株式会社コシダカホールディングス 有価証券報告書 第54期(2022/09/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第54期(2022/09/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コシダカホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社コシダカホールディングス(E04751)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月29日
【事業年度】 第54期(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社コシダカホールディングス
【英訳名】 KOSHIDAKA HOLDINGS Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 腰髙 博
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市大友町１丁目５番地１
【電話番号】 027－280－3371(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役専務執行役員グループCF管掌 土井 義人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂２丁目25番12号 道玄坂通10階
【電話番号】 0570－666－425(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役専務執行役員グループCF管掌 土井 義人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月 2023年８月
売上高 (千円) 65,840,277 43,303,711 20,791,480 37,995,366 54,629,894
経常利益又は経常損失(△) (千円) 9,562,273 1,699,536 △ 3,092,618 5,331,577 7,767,373
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 6,226,534 △ 231,515 △ 4,144,936 3,643,212 7,104,945
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 6,255,618 △ 357,464 △ 4,244,235 3,381,337 6,959,236
純資産額 (千円) 31,815,081 22,911,792 18,178,360 19,508,647 25,394,514
総資産額 (千円) 72,087,391 44,555,839 41,973,662 47,273,196 57,007,803
１株当たり純資産額 (円) 391.24 281.01 222.96 239.17 311.36
１株当たり当期純利益又は
(円) 76.57 △ 2.84 △ 50.84 44.68 87.14
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － 43.10 79.78
当期純利益
自己資本比率 (％) 44.1 51.4 43.3 41.2 44.5
自己資本利益率 (％) 21.7 △ 0.8 △ 20.2 19.3 31.7
株価収益率 (倍) 23.12 － － 19.54 15.34
営業活動による
(千円) 12,577,764 4,378,286 △ 1,942,598 11,607,238 13,385,321
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 8,732,380 △ 9,124,375 △ 4,474,875 △ 7,887,793 △ 9,227,310
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 3,193,404 5,784,502 2,285,268 △ 2,327,811 △ 2,744,276
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 12,530,137 9,297,152 5,171,157 6,379,401 7,854,269
期末残高
1,322 833 768 859 1,041
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
( 3,369 ) ( 2,462 ) ( 1,928 ) ( 3,228 ) ( 4,255 )
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用してお
り、第53期及び第54期に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等適用後の指標等となっております。
２．第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第51期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第51期及び第52期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．平均臨時雇用者数は、１日８時間換算による年間の平均人員を( )外数で記載しております。
５．第51期において、当社が保有する株式会社カーブスホールディングスの全株式を現物配当により当社株主に
分配したことに伴い、株式会社カーブスホールディングス、Curves International,Inc.、株式会社カーブ
スジャパン及び株式会社ハイ・スタンダードの４社を連結の範囲から除外したこと、及びコロナウイルス感
染症拡大による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発令に伴うカラオケ店舗の休業や営業時間短縮等に
より、第51期、第52期及び第53期の売上高等の各指標は大幅に減少しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月 2023年８月
営業収益 (千円) 6,335,321 4,369,829 1,648,608 2,030,313 2,381,108
経常利益又は経常損失(△) (千円) 4,584,970 1,561,076 △ 321,323 196,288 92,319
当期純利益又は
(千円) 4,316,953 891,448 △ 386,551 △ 206,660 △ 25,231
当期純損失(△)
資本金 (千円) 2,070,257 2,070,257 2,070,257 2,070,257 2,070,257
発行済株式総数 (株) 82,300,000 82,300,000 82,300,000 82,300,000 82,300,000
純資産額 (千円) 16,385,745 16,314,652 15,424,906 14,734,410 13,998,693
総資産額 (千円) 20,841,480 29,041,217 28,478,469 24,299,131 22,010,496
１株当たり純資産額 (円) 201.50 200.10 189.19 180.61 171.59
１株当たり配当額 12.00 12.00 4.00 8.00 12.00
(円)
(うち１株当たり
( 6.00 ) ( 8.00 ) ( 2.00 ) ( 4.00 ) ( 5.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) 53.09 10.94 △ 4.74 △ 2.53 △ 0.31
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 78.6 56.2 54.2 60.6 63.6
自己資本利益率 (％) 29.4 5.5 △ 2.4 △ 1.4 △ 0.2
株価収益率 (倍) 33.34 41.86 － － －
配当性向 (％) 22.6 109.7 － － －
従業員数 14 14 12 13 14
(外、平均臨時
(人)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
雇用者数)
株主総利回り (％) 152.2 105.2 114.4 141.5 182.4
(比較指標：配当込み (％) ( 89.2 ) ( 97.9 ) ( 121.2 ) ( 124.3 ) ( 151.7 )
TOPIX)
1,788
最高株価 (円) 1,833 700 879 1,351
◇609
1,395
最低株価 (円) 1,102 388 545 803
◇293
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用してお
り、第53期及び第54期に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等適用後の指標等となっております。
２．第54期の１株当たり配当額12円には、33周年記念配当２円を含んでおります。
３．第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。第53期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
４．第52期、第53期及び第54期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第52期、第53期及び第54期の配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６． 株主総利回りは、2018年８月期末日の株価を基準に開示府令で規定する計算式を用いて算出しております。
なお、当社は2020年３月１日を効力発生日として、株式会社カーブスホールディングス株式の現物配当（株
式分配型スピンオフ）を実施しておりますが、東京証券取引所における当社株式の権利落ち日（2020年２月
27日）の基準値段は、同社株式の公開価格である1株につき750円と１株当たりの中間（予想）配当金を減じ
て算出されました。株主総利回り算出に際し、この方法に従い、同社株式の現物配当の価値を１株当たり
750円として、2020年８月期の配当額に加算しております。
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７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、◇印は株式分配型スピンオフの
権利落ち後の最高・最低株価を示しております。
８．第51期において、当社が保有する株式会社カーブスホールディングスの全株式を現物配当により当社株主に
分配したことに伴い、株式会社カーブスホールディングス、Curves International,Inc.、株式会社カーブ
スジャパン及び株式会社ハイ・スタンダードの４社を連結の範囲から除外したこと、及びコロナウイルス感
染症拡大による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発令に伴うカラオケ店舗の休業や営業時間短縮等に
より、第52期及び第53期の営業収益等の各指標は大幅に減少しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1967年３月 群馬県前橋市千代田町四丁目８番６号に中華料理店を営む有限会社新盛軒(現 株式会社コシダカ
ホールディングス)を設立
1988年10月 群馬県勢多郡富士見村大字小暮2424番地30に本社を移転
1990年８月 カラオケ店の経営を開始(カラオケキャビン・オイコットを本社所在地に開設)
1993年12月 カラオケ本舗まねきねこ１号店(前橋小相木店)を開設
1997年６月 当社カラオケ店の基本出店形態となる居抜き出店(伊勢崎店)を開始
2000年３月 株式会社コシダカに商号・組織変更、同時に群馬県前橋市元総社町二丁目８番地７に本社を移転
2002年11月 群馬県前橋市元総社町二丁目23番地13に本社を移転
2005年１月 群馬県前橋市新前橋町26番地７ヤマコビルに本社を移転
2005年２月 群馬県前橋市に社員研修施設「まねき塾」を開設
2006年３月 株式会社カーブスジャパンが展開するフィットネスクラブＦＣとして、カーブス１号店(札幌南郷通
店)を開設、カーブス事業に進出
2007年６月 ジャスダック証券取引所に上場
2008年９月 株式会社北海道コシダカ(現・連結子会社 株式会社コシダカ)への会社分割(新設分割)
2008年10月 株式会社カーブスジャパンの株式取得
2009年５月 群馬県前橋市大友町一丁目５番地１に本社を移転
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現 東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場
2010年７月 株式会社韓国コシダカ設立(現・連結子会社)
2010年９月 純粋持株会社に組織変更し、株式会社コシダカホールディングスに商号変更
株式会社スポルトの株式取得、ボウリング事業と不動産管理事業に進出
2010年10月 箕郷温泉まねきの湯を開設、温浴事業に進出
2011年１月 株式会社シュクラン(株式会社ハイ・スタンダードに吸収合併)の株式取得
2011年６月 株式会社韓国コシダカ１号店(江南店)をソウル市内に開設
2011年７月 スポルト分割準備株式会社の設立
2011年９月 株式会社スポルトは株式会社コシダカファシリティーズ(現・連結子会社)に商号変更し、スポルト
分割準備株式会社は株式会社スポルトに商号変更
2011年11月 ワンカラ神田駅前店を開設、一人カラオケ専門店(新業態)の店舗展開開始
2012年１月 株式会社コシダカＩＰマネジメント(株式会社コシダカプロダクツに吸収合併)の株式取得
2012年10月 株式会社スポルトの株式売却、ボウリング事業を譲渡
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダー
ド)に上場
2014年２月 K BOX ENTERTAINMENT GROUP PTE.LTD.(KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.に商号変更 現・連結子会
社)の株式取得
2014年７月 本社機能を東京都港区浜松町二丁目４番１号 世界貿易センタービルディング23階に移転
2014年10月 株式会社コシダカビジネスサポート設立(現・連結子会社)
