション事業（百万円） 915 103.8
合計（百万円） 6,635 105.8
(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため
記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、
過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」
及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載の通りであります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度（2022年９月１日～2023年８月31日）における日本経済は、入国制限措置の緩和後の訪日外国人
の増加によって、インバウンド需要が顕著な回復傾向にあり、さらには、新型コロナウイルスが５類感染症に移行
され、経済活動の正常化に向けた動きが進展しました。
また、中国において、ゼロコロナ政策の転換が図られ、厳しい行動制限が解除されるなど、当社グループが拠点
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を有する地域では、国境を越えた人の移動や企業投資が活発化しております。
このような状況のもと、当社グループは、この数年間注力してきたリアルとデジタルの両面でクライアントのコ
ミュニケーション活動を支援するためのサービス提供に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は 6,635百万円 （前年同期比5.8％増）、営業利益は 730百万円 （前年同
期比 66.0％増 ）、経常利益は 747百万円 （前年同期比 69.3％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 436百万円
（前年同期比 177.7％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。
①コミュニケーションサービス事業
当社単体を含むコミュニケーションサービス事業では、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーショ
ン、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステーク
ホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的
なサービス提供を行っております。
国内では、クライアントのニーズが高まっているサステナビリティ関連のコミュニケーションコンサルティン
グや、豊富な経験と実績を有するヘルスケア・IT関連の案件などにおいて、収益性の高い案件を中心に受注獲得
を図りました。また、前期に実施した本社移転に伴うオフィス関連費用の削減効果もセグメント利益の増加に貢
献しました。
海外では、中国事業において、営業体制強化によって現地日系企業の案件獲得などで業績を拡大し、東南アジ
アにおいて、訪日観光客向けプロモーションや日系企業の東南アジアでのマーケティング支援といったインバウ
ンド・アウトバウンド案件の受注が増加しました。
これらの結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は5,731百万円（前年同四半期比6.1％増）、セグメ
ント利益は737百万円（前年同四半期比73.7％増）となりました。
また、当社単体としては、個別受注業務による売上高1,606百万円、その他の業務による売上高は1,949百万円
となりました。
②デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウド
ツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作と
いったサービスを提供しております。
プラップノードが提供する広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、広報PRのDX推進
に向けて、クライアントのニーズに対応した機能追加・改善を継続的に実施しながら堅調に導入クライアント数
を増やしており、中長期的なクライアント増加に向けて人材採用などの先行投資を実施しました。
また、プレシジョンマーケティングは、継続してクライアントのニーズが高いデジタル広告やSNS運用といった
デジタルマーケティング関連サービスの受注が拡大しました。
これらの結果、デジタルソリューション事業の売上高は1,139百万円（前年同四半期比7.4％増）、セグメント
利益は70百万円（前年同四半期比20.6％減）となりました。
当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次の通りです。
（売上高）
当連結会計年度において売上高は 6,635百万円 となりました。これはコミュニケーションサービス事業が底堅く
推移したことに加え、デジタルソリューション事業が伸長したことによるものです。
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（営業利益）
営業利益は、 730百万円 と前連結会計年度に比べ 290百万円 (66.0％)の増益 となりました。これは、販売費及び
一般管理費が 104百万円 （5.8％）増加 したものの、売上総利益が前連結会計年度より 394百万円 （ 17.7％ ）の増益
となったことによるものです。
（経常利益）
経常利益は、 747百万円 と前連結会計年度に比べ 306百万円 (69.3％)の増益 となりました。これは、前連結会計
年度に比べ自己株処分費用 8百万円 、為替差損 9百万円 が減少したものの、営業利益が 290百万円 (66.0％)の増益 と
なったことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、 436百万円 と前連結会計年度に比べ 279百万円 (177.7％)の増益 となりまし
た。これは、事務所移転費用 127百万円 が減少したものの、法人税、住民税及び事業税 127百万円 、法人税等調整
額 8百万円 の増加に加え、経常利益が 306百万円 (69.3％)の増益 となったことによるものです。
③資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資金需要の主なものは、人件費、外注費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転
資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローに
よる資金調達となります。
内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への投資、事業拡
大のための買収資金確保、IT/デジタルへの投資等の資金需要に活用していく方針としております。
④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
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当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2019年８月 期 2020年８月 期 2021年８月 期 2022年８月 期 2023年８月 期
自己資本比率（％） 79.7 82.0 71.4 73.2 73.3
時価ベースの自己資本比率(％） 110.2 104.2 89.0 70.6 68.4
債務償還年数（年） ― 0.0 0.1 0.1 0.1
インタレスト・カバレッジ
― 1,025.3 313.5 1,285.7 1,258.4
・レシオ（倍）
各指標の算出式は次の通りであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としておりま
す。又、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性に関する各指標の改善
に努めております。成長性では売上高、営業利益、EBITDAの持続的拡大、安全性では高水準の自己資本比率の維
持、収益性では自己資本利益率の向上を目指して、事業展開を実施しております。
当連結会計年度の経営上の目標達成状況については、当社グループが強みを有するヘルスケア、IT、危機管理
広報コンサルティング等の受注拡大およびコロナ禍においてニーズが増加したデジタルサービスの受注拡大によ
り、売上、営業利益ともに前期比で増加しました。
安全性と収益性に関して、自己資本比率は73.3％と高水準を維持し、自己資本利益率は前年同期比で改善しま
した。
当社グループの強みは、総合力と専門性、豊富な経験とナレッジによるコミュニケーションコンサルティング
サービスです。この強みをさらに最大化させるべく、中長期における戦略として、「コア事業の拡充」「新規事
業の推進・開発」「人材強化」「経営力の強化」に取り組んでおります。コア事業においては、長年にわたり、
様々な業種／分野のコミュニケーション領域における課題解決を支援してきた経験をもとにそれぞれの業種／分
野に即した専門性の高いサービスの提供を実施していきます。
新規事業においては、「デジタル領域の拡大・強化」「海外事業の展開」に取り組んでおります。「デジタル
領域の拡大・強化」として、広報・PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」を提供しているプ
ラップノードを中心に、デジタル領域のソリューション拡大／新サービスの提供を実施していく考えです。又、
コミュニケーションコンサルティング・グループへの進化に向けて、プレシジョンマーケティング、WILD
ADVERTISING & MARKETINGを中心に、デジタルマーケティング領域へ事業の幅を拡大していきます。
「海外事業の展開」としては、中国・東南アジア地域でのビジネスを推進しており、提供サービスの拡大、新
規拠点開発に取り組んでいきます。
これらの施策を支える「人材強化」「経営力強化」として、専門性を有する優秀人材の確保・成長のための教
育機会の創出に加え、生産性向上のためのITツールの活用、多様な働き方に対応する制度導入などを積極的に実
施していく考えです。
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５ 【経営上の重要な契約等】
業務提携契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約書名 契約内容 契約期間
WPP Group plc.のPR部門であるオグルヴィ・パ
オグルヴィ・パブ
ブリック・リレーションズ・ワールドワイドか
2005年３月16日～
Principles of
㈱プラップ リック・リレー
らPR先進国である米国のPR情報及びノウハウの
米国 2006年３月15日以降
ジャパン ションズ・ワール
Partnership 提供を受けるとともに、同社が担当しているク
１年毎自動更新
ドワイド
ライアントを当社に紹介するというものであり
ます。
（注）オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドとのPrinciples of Partnership は、2002年１月
22日に締結されたものが改定されたものです。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においてコミュニケーションサービス事業 49,570 千円、デジタルソリューション事業 69,884 千円、
合計で無形固定資産を含めて 119,454 千円を設備投資として実施いたしました。
主な設備投資といたしましては、当社子会社であるプラップノード株式会社が開発・販売するSaaS型クラウドサー
ビス「PRオートメーション」のソフトウェア開発等であります。
なお、重要な設備の売却、除却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2023年８月31日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの
建物及び
名称
(所在地) 内容 (名)
その他 合計
構築物
コ ミ ュ ニ
本社 ケーション
事務所設備 84,260 49,375 133,636 207 ( 23 )
(東京都港区) サービス事
業
(2) 国内子会社
( 2023年８月31日 現在)
帳簿価額(千円)
会社名
設備の 従業員数
セグメントの
事業所名
建物及び
名称
内容 (名)
その他 合計
(所在地)
構築物
コ ミ ュ ニ
㈱ブレインズ・カンパニー
ケーション
―
12 (4)
本社 事務所設備 1,653 1,653
サービス事
(東京都中央区)
業
コ ミ ュ ニ
㈱旭エージェンシー 本社 ケーション
―
6 (0)
事務所設備 84 84
(東京都中央区) サービス事
業
コ ミ ュ ニ
㈱ポインツジャパン 本社 ケーション
―
6 (0)
事務所設備 2,125 2,125
(東京都中央区) サービス事
業
デジタルソ
プラップノード㈱ 本社
0 (0)
リューショ 事務所設備 1,112 876 1,989
(東京都中央区)
ン事業
㈱プレシジョンマーケティン デジタルソ
35 (2)
グ 本社 リューショ 事務所設備 3,101 4,331 7,432
(東京都新宿区) ン事業
コ ミ ュ ニ
プラップコンサルティング
ケーション
―
5 (0)
㈱ 本社 事務所設備 7,349 7,349
サービス事
(東京都港区)
業
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(3) 在外子会社
( 2023年８月31日 現在)
帳簿価額(千円)
会社名
設備の 従業員数
セグメントの
事業所名
建物及び
名称
内容 (名)
その他 合計
(所在地)
構築物
コ ミ ュ ニ
北京普楽普公共関係顧問有限
ケーション
―
23 (0)
公司 本社 事務所設備 2,977 2,977
サービス事
(中国北京市)
業
コ ミ ュ ニ
北京博瑞九如公共関係顧問有
ケーション
―
9 (0)
限公司 本社 事務所設備 989 989
サービス事
(中国北京市)
業
コ ミ ュ ニ
PRAP POINTS Singapore PTE.