2015年４月 株式会社ムーン(株式会社コシダカに吸収合併)の株式取得
2016年11月 東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
2018年３月 カーブス事業の世界総本部であるCurves International Holdings, Inc.の株式取得
2020年３月 株式分配型スピンオフによりカーブス事業をすべて非連結子会社化、完全分離
2020年４月 ワタミ株式会社が運営する「から揚げの天才」事業にフランチャイズ参加
2020年７月 本社機能を東京都港区虎ノ門四丁目３番20号 神谷町ＭＴビルに移転
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年12月 株式会社コシダカプロダクツ（現・連結子会社）が株式会社KPマネジメントを吸収合併
2023年７月 本社機能を東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号 道玄坂通10階に移転
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社８社(株式会社
コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社コシダカアミューズメン
ト、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.、KOSHIDAKA
INTERNATIONAL KL SDN. BHD.)、非連結子会社７社(KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.、KHS ENTERTAINMENT LLC、KOSHIDAKA
THAILAND Co., LTD.、KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.、PT. KOSHIDAKAINTERNATIONAL INDONESIA、KOSHIDAKA
MALAYSIA PJ SDN. BHD.、株式会社コシダカデジタル)、関連会社１社(株式会社KMVR)により構成されており、カラオ
ケ事業及び温浴事業を主たる業務としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断するこ
とになります。
(1) カラオケ事業
日本国内においては、株式会社コシダカが、「カラオケまねきねこ」及びひとりカラオケ専門店「ワンカラ」ブ
ランドにより、直営のカラオケボックス店の経営及び店舗展開を行っております。
海外においては、株式会社韓国コシダカが「まねきねこ」ブランドによって韓国国内でカラオケボックス直営店
を展開しております。なお、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.は海外カラオケ事業を統括することを目的に、シ
ンガポールに設立されております。
(2) 温浴事業
株式会社コシダカが、「まねきの湯」ブランドにより、国内で直営の温浴施設３施設の運営を行っております。
(3) 不動産管理事業
株式会社コシダカプロダクツが、群馬県、神奈川県などに保有する不動産賃貸ビルの所有及び運営管理等を行っ
ております。
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以上に記載した当社グループの事業と主な関係会社の事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
主要な 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
事業の内容 所有割合(％)
(連結子会社)
役員の兼任あり。
資金援助あり。
カラオケ
㈱コシダカ(注)２,４ 群馬県前橋市 5百万円 100.0
設備の賃貸借あり。
温浴
役員の兼任あり。
㈱コシダカプロダクツ 東京都渋谷区 10百万円 不動産管理 100.0
資金援助あり。
㈱コシダカビジネスサポート 東京都渋谷区 5百万円 カラオケ 100.0 役員の兼任あり。
大韓民国 997百万 役員の兼任あり。
㈱韓国コシダカ カラオケ 100.0
ソウル特別市 韓国ウォン 資金援助あり。
KOSHIDAKA INTERNATIONAL UBI AVENUE 21百万 役員の兼任あり。
カラオケ 100.0
PTE.LTD.(注)２ SINGAPORE シンガポールドル 資金援助あり。
その他 ３社(注)５ － － － － －
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社コシダカについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 53,080,194千円
(2) 経常利益
7,478,839千円
(3) 当期純利益
4,336,571千円
(4) 純資産額
6,420,456千円
(5) 総資産額
35,156,108千円
５．その他３社のうち、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.については、2021年４月16日開催の当社取締役会におい
て同子会社を解散する旨の決議をおこない、同子会社は現在、現地法令に従い清算手続を進めております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年８月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
( 4,184 )
カラオケ事業 1,013
( 71 )
温浴事業 14
( -)
全社(共通) 14
( 4,255 )
合計 1,041
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、１日８時間換算による年間の平均人員を( )外数で記載して
おります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定事業に区分できない当社従業員数であります。
３．前連結会計年度末に比べ、従業員数が182名、臨時雇用者数が1,027名、それぞれ増加しておりますが、主と
して新規出店に伴い店舗数が増加したことによるものであります。
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(2) 提出会社の状況
2023年８月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
14 ( -) 47.1 4.9 8,053
セグメントの名称 従業員数(人)
( -)
全社(共通) 14
( -)
合計 14
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、１日８時間換算による年間の平均人員を( )外数で記載して
おります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休
業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではな
いため、記載を省略しております。
②連結子会社
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）
女性労働者の 育児休業取得率
名称
割合（％）
（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注１）
（注２）
労働者
有期労働者
(株)コシダカ 6.8 4.8 79.3 76.4 97.6
(注) １．「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．(株)コシダカの人事制度では、性別による賃金の差は設けておりません。管理職に占める女性労働者の割合
による差異が主な要因です。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「私達の使命は、進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供
し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献することである。」を経営
理念として掲げております。
上記の経営理念のもとに、激しく変化する経営環境を的確に捉え、経営資源を有効に活用し、企業価値の向上を
実現させることにより、株主、投資家及びその他のステークホルダーの期待に応えてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、世界の人々の健康で豊かな余暇生活を創造してまいります。
自由な発想で新しいコンテンツを開発し、娯楽を人々の暮らしになくてはならないものにしてゆくために、カラ
オケ事業30年間で培った事業基盤を強みに、プライベートエンターテインメントの裾野を広げてまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループが重視する指標は、ＲＯＡ(総資産利益率)であります。投下資本をできるだけ少なくするように努
め、その前提のもとにより大きな売上を上げ、利益を確実に獲得し、投資を早期に回収することに経営の重点を置
いております。
(4) 会社の対処すべき課題
2019年９月から取り組んでいる中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、以下の３点を重点課
題と位置づけております。
① 店舗網の拡充とカラオケルーム数の拡大
全国の「カラオケまねきねこ」を各種エンターテイメントを提供するためのインフラストラクチャーとするた
めに、駅前繁華街に重点を置いた新規出店と既存店の増床・増室、加えて店舗のリロケーションを進め、店舗の
大型化と総ルーム数の拡大を実現するとともに、店舗ネットワークの効率化と店舗運営の生産性向上を図ってま
いります。
② 各種エンターテイメントの提供
カラオケに軸足を置きつつ、新しいデジタルエンターテイメントの開発・提供を進め、カラオケルームでの楽
しみ方の多様化・複合化に取り組んでおります。
③ 人財の採用と育成
上記施策の実現のためには、その礎となる人財の採用と育成が必要不可欠であります。そのため、人材開発部
において各種採用施策の推進、福利厚生の充実、社内研修施設「まねき塾」における育成のための階層別研修カ
リキュラムの実施等を行うと共に、「Koshidaka Workstyle Innovation Plan」として“より働きやすい環境”を
つくるための施策もさらに打ち出してまいります。
本ビジョンの実現を加速すべく、①高度人財の積極的な採用と永続的な成長を維持しうる組織体制づくり、②PER
（Private Entertainment Room）を拡充するための、DXソリューションを活用しリアル・デジタルを融合させた、
“場所・空間の制約を超えたエンタメ体験価値”の創造による、既存のカラオケにとらわれない新たな顧客体験の
創出、③エンタメと健康増進（ウェルネス）を両立させた、「ウェルテインメント」追求型の新業態開発、の３点
を重要施策と位置付け、企業価値向上に向けて各種施策を推進していく方針で、外部コンサルタントの積極的な活
用、対応する社内組織の発足・整備を行いつつ、複数のプロジェクトが具体的に進行中であります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関す
る事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、「豊かな余暇生活の実現」と「希望に溢れた平和な世界の構築」に貢献するという経営理念の下、
経営理念の実現を通じて持続可能な社会の発展を目指した取り組みを実践して参ります。取締役会の傘下に、サステナ
ビリティ推進委員会を設置し、代表取締役社長を委員長として、業務執行取締役、独立社外取締役、外部見識者及び幹
部社員で構成して幅広い意見や知見が集約できる体制としております。
(2)戦略
① 環境
地球環境の保全に貢献するために、カーボンニュートラルをはじめとした環境問題に対する取り組みを推進してお
ります。同業他社に先駆けてグループ店舗における照明のLED化、割り箸の廃止、プラスチックストローの廃止、全店
禁煙化などを実施しております。また、当社では、気候変動対策について最も重要な社会課題と認識し、2022 年から
TCFD 提言への賛同を表明しております。2023 年には、サステナビリティ推進委員会を中心に、当社グループにおけ
る Scope1・2 の GHG（温室効果ガス）排出量の算出を行い、また、気候変動に関するリスク・機会の分析を行ってま
いりました。
中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスに
ついて検討するため、当社はIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シ
ナリオ（1.5℃シナリオ及び4℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、国内のカラオケ
事業を対象としたシナリオ分析（気候変動に関する主なリスクと機会及び対応策）を実施しました。当社にとっての
影響の大きさや発生の可能性の2軸からリスク・機会を抽出し、重要度を評価して重点となる項目を絞り込み、対応策
を整理しています。今後も戦略としてのレジリエンスを高めながら、事業計画等と連動させて脱炭素社会の実現に貢
献していきます。
【1.5℃シナリオ： IEA-NZE 等】
要因 変化 重要度 当社への影響 当社の対応策
●カーボンプライシング導入により、
仕入価格への価格転嫁が進み、調達 ・調達先へのGHG排出量削減要請
カーボン
コストが増加 ・GHG排出量の少ない仕入品の探索
調達・操業コストの
プライシング 大 ●カーボンプライシング導入により、 ・省エネの徹底（節電のルール化と
増加
操業コストが増加 徹底、高効率設備導入）
の導入
●低炭素エネルギーに切り替えた場合 ・再エネプランへの切替
でも、切替コストが発生
●気候変動対応の関心が高まる中で、
気候変動への着実な
着実に取組を実施することで、当社 ・気候変動対応の開示充実化
中
への評価向上（資金調達容易化、人 ・GHG排出量の着実な削減
取組による評価向上
ステークホルダーの
財定着等）
気候変動への
・プラスチックストローの廃止等、
●顧客の環境意識が高まる中で、環境
関心の高まり
環境配慮型店舗利用者
既存取組の顧客への訴求
中 配慮の取組を推進し、顧客へ訴求す
の増加 ・食品ロス削減、ペーパーレス化
ることで、当社店舗の利用者が増加
等、環境配慮取組を更に推進
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【4℃シナリオ ： IPCC-AR6（第6次評価報告書）-SSP5-8.5 等】
要因 変化 重要度 当社への影響 当社の対応策
・近隣店舗間の連携による、柔軟な
●調達先や当社店舗が豪雨や台風等の
在庫融通の仕組み整備
自然災害被災を受けることで、サプ
サプライチェーンの
・早期復旧に向けた計画的復旧フロ
自然災害被災 小
ライチェーンが寸断
ーの拡充
寸断
・災害リスクが高い店舗での防災対
策品整備
●蚊が媒介する感染症や水に関連する
新種の感染症発生に
・顧客・従業員の衛生環境整備
下痢症等、様々な感染症発生リスク
中
・機械化、省人化の推進
が高まり、売上が減少する可能性が
伴う売上減少
気候パターンの
増加
変化
・快適空間の顧客への訴求
●気温上昇により、当社の涼しい店舗
快適空間の利用
中 ・暑い季節に対応した飲食物等、
を利用するニーズが拡大
ニーズの拡大
コールド商品の販売促進
② 社会活動
全世界の子ども達が穏やかで豊かな心を持ち、成長するための社会の実現に向けた取り組み、及び豊かな生活の実
現に向けた雇用機会の確保とより働きやすい環境つくりへの取り組みを推進しております。創業の地である群馬にお
ける複合商業施設「アクエル前橋」の運営、群馬イノベーションアワードを始めとする地域活性化イベントの支援を
行ってきました。
加えて、2021年９月からは、これに加えてSDGsの取り組みとして「子ども１１０番」「オリジナルソングを歌って
社会貢献」「廃油のリサイクル」「ひとり親支援」を始めております。これは「できることから取り組もう」という
考えの下、経営理念に沿ったものを優先しており、SDGsの17の目標に置き換えると「３．すべての人に健康と福祉
を」「４．質の高い教育をみんなに」「10．人や国の不平等をなくそう」「12．つくる責任つかう責任」「16．平和
と公正をすべての人に」に該当いたします。
③ 人的資本・多様性に関する考え方及び取組
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、当
社グループ中期経営計画 Entertainment Infrastructure Plan(略称ＥＩＰ)に合わせて、従業員が“より働きやすい
環境”を作るための施策「Koshidaka Workstyle Innovation Plan」による働き方改革に取り組んでおります。
(イ)多様性の確保に関する考え方
当社グループでは、急激に変化する外部環境を適切に捉え、中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」を実現
するためには、女性・外国人・中途採用者を管理職や中核人材へ登用し、その多様な視点や価値観を活かすことが
グループの成長には欠かせないものと考えております。
(ロ)多様性の確保の状況
2023年８月末現在、取締役５名（監査等委員である取締役を除く）のうち女性は１名（20％）、国内グループ２
社（株式会社コシダカホールディングス、株式会社コシダカ）における女性管理職比率は6.8％であり、女性管理
職の定量的な目標を定めるまで至っていませんが、現状に満足せず増加させてまいります。外国人については、海
外グループ会社では現地採用と人材の育成を進めており、今後はグループ全体の管理職や中核人材への登用も増強
させてまいります。また、中途採用者については、すでに管理職比率が80％を超えているため具体的目標は設定し
ておりません。
(ハ)人材育成方針、社内環境整備方針、その状況
人材育成につきましては、グループ経営理念に共感し、その実現を積極推進する人材を中核人材と位置づけ、主
力のカラオケ事業においては、営業部や店舗等の運営に際し大勢のスタッフを牽引する人材、あるいは事業部門の
経営効率向上を推進する人材の育成を考えています。
人材育成の具体的な取組みとして、自社研修施設「まねき塾」の高度化を図ってまいります。階層別研修の導入
と研修プログラムの充実、オペレーションマニュアルの動画化をおこなってまいります。また、新人事制度
（Koshidaka Workstyle Innovation Plan）を導入し、以下の具体策を推進してまいります。
報酬制度の見直し
2022年９月の全社平均3.1％のベースアップに追加して、さらに2023年９月以降の２年間で段階的に社員の平
均年収25％アップを目指します。
キャリアパス制度の新設
2023年９月から役職ごとの等級を整備し、人事制度評価の結果による報酬、賞与を含めた昇給・昇格をより分
かりやすくすることで、社員のモチベーションアップにつなげていきます。
人事評価制度の改定
等級ごとの人事評価のポイントや昇給・昇格の基準を明確に示すことで、社員が実現すべきパフォーマンスを
明確にし、評価結果への理解度を高めてその後の目標に対する達成意欲を高めます。
アルバイトスタッフの研修制度の充実
全アルバイトスタッフに対する研修システムを刷新し、習熟度に合わせた研修機会をタイムリーに提供するこ
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とで、さらなる接客スキルの向上を図ります。また、アルバイトスタッフを対象としたトレーナー制度の見直
しを実施いたします。
時間限定社員制度の導入
子育てなど生活環境の一時的な変化に対応して当該社員の継続勤務を可能とするため、一定期間勤務時間を限
定した勤務制度を新設いたします。
子育てお祝い金制度新設
子育て支援を目的として、社員の子供が満18歳になるまでの５回にわたって、子供が一定年齢に達するごとに
一人につき10万円を支給いたします。
その他
異動一時金の新設、社宅制度の見直しを実施いたします。
(3)リスク管理
当社グループでは、経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスク並びに変動要因の存在を認識
した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。取締役会の傘下にリスク対
策委員会を設置し、代表取締役社長が委員長として、企業活動に対する内外のリスクをいち早く発見し未然に防止する
ための対策立案や、天変地異等の未然に避けえないリスクが発生した際の対応策を速やかに実行する仕組みを構築して
おります。
また、気候変動リスクに関しては、ワーキンググループを設置してシナリオ分析を実施しております。気候変動リス
クの優先順位付けとして、可能性と影響度の観点から、重要度の高い項目に注力して取り組みます。今後は「サステナ
ビリティ推進委員会」で継続的に確認していきます。気候変動リスクの管理プロセスとして、「サステナビリティ推進
委員会」を通じ、気候変動リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践していきます。「サステナビリ
ティ推進委員会」で分析・検討された内容は、「リスク対策委員会」と連携しその他の経営リスクと併せた一元的なリ
スク管理を行い、必要に応じて取締役会に報告します。
(4)指標及び目標
当社グループでは、中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」（Entertainment Infrastructure Plan）を掲げ、①
店舗網の拡充とカラオケルーム数の拡大、②各種エンターテインメントの提供、③人財の採用と育成の３点を重点課題
と位置づけ、①高度人財の積極的な採用と永続的な成長を維持しうる組織体制づくり、②PER（Private Entertainment
Room）を拡充するための、DXソリューションを活用しリアル・デジタルを融合させた、“場所・空間の制約を超えたエ
ンタメ体験価値”の創造による、既存のカラオケにとらわれない新たな顧客体験の創出、③エンタメと健康増進（ウェ
ルネス）を両立させた、「ウェルテインメント」追求型の新業態開発、の３点を重要施策と位置付け、企業価値向上に
向けて各種施策を推進しておりますが、当期におきましても各種業務効率化施策の他、新たなPERアクティビティとして
の「メタカラ」の導入など、具体的なDX施策の導入を進めております。
そのための指標及び目標を、事業環境の変化を認識したうえで、以下のとおり設定しております。
目標（2025年８月期）
指標 実績（当連結会計年度）
20,000ルーム
国内カラオケルーム数 16,186ルーム
650億円
カラオケ事業の売上高 ※海外を除く 523億円
人的資本に関する指標及び目標につきましては、以下のとおり設定しております。
指標 目標（2030年８月期） 実績（当連結会計年度）
女性管理職比率 20％ 6.8％
男性労働者の育児休業取得率 30％ 4.8％
（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年
労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
また、当社は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、節電や高効率設備導入による省エネルギー施策、再生可
能エネルギー調達を推進し、GHG排出量の削減に取り組みます。当社のScope1・2排出量の実績は、以下の通りです。
2022.4-2023.3 (実績)
Scope1： 2,921 t-CO2
Scope2： 43,327 t-CO2
合計 ： 46,248 t-CO2
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスク並びに変動要因は、以下のよう
なものがあります。当社グループでは、これらリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回
避するための努力を継続してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において
当社グループが判断したものであります。
（1）基幹産業の経営環境に係わるもの
① カラオケ事業について
より魅力的な娯楽サービスに取って代わられる、あるいは業界内で社会問題が起こるなどにより、結果として
カラオケ離れが進む場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、中期経営ビジョンとして「エンタメをインフラに」を掲げ、カラオケルームをこれまでに
ない楽しみ方を提供する場とするため、コンテンツ開発を始めとする様々な投資を進めております。これらが当
社の意図通りにはお客様に受け容れられない場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
年間の出店計画に基づいて、出店基準に沿った物件開発、出店を行っておりますが、当社の出店基準に合致し
た物件が確保できず出店数が出店計画と乖離した場合や新規店舗の業績が計画通りに推移しない場合には、カラ
オケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 温浴事業について
温浴事業におきましては、直接お客様の健康に係わる事業であるため、施設の衛生管理とお客様の安全確保が
非常に重要であり、当社グループでは、法令順守はもとより、所管保健所等の関係各所と適切な連携を取りなが
ら、日常から「施設・設備」と「従業員」を重視した衛生管理を実施しております。
しかしながら、近年、公衆浴場を発生源とするレジオネラ症の集団発生により、利用者が亡くなる事故も起き
ております。万一、事故が発生した場合、店舗の信用は揺らぎ、その回復に時間を要す等、温浴事業の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
③ 不動産管理事業について
不動産管理事業におきましては、不動産オーナーからビル等を一括して借り上げ当社グループがテナントに転
貸するサブリース運用を行っており、不動産オーナーに対する契約の期間において、テナントの有無や当社が受
け取る家賃の額に関係なく毎月定額の家賃を支払いする内容となっております。このため、テナントの事情によ
る急な退出が起こった場合、またそれに伴い長期間あるいは大量の空室が発生した場合には、不動産管理事業の
業績に重大な影響が発生する可能性があります。
④ 人材の確保・育成について
当社グループは、多店舗展開を行う接客サービス業であり、お客様にご満足のいただける接客と固定客の確保
を継続実現させていくためには、人材の確保と育成が常に課題であり、計画的に募集・採用活動を行い人材の確
保を行うとともに、事業毎に教育制度を設けて人材の育成に努めております。
しかしながら、採用がますます難しくなる場合あるいは退職者が増加する場合には、店舗の管理を行う店長及
びマネージャーにふさわしい優秀な人材を十分に確保できなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑤ 新規事業について
当社グループは、エンタメを社会のインフラストラクチャーに育て上げ、グループ全体の収益力を強化するこ
とによって企業価値をさらに向上させるため、今後も既存業種新業態という基本的な考え方の下、新規事業の開
拓に取り組んでいく方針であります。しかしながら、新規事業においては不確定要素も多いことから、収益化に
至るまで当初計画以上の時間を要する可能性もあり、さらには事業展開が計画通りに進まなかった場合には、当
社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ Ｍ＆Ａ及び組織形態の変更等について
当社グループは、新規事業展開の過程において他社からの事業の譲り受け、他社との提携、もしくは他社への
出資やＭ＆Ａ等を行う、あるいは子会社・関連会社の設立等により組織形態の変更を行う可能性があります。し
かしながら、全ての経営施策が計画通りの成果をあげる保証はなく、市場環境等の急激な変動による想定外の損
失の発生や、あるいは取得した事業もしくは子会社の業績不振等により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性
があります。
⑦ 感染症等の影響について
当社グループは、日本全国で約620店のカラオケ店、温浴施設等を展開するとともに、韓国、マレーシア、タ
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イ、インドネシアにおきましても多数のカラオケ店を展開しております。新型インフルエンザや新型コロナウイ
ルス等の感染症が流行した場合、感染状況によっては一部店舗の臨時休業や時短営業などにより、当社グループ
の 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(2) 財政状態及び経営成績に係るもの
① 敷金・保証金の回収について
当社グループは、賃借による出店を基本としており、店舗の賃借に際しては家主へ敷金・保証金を差し入れて
おります。