ケーション
―
4 (0)
事務所設備 1,059 1,059
LTD. 本社
サービス事
(SINGAPORE)
業
WILD ADVERTISING &
デジタルソ
31 (2)
MARKETING PTE. LTD. 本社 リューショ 事務所設備 9,678 30,447 40,126
ン事業
(SINGAPORE)
(注) １ 建物の全部を賃借しております。なお、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、上記の提出会社にお
いて発生した事務所の年間賃借料が175,879千円となっております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、器具備品等であります。
３ 上記中(外書)は、臨時従業員数であります。
４ 現在休止中の設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,716,000
計 18,716,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年８月31日 ) (2023年11月29日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 4,679,010 4,679,010
スタンダード市場 であります。
計 4,679,010 4,679,010 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2005年７月７日 (注)
500,000 4,679,010 181,000 470,783 244,425 374,437
(注) 有償一般募集 (ブックビルディング方式)
発行価格 910円 引受価額 850.85円
発行価額 724円 資本組入額 362円
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(5) 【所有者別状況】
2023年８月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 2 14 24 13 6 1,933 1,992 －
(人)
所有株式数
－ 2,575 329 2,002 9,630 24 32,202 46,762 2,810
(単元)
所有株式数
－ 5.5 0.7 4.3 20.6 0.1 68.9 100.0 －
の割合(％)
(注) 自己株式296,628株は、「個人その他」に2,966単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、296,628株であります。
(6) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
Ｃａｖｅｎｄｉｓｈ Ｓｑｕａｒｅ Ｌａａｎ ｏｐ Ｚｕｉｄ １６７，３０７
Ｈｏｌｄｉｎｇ Ｂ．Ｖ． ２ＤＢ Ｒｏｔｔｅｒｄａｍ，Ｔｈｅ Ｎｅ
ｔｈｅｒｌａｎｄｓ 935 21.35
（常任代理人 ＶＭＬ＆Ｏｇｉｌｖ
ｙ Ｊａｐａｎ合同会社）
（東京都渋谷区恵比寿4-20-3）
矢島 婦美子 川崎市麻生区 885 20.20
野村 しのぶ 東京都渋谷区 394 8.99
矢島 さやか 川崎市麻生区 367 8.39
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1-8-12 251 5.74
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1-4-10 138 3.15
鈴木 勇夫 川崎市高津区 95 2.17
小山 純子 東京都世田谷区 59 1.37
プラップジャパン従業員持株会 東京都港区赤坂9-7-2 48 1.10
株式会社ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡ
東京都豊島区高田3-28-8 38 0.87
ＮＹ
計 ― 3,213 73.33
（注）１ 当社は、自己株式296,628株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
２ 鈴木勇夫氏の所有株式数は役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しておりま
す。
３ 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 296,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 43,796 ―
4,379,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,810
発行済株式総数 4,679,010 ― ―
総株主の議決権 ― 43,796 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が28株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂９-７-２ 296,600 － 296,600 6.3
株式会社プラップジャパン
計 ― 296,600 － 296,600 6.3
(注) 上記の表は、完全議決権株式（自己株式等）の明細であります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自
42,400 41,721 － －
己株式の処分)
保有自己株式数 296,628 － 296,628 －
(注) １．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2022年11月29日開催の取
締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
２．当期間における取得自己株式には、2023年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の利益配分における基本方針としましては、株主の皆様に対する安定した配当を継続していくだけではな
く、将来の事業展開と投資計画のバランスをとりながら決定していきます。その上で、経営成績及び配当性向など
も考慮し、株主の皆様への利益還元を実施いたします。
内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への投資、事業拡大
のための買収資金確保、IT／デジタルへの投資等の資金需要に活用していく方針としております。今後とも株主の
皆様のご期待に応えられるよう、努力してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第53期の配当金につきましては、上記方針及び当期の業績を総合的に勘案して、１株につき 40円 の普通配当（前
期は普通配当40円）を実施いたしました。この結果、連結配当性向は 40.0％ となりました。なお、当社は、会社法
第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年11月29日
175,295 40
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業のPR・コミュニケーション活動を支援することで、企業と企業、企業と社員、企業と株主など、
企業をとりまく様々なステークホルダーとの関係性を良好にし、より円滑な経済活動の実現、ひいては社会発展
に貢献するという基本理念のもと、取締役会決議に基づきコーポレート・ガバナンスに関する基本方針を制定
し、公表しております。
当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、長期安定的な企業価値の向上を経営の重要課題
と位置付けており、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を追求してまいります。
又、当社は、会社の社会的役割を認識し、法令を遵守するとともに、株主をはじめ地域社会、顧客企業、社員な
どステークホルダーとの良好な関係の維持発展を図るために、経営の意思決定及び業務の執行に関しての責任の
明確化を行い、企業自身の統制機能を強化していくこととしており、この基本的な考え方に沿って、コーポレー
ト・ガバナンスの充実に取組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は取締役会設置会社であり、当社の取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、提出日現在にお
いて社外取締役３名を含む６名で構成されており、原則として月１回の定例取締役会を開催することとしてお
ります。又、緊急議案発生の場合には速やかに臨時取締役会を催し、法令で定められた事項や、経営に関する
重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督するなど、スピーディーな経営判断ができる体制を構築
しております。
議長：代表取締役社長 鈴木 勇夫
当社グループ構成員：取締役 吉宮 拓、取締役 矢島 さやか、取締役 椎名 礼雄(社外取締役)、取締役 青山
直人 スタンリー(社外取締役)、取締役 山﨑 俊彦（社外取締役）
社外取締役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において当社の業務執行を
行う経営陣から独立した中立的な立場から経営判断をしていただくために、幅広く豊富な経験と高い見識を有
する方を選任するものとしております。
又、社外監査役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において一般株主の利
益に配慮した公平で公正な決定がなされるために、公認会計士、弁護士としての専門的な知識や経験などを有
する方を選任するものとしております。
社外取締役及び社外監査役候補者の選定に当たっては、個別具体的に、東京証券取引所の定める独立性判断
基準及び開示加重要件を参考に、当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係、その他の利害関係を確認し
ております。又、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、２名以上確保することとしてお
ります。
当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成
し、うち２名が社外監査役となっており、原則月1回の定例監査役会及び必要に応じて臨時の監査役会を開催し
ております。
監査役は全員月１回の定例取締役会及び臨時取締役会に出席し経営に対する監視を行っております。当社
と、社外監査役柴田千尋氏及び社外監査役笠野さち子との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。
議長：常勤監査役 飛澤 正人
構成員：監査役 柴田 千尋(社外監査役)、監査役 笠野 さち子(社外監査役)
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりです。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会規程を制定して、法令又は定款に定める事項その他当社の業務の執行は取締役会決議によ
り決定しております。取締役会等の重要会議には監査役が常時出席し、業務執行を常に監視する体制となって
おります。コーポレート・ガバナンスにおける監査機能の強化として、弁護士の笠野さち子氏、公認会計士の
柴田千尋氏を社外監査役として登用しております。
又、当社の常勤取締役及び各本部長、グループ会社の役員で構成された経営会議を原則として月１回以上開
催し、特に営業・人事面の戦略についての討議を行い、迅速な対応が取れるようにしております。
ハ 内部統制システムの整備状況
a. 内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他の内部管理体制の整
備の状況
当社グループでは、内部管理体制の強化を目的として、諸規程の整備や社長直属の内部監査担当者を任命
し、適正な業務運営を行える体制を構築しております。内部監査担当者は、内部監査規程に基づいて監査計
画書を作成し、監査役や監査法人との連携のもとに当社グループの内部監査を毎年実施しております。伝
票、届出書等の申請については、管理部門が職務権限規程や業務フローの遵守を確認しており、現状では、
内部監査とあわせて内部牽制は十分機能していると考えております。
内部統制システムについては、経営者の補助のため、経理、管理、営業、IT、内部監査の各業務に精通し
ている社員で内部統制プロジェクトチームを組成し構築を行っております。内部統制の評価は、内部統制プ
ロジェクトチームの評価担当者が、監査役及び内部監査担当と連携し、自らの業務を評価することとならな
い範囲において独立的評価を実施するものとしております。
b. 内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社グループでは当連結会計年度において、監査計画書に基づき、営業部門、管理部門、子会社において
内部監査を実施いたしました。全体として内部監査結果は特に大きな問題はありませんでしたが、改善が必
要な部門につきましては改善指示書を送付し、さらに徹底するよう指導しております。又、これらの内部監
査結果について内部監査報告書を作成し、社長及び取締役会に報告しております。
内部統制プロジェクトチームは、内部統制基本計画書に基づき、当社グループの内部統制の一次評価を実
施し、その後、決算・財務プロセスに係る内部統制の評価及びロールフォワードを実施いたしました。これ
らの評価においても内部統制の有効性が確認されたため、最終的に当社グループの内部統制は「有効であ
る」という評価結果となりました。又、これらの内部統制評価結果は「第53期 内部統制 最終評価結果報告
書」を作成し、社長に報告しております。
ニ リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、社長の指名によるリスク対策委員会を設置し、当社の企業価値を保全するために
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リスクへの対策を適切に実施しております。リスク対策委員会は、リスク管理規程に従い、リスクを一元的に
管理し、主要なリスクを抽出、予防の方策をし、又、リスクが発生した場合は迅速な情報収集・分析を的確に
行 い、被害を最小限にくい止め、再発を防止することを目的に運営しております。