当社グループは、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況を確認する等、回収可能性について十
分検討のうえ決定しております。しかしながら、物件所有者の財政状況が悪化した場合には、敷金・保証金の回
収が困難となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 減損会計の影響について
当社グループが所有する固定資産並びに当社が有する子会社株式や金銭債権等につきましては、減損処理に関
する会計基準及び減損処理に関する社内規程に基づいて、毎期減損の判定を行っております。これにより営業活
動から生じる損益が継続的にマイナスとなる店舗に対する減損が認識された場合や店舗を閉鎖することとなった
場合、また各子会社の業績に基づく株式価値等の評価結果による減損損失の計上により当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
③ 経営成績の季節変動要因について
当社グループの主力事業であるカラオケ事業は、既存店においては年末年始の忘年会、新年会シーズンである
毎年12月から翌年１月を含む第２四半期連結会計期間における売上高が最も大きく、セグメント利益の多くを第
２四半期連結会計期間で計上するといったような季節変動要因があり、同期間の営業成績がカラオケ事業及び当
社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
過去４年間の各四半期におけるカラオケ事業セグメントの売上高、セグメント利益の推移は次表のとおりと
なっております。既存店の季節要因はあるものの、新規出店による店舗増の影響により、四半期毎の売上高は増
加傾向となっております。
（カラオケセグメントの経営成績の推移）
(単位：百万円)
決算期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 年度合計
売上高 7,759 10,722 3,009 5,665 27,156
2020年８月 期
セグメント利益
△174 2,454 △2,694 △424 △839
又は損失(△)
売上高 6,133 5,141 4,315 3,604 19,195
2021年８月 期
セグメント利益
△737 △1,344 △2,055 △2,454 △6,591
又は損失(△)
売上高 5,948 9,712 10,044 10,472 36,178
2022年８月 期
セグメント利益
△950 1,571 1,228 1,162 3,012
又は損失(△)
売上高 10,741 13,701 13,792 14,084 52,318
2023年８月 期
セグメント利益 784 3,254 2,719 2,249 9,006
(3) 資金調達に係るもの
当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当該財務制
限条項に抵触し資金調達に支障が生じた場合には、当社グループ経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があり
ます。
(4) 法的規制について
① 飲酒運転について
当社グループの運営する事業の中には、お客様に酒類を提供している店舗があります。飲酒運転及びその幇助
に対する社会的批判の高まりと、交通警察による取締り強化が進むなか、当社グループではお客様に対して、飲
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酒後車の運転を行わないように、運転代行業者の紹介等を含め、店員による声かけ及び室内掲示物によるご案内
を通じ、十分注意喚起を行っております。
しかしながら、お客様が当社グループの店舗での飲酒後に、車を運転し交通事故を起こされたことにより、当
社グループならびに従業員が飲酒運転の幇助に関する罪に問われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
② 20歳未満者による飲酒・喫煙について
当社グループの多くの店舗には、20歳未満のお客様も数多く来店します。店内掲示物により20歳未満者が飲酒
をしないように呼びかけるとともに、入室時に年齢確認を着実に行うことにより、20歳未満者による飲酒・喫煙
を回避するための注意喚起と努力を行っております。
しかしながら、20歳未満者が当社グループ店舗で飲酒・喫煙をしたことにより、当社グループが法令違反等に
よる罪に問われるあるいは店舗営業が制限された場合には、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 「消防法」、「建築基準法」等について
当社グループが運営する店舗は「消防法」、「建築基準法」及び「都市計画法」による規制を受けており、不
慮の火災等によりお客様に被害が及ばぬように、防火対策についてはマニュアルを整備し社員教育を施し、年に
２回の消防訓練を行い、法令遵守に努めております。「消防法」、「建築基準法」及び「都市計画法」上の問題
を生じぬように、法律改正への対応及び行政上の指導については、全ての事項について必要な改善及び届出を済
ませており、その後も継続しております。
しかしながら、不測の事態によって、当社店舗において火災による死傷事故が発生した場合には、当社グルー
プの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 「食品衛生法」について
当社グループの運営するカラオケ事業及び温浴事業では、「食品衛生法」の規制を受けております。当社グ
ループが運営する当該事業の店舗では、各店舗に食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都
道府県知事の許可を得なければなりません。当社グループでは、マニュアル等の整備及び社員に対する教育指導
により、衛生管理には十分注意をはらっておりますが、万が一、食中毒の発生等により食品衛生法に違反した場
合には、違反を行った店舗に対する営業許可の取り消し等の処分が行われ、当該事業の業績や当社グループの企
業イメージに影響を及ぼす可能性があります。
また海外店舗においても、各国の法制度に基づいた規制を受けております。
⑤ 「青少年の健全な育成に関する条例」等について
当社グループの運営する事業には、「青少年の健全な育成に関する条例」等の規制を受けているものがありま
す。同条例は、全国の都道府県で制定されており、入場者の年齢による入店時間制限、コンテンツの健全性に関
する規制等により青少年の健全な育成を図ることを目的として制定されております。
当社グループは、法令遵守の観点から、各都道府県の条例に則り店舗への指導・運営を行っておりますが、条
例の改正等により新たな規制が強化された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報保護法について
当社グループの運営する事業には、国内外において会員制度を採用している事業があるため、お客様の個人情
報を取得しており、日本国内だけではなく海外も含めて個人情報の保護に関連する法律を遵守する必要がありま
す。ガイドラインに従い、社内教育や顧客情報の保管管理等を徹底し、個人情報の流失防止を図っております。
しかしながら、不測の事態によって、個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループの信用低下や損
害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2022年９月１日から2023年８月31日）におけるわが国経済は、ウクライナ戦争の長期化及びそ
れに起因するエネルギー・食料品の供給不足からくる物価の上昇が継続する中、国内における物価上昇に拍車をか
けていた円安についても、一時日米両金融当局の金利政策の見直し観測などから円高に振れる局面を挟みつつ、期
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末においてはほぼ期初水準での推移が継続する展開となりました。消費行動に大きく影響を与えてきた新型コロナ
感染症については、当期においても第８波感染拡大などを受け、消費者の出控えなどが2022年末に向け見られたも
の の時短要請等の発出は行われず、また水際対策の緩和などがありながらも収束を見ており、本年年初以降、観光
業の持ち直しなどリベンジ消費が一部顕在化いたしました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(カラオケ)
主力のカラオケ事業では、好調に当期をスタートしたのち、新型コロナ感染症の拡大第８波を受けた出控えな
どにより11月下旬から最盛期の12月にかけ伸び悩みを見せたものの、同第８波収束に伴い年初以降は既存店におい
てコロナ前を上回る推移となりました。コロナ禍においても行ってきた積極出店は当連結会計年度も継続し、53店
舗（全店舗、カラオケまねきねこ）を開設しました。
また、2019年９月にスタートした中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、「メタカラ」
「PG」「ミラPon!」などカラオケ以外のエンターテイメントの提供、コンテンツコラボの積極的展開、採用・教育
体制の拡充を進めたほか、新規エンターテインメント及び各種業務効率化に向けたDX施策の開発・導入を進めまし
た。
海外においても、東南アジアでの新規出店を再開し、マレーシアに４店舗、タイに２店舗をオープンいたしまし
た。当連結会計年度末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比43店舗増加し625店舗、海外店舗
数は同６店舗増の４か国17店舗（韓国４店舗、マレーシア10店舗、タイ２店舗、インドネシア１店舗）となりまし
た。
以上の結果、カラオケセグメントの売上高は、 523億18百万円 (前連結会計年度比 44.6％増 )、 セグメント利益は
90億６百万円 (同 199.0％増 )となりました。
(温浴)
カラオケ事業セグメント同様、新型コロナ感染症拡大第８波の影響を受けたものの、年初以降客足は戻ってきた
一方で、水道光熱費の高騰が利益を圧迫いたしました。
以上の結果、温浴セグメントの売上高は 10億57百万円 (前連結会計年度比 18.2％増 )、 セグメント利益は52百万円
(同１億25百万円改善、黒字化)となりました。
(不動産管理)
主要物件である「アクエル前橋」「フルーレ花咲ビル」ともに、期初よりほぼ満床にて推移いたしました。ま
た、京都市に店舗用不動産を取得する一方、下期において自社物件「スポルト名古屋」を譲渡し、資産の入換えを
進めてまいりました。
以上の結果、不動産管理セグメントの売上高は、 14億88百万円 (前連結会計年度比 31.2％増 )、 セグメント利益は
１億49百万円 (同 9.6％減 )となりました。
以上により、当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の 売上高は546億29百万円 (前連結会計年度
比 43.8％増 )、 営業利益76億67百万円 (同 247.6％増 )、 経常利益77億67百万円 (同 45.7％増 )、 親会社株主に帰属する
当期純利益は71億４百万円 (同 95.0％増 )となりました。
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当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。
(資 産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 97億34百万円増加 し 570億７百万円 (前連結会計
年度末比 20.6％増 )となりました。
流動資産は 24億62百万円増加 し 123億74百万円 (同比 24.8％増 )となりました。これは主に、現金及び預金が14
億59百万円、受取手形及び売掛金が４億21百万円、流動資産その他が２億76百万円増加したことによるもので
す。
有形固定資産は 49億30百万円増加 し 320億32百万円 (同比 18.2％増 )となりました。これは主に、建物及び構築
物(純額)が21億82百万円、車両運搬具及び工具器具備品（純額）が５億95百万円、土地が21億36百万円増加した
ことなどによるものです。
無形固定資産は 71百万円増加 し ５億10百万円 (同比 16.3％増 )となりました。
投資その他の資産は 22億69百万円増加 し 120億90百万円 (同比 23.1％増 )となりました。これは主に、長期貸付
金が８億７百万円、敷金及び保証金が14億61百万円増加したなどによるものです。
固定資産の総額は 72億71百万円増加 し 446億33百万円 (同比 19.5％増 )となりました。
(負 債)
流動負債は 43億20百万円増加 し 139億64百万円 (同比 44.8％増 )となりました。これは主に、未払金が10億41百
万円、未払法人税等が15億26百万円、流動負債その他が12億71百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は ４億72百万円減少 し 176億48百万円 (同比 2.6％減 )となりました。これは主に、繰延税金負債が４億
57百万円、資産除去債務が９億12百万円増加した一方、長期借入金が18億７百万円減少したことなどによるもの
です。
負債の総額は 38億48百万円増加 し 316億13百万円 (同比 13.9％増 )となりました。
(純資産)
純資産は 58億85百万円増加 し 253億94百万円 (同比 30.2％増 )となりました。これは主に、利益積上げにより利
益剰余金が60億31百万円増加したことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より14億74百万
円増加し、 78億54百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、 133億85百万円 （前連結会計年度は116億７百万円の
収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益105億41百万円、減価償却費38億87百万円、減損損失
を12億２百万円、未払金及び未払費用の増加14億44百万円があった一方、有形固定資産売却益40億43百万円が
あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、 92億27百万円 （前連結会計年度は78億87百万円の支
出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出110億46百万円、敷金及び保証金の差入による支
出14億82百万円、貸付による支出18億５百万円などがあった一方、有形固定資産売却による収入54億63百万円が
あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、 27億44百万円 （前連結会計年度は23億27百万円の支
出）となりました。これは長期借入による収入７億円及び長期借入金の返済による支出27億10百万円、配当金の
支払額７億33百万円があったことなどによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産、受注の状況
当社は、生産、受注活動は行っていないため該当事項はありません。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年９月１日 前連結会計年度比(％)
至 2023年８月31日 )
カラオケ(千円) 52,318,336 144.6
温浴(千円) 1,057,859 118.2
不動産管理(千円) 1,253,697 135.9
合計(千円) 54,629,894 143.8
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。セグメント間取引を含む売上高は、不動産管理事
業1,488百万円となっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、一定の会計基準の範囲内での見積りが行われている部分があ
り、資産及び負債、並びに収益及び費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評
価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる
場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高 546億29百万円 、営業利益 76億67百万円 、経常利益 77億67
百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益 71億４百万円 となりました。
当連結会計年度における売上高及び営業利益の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであ
ります。
営業外収益は為替差益等により３億55百万円、営業外費用は貸倒引当金繰入額等により２億55百万円となりま
した。
特別利益は固定資産売却益により40億43百万円、特別損失は減損損失等により12億68百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２ 事業の状況
４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 当社は、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社との間で下記の契約を締結しております。
契約締結先 契約内容 契約期間
自 2022年３月22日
アドバンテッジアドバイザー 事業提携を通じて、当社の持続可能な事業成長及び組織
至 2025年３月22日
ズ株式会社 基盤強化の実現に向けた各種施策を共に推進していく
または資本提携終了まで
(注) ①高度人財の積極的な採用と永続的な成長を維持しうる組織体制づくり、②PER（Private Entertainment
Room）を拡充するための、DX ソリューションを活用しリアル・デジタルを融合させた、“場所・空間の制約を
超えたエンタメ体験価値”の創造による、既存のカラオケにとらわれない新たな顧客体験の創出、③エンタメ
と健康増進（ウェルネス）を両立させた、「ウェルテインメント」追求型の新業態開発、の３点を重要施策と
位置付けていく方針です。
(2) 当社は、サントリー株式会社との間で下記の契約を締結しております。
契約締結先 契約内容 契約期間
当社または当社の関係会社が経営する店舗の取扱酒類
自 2020年４月１日
サントリー株式会社 は、契約締結先または同社関係会社が製造または販売す
至 2024年３月31日
る製品のみに限定する
(注) １．契約締結先または同社の関係会社が製造または販売する製品以外の取扱を、契約締結先が事前に認めること
があります。
２．当社はこの義務の対価として、専売料の受取及び販売器材等の供与を受けております。
３．サントリー酒類株式会社は2022年７月１日付でサントリー株式会社に社名変更いたしました。
(3) 当社は、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社他計４社との間で下記の契約を締結しております。
契約締結先 契約内容 契約期間
自 2022年６月１日
コカ・コーラボトラーズジャ
契約締結先各社の製品を直接購入し、積極的に販売する
パン株式会社他 計４社
至 2025年５月31日
(注) 当社はこの契約に基づき、販売促進・協賛金の受取及び機器の貸与を受けております。
(4) 株式会社コシダカは、ＵＣＣコーヒープロフェッショナル株式会社との間で下記の契約を締結しております。
契約締結先 契約内容 契約期間
自 2006年７月１日
ＵＣＣコーヒープロフェッ
契約締結先より食料品及び冷凍食品を買受ける
至 2007年６月30日
ショナル株式会社
以後１年ごとの自動更新
(5) 株式会社コシダカは、三井食品株式会社との間で下記の契約を締結しております。
契約締結先 契約内容 契約期間
自 2009年11月１日
三井食品株式会社 契約締結先より酒類等を買受ける
至 2011年10月31日
以後１年ごとの自動更新
６ 【研究開発活動】
当社グループは、娯楽を人々の暮らしになくてはならないものにしてゆくために、プライベートエンターテインメ
ントの裾野拡大と各種業態の確立を図るための開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 0 百万円となっております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資(無形固定資産を含む)は、 11,138,959 千円実施いたしました。
カラオケ事業では、競争力強化のために新規出店を施し 7,693,315 千円の設備投資を実施いたしました。
温浴事業では、 5,458 千円の設備投資を実施いたしました。
不動産管理事業では、不動産物件(京都府京都市)の取得等により 3,214,204 千円の設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失等については、カラオケ事業では店舗閉鎖による
除却等53,360千円、不動産管理事業では不動産賃貸物件の売却1,374,492千円を実施しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける重要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年８月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
工具、器具 土地 リース 敷金及び
設備の内容 員数
建物 構築物 その他 合計
(所在地) の名称
及び備品 (千円) 資産 保証金
(人)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円) (千円)
本社 統括業務
96,701 －
－ 188,886 15,692 1,857,360 － － － 2,158,640
施設 他
(6,157.17) (－)
(群馬県前橋市)
東京本社 統括業務
14
－ 216,846 － 50,591 － － 360,291 147,501 775,230
施設 他
(－)
(東京都渋谷区)
96,701 14
合計 － － 405,733 15,692 1,907,952 － 360,291 147,501 2,933,871
(6,157.17) (－)
(注) １．帳簿価額のうち「建物」には建物附属設備も含まれております。
２．「工具、器具及び備品」の主なものはカラオケ機器であります。「その他」は車両運搬具及びソフトウェア
であります。
３．従業員の( )は、平均臨時雇用者数について、１日８時間換算による年間の平均人員を外書しております。
４．東京本社は、2023年７月に東京都港区から渋谷区に移転しております。
(2) 国内子会社
2023年８月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 設備の
セグメン
土地 リース 敷金及び
工具、器具
会社名 員数
建物 構築物 その他 合計
トの名称
(所在地) 内容
及び備品
(千円) 資産 保証金
(人)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(面積㎡) (千円) (千円)
本社並びに
統括業務
店舗設備 施設
カラオケ
571,714 975
㈱コシダカ 16,886,041 627,051 880,369 － 6,710,439 243,166 25,918,782
(群馬県 カラオケ (1,311.51) (4,178)
温浴
施設 他
前橋市 他)
賃貸用
不動産 不動産 賃貸用
㈱コシダカ 5,679,707 １
4,614,521 36,831 14,360 － 271,958 23,797 10,641,177
プロダクツ (8,431.98 ) (－)
(横浜市 管理 不動産
他)
(注) １．帳簿価額のうち「建物」には建物附属設備も含まれております。
２．「工具、器具及び備品」の主なものは空調機器及び厨房機器であります。「その他」は建設仮勘定、ソフト
ウェア及び無形固定資産その他（ソフトウェア仮勘定）であります。
３．従業員の( )は、平均臨時雇用者数について、１日８時間換算による年間の平均人員を外書しております。
４．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は9,116百万円であります。
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(3) 在外子会社
2023年８月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 設備の
セグメン
土地 敷金及び
工具、器具
員数
会社名
建物 構築物 リース資産 その他 合計
トの名称
(所在地) 内容
及び備品
(千円) 保証金
(人)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(面積㎡) (千円)
本社並びに
店舗設備
㈱韓国
カラオケ ９
カラオケ 480 － 546 － － 637 － 1,664
(韓国ソウル
施設 (５)
コシダカ
特別市 他)
(注) １．「工具、器具及び備品」の主なものはカラオケ機器であります。
２．従業員の( )は、平均臨時雇用者数について、１日８時間換算による年間の平均人員を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画は、経済動向、業績動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、2023年８月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額(注) 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法
(所在地) の名称 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
逗子駅前店
㈱コシダカ カラオケ 店舗設備 113,666 10,275 自己資金 2023年８月 2023年９月 29ルーム
(神奈川県逗子市)
池袋西口ロマンス
㈱コシダカ 通り店 カラオケ 店舗設備 159,646 52,714 自己資金 2023年８月 2023年９月 32ルーム
(東京都豊島区)
京橋駅前店
㈱コシダカ カラオケ 店舗設備 111,809 19,000 自己資金 2023年８月 2023年10月 24ルーム
(大阪府大阪市)
田町仲通り店
㈱コシダカ カラオケ 店舗設備 121,629 15,834 自己資金 2023年８月 2023年10月 30ルーム
(東京都港区)
三郷駅前店
㈱コシダカ カラオケ 店舗設備 136,874 9,600 自己資金 2023年８月 2023年10月 37ルーム
(埼玉県三郷市)
合計 643,626 107,424
(注) 投資予定金額には敷金・保証金を含んでおります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 307,200,000
計 307,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年８月31日 ) (2023年11月29日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 82,300,000 82,300,000
プライム市場 100株
計 82,300,000 82,300,000 － －
(注)2023年９月１日以降提出日までに権利行使された新株予約権はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき第三者割当による新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債を発行しており
ます。
第１回新株予約権
決議年月日 2022年２月25日
新株予約権の数（個）※ 44,444
新株予約権のうち自己新株予約
－
権の数（個）※
普通株式 4,444,400
本新株予約権１個の行使請求により当社が交付する交付株式数は、67,500円(以下
「出資金額」という。)を当該行使請求の効力発生日において適用のある行使価額で
新株予約権の目的となる株式の 除して得られる最大整数とし、本新株予約権複数個の行使請求により当社が交付す
種類、内容及び数（株）※ る当社普通株式の数は、行使請求の対象となった本新株予約権の数に出資金額を乗
じた金額を当該行使請求の効力発生日において適用のある行使価額で除して得られ
る最大整数とする(１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整
は行わない。)。
１ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方
法
本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は、67,500円とする。
新株予約権の行使時の払込金額
２ 行使価額
（円）※