ホ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループの業務の適正を確保するための体制については、関係会社管理規程に従い整備しております。
関係会社管理規程は、関係会社に対する全般的な管理方針、管理組織について定めてあり、関係会社に関する
業務の円滑化及び管理の適正化を図り、相互の利益向上に努めております。
又、当社グループの業務執行の状況については、内部監査規程に基づき、内部監査担当が関係会社に対し、
原則として毎年１回以上、定期又は臨時に実地監査を行っております。また、実地監査報告書は、内部監査担
当の意見を付して代表取締役社長に報告し、監査の結果に基づいて、必要があれば関係会社に対して指示また
は勧告を行っております。
さらに、子会社の経営の重要な事項に関しては、社内規程に基づき、当社の事前承認又は当社への報告を求
めるとともに、当社の子会社担当役員が子会社からの事業計画、業務執行状況・財務状況等の報告を定期的に
受け、業務の適正を確認しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの基本方針
会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制」（内部統制システ
ム）の整備について、「内部統制システム構築の基本方針」として取締役会で決議しております。
なお、当社の「内部統制システム構築の基本方針」は、2020年1月20日付で一部改定しており、当社はこれら
の体制について、今後も継続的に必要な見直しを行っていくこととしております。
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［内部統制システム構築の基本方針］
(１) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
① プラップグループは、法令・定款の遵守と高い倫理観による行動基準を定めた「プラップ・コンプライアン
ス・マニュアル」を制定し、当社および子会社の取締役および従業員に徹底します。また、社内教育機関「プ
ラップ大学」において、取締役および従業員に対して総合的にコンプライアンス教育を実施します。
② プラップグループは、当社および子会社の取締役および従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場
合に、社外の弁護士に直接通報できる制度「プラップ・ホットライン」を設置します。内部通報規程により、
匿名性の保障と当該通報を行った者に対していかなる不利益な取り扱いをも行わないことを定めます。
③ 当社および子会社の従業員にコーポレートガバナンスと経営理念、企業倫理の周知徹底と業務の適正な執行
のため「プラップ・ハンドブック」を作成・配付し、「プラップ大学」にて教育研修を行います。
④ 当社は、内部監査に関する基本的事項を内部監査規程に定め、当社および子会社の内部監査を計画的に実施
します。内部監査の指摘事項に対しては、対象の会社および部門に改善を指示し、改善状況の確認とフォロー
アップを実施します。
⑤ プラップグループは、業務上、クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多いため、情報セ
キュリティガイドラインやインサイダー取引防止規程等の情報管理に関する規定を制定し、取締役および従業
員に徹底します。また、当社はISO/IEC27001(ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得
し、情報管理には万全を期した体制を構築します。
(２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令・定款および社内規程に従い、文書または電磁的媒体に記
録・保存します。また、文書および電磁的媒体は、当社の「情報セキュリティルールブック」や各種管理マ
ニュアルに従い適切に管理します。
(３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社は、リスク管理規程により「リスク対策委員会」を設置し、グループ全体のリスク管理体制を構築しま
す。「リスク対策委員会」はプラップグループのリスクの洗い出し・評価を行い、リスク発生の未然防止に努
めます。リスクが顕在化した場合は、被害を最小限に止め、再発防止の方策を実行する体制を構築します。
② 当社および子会社の事業運営やリスク管理体制、法令遵守などについては、当社の担当取締役および担当部
門が総合的に助言・指導を行い、グループ全体の業務の適正化を図ります。
(４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社および子会社は、各社が定める定款、取締役会規程、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき、適正か
つ効率的な業務執行が行われる体制をとります。
② 当社の取締役会は、定例取締役会を毎月1回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、経営上の重要事項に
ついて審議・決定するとともに、各取締役の職務執行を監督します。
③ 当社および子会社の事業運営については、経営会議ならびに営業会議において常勤取締役に報告があり、情
報の十分な事前共有の上、取締役会で適切な意思決定を行う体制をとります。
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(５) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 当社は「内部統制プロジェクトチーム」を組成し、当社および子会社の業務の適正を確保するための体制の
構築に当たります。
② 当社は、弁護士や公認会計士などの外部アドバイザーの助言と指導を適宜受けられる体制を設け、法務、会
計処理ならびに内部統制組織の適正性の確保に努めます。
③ 子会社については、関係会社管理規程を制定し、関係会社に対する全般的な管理方針、管理組織について定
め、業務の適正を確保するための体制をとります。
④ 子会社の業務執行の状況については、内部監査規程に基づき、毎年１回以上、定期または臨時に実地監査を
行います。監査結果は内部監査担当の意見を付して代表取締役に報告し、必要があれば関係会社に対して是正
を求め、業務の適正を確保します。
⑤ 子会社の業務執行については、各社において職務権限規程等の決裁ルールの整備を行うほか、経営の重要な
事項に関しては、当社の事前承認または当社への報告を求めます。また、当社の子会社担当役員および子会社
管理担当部門等が子会社からの事業計画、業務執行状況・財務状況等の報告を定期的に受け、業務の適正を確
保します。
(６) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
① 監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、管理部門長が監査役会と協議し、当該
従業員を適材配置するものとします。また、各監査役が業務執行に係る従業員に対して、監査役の職務の補助
を一時的に依頼した場合についても、対応できる体制をとります。
② 監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を得た上で決定します。また、
監査役の職務を補助すべき使用人は、業務分掌規程に基づき、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の
指揮命令を受けずに、監査役の指揮命令下で職務を遂行するものとしますが、取締役からの独立性に影響がな
く監査役会の同意を得た場合については、当社の業務執行に係る役職を兼務することができるものとします。
(７) 当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する
体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
① 当社および子会社の取締役および従業員は、各社の規程の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必
要な報告および情報提供を行います。
② 当社および子会社は、業務または業績に大きな影響を与える恐れのある事象や法令・規程等に違反する事項
を認識した場合、速やかに監査役へ報告を行います。また、取締役および従業員の監査役への情報提供を理由
とした不利益な処遇は、一切行うことを禁じます。
(８) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役は、監査役会規程に従い、経営方針の決定過程および業務執行状況を把握するために、取締役会その
他、会社の重要な会議に出席し意見を述べることができます。また、会議に出席しない時は、議事録・資料を
閲覧することができるものとします。
② 監査役は、監査役会規程に従い、会社が適法性を欠く事象を発見した場合、それを指摘、取締役会に勧告で
き、状況によってその行為の差止めを要求できるものとします。
③ 監査役は、内部監査担当と密接な連携を保ち、内部監査の計画、経過、結果について内部監査担当から報告
または相談を受ける体制をとります。
④ 監査役は、内部統制プロジェクトチームや会計監査人と密接な連携を保ち、内部統制の構築および評価の計
画、経過、結果について内部統制プロジェクトチームから報告または相談を受ける体制をとります。
⑤ 監査役は、必要に応じ外部アドバイザーに相談することができ、任用するなどの必要な監査費用が発生する
場合については、その費用は会社が負担するものとします。
(９) 反社会的勢力排除に向けた体制整備
当社は、常に社会的良識を備えた行動に努めるとともに、反社会的勢力とは一切の関係を遮断するという信
念を持ち、会社一体の毅然とした対応を徹底します。特に、新規顧客との取引開始時には、外部情報を収集し
万全を期した態勢で臨みます。
さらに万一に備えて、警察署の相談窓口との関係強化や専門家の指導に基づいた緊急体制の構築をすべく、体
制を整えます。
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ロ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社取締役及び監査役ならびに連結子会社の取締役全員を被保険者として、会社法第430条の3第１
項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険
者が第三者訴訟及び会社訴訟、株主代表訴訟に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る
損害賠償金及び訴訟費用等が填補されることとなります。又、保険料については、被保険者が保険料合計額の
10％相当を被保険者の職位に応じて負担し、残りを会社が負担しております。
④ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について機動的に行うことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
ロ 中間配当金
当社は、株主への利益還元を機動的に実施できるようにするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取
締役会の決議によって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対
し、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、
当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額（最低責任限度額）としております。
⑨ 取締役会の活動状況
当事業年度においては、取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下の通りであり
ます。
役職 氏 名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 鈴木 勇夫 18回 18回
取締役 白井 智章 18回 18回
取締役 吉宮 拓 18回 18回
取締役 矢島 さやか 18回 18回
取締役 椎名 礼雄 18回 17回
取締役 青山 直人 スタンリー 18回 18回
取締役 山﨑 俊彦 18回 12回
注）山﨑俊彦氏は、就任した2022年11月29日開催の第52期定時株主総会後の出席回数となります。
当事業年度における主な決議内容は、グループ事業計画、決算内容、規程類の改訂、子会社の役員および重要
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な人事の決定、組織変更等社内規程に定められた取締役会付議事項について審議しております。また、月次決
算、内部統制の状況、M&Aの状況等について報告を受けております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 33 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 株式会社京王百貨店入社
1997年１月 当社入社
2003年４月 当社ＣＳ本部ＩＴコミュニケー
ション１部長就任
2013年12月 当社執行役員就任
2015年11月 当社代表取締役社長就任（現任）
当社コミュニケーション・サービ
ス統括本部長就任
当社戦略企画本部長就任
当社第３コミュニケーション・
サービス本部長就任
2015年12月 北京普楽普公共関係顧問有限公司
董事長就任（現任）
2016年４月 当社管理本部長就任
2016年５月 当社第１コミュニケーション・
サービス本部長就任
2016年11月 株式会社ブレインズ・カンパニー
代表取締役社長 鈴 木 勇 夫 1964年11月27日 生 (注)３ 95
取締役就任（現任）
株式会社旭エージェンシー取締役
就任（現任）
2020年３月 プラップノード株式会社取締役就
任（現任）
2020年５月 株式会社トランスコネクト代表取
締役就任（現任）
2020年９月 株式会社プレシジョンマーケティ
ング取締役就任（現任）
2021年３月 WILD ADVERTISING & MARKETING
PTE.LTD. Director就任（現任）
2021年９月 プラップコンサルティング株式会
社取締役就任（現任）
株式会社ポインツジャパン取締役
就任（現任）
2021年12月 PRAP POINTS Singapore PTE.LTD.
Director就任（現任）
1995年４月 当社入社
2013年９月 当社戦略企画本部戦略企画部長就
任
2016年１月 当社執行役員就任
2017年１月 当社第２コミュニケーション・
サービス本部長就任
2017年11月 当社取締役就任（現任）
北京普楽普公共関係顧問有限公司
監事就任
北京博瑞九如公共関係顧問有限公
司董事就任
2018年６月 当社海外事業本部長就任
取締役
PRAP SINGAPORE PTE. LTD.（現
吉 宮 拓 1970年８月20日 生 (注)３ 15
コミュニケーション・
PRAP ASIA PTE.LTD.）Director就
サービス統括本部本部長
任
2019年11月 当社戦略企画本部長就任
2020年３月 プラップノード株式会社取締役就
任
2020年５月 株式会社旭エージェンシー取締役
就任（現任）
株式会社ブレインズ・カンパニー
取締役就任（現任）
2021年９月 当社コミュニケーション・サービ
ス統括本部本部長就任（現任）
プラップコンサルティング株式会
社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年４月 日興證券株式会社（現ＳＭＢＣ日
興証券株式会社）入社
1996年１月 株式会社ブレインズ・カンパニー
入社
2004年４月 日興コーディアル証券株式会社
取締役
（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）
矢 島 さやか 1971年１月25日 生 (注)３ 367
(非常勤)
入社
2011年８月 株式会社イグレックオフィス代表
取締役就任（現任）
2015年６月 当社顧問就任
2015年11月 当社非常勤取締役就任（現任）
2001年９月 デロイト・トーマツ・コンサル
ティング株式会社（現アビームコ
ンサルティング株式会社）入社
2006年６月 オグルヴィ・アンド・メイザー・
ジャパン（株）（現VML＆Ogilvy
Japan合同会社）入社
取締役
椎 名 礼 雄 1974年３月22日 生 (注)３ ―
2009年１月 同社CFO（チーフフィナンシャル
(非常勤)
オフィサー）就任
2017年１月 同社COO（チーフオペレーティン
グオフィサー）兼CFO就任（現
任）
2018年11月 当社非常勤取締役就任（現任）
1987年12月 T.M.T株式会社入社
1988年９月 日本AT＆T株式会社入社
2000年１月 グローバル・クロッシング・ジャ
パン入社 コーポレーション・コ
ミュニケーションズ、ディレク
ター兼社長室長就任
2002年12月 ボーダフォン・ジャパン（現ソフ
トバンク株式会社）入社
2003年４月 同社広報総務本部、コーポレー
ション・コミュニケーションズ部
取締役 青山 直人
1960年9月15日 生 (注)３ ―
部長就任
(非常勤) スタンリー
2004年４月 同社コーポレーション・コミュニ
ケーションズ本部、コーポレー
ト・リレーションズ部部長就任
2006年10月 同社総務本部、CSR部部長就任
2008年４月 スクワイヤ外国法共同事業法律事
務所入所 北アジア地域、ビジネ
ス・デベロップメント、リージョ
ナル・ディレクター就任（現任）
2021年11月 当社非常勤取締役就任（現任）
2009年４月 東京大学大学院情報理工学系研究
科電子情報学専攻准教授
2022年１月 theAstate株式会社社外取締役CTO
取締役
就任（現任）
山 﨑 俊 彦 1976年11月20日 生 (注)３ ―
(非常勤)
2022年９月 東京大学大学院情報理工学系研究
科電子情報学専攻教授（現任）
2022年11月 当社非常勤取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 財団法人横浜YMCA入職
1987年12月 当社入社
2001年４月 当社クリエイティブサービス本部
イベントマーケティング部次長就
任
2009年７月 当社管理本部 管理部次長就任
2016年３月 北京普楽普公共関係顧問有限公司
董事就任
2016年４月 当社管理本部長代理 兼 管理部長
監査役
就任
飛 澤 正 人 1959年11月12日 生 (注)４ 13
（常勤）
2018年９月 当社コーポレートガバナンス部長
（兼務）就任
2020年11月 当社監査役就任（現任）
2021年３月 株式会社旭エージェンシー監査役
就任（現任）
株式会社ポインツジャパン監査役
就任（現任）
株式会社プレシジョンマーケティ
ング監査役就任（現任）
2021年11月 プラップノード株式会社監査役就
任（現任）
2006年３月 有限責任監査法人トーマツ横浜事
務所入所
公認会計士 登録
2011年２月 アクサ生命保険株式会社入社
2020年４月 横浜市外郭団体等経営向上委員
2020年８月 株式会社リプロセル常勤監査役
監査役
2021年５月 株式会社クリーマ非常勤監査役
柴 田 千 尋 1983年12月6日 生 (注)５ ―
(非常勤)
（現任）
2022年７月 WED株式会社非常勤監査役（現
任）
2022年11月 当社非常勤監査役就任（現任）
2022年12月 サニーキャリア合同会社代表社員
（現任）
2001年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会所
属）
2001年10月 三宅坂総合法律事務所入所
2011年１月 同事務所パートナー
2016年１月 霞門綜合法律事務所（現潮見坂綜
合法律事務所）開設（現任）
2021年６月 株式会社ソシオネクスト社外監査
監査役
笠 野 さち子 1977年4月14日 生 (注)４ ―
役
(非常勤)
2022年３月 同社社外取締役監査等委員就任
2022年６月 同社社外取締役就任（現任）
株式会社レスターホールディング
ス社外取締役（監査等委員）（現
任）
2023年11月 当社非常勤監査役就任（現任）
計 490
(注) １ 取締役椎名礼雄氏、取締役青山直人スタンリー氏及び取締役山﨑俊彦氏は、社外取締役であります。
２ 監査役柴田千尋氏及び監査役笠野さち子氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年８月期に係る定時株主総会終結の時から2024年８月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４ 監査役の任期は、2023年８月期に係る定時株主総会終結の時から2027年８月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５ 監査役の任期は、2021年８月期に係る定時株主総会終結の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
６ 所有する当社株式の数には、持株会名義で所有する持分株式を含んでおります。
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② 社外取締役及び社外監査役
イ 社外取締役取締役椎名礼雄氏、青山直人スタンリー氏及び山﨑俊彦氏は、会社法第２条第15号に定める社外
取締役であります。当社におきましては、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たす取締役３名を
配するとともに、会社独自の取組みを以下のとおり行っており、現取締役６名の体制においてガバナンスは機能
しているものと認識しております。
a. 従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、「プラップ・コンプライアンス・マニュアル（行動規範）」を
策定し配布、またコーポレート・ガバナンスと経営理念、企業倫理が記載されている「プラップジャパン・
ハンドブック」を配付し、周知徹底を図るとともに、社内教育機関である「プラップ大学」にて教育研修で
きる体制をとっております。さらに、取締役及び従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報
告体制としての内部通報制度「プラップ・ホットライン」を実施しております。
b. 内部監査規程に基づき監査担当者が監査役と連携し、内部監査を計画的に実施しております。また、内部統
制基本計画書に基づき内部統制プロジェクトチームが内部監査担当者と連携し、会社法及び金融商品取引法
上の内部統制システムの監査を含めた、より実質的な内部統制を構築できる体制としております。
c. 当社は、業務の性質上クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多いため、インサイダー取
引防止規程及び秘密管理規程を制定し、情報管理には万全を期した体制を構築しております。また、
ISO/IEC27001(ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を全社で取得しており、当社の情報セ
キュリティが適切に行われていることを、第三者機関によって証明できる体制となっております。
ロ 社外監査役
監査役柴田千尋及び監査役笠野さち子氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、監査役３名中
２名を社外監査役とすることで、コーポレート・ガバナンスにおける監査機能を強化しております。
ハ 社外役員の状況
a. 社外役員との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等
社外取締役の椎名礼雄氏は、世界的なコミュニケーションサービス・グループであり当社の筆頭株主でも
あるＷＰＰグループの企業幹部として長年に亘る豊富な実務経験、幅広い知見を有し、当社の事業内容にも
精通していることから、社外取締役として当社の経営に有用な意見をいただけるものと判断しております。
社外取締役の青山直人スタンリー氏は、長年に亘る豊富なグローバル経験と幅広い見識をもとに、当社の
経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長及びコーポレート・ガバナン
ス強化に寄与していただけるものと判断しております。
社外取締役の山﨑俊彦氏は、研究者でありながら、企業の役員としてのこれまでの経験や多くの企業との
共同研究の経験に加え、情報理工学系の学識経験者としての高い見識と幅広い経験等に基づき、業務執行を
行う経営陣から独立した客観的な視点から当社経営に対する助言に寄与していただけるものと判断しており
ます。
社外監査役の柴田千尋氏は、公認会計士としての豊富な専門知識と長年の実務経験を当社のコーポレー
ト・ガバナンスの一層の充実に活かしていただくことができると判断しております。同氏が兼職する株式会
社クリーマ及びWED株式会社、サニーキャリア合同会社と当社の間には重要な取引その他の利害関係はありま
せん。
社外監査役の笠野さち子氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に精通し、企業経営を統治するに十
分な見識を有しており、その経歴等から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断
しております。同氏が兼職する株式会社ソシオネクスト及び株式会社レスターホールディングスと当社の間
には重要な取引その他の利害関係はありません。
b. 社外役員の選任状況に関する考え方
社外役員の選任につきましては、弁護士及び公認会計士等の専門的資格を有するか、又は同様の経営及び
会計の専門知識と経験を有する方が望ましいと考えております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりま
せんが、一般株主と利益相反が生じないよう、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する
判断基準等を参考にしております。
c. 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
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下記「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役会が定めた監査方針に則り、取締役会等への出席、業務、会計の監査を通じて取締役の職
務の執行を監査しております。
当社は、企業経営及び日常業務に関して、経営判断上の参考とするため、社外監査役である弁護士の笠野さち
子氏及び公認会計士の柴田千尋氏の助言と指導を適宜受けられる体制を設け、法務リスク管理体制の強化に努め
ております。又、会計監査を担当する監査法人として、太陽有限責任監査法人と会社法に基づく監査及び金融商
品取引法に基づく監査について監査契約を結んでおり、定期的な監査のほか会計上の課題については随時確認を
とるなど、会計処理並びに内部統制組織の適正性の確保に努めております。
当事業年度における各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりであります。
区 分 氏 名 監査役会出席状況
常勤監査役 飛澤 正人 17回/17回
監査役（社外） 後藤 高志 17回/17回
監査役（社外） 柴田 千尋 17回/17回
監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制の整備・
運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保す
るための体制等であります。
又、常勤監査役の活動として、主に内部統制及び管理業務の専門的知識と経験・見識からの視点に基づき、経
営の監督とチェック機能の見地からの発言を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査に関する基本的事項を内部監査規程に定めており、社長直轄の監査担当部門が監査を統轄し、監査担
当者７名の監査分担を定めて当社グループの内部監査を計画的に実施しております。監査部門は、監査役及び会
計監査人と密接な連携を保ち、監査の状況や結果は、必要に応じて監査役会及び取締役会に報告しております。
内部監査で発見された指摘事項は、被監査部門に改善指示書により通知後、改善の状況を確認し、フォローアッ
プを行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
１年間
ハ 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 中野 秀俊
業務執行社員 花輪 大資
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 17名
その他 23名
ホ 監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参
考に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リ
スクへの対応等を総合的に勘案し、選定をしております。又、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第
１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任
します。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しておりま
す。
ト 監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
前連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
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当連結会計年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2）当該異動の年月日
2022年11月29日（第52回定時株主総会開催日）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年７月
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2022年11月29日開催予定の第52回定時株
主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当
に行われることを確保する体制を十分備えているものの、監査継続年数が22年と長期にわたってい
ることや、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討した結果、太陽
有限責任監査法人が当社規模に適した新たな視点での監査が期待でき、また会計監査人として必要
とされる専門性、独立性、品質管理体制の観点から監査が適正に行われると評価したため適任であ
ると判断し、新たな会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任しました。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 25 2 32 －
連結子会社 － － － －
計 25 2 32 －
（注）前連結会計年度における非監査業務 に基づく報酬は、公募による 自己株式 処分及び 売 出に係るコン
フォートレター作成業務について支払った対価であります。
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ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
監査予定時間や監査計画の内容等を勘案し、監査役の同意を得て決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、
前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等は相当である
と判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 取締役 の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締
役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外取締役及び社外監査役から適切な助言を受けて
おります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法および
決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものである
と判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
ⅰ．取締役の報酬等は、会社の持続的な成長に寄与するため、各取締役の職責の職務を踏まえた適正な水準と
することを基本方針としております。
ⅱ．取締役の報酬等は、金銭報酬である固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬等で構成しております。固定
報酬は当年度の職位に応じて固定額を定めて決定する報酬であり、職位別に定めて決定しております。金銭
報酬は、毎月を単位とする定期支給としています。
取締役のうち、代表取締役及び業務執行取締役に対しては、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬等
を適用し、監督機能を担う非業務執行取締役に対しては、固定報酬を適用しております。
業績連動報酬は、当期連結営業利益の予算達成度合により決定しております。当期連結営業利益を指標
として選定した理由は利益の追求が企業活動の根幹であるためであります。当期における連結営業利益
は、連結財務諸表に記載のとおりです。
非金銭報酬等の内容については、当期中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況は、当
社が2020年11月26日開催の第50期定時株主総会において、代表取締役及び業務執行取締役に対する譲渡制
限付株式の付与のための報酬として普通株式の上限を年50,000株以内と決議しております。これに伴い、
2022年11月29日の取締役会決議における当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
区分 株式数 交付対象者数