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられ
る価額(以下「行使価額」という。)は、675円とする。なお、行使価額は発行要項に
定めるところに従い修正又は調整されることがある。 (注)１
2022年３月23日～2027年３月22日 (注)２
但し、以下の期間については行使請求ができないものとする。
(1) 当社普通株式に係る株主確定日(基準日)及びその前営業日
新株予約権の行使期間※ (2) 振替機関が必要であると認めた日
(3) 組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合
理的に判断した場合は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の
日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中
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１ 発行価格
本新株予約権１個の行使請求により当社が新たに交付する当社普通株式１株の発行
価格は、67,694円(本新株予約権１個の発行価格と出資金額を合計した金額)を、当
該行使請求の時点において有効な交付株式数で除した金額となり、本新株予約権複
数個の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求の対象となっ
た本新株予約権の数に67,694円(本新株予約権１個の発行価格と出資金額を合計した
金額)を乗じた金額を、当該行使請求の時点において有効な交付株式数で除した金額
新株予約権の行使により株式を
となる。
発行する場合の株式の発行価格
２ 増加する資本金及び資本準備金
及び資本組入額※
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の
金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるもの
とする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の
額は、(1)記載の資本金等増加限度額から(1)に定める増加する資本金の額を減じた
額とする。
新株予約権の行使の条件※ 各新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事
該当事項なし。 (注)２
項※
組織再編成行為に伴う新株予約
－
権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年８月31日）における内容を記載しています。なお、当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2023年10月31日）にかけて、これらの事項に変更はありません。
(注)１ 行使価額の修正及び調整
(1) 2022年９月22日、2023年９月22日及び2024年９月22日(修正日)において、修正日まで(当日を含む。)の20連
続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(計算の結果１円未満の端数を生じ
る場合は、その端数を切り上げた金額。)(修正日価額)が、修正日に有効な行使価額を１円以上下回る場合に
は、行使価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限行使
価額(以下に定義する。)を下回る場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とする。「下限行使価額」と
は、636円をいう(但し、下限行使価額は次号その他発行要項に定めるところに従って行使価額に対して行われ
る調整と同様の方法による調整に服する。)。
(2) 当社は、本新株予約権の発行後、時価を下回る払込金額による新株発行、当社の保有する自己株式の処分、
株式の分割等の各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合
は、次に定める算式(以下「新株発行等による行使価額調整式」という。)により行使価額を調整する。また、
行使価額は、本新株予約権の発行後、特別配当の支払いを実施する場合その他発行要項に定める場合には適宜
調整される。
１株当たりの発行
発行又は処分株式数×
又は処分価額
既発行普通株式数＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋発行又は処分株式数
２ 当社と引受人(IXGS Investment VI, L.P.)との間で締結した引受契約における合意事項
(1) 引受人は、2022年３月14日から2024年３月14日までの期間は、一定の事由が生じない限り本新株予約権を行
使しない。
(2) 本新株予約権の譲渡については当社取締役会の決議による当社の承認が必要である。
(3) 引受人が当社の普通株式を売却する場合の売却価額は、１株当たり基準価額（当初800円。但し、行使価額に
対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。)以上とする。
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第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2022年２月25日
新株予約権の数（個） ※ 40
新株予約権のうち自己新株予約
－
権の数（個） ※
普通株式 5,925,900
本転換社債型新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保
有する当社普通株式を処分する当社普通株式の数は、同時に行使された本転換社債
型新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転換価額で除
新株予約権の目的となる株式の
して得られる数とする。但し、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基
種類、内容及び数（株） ※
づいて現金により精算する(単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元
未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１単元未満の株
式はこれを切り捨てる。)。
なお、かかる現金精算において生じた１円未満の端数はこれを切り捨てる。
１ 出資される財産の内容及び価額（算定方法）
(1) 本転換社債型新株予約権１個の行使に際し、当該本転換社債型新株予約権が付
された各本社債を出資する。
(2) 本転換社債型新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社
新株予約権の行使時の払込金額
債の金額100,000,000円とする。
※
２ 転換価額
各本転換社債型新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するに
当たり用いられる転換価額は、675円とする。
なお、転換価額は発行要項に定めるところに従い修正又は調整されることがあ
る。 (注)１
2022年３月23日～2027年３月22日 (注)２
但し、以下の期間については行使請求ができないものとする。
(1) 当社普通株式に係る株主確定日(基準日)及びその前営業日
新株予約権の行使期間※
(2) 振替機関が必要であると認めた日
(3) 組織再編行為をするために本転換社債型新株予約権の行使の停止が必要である
と当社が合理的に判断した場合は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から
14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中
１ 発行価格
上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄記載の転換価額(転換価額が調整された場
合は調整後の転換価額)
２ 増加する資本金及び資本準備金
(1) 本転換社債型新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資
新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格
本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２
及び資本組入額（円） ※
分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとする。
(2) 本転換社債型新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資
本準備金の額は、(1)記載の資本金等増加限度額から(1)に定める増加する資本金の
額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件 ※ 各新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事
該当事項なし。 (注)２
項 ※
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当社が組織再編行為を行う場合は、本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除
き、承継会社等をして、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株
予約権付社債に付された本転換社債型新株予約権の所持人に対して、当該本転換社
債型新株予約権の所持人の有する本転換社債型新株予約権に代えて、それぞれの場
合につき、承継会社等の新株予約権で、下記第(1)号乃至第(10)号に掲げる内容のも
の(以下「承継新株予約権」という。)を交付させるものとする。この場合、組織再
編行為の効力発生日において、本転換社債型新株予約権は消滅し、本社債に係る債
務は承継会社等に承継され、本転換社債型新株予約権の所持人は、承継新株予約権
の所持人となるものとし、本新株予約権付社債の要項の本転換社債型新株予約権に
関する規定は承継新株予約権について準用する。
(1) 交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人
が保有する本転換社債型新株予約権の数と同一の数とする。
(2) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(3) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当
該組織再編行為の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定する
ほか、以下に従う。なお、転換価額は上記「新株予約権の行使時の払込金額」に関
する(注)と同様の修正及び調整に服する。
① 合併、株式交換、株式移転又は株式交付の場合には、当該組織再編行為の効力
発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効
力発生日の直前に本転換社債型新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通
株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受
領できるように、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通
株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な
市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の
普通株式の数を併せて受領できるようにする。
② その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承
継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に
本転換社債型新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得ること
のできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。
(4) 承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又
組織再編成行為に伴う新株予約
はその算定方法
権の交付に関する事項 ※
承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承
継会社等の新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金
額と同額とする。
(5) 承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれ
か遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本転換社債型新株予約権
の行使期間の満了日までとし、上記「新株予約権の行使期間」欄に準ずる制限に服
する。
(6) 承継会社等の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」欄に準じて決定する。
(7) 承継会社等の新株予約権の取得条項
定めない。
(8) 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資
本金及び資本準備金に関する事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金
の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の
１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる
ものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金
の額を減じた額とする。
(9) 組織再編行為が生じた場合
本欄の規定に準じて決定する。
(10)その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式
の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により
精算する(承継会社等が単元株制度を採用している場合において、承継会社等の新株