取締役（社外取締役を除く。） 37,600株 ３名
社外取締役 ―株 ―名
監査役 ―株 ―名
取締役を兼務しない執行役員 1,300株 ２名
子会社取締役 3,500株 ３名
ⅲ．取締役の報酬等の構成は、金銭報酬、非金銭報酬としております。代表取締役及び業務執行取締役は、当
社の事業展開及び人材確保の観点から企業規模に鑑みた水準を勘案しております。
当事業年度においては、2022年11月29日開催の取締役会にて、代表取締役鈴木勇夫に、各取締役に対する
具体的な基本報酬の額の決定を委任する旨の決議をしております。権限を委任した理由は、当社全体の業績
を俯瞰しつつ各取締役の実績評価を行うには代表取締役が最も適しているためであります。当該権限が代表
取締役によって適切に行使されるよう、代表取締役と社外取締役との間で意見交換を行い、社外取締役から
適切な関与・助言を得ております。
(b) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
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取締役の金銭報酬の額は、2001年11月30日開催の第31期定時株主総会において年額250百万円以内（使用人兼
務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は
４ 名です。また、当該金銭報酬額の範囲内で、2020年11月26日開催の第50期定時株主総会において、代表取締
役及び業務執行取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬として普通株式の上限を年50,000株以内と
決議しております。当該定時株主総会終結時点の代表取締役及び業務執行取締役の員数は３名です。
監査役の金銭報酬の額は、2001年11月30日開催の第31期定時株主総会において年額30百万円以内と決議して
おります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
(c) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
各取締役に対する具体的な基本報酬の額については、取締役会の決議により代表取締役に一任されておりま
す。報酬の客観性・透明性を担保するため、代表取締役と社外取締役との間で意見交換を行い、社外取締役か
ら適切な関与・助言を得た上で、報酬額の額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
非金銭報酬等
(名)
固定報酬 業績連動報酬
(株式報酬)
取締役
136 94 6 36 7
( 10 ) ( 10 ) ( ―) ( ―) ( 3 )
(うち社外取締役)
監査役
11 11 3
― ―
( 6 ) ( 6 ) ( 2 )
(うち社外監査役)
合計 148 106 6 36 10
（うち社外役員） ( 16 ) ( 16 ) ( ―) ( ―) ( 5 )
（注）１．業績連動報酬は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しております。
２．上記の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおりません。
３．非金銭報酬等として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、記載しておりません。
④ 役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び会議等の活動内容
当事業年度の取締役の報酬等の決定過程における取締役会及び報酬検討会議の活動内容は以下のとおりで
す。
活動日 名称 活動内容
取締役の報酬についての決議
譲渡制限付株式の払込金額に相当
2022年11月29日 取締役会
する金銭報酬債権支給についての
決議
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有
目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投
資株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、投資株式を政策的に保有する場合、取引の経済合理性を含めて当該企業との関係強化による
収益力向上の観点から有効性を判断するとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に
資するかどうかを総合的に勘案し、取締役会で決議しております。
取締役会にて政策保有株式について個々の株式の保有目的に合致しているか否かを確認するととも
に、取引状況を把握し、また、当該企業の将来見通し等を検証のうえ、保有が当社企業価値・株式向上
に資するか否かを都度確認していきます。保有合理性が著しく低い株式については適宜、縮減を進めて
まいります。
なお、当社は政策保有株式に係る議決権の行使については、上程された議案が当社の保有目的に合致
しているか否か、当該企業価値・株式価値の向上に資するか否かを判断のうえ、行使することにしてお
ります。
ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 67,181
ⅲ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果 当社の株
（株） （株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額 計上額
（千円） （千円）
28,600 28,600
㈱TAKARA & COMPANY
営業取引関係の維持・強化 有
67,181 59,602
（注）定量的な保有効果は、個別の取引内容を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難
であるため、記載しておりません。保有の合理性については取締役会で経済的合理性を含めて定
期的に検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当ありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年９月１日から2023年８月31日ま
で)及び第53期事業年度(2022年９月１日から2023年８月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責
任監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
前連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
当連結会計年度 太陽有限責任監査法人
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加並びに会計専門書の定期購読等により、積極
的な情報収集活動に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,514,980 4,130,698
売掛金 1,135,504 1,095,042
契約資産 12,698 10,864
電子記録債権 40,591 59,501
有価証券 － 100,000
※1 116,001 ※1 128,038
棚卸資産
その他 181,868 197,707
△ 1,561 △ 1,553
貸倒引当金
流動資産合計 5,000,084 5,720,300
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 117,101 124,969
△ 13,593 △ 26,815
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 103,508 98,153
その他
168,828 235,658
△ 87,175 △ 134,386
減価償却累計額
その他（純額） 81,652 101,271
有形固定資産合計 185,160 199,425
無形固定資産
のれん 393,819 326,404
借地権 557 557
ソフトウエア 100,843 156,124
28,520 －
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 523,740 483,086
投資その他の資産
投資有価証券 59,602 67,181
差入保証金 494,619 259,539
繰延税金資産 104,768 90,755
その他 41,703 35,272
△ 3,551 △ 3,551
貸倒引当金
投資その他の資産合計 697,142 449,197
固定資産合計 1,406,043 1,131,708
資産合計 6,406,127 6,852,008
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 688,209 607,320
未払法人税等 89,025 168,879
契約負債 120,188 134,470
賞与引当金 55,727 68,088
役員賞与引当金 19,612 6,141
1年内返済予定の長期借入金 3,000 3,000
372,092 465,171
その他
流動負債合計 1,347,855 1,453,071
固定負債
長期借入金 14,000 11,000
退職給付に係る負債 12,479 5,108
113,918 84,035
その他
固定負債合計 140,398 100,144
負債合計 1,488,254 1,553,216
純資産の部
株主資本
資本金 470,783 470,783
資本剰余金 528,402 538,927
利益剰余金 3,845,560 4,108,355
△ 249,442 △ 218,245
自己株式
株主資本合計 4,595,304 4,899,821
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,936 12,195
87,995 107,888
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 94,931 120,084
非支配株主持分 227,637 278,887
純資産合計 4,917,873 5,298,792
負債純資産合計 6,406,127 6,852,008
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
※1 6,274,231 ※1 6,635,841
売上高
4,046,804 4,013,857
売上原価
売上総利益 2,227,427 2,621,983
販売費及び一般管理費
役員報酬 239,772 246,031
従業員給料及び手当 655,359 738,793
従業員賞与 46,525 51,233
賞与引当金繰入額 9,256 14,763
役員賞与引当金繰入額 23,264 6,141
退職給付費用 5,593 5,790
貸倒引当金繰入額 79 △ 7
減価償却費 37,083 59,319
地代家賃 140,552 86,299
630,153 683,577
その他
販売費及び一般管理費合計 1,787,641 1,891,943
営業利益 439,785 730,039
営業外収益
受取利息 490 1,600
受取配当金 1,658 2,002
貸倒引当金戻入額 1,212 －
補助金収入 11,229 10,754
5,878 5,368
その他
営業外収益合計 20,469 19,725
営業外費用
為替差損 10,300 693
支払利息 309 627
自己株式処分費用 8,193 －
40 1,022
その他
営業外費用合計 18,842 2,343
経常利益 441,411 747,422
特別損失
※2 127,297
－
事務所移転費用
特別損失合計 127,297 －
税金等調整前当期純利益 314,114 747,422
法人税、住民税及び事業税
126,159 253,251
179 8,194
法人税等調整額
法人税等合計 126,338 261,446
当期純利益 187,776 485,975
非支配株主に帰属する当期純利益 30,603 49,581
親会社株主に帰属する当期純利益 157,173 436,394
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
当期純利益 187,776 485,975
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,311 5,259
77,096 10,959
為替換算調整勘定
※1 83,408 ※1 16,219
その他の包括利益合計
包括利益 271,184 502,195
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 213,919 450,945
非支配株主に係る包括利益 57,265 51,249
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 470,783 420,068 3,846,826 △ 528,293 4,209,384
当期変動額
剰余金の配当 △ 158,439 △ 158,439
親会社株主に帰属す
157,173 157,173
る当期純利益
自己株式の処分 108,334 278,851 387,185
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 108,334 △ 1,265 278,851 385,919
当期末残高 470,783 528,402 3,845,560 △ 249,442 4,595,304
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益
為替換算調整勘定
額金 累計額合計
当期首残高 624 8,739 9,363 170,371 4,389,119
当期変動額
剰余金の配当 △ 158,439
親会社株主に帰属す
157,173
る当期純利益
自己株式の処分 387,185
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6,311 79,256 85,567 57,265 142,833
額）
当期変動額合計 6,311 79,256 85,567 57,265 528,753
当期末残高 6,936 87,995 94,931 227,637 4,917,873
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当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 470,783 528,402 3,845,560 △ 249,442 4,595,304
当期変動額
剰余金の配当 △ 173,599 △ 173,599
親会社株主に帰属す
436,394 436,394
る当期純利益
自己株式の処分 10,525 31,196 41,721
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 10,525 262,795 31,196 304,516
当期末残高 470,783 538,927 4,108,355 △ 218,245 4,899,821
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益
為替換算調整勘定
額金 累計額合計
当期首残高 6,936 87,995 94,931 227,637 4,917,873
当期変動額
剰余金の配当 △ 173,599
親会社株主に帰属す
436,394
る当期純利益
自己株式の処分 41,721
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,259 19,892 25,152 51,249 76,402
額）
当期変動額合計 5,259 19,892 25,152 51,249 380,919
当期末残高 12,195 107,888 120,084 278,887 5,298,792
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 314,114 747,422
減価償却費 87,845 107,077
のれん償却額 73,777 78,016
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 143,813 △ 7,370
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,111 12,361
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,133 △ 7
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,537 △ 13,471
受取利息及び受取配当金 △ 2,149 △ 3,602
補助金収入 △ 11,229 △ 10,754
支払利息 309 627
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 6,105 26,653
棚卸資産の増減額（△は増加） 83,895 △ 12,174
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,682 △ 80,828
自己株式手数料 8,193 －
事務所移転費用 127,297 －
94,548 88,885
その他
小計 630,654 932,833
利息及び配当金の受取額
2,167 3,352
補助金の受取額 11,229 10,754
利息の支払額 △ 309 △ 627
事務所移転費用の支払額 △ 127,297 －
△ 118,004 △ 156,613
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 398,439 789,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 14,715 －
定期預金の払戻による収入 379,856 20,000
有価証券の取得による支出 － △ 100,000
有形固定資産の取得による支出 △ 139,856 △ 46,178
無形固定資産の取得による支出 △ 73,739 △ 66,327
敷金及び保証金の差入による支出 △ 39,259 △ 8,267
敷金及び保証金の回収による収入 14,315 237,374
△ 9,533 △ 152
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 117,067 36,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 158,125 △ 172,992
自己株式の売却による収入 337,886 －
借入金の返済による支出 △ 4,190 △ 3,000
△ 9,734 △ 19,860
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 165,837 △ 195,852
現金及び現金同等物に係る換算差額 64,108 5,422
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 745,453 635,717
現金及び現金同等物の期首残高 2,749,527 3,494,980
※1 3,494,980 ※1 4,130,698
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 12 社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
㈱ブレインズ・カンパニー
㈱旭エージェンシー
㈱ポインツジャパン
プラップノード㈱
㈱トランスコネクト
㈱プレシジョンマーケティング
プラップコンサルティング㈱
北京普楽普公共関係顧問有限公司
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司
PRAP ASIA PTE.LTD.
PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.
WILD ADVERTISING ＆ MARKETING PTE.LTD.
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社又は関連会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司、WILD ADVERTISING ＆
MARKETING PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、６月30日時点で、本決算に準
じた仮決算を行っております。
連結子会社のうち、㈱ポインツジャパン、PRAP ASIA PTE.LTD.、PRAP POINTS Singapore PTE. LTD. の決算日は６月
30日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、2023年７月
１日から連結決算日2023年８月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
イ リース資産以外の有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用してお
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ります。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～15年
その他(器具備品) ４～15年
その他(車両運搬具) ５年
取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却
しております。
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は３年です。
②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
コミュニケーションサービス事業は、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやイ
ンフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝える
パブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を
行っております。デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進
するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイ
ティブ制作といったサービスを提供しております。
いずれの事業においても、イベントの開催や制作物の納品等の契約で定められた財又はサービスを顧客に移転
することを履行義務とする個別受注業務、企業広報のコンサルティング等の契約期間にわたってサービスを提供
することを履行義務とするその他の業務が含まれております。個別受注業務については、履行義務が一時点で充
足されますが、約束された財又はサービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断
しているため、その時点で収益を認識しております。又、その他の業務については、契約における義務を履行す
るにつれて顧客が便益を享受することから、財又はサービスに対する支配を一定の期間にわたって顧客に移転す
るため、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識しております。
デジタルソリューション事業におけるデジタル広告やソーシャルメディアの運用等の顧客への財又はサービス
の提供において当社グループがその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当する取引については、顧客
から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでお
りません。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付
に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用い
た簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社の資産、負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算して
おります。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、７年にわたり均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 393,819 326,404
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
のれんについて取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、取得時点における事
業計画の達成状況を通じて減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、割引前将来キャッ
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失等の認識の要否を判定しております。
当連結会計年度末において、減損の兆候の有無を検討した結果、減損の兆候があると判断しております
が、経営者によって承認された将来キャッシュ・フロー予測及び当該予測期間を超過する期間については将
来の不確実性を考慮した売上高成長率に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額と当連結会計
年度末の帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ることから、減損損失
は計上しておりません。
②主要な仮定
予算及び中期経営計画を補正した計画値に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。
当該計画値は、市場成長率に伴い業績が堅調に推移するとの前提を置いて策定されております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
原材料高騰やウクライナ情勢等の要因により、想定外の業績落込み等が発生し、割引前キャッシュ・フ
ローの見積値に対し実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があり
ます。
(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
未成業務支出金 115,640 千円 127,708 千円
貯蔵品 360 千円 330 千円
計
116,001 千円 128,038 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※２ 事務所移転費用は、主に本社オフィスの移転に伴う損失であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 9,370 千円 10,637 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
9,370 千円 10,637 千円
△3,058 千円 △5,377 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 6,311 千円 5,259 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 77,096 千円 10,959 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
77,096 千円 10,959 千円
－ 千円 － 千円
税効果額
為替換算調整勘定 77,096 千円 10,959 千円
その他の包括利益合計 83,408 千円 16,219 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,679,010 － － 4,679,010
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 718,028 － 379,000 339,028
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち34,000株は、2021年11月24日開催の取締役会決議に基づき、
2021年12月22日付で行った、総数引受契約書に基づく自己株式の処分による減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち345,000株は、2022年７月25日開催の取締役会決議に基づき、
2022年８月９日付及び2022年８月29日で行った、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少で
あります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年11月24日
普通株式 158,439 40 2021年８月31日 2021年11月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年11月29日
普通株式 利益剰余金 173,599 40 2022年８月31日 2022年11月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,679,010 － － 4,679,010
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 339,028 － 42,400 296,628
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少のうち42,400株は、2022年11月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年
12月22日付で行った、総数引受契約書に基づく自己株式の処分による減少であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年11月29日
普通株式 173,599 40 2022年８月31日 2022年11月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年11月29日
普通株式 利益剰余金 175,295 40 2023年８月31日 2023年11月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金勘定 3,514,980 千円 4,130,698 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20,000 千円 － 千円
現金及び現金同等物 3,494,980 千円 4,130,698 千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
１年内 231,590 千円 206,000 千円
１年超 738,168 千円 532,167 千円
合計 969,759 千円 738,168 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、安全性の高い短期的な預金等の余資に限定して、運転資金や安全性の高い金融資産で資金運用してお
ります。又、資金調達については、運転資金が手元資金でまかなえない場合については、銀行等金融機関からの
借入により必要な資金を調達する方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っ
ております。又、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っていま
す。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、資金担当
部門が決裁担当者の承認を得て行っております。又、内容につき定期的に開催される取締役会に報告を行ってお
ります。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
（1）投資有価証券 59,602 59,602 －
（2）差入保証金 494,619 488,578 △6,040
資産計 554,221 548,181 △6,040
当連結会計年度( 2023年８月31日 )
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
（1）有価証券 100,000 100,000 －
（2）投資有価証券 67,181 67,181 －
（3）差入保証金 259,539 243,087 △16,451
資産計 426,720 410,269 △16,451
（注１）「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,514,980 － － －
売掛金 1,135,504 － － －
当連結会計年度( 2023年８月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,130,698 － － －
売掛金 1,095,042 － － －
有価証券 100,000 － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 59,602 － － 59,602
資産計 59,602 － － 59,602
当連結会計年度( 2023年８月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
－ －
株式 67,181 67,181
債券 － 100,000 － 100,000
－ 167,181
資産計 67,181 100,000
（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 488,578 － 488,578
資産計 － 488,578 － 488,578
当連結会計年度( 2023年８月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
－ －
差入保証金 243,087 243,087
－ －
資産計 243,087 243,087
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
一方で、保有している債券は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、そ
の時価をレベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標によ
る利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額
（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 59,602 49,608 9,994
債券 － － －
その他 － － －
小計 59,602 49,608 9,994
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 59,602 49,608 9,994
(注) 当連結会計年度において減損処理は行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における
時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合に
は、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度( 2023年８月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 67,181 49,608 17,573
債券 － － －
その他 － － －
小計 67,181 49,608 17,573
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
債券 100,000 100,000 －
その他 － － －
小計 100,000 100,000 －
合計 167,181 149,608 17,573
(注) 当連結会計年度において減損処理は行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における
時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合に
は、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
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また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 156,293千円 12,479千円
退職給付費用 2,327千円 1,909千円
退職給付の支払額 △1,570千円 －千円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △144,570千円 △9,280千円
退職給付に係る負債の期末残高 12,479千円 5,108千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 12,479千円 5,108千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,479千円 5,108千円
退職給付に係る負債 12,479千円 5,108千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,479千円 5,108千円
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 2,327千円 1,909千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,830千円、当連結会計年度21,867千円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 7,021 千円 11,286 千円
未払事業所税 1,480 1,282
未払金（注）１ 38,466 19,359
賞与引当金 17,152 17,309
貸倒引当金 1,526 1,479
退職給付に係る負債 4,275 1,716
敷金償却費 22,789 3,881
フリーレント賃料 － 22,243
税務上の繰越欠損金（注）２ 27,195 35,140
その他 31,836 39,372
繰延税金資産小計 151,744 153,072
税務上の繰越欠損金に係る評価
△27,195 △35,140
性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係
△2,018 △2,097
る評価性引当額
評価性引当額小計 △29,214 △37,237
繰延税金資産合計 122,530 115,835
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 △14,703 千円 △19,702 千円
その他有価証券評価差額金 △3,058 △5,377
繰延税金負債合計 △17,761 △25,079
繰延税金資産純額 104,768 90,755
(注) １．退職給付制度から確定拠出年金制度へ変更するにあたり発生したものが含まれております。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年８月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 27,195 27,195千円
評価性引当額 － － － － － △27,195 △27,195千円
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年８月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) － － － － － 35,140 35,140千円
評価性引当額 － － － － － △35,140 △35,140千円
繰延税金資産 － － － － － － －千円
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
のれん償却額 7.2 3.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 0.6
在外子会社の留保利益 △1.7 △0.7
連結子会社の税率差異 0.8 △0.6
評価性引当金の増減 △0.4 1.1
所得拡大促進税制による税額控除 － △0.2
その他 1.7 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.3 35.0
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末( 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
なお、当社グループは本社等事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債
務を有しておりますが、その計上は差入保証金を減額する方法によっております。
当連結会計年度末( 2023年８月31日 )
該当事項はありません。
なお、当社グループは本社等事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債
務を有しておりますが、その計上は差入保証金を減額する方法によっております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コミュニケーションサー デジタルソリューション
ビス事業 事業
日本 4,517,217 531,579 5,048,797
中国 762,201 － 762,201
その他海外 112,704 350,527 463,232
顧客との契約から生じる収益 5,392,124 882,107 6,274,231