予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株
式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満の端数はこれ
を切り捨てる。)。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権
付社債の所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができ
ないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合に
は、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権
を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債の所持人に対し、本
転換社債型新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。
新株予約権の行使の際に出資の
目的とする財産の内容及び価 上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄参照
額※
新株予約権付社債の残高※ 4,000,000千円
※ 当事業年度の末日（2023年８月31日）における内容を記載しています。なお、当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2023年10月31日）にかけて、これらの事項に変更はありません。
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(注)１ 転換価額の修正及び調整
(1) 2022年９月22日、2023年９月22日及び2024年９月22日(修正日)において、当該修正日まで(当日を含む。)の
20連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(計算の結果１円未満の端数を
生じる場合は、その端数を切り上げた金額。)(修正日価額)が、修正日に有効な転換価額を１円以上下回る場合
には、転換価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限転
換価額(以下に定義する。)を下回る場合には、修正後の転換価額は下限転換価額とする。「下限転換価額」と
は、636円をいう(但し、次項その他発行要項に定めるところに従って転換価額に対して行われる調整と同様の
方法による調整に服する。)。
(2) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、時価を下回る払込金額による新株発行、当社の保有する自己株式の
処分、株式の分割等の各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性があ
る場合は、次に定める算式(以下「新株発行等による転換価額調整式」という。)により転換価額を調整する。
また、転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、特別配当の支払いを実施する場合その他発行要項に定める
場合には適宜調整される。
１株当たりの発行
発行又は処分株式数×
又は処分価額
既発行普通株式数＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋発行又は処分株式数
２ 当社と引受人(IXGS Investment VI, L.P.)との間で締結した引受契約における合意事項
(1) 引受人は、2022年３月14日から2024年３月14日までの期間は、一定の事由が生じない限り本転換社債型新株
予約権を行使しない。
(2) 本新株予約権付社債の譲渡については当社取締役会の決議による当社の承認が必要である。
(3) 引受人が当社の普通株式を売却する場合の売却価額は、１株当たり基準価額（当初800円。但し、転換価額に
対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。)以上とする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年６月１日 (注)１
61,725,000 82,300,000 － 2,070,257 － 2,060,257
(注) １．2018年６月１日付をもって１株を４株に株式分割し、発行済株式総数が61,725,000株増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年８月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 15 22 308 141 138 43,626 44,250 －
所有株式数
－ 88,813 5,990 330,008 171,159 572 226,190 822,732 26,800
(単元)
所有株式数
－ 10.79 0.73 40.11 20.80 0.07 27.50 100.00 －
の割合(％)
注)自己名義所有株式1,796株は、「個人その他」に17単元、「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しており
ます。また経済的実態を重視し、自己株式として会計処理しております株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
が所有する当社株式7,655単元は、「金融機関」に含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社ヨウザン 群馬県前橋市平和町１丁目４-10 21,328,000 25.92
株式会社ふくる 群馬県前橋市平和町１丁目４-10 8,368,000 10.17
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS
5NT,UK 6,605,459 8.03
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
支店 カストディ業務部）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11-３ 5,709,500 6.94
式会社（信託口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 1,568,973 1.91
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８-12
1,521,600 1.85
託口）
腰髙 博 群馬県前橋市 1,000,000 1.22
腰髙 美和子 東京都渋谷区 964,000 1.17
一般社団法人SACHI信託口１ 群馬県前橋市平和町１丁目４-10 960,000 1.17
一般社団法人SACHI信託口２ 群馬県前橋市平和町１丁目４-10 960,000 1.17
一般社団法人SACHI信託口３ 群馬県前橋市平和町１丁目４-10 960,000 1.17
計 － 49,945,532 60.69
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,700
普通株式 82,271,500
完全議決権株式(その他) 822,715 －
普通株式 26,800
単元未満株式 － －
発行済株式総数 82,300,000 － －
総株主の議決権 － 822,715 －
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には株式給付信託(J‐ESOP)により信託口が所有する当社株式765,580株
(議決権7,655個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社
群馬県前橋市大友町１丁目
1,700 － 1,700 0.00
５番地１
コシダカホールディングス
計 － 1,700 － 1,700 0.00
(注)上記以外に当事業年度末日現在の自己名義所有の単元未満株式数が96株あります。また、この他に自己株式とし
て認識している信託口所有の当社株式が、765,580株あります。これは、経済的実態を重視し、当社と信託口が一
体であるとする会計処理を行っていることから、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していること
によるものであります。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①従業員株式所有制度の概要
当社は、当社従業員及び子会社の役職員(以下「従業員等」という。)のうち当社が定める一定の基準を満たす
者(以下「対象者」という。)に対して、報酬の一部として当社株式を給付する「株式給付信託(J-ESOP)」(以下
「本制度」という。)を導入しております。本制度の導入によって、従業員等の報酬の当社業績並びに株価への連
動性を強め、従業員等が株価上昇による経済的な利益を株主の皆様と共有するとともに、当社グループとの連帯
意識や、中期的な業績向上、企業価値向上に対する意欲、士気を一層高めることを目的としております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、対象者に対し当社株式を給付する仕組みであります。当
社は、対象者に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付し
ます。対象者に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産とし
て分別管理するものであります。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。
従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連
結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計
上しております。なお、当連結会計年度末に信託口が保有する株式数は765,580株であります。
②従業員等に取得させる予定の株式の総額
３億円
③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社が定める一定の基準を満たす当社従業員及び子会社の役職員
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 80 79
当期間における取得自己株式 - -
※当期間における取得自己株式には、2023年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,796 － 1,796 －
(注) １．この他に自己株式として認識している信託口所有の当社株式が、765,580株あります。これは、経済的実態
を重視し、当社と信託口が一体であるとする会計処理を行っていることから、信託口が所有する当社株式を
自己株式として計上していることによるものであります。
２．当期間における処理自己株式数には、2023年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式数は含めておりません。
３．当期間における保有自己株式には、2023年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。利益配分につきまして
は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していく
ことを基本方針としております。
これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当は、上記方針にもとづいて中間配当を１株当たり5.0円実施いたしました。期末配当は、カラオケ
事業創業33周年記念配当１株当たり2.0円を加えまして、１株当たり7.0円にて実施いたします。
また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開に必要な設備投資等の事業拡大を中心とした資金需要に備え
ることといたします。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
配当金の総額 (千円) １株当たり配当額 (円)
決議年月日
2023年４月11日
411,491 5.00
取締役会決議
2023年11月28日
576,087 7.00
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主に対する企業価値の最大化を図るために、経営の透明性と健全性を維持しつつ、変化の激
しい経営環境の中における企業競争力の強化のため、迅速な意思決定と機動的な組織運営を実現することをコーポ
レート・ガバナンスの基本的な方針とし、体制を整備し諸施策を実施しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は2010年９月１日に持株会社体制に移行し、グループ内の子会社(以下「グループ各社」といいます。)を
統括しております。
当社グループのガバナンス体制は、事業子会社が事業執行機能を担い事業推進に専心する一方で、持株会社
である当社の取締役会がグループ全体の経営・監督機能を担うという経営体制を採用しております。
また、2015年11月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変
更が決議され、当社は同日付をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
a. 取締役会
当社取締役会は、代表取締役社長 腰髙 博を議長として取締役８名(うち社外取締役４名)で構成されていま
す。構成員については「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は、定例取締役会を毎月１
回、 また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。当社グループの経営方針、経営計画、年
度予算その他グループ各社の重要事項に関する意思決定を行うとともに、月次予算統制、月次業務報告その他
グループ各社からの重要な業務事項の報告確認により業務執行の監督を行っております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)はグループ各社の取締役を兼務し、各社の事業執行を直接監
督するとともに、取締役会の開催場所と開催日を極力合わせて、適確かつ整合性のある迅速な意思決定を可能