外部顧客への売上高 5,392,124 882,107 6,274,231
（注）収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コミュニケーションサー デジタルソリューション
ビス事業 事業
日本 4,475,158 581,916 5,057,075
中国 1,067,522 － 1,067,522
その他海外 177,966 333,276 511,243
顧客との契約から生じる収益 5,720,647 915,193 6,635,841
外部顧客への売上高 5,720,647 915,193 6,635,841
（注）収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4 会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の
計上基準」に記載の通りであります。
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３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度（期末）
顧客との契約から生じた債権
売掛金 1,106,556 1,135,504
電子記録債権 38,385 40,591
契約資産 11,952 12,698
契約負債 191,181 120,188
（注）当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、162,428
千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引金額
当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した
取引金額の注記にあたって実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度（期末）
顧客との契約から生じた債権
売掛金 1,135,504 1,095,042
電子記録債権 40,591 59,501
契約資産 12,698 10,864
契約負債 120,188 134,470
（注）当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、102,907
千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引金額
当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した
取引金額の注記にあたって実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により
事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業の種類に基づき、「コミュニケーションサービス事業」「デジタルソリュー
ション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「コミュニケーションサービス事業」は、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディア
やインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝
えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提
供を行っております。「デジタルソリューション事業」では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション
（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト
等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
コミュニ
調整額 連結財務諸
デジタルソ
ケーション
（注） 表計上額
リューショ 計
サービス事
ン事業
業
売上高
外部顧客への売上高 5,392,124 882,107 6,274,231 － 6,274,231
セグメント間の内部売上高
10,837 179,442 190,280 △ 190,280 －
又は振替高
計 5,402,961 1,061,550 6,464,512 △ 190,280 6,274,231
セグメント利益 424,391 89,171 513,562 △ 73,777 439,785
セグメント資産 5,039,257 973,049 6,012,307 393,819 6,406,127
その他の項目
減価償却費 54,865 32,979 87,845 － 87,845
のれんの償却費 － － － 73,777 73,777
有形固定資産及び
156,294 94,311 250,606 － 250,606
無形固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△73,777千円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額でありま
す。
２ セグメント資産の調整額393,819千円は、各報告セグメントに配分していないのれんであります。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
コミュニ
調整額 連結財務諸
デジタルソ
ケーション
（注） 表計上額
リューショ 計
サービス事
ン事業
業
売上高
外部顧客への売上高 5,720,647 915,193 6,635,841 － 6,635,841
セグメント間の内部売上高
10,842 224,706 235,548 △ 235,548 －
又は振替高
計 5,731,490 1,139,899 6,871,389 △ 235,548 6,635,841
セグメント利益 737,222 70,833 808,056 △ 78,016 730,039
セグメント資産 5,446,795 1,078,808 6,525,604 326,404 6,852,008
その他の項目
減価償却費 53,982 53,095 107,077 － 107,077
のれんの償却費 － － － 78,016 78,016
有形固定資産及び
49,570 69,884 119,454 － 119,454
無形固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△78,016千円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額でありま
す。
２ セグメント資産の調整額326,404千円は、各報告セグメントに配分していないのれんであります。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
１ サービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
5,048,797 762,201 463,232 6,274,231
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 シンガポール その他 合計
127,482 54,311 3,366 185,160
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
１ サービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
5,057,075 1,067,522 511,243 6,635,841
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 シンガポール その他 合計
154,272 41,185 3,966 199,425
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
コミュニ
調整額
デジタルソ
合計
ケーション
（注）
リューショ 計
サービス事
ン事業
業
当期償却額 － － － 73,777 73,777
当期末残高 － － － 393,819 393,819
（注）当期償却額及び期末残高の調整額は、報告セグメントに配分していないのれんに係る金額であります。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
コミュニ
調整額
デジタルソ
合計
ケーション
（注）
リューショ 計
サービス事
ン事業
業
当期償却額 － － － 78,016 78,016
当期末残高 － － － 326,404 326,404
（注）当期償却額及び期末残高の調整額は、報告セグメントに配分していないのれんに係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり純資産額 1,080円70銭 1,145円47銭
１株当たり当期純利益 39円26銭 99円88銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（ 2022年８月31日 現在) （ 2023年８月31日 現在)
純資産の部の合計額(千円) 4,917,873 5,298,792
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
227,637 278,887
非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,690,235 5,019,905
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
4,339 4,382
通株式の数(千株)
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 157,173 436,394
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
157,173 436,394
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,003 4,369
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(重要な後発事象)
資本業務提携契約の解除等
当社は、2023年９月14日開催の取締役会において、ソーシャルワイヤー株式会社（以下「ソーシャルワイ
ヤー」といいます）と資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。ま
た、ソーシャルワイヤーが実施する第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます）により発行される
新株式を引き受けること、及び、2023年11月18日開催予定のソーシャルワイヤーの臨時株主総会にて、当社の指
名する者がソーシャルワイヤーの取締役の過半数に選任されることをもって、連結子会社化することを決議いた
しました。
その後、資本業務提携に向けて両社で協議を重ねてまいりましたが、双方合意のもと本第三者割当増資の引受
中止及び本資本業務提携契約を解除することとし、2023年11月13日開催の取締役会において、本資本業務提携契
約の解除、及びこれに伴う本第三者割当増資の引受けによる連結子会社化の中止を決議し、同日付で本資本業務
提携契約を解除いたしました。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2023年11月29日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処
分（以下、「本自己株処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2020年10月20日開催の当社取締役会において、当社の取締役（非常勤取締役を除きます。以下、
「対象取締役」といいます。）に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると
ともに、対象取締役と株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以
下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2020年11月26日開催の第50回定時株主総会におい
て、本制度につき、譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を取締役の報酬額の枠内
とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とすることなどにつき、ご承認をいただいておりま
す。
2023年11月29日開催の取締役会において、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、当社の取
締役、執行役員及び当社子会社の取締役（以下、総称して「割当対象者」といいます。）７名に対し、金銭報
酬債権合計37,291,300円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議し、同じく同日の
当社取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である割当対象者７名が当社に対する本金銭報酬債権の
全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式36,100株を処分することを決議いたしまし
た。
２．処分の概要
（１） 処分期日 2023年12月22日
（２） 処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 36,100株
（３） 処分価額 １株につき1,033円
（４） 処分総額 37,291,300円
（５） 割当先 当社の取締役（非常勤取締役を除く。）２名 31,700株
当社の執行役員 ２名 1,200株
当社子会社の取締役 ３名 3,200株
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株処分における処分価額につきましては、 恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の
直前営業日（2023年11月28日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,033 円としております。
これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えて
おります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 3,000 3,000 0.46 ―
１年以内に返済予定のリース債務 15,385 17,909 0.53 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも 2024年７月31日～
14,000 11,000 0.46
のを除く。) 2028年２月28日
リース債務(１年以内に返済予定のも 2024年７月23日～
23,312 28,105 0.88
のを除く。) 2026年２月26日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 55,698 60,014 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,000 3,000 3,000 2,000
リース債務 18,888 9,217 ― ―
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に
計上する方法によっているため、該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,606,599 3,423,308 5,009,319 6,635,841
税金等調整前四半期(当期)純
(千円) 171,426 391,535 611,499 747,422
利益金額
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 97,515 242,348 370,175 436,394
(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利
(円) 22.47 55.63 84.81 99.88
益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 (円) 22.47 33.12 29.17 15.11
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,213,311 2,632,891
売掛金 599,680 528,172
契約資産 8,479 10,820
電子記録債権 32,551 51,377
有価証券 － 100,000
未成業務支出金 61,684 34,573
貯蔵品 360 330
前払費用 53,968 103,802
その他 42,784 37,148
△ 972 △ 821
貸倒引当金
流動資産合計 3,011,850 3,498,296
固定資産
有形固定資産
建物 91,547 94,530
△ 3,090 △ 10,270
減価償却累計額
建物（純額） 88,457 84,260
機械、運搬具及び工具器具備品
60,607 90,430
△ 36,872 △ 54,525
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純
23,734 35,904
額）
その他
9,050 15,891
△ 4,983 △ 2,420
減価償却累計額
その他（純額） 4,066 13,471
有形固定資産合計 116,259 133,636
無形固定資産
借地権 557 557
ソフトウエア 17,187 41,805
28,520 －
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 46,264 42,362
投資その他の資産
投資有価証券 59,602 67,181
関係会社株式 1,140,798 1,138,440
関係会社出資金 34,142 34,142
差入保証金 472,863 233,085
関係会社長期貸付金 70,000 160,000
繰延税金資産 93,414 89,549
24,164 24,451
その他
投資その他の資産合計 1,894,985 1,746,849
固定資産合計 2,057,510 1,922,848
資産合計 5,069,360 5,421,144
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 183,959 149,001
未払金 124,848 146,945
未払費用 64,342 71,096
未払法人税等 － 105,531
未払消費税等 4,723 46,464
契約負債 40,389 36,761
預り金 16,913 20,423
賞与引当金 33,759 40,942
役員賞与引当金 19,612 6,141
リース債務 3,903 3,689
56 81
その他
流動負債合計 492,507 627,078
固定負債
長期未払金 84,196 46,878
リース債務 － 9,775
19,265 －
長期預り保証金
固定負債合計 103,462 56,654
負債合計 595,970 683,732
純資産の部
株主資本
資本金 470,783 470,783
資本剰余金
資本準備金 374,437 374,437
153,964 164,489
その他資本剰余金
資本剰余金合計 528,402 538,927
利益剰余金
利益準備金 32,281 32,281
その他利益剰余金
別途積立金 42,518 42,518
3,641,910 3,858,950
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,716,710 3,933,750
自己株式 △ 249,442 △ 218,245
株主資本合計 4,466,453 4,725,215
評価・換算差額等
6,936 12,195
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,936 12,195
純資産合計 4,473,389 4,737,411
負債純資産合計 5,069,360 5,421,144
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 3,651,540 3,556,163
2,700,601 2,460,753
売上原価
売上総利益 950,938 1,095,410
販売費及び一般管理費
役員報酬 99,773 106,246
従業員給料及び手当 226,059 217,718
従業員賞与 17,192 18,752
賞与引当金繰入額 6,895 10,714
役員賞与引当金繰入額 19,612 6,141
株式報酬費用 23,456 37,367
退職給付費用 5,505 5,579
法定福利費 39,470 43,068
地代家賃 90,745 51,395
減価償却費 17,131 23,797
支払報酬 37,703 68,955
事務用消耗品費 45,124 33,789
貸倒引当金繰入額 △ 162 △ 150
174,789 140,413
その他
販売費及び一般管理費合計 803,298 763,787
営業利益 147,639 331,622
営業外収益
受取利息 722 1,413
※1 53,158 ※1 120,643
受取配当金
※1 37,383 ※1 63,005
関係会社業務受託料
為替差益 824 －
1,256 921
その他
営業外収益合計 93,346 185,982
営業外費用
支払利息 60 114
為替差損 － 914
8,193 －
自己株式処分費用
営業外費用合計 8,253 1,028
経常利益 232,732 516,576
特別損失
関係会社株式評価損 466 －
※2 123,135
－
事務所移転費用
特別損失合計 123,602 －
税引前当期純利益 109,130 516,576
法人税、住民税及び事業税
22,840 124,389
1,873 1,546
法人税等調整額
法人税等合計 24,714 125,936
当期純利益 84,416 390,639
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
（業務原価明細書）
Ⅰ 労務費 1,090,011 40.6 1,000,959 41.1
Ⅱ 外注費 735,273 27.4 673,638 27.7
Ⅲ 経費 ※１ 627,765 23.4 581,407 23.9
230,034 177,638
Ⅳ 間接費 8.6 7.3
当期総業務支出金 100.0 100.0
2,683,084 2,433,642
79,202 61,684
期首未成業務支出金
合計 2,762,286 2,495,327
期末未成業務支出金 61,684 34,573
業務原価 2,700,601 2,460,753
売上原価
2,700,601 2,460,753
(脚注)
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別の個別原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において
未成業務支出金及び売上原価に配賦しております。
※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
地代家賃 5,151千円 13,916千円
支払手数料 400,169千円 382,327千円
旅費交通費 9,373千円 11,015千円
資料費 153,651千円 122,183千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 470,783 374,437 45,630 420,068 32,281 42,518 3,715,933
当期変動額
剰余金の配当 △ 158,439
当期純利益 84,416
自己株式の処分 108,334 108,334
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 108,334 108,334 － － △ 74,023
当期末残高 470,783 374,437 153,964 528,402 32,281 42,518 3,641,910
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
利益剰余金合計
当期首残高 3,790,733 △ 528,293 4,153,291 624 624 4,153,915
当期変動額
剰余金の配当 △ 158,439 △ 158,439 △ 158,439
当期純利益 84,416 84,416 84,416
自己株式の処分 278,851 387,185 387,185
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6,311 6,311 6,311
額）
当期変動額合計 △ 74,023 278,851 313,162 6,311 6,311 319,474
当期末残高 3,716,710 △ 249,442 4,466,453 6,936 6,936 4,473,389
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当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 470,783 374,437 153,964 528,402 32,281 42,518 3,641,910
当期変動額
剰余金の配当 △ 173,599
当期純利益 390,639
自己株式の処分 10,525 10,525
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 10,525 10,525 － － 217,040
当期末残高 470,783 374,437 164,489 538,927 32,281 42,518 3,858,950
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
利益剰余金合計
当期首残高 3,716,710 △ 249,442 4,466,453 6,936 6,936 4,473,389
当期変動額
剰余金の配当 △ 173,599 △ 173,599 △ 173,599
当期純利益 390,639 390,639 390,639
自己株式の処分 31,196 41,721 41,721
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,259 5,259 5,259
額）
当期変動額合計 217,040 31,196 258,762 5,259 5,259 264,022
当期末残高 3,933,750 △ 218,245 4,725,215 12,195 12,195 4,737,411
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成業務支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
イ リース資産以外の有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しており
ます。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～15年
器具備品 ４～15年
取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却し
ております。
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は３年です。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
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6 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、 コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を
構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情
報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行っております。
当社の事業には、イベントの開催や制作物の納品等の契約で定められた財又はサービスを顧客に移転すること
を履行義務とする個別受注業務、企業広報のコンサルティング等の契約期間にわたってサービスを提供すること
を履行義務とするその他の業務が含まれております。個別受注業務については、履行義務が一時点で充足されま
すが、約束された財又はサービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断している
ため、その時点で収益を認識しております。また、その他の業務については、契約における義務を履行するにつ
れて顧客が便益を享受することから、財又はサービスに対する支配を一定の期間にわたって顧客に移転するた
め、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識しております。
また、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当す
る取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおり
ません。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 1,140,798 1,138,440
関係会社出資金 34,142 34,142
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式および関係会社出資金については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対
照表価額としております。当該株式等の減損の認識は関係会社の財政状態が悪化することにより、株式の実
質価額が著しく低下した場合に実施しております。財政状態の悪化は、原則として１株当たりの純資産額が
当該株式を取得した時のそれと比較して50％以上低下した場合としております。ただし、市場価格のない株
式等の実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、当期の損失として処理
しないこととしております。当該検討にあたっては、事業計画に対し、当事業年度を含む取得日以降の期間
における実績推移との比較、差異要因の分析に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の事業計画との比較
を実施しておりますが、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが
必要となった場合には、関係会社株式等の評価に影響を与える可能性があります。なお、超過収益力を反映
して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断さ
れる場合には、実質価額に当該減少を反映しております。
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
受取配当金 51,500 千円 118,641 千円
関係会社業務受託料 37,383 千円 63,005 千円
※２ 事務所移転費用は、主に本社オフィスの移転に伴う損失であります。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年８月31日 現在)
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 1,140,798千円 ）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載
しておりません。
当事業年度( 2023年８月31日 現在)
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 1,138,440千円 ）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載
しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 2,523 千円 6,929 千円
未払事業所税 1,480 1,282
賞与引当金 10,330 12,528
未払金（注） 38,466 17,988
敷金償却費 22,611 1,570
フリーレント賃料 － 22,243
その他 22,018 33,340
繰延税金資産小計 97,430 95,884
評価性引当額 △957 △957
繰延税金資産合計 96,473 94,926
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,058 千円 △5,377 千円
繰延税金負債合計 △3,058 △5,377
繰延税金資産の純額 93,414 89,549
(注) 退職給付制度から確定拠出年金制度へ変更するにあたり発生したものが含まれております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.0 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.6 △7.1
子会社株式評価損 2.2 －
その他 0.5 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.7 24.4
(収益認識関係)
「（重要な会計方針）６．重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 残高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 91,547 2,983 － 94,530 10,270 7,180 84,260
機械、運搬具及び
60,607 29,823 － 90,430 54,525 17,653 35,904
工具器具備品
その他 9,050 15,891 9,050 15,891 2,420 3,084 13,471
有形固定資産計 161,205 48,697 9,050 200,852 67,216 27,918 133,636
無形固定資産
借地権 557 － － 557 － － 557
ソフトウェア 17,187 39,265 － 56,453 14,648 14,648 41,805
ソフトウェア仮勘定 28,520 － 28,520 － － － －
無形固定資産計 46,264 39,265 28,520 57,010 14,648 14,648 42,362
（注）１．有形固定資産「建物」「機械、運搬具及び工具器具備品」の当期増加額は、主に本社オフィスの追加工事に
伴うものであります。
２．無形固定資産「ソフトウェア」「ソフトウェア仮勘定」の当期増加額及び当期減少額は、主に自社利用ソフ
トウェアの開発に伴うものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金(注) 972 821 － 972 821
賞与引当金 33,759 40,942 33,759 － 40,942
役員賞与引当金 19,612 6,141 19,612 － 6,141
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率に基づく洗替額及び入金回収による取崩額であり
ます。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告 （注）
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １ 電子公告により、当社ホームページ（https://www.prap.co.jp/）に掲載いたします。ただし、不測の事
態により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
２ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第52期 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )2022年11月29日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第52期 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )2022年11月29日関東財務局長に提出。
（3）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会
計士の異動）に基づく臨時報告書
2022年10月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年12月６日関東財務局長に提出。
（4）四半期報告書及び確認書
第53期 第１四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )2023年１月13日関東財務局長に提出。
第53期 第２四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 )2023年４月14日関東財務局長に提出。
第53期 第３四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )2023年７月14日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年11月29日
株式会社プラップジャパン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 秀 俊 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 花 輪 大 資 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社プラップジャパンの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社プラップジャパン及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社プラップジャパンのコミュニケーションサービス事業の個別受注業務に係る売上高の実在性及び期間帰属
の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、コミュニケーション戦略策定などのコンサル 当監査法人は、会社のコミュニケーションサービス事
テーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を 業の個別受注業務に係る売上高の実在性及び期間帰属の
構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じて 適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
ステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情 （１）内部統制の評価
報流通のデザインなど、コミュニケーション活動におい コミュニケーションサービス事業の個別受注業務に係
て包括的なサービス提供を行うコミュニケーションサー る売上高に関連する以下の内部統制の整備及び運用状況
ビス事業を主な事業としている。 を評価した。
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる ・ 適切な承認者が受注の承認をしていること及び顧
重要な事項）４ 会計方針に関する事項（４）重要な収 客から入手した注文書等の関連証憑と基幹システム
益及び費用の計上基準 に記載されているとおり、コミュ の受注情報が整合していることを、営業及び経理担
ニケーションサービス事業には、イベントの開催や制作 当者以外の者が確かめる。
物の納品等の契約で定められた財又はサービスを顧客に ・ 営業及び経理担当者以外の者が、顧客からの検収
移転することを履行義務とする個別受注業務が含まれ 書の受領状況を確かめ、売上高の計上を承認する。
る。 （２）売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討
個別受注業務においては、会社は、約束された財又は ・ 期末日付近の売上高のうち、一定の基準により抽
サービスを顧客が検収した時点で履行義務が充足すると 出した売上取引について、顧客から入手した注文
判断し、その時点で収益を認識している。 書、検収書等の関連証憑や入金実績等を確かめるこ
個別受注業務において会社が提供する財又はサービス とで、顧客による財又はサービスの検収の事実を確
は主に無形の資産であり、また、個別受注業務以外の業 かめた。
務に比べて比較的多額の売上高が一時点で計上される特 ・ 翌連結会計年度に売上高の取消処理が行われてい
徴があることから、個別受注業務に関して、顧客との契 る場合には、当連結会計年度の売上高の修正として
約に基づかない売上高が計上されるリスクや、財又は 処理すべきものがないか検討した。
サービスの検収が完了していないにもかかわらず売上高 ・ 年間を通じた売上高を母集団とするサンプリング
が計上されるリスクが相対的に高く、個別受注業務の売 により抽出した売上取引について、顧客から入手し
上高に虚偽表示が発生した場合には、連結財務諸表に及 た注文書、検収書等の関連証憑や入金実績を確かめ
ぼす影響が大きい。 た。
以上より、当監査法人は、会社のコミュニケーション ・ 売掛金の期末残高について、一定金額以上の取引
サービス事業の個別受注業務に係る売上高の実在性及び 先及び残余部分のうちサンプリングにより抽出した
期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当する 取引先に対して、期末日を基準日とした残高確認を
ものと判断した。 実施した。
その他の事項
会社の2022年８月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年11月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
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る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プラップジャパンの
2023年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社プラップジャパンが2023年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年11月29日
株式会社プラップジャパン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 秀 俊 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 花 輪 大 資 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社プラップジャパンの2022年９月１日から2023年８月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社プラップジャパンの2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社プラップジャパンのコミュニケーションサービス事業の個別受注業務に係る売上高の実在性及び期間帰属の
適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社プラップジャパンのコミュニケー
ションサービス事業の個別受注業務に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省
略している。
その他の事項
会社の2022年８月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年11月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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