とする体制を整えております。またコーポレート・ガバナンスの強化のため、任期を１年に定めております。
b. 監査等委員会
当社監査等委員会は、常勤監査等委員 西 智彦を議長として取締役３名（全員が社外取締役であり、常勤１
名、非常勤２名）で構成されています。構成員については「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。監査
等委員会は毎月１回の定例監査等委員会の開催のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
c. 指名・報酬委員会
当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、社外取締役 森内 茂之が議長を務め
ています。その他のメンバーは、代表取締役社長 腰髙 博、社外取締役 西 智彦の３名で構成されています。
指名・報酬委員会は、取締役の選任、解任、代表取締役の選任、解任及び取締役の報酬に関して審議を行
い、透明性・公正性を確保しております。
会社の機関・内部統制の関係を示す図表は以下の通りであります。
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、当社グループの継続的な企業価値の向上を実現し、株主価値の視点から経営を監督する仕組みを確
保する目的で、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、社外取締役３名を監査等委員とすること
により、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、外部からの経
営の監視機能とコーポレート・ガバナンス機能を強化しております。
③企業統治に関するその他の事項
内部統制システム整備の状況
当社は、当社及び当社グループ全体の適正な財務報告を確保するため、「金融商品取引法」及び「財務報告
に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」の趣旨に基づき、財務報告に係る内部統制に関する基本方針
を、2009年４月に制定しております。
この基本方針において、
１．適正な財務報告を実現するために構築すべき内部統制の方針・原則、範囲及び水準
２．内部統制の構築に必要な手順及び日程
３．内部統制の構築にかかる手順に関与する人員及びその編成並びに事前の教育・訓練の方法
等を定めております。
また、当社は会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」を構築するため、2015
年11月26日開催の取締役会において内部統制システムの整備の基本方針を決議し、その後、社会情勢の変化を鑑
み一部改訂いたしました。改定決議後の基本方針は下記のとおりとなります。
１．当社及び当社子会社（以下「当社グループ」と記載します）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定
款に適合することを確保するための体制
・当社グループの役職員が法令及び定款を遵守し、社会規範及び倫理観を尊重して職務を執行するための 行
動規範を制定して、その周知徹底を図る。
・当社内部統制室は、「内部統制規程」に基づいて継続的に内部統制システムの運用状況の監査を行い、 そ
の結果については適宜取締役及び監査等委員会に報告する。
・当社は、内部通報制度を活用して、法令違反等の早期発見、未然防止に努めるとともに、是正、改善が必
要な場合は速やかな措置をとる。
２．当社取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会、取締役会等の重要な会議の議事録並びに資料を含めた取締役の職務執行に係る情報について
は、法令及び「文書管理規程」等諸規程に基づき書面または電磁的記録により作成、保管、保存する。
・取締役の職務の執行に係る情報については、必要な関係者が閲覧並びに謄写できる状態を維持する。
・取締役の職務の執行に係る情報については、法令または東京証券取引所が定める「上場有価証券の発行 者
の会社情報の適時開示等に関する規則」に従った情報開示に努める。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループの経営に対するあらゆる損失の危険に対処するため「リスク管理規程」を制定し、予 想され
るリスクの把握とともに予防的措置をとり、さらにリスクが発生した場合の被害を最小限にとどめるため
の体制を整備する。
・当社グループのリスク管理所管部門はグループ総務部とし、当社グループがリスクの発生を把握した 場合
は、グループ総務部を通じ速やかに当社取締役会に報告し、取締役会は迅速な対応により被害拡大の防止
に努める。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は経営上の意思の決定と業務執行の分離、意思決定の迅速化並びに職務権限と責任を明確にするた め
に執行役員制度を採用し、「取締役会規程」等諸規程に従って業務を執行する。
・各グループ会社は定期的な取締役会、経営会議等の開催とともに、必要に応じてその他会議体において 議
論と審議を行い、取締役会での決定を受けるものとする。
５．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
・当社は当社子会社に対して役職員を派遣し、派遣された者は各々に与えられた職責に従って、子会社の業
務の執行、監視・監督または監査を行い、当社取締役に報告する。
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２）当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社子会社は当社「リスク管理規程」に基づいてリスクマネジメントを行い、予想されるリスクの把握、
予防的措置をとり、さらにリスクの発生を把握した場合は速やかに当社グループのリスク管理の所管部門
であるグループ総務部に報告する。
３）当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、「関係会社管理規程」を定めて経営管理のみならず当社子会社との連携、情報共有を密に保ち、
また当社グループ経営理念の周知徹底により、当社グループすべての役職員が実践すべき方針、行動基準
を明確にする。
４）当社子会社の取締役等及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社子会社の管理は当社経営企画室が担当し、当社子会社の業務執行の状況等を当社に報告させるととも
に、改善すべき点があれば適宜指導する。また、当社内部統制室は関連諸規程に基づいて内部監査を実施
し、結果については速やかに代表取締役社長に報告する。
６．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項
及び当該使用人の取締役会からの独立性並びに指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会の職務が適切に行
われるよう速やかに対処する。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いた場合は、監査等委員会の指揮命令下においてその業務に
専念させ、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命、異動、人事評価並びに賞罰等の人事関連事項
については、監査等委員会の意見を尊重する。
２）当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員への報告に
関する体制
・当社グループの役職員は、職務の執行に関する法令または定款違反、不正事実の発見または当社グループ
に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告する。また当社内部
統制室は内部監査の状況を監査等委員会に報告する。さらに内部通報についても、速やかに監査等委員会
に報告される。
３）当社子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が
監査等委員会に報告するための体制
・当社グループの役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、職務の執行状況及び経営に重大な影響 を与
える重要課題を発見した場合は、迅速かつ適切に監査等委員会に報告する。
４）監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確 保する
ための体制
・当社は監査等委員会に報告した当社グループの役職員に対して、通報または報告したことを理由に不 利益
な取り扱いをすることを禁じて、当該報告者を保護する。
５）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還手続きその他の当該職務執行につ いて生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員が職務執行上の費用の前払等の請求を当社に対して行った場合は、その請求が職務執行上 必要
でないと明らかに認められた場合を除き、速やかに当該費用の精算を行う。
６）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員を基本的に社外取締役とすることによってステークホルダーに対する透明性を高めるとと も
に、社外取締役としては企業経営に精通した経験者、有識者や公認会計士等の有資格者を招聘し、監査の
実効性や有効性を高めるものとする。
・監査等委員は、重要課題等について代表取締役社長と協議並びに意見交換するための会議を適宜開催 し、
また会計監査人、当社子会社監査役等との定期的な情報交換を行うものとする。
７）財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告の信頼性を確保するために「財務報告に係る内部統制評価に関する基本方針書」を定め、財 務報
告に係る内部統制システムの整備及び運用を行う。
８）反社会的勢力排除に向けた体制
・反社会的勢力との関係を一切持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、取引 先が
これに関わる個人、企業または団体等であると判明した場合は当該取引先との取引を解消する。
・顧問弁護士並びに外部専門機関との連携による、有事に対する協力体制を構築する。
リスク管理体制の整備状況について
当社は当社及びグループ各社のリスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現させるために、会
社組織や業務に係る各種規程等を整備し、その適正な運用を行っております。特に内部牽制が組織全体にわ
たって機能するよう、グループ各社の社内規程等・マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。更
に、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底のために、グループ各社の各種社内会議および社内研修の場に
おいて全ての役員・従業員の意識の高揚を図り、あるべき行動を教育しております。
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責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役４名との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は法令の定める最低責任限度額となります。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が補填されることに
なり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社におけ
る役員（執行役員を含む）であります。
取締役会の活動状況
取締役会は原則月１回開催しており、承認事項としては、法令及び社内規定に従い重要事項を審議・決定す
る他に決算承認（月次）・グループ会社 業績を含む連結決算承認（四半期毎）、計画進捗としての予実分析の
承認（半期毎）、報告事項としては、監査等委員会からの監査報告（年次）、内部統制監査結果を含む内部統
制状況（年次）、コーポレート・ガバナンスコードへの対応状況（年次）、事業リスクの状況（年次）、取締
役会自己評価の状況（年次）、政策投資を含む保有有価証券の状況（年次）、関連当事者取引の詳細（年次）
他の報告がなされています。常勤取締役・社外取締役との間で闊達な議論・意見交換がなされています。
取締役会の実効性評価
(イ) 実効性評価の方法
当社は毎年度、取締役会の全取締役８名（うち、監査等委員である取締役は３名）に対してアンケートを行
い、各評価項目に対する自己評価を実施するとともに、取締役会でこのアンケート結果について十分に議論
し、当社の取締役会全体の実効性に関する分析・評価を行っております。分析・評価の結果、認識した課題に
ついては、取締役会における議論を深め、適宜改善に取り組んでおります。
(ロ) 評価項目
評価項目は、①取締役会の規模-構成-運営状況について、②社外取締役に対する支援体制について、③監査
等委員会の役割について、④指名・報酬委員会について、⑤株主-投資家との関係について、となります。
( ハ) 実効性評価結果と実効性向上に向けた取組み
評価結果 実効性向上に向けた取組み
経営計画や企業戦略の方向性に関する議論の更な 取締役会における多様性の向上と専門的知見によ
る深化・強化については、評価スコアが向上し、 る議論の活性化のため、社外取締役1名の選任をお
2022 改善が実施されているとの評価を得ました。 こなった結果、各取締役の多様な専門性・経験が
年度 一方、取締役会の構成員の多様性や取締役スタッ 上手くかみ合い、社外役員の多様性が活かされ、
フからの情報提供については、具体策を講じる必 自由闊達な議論を通じてガバナンスの実効性を高
要があることを再認識しました。 めてまいります。
取締役の半数が社外取締役となり、外部視点から 取締役会の運営における取締役会資料の充実や、
の議論や意見交換が進んでおり、取締役会の実効 取締役スタッフからの情報提供の改善のためのロ
2023 性は確保されております。 ジスティクス回りの整備と充実を図る取組みを行
年度 一方、取締役会上程資料の充実および早期発送、 なうことで、より一層重要な事案の審議に集中で
取締役スタッフからの情報提供については改善に きる体制と、議題選定及び議事運営並びに、社外
向けた取組みが必要であることを確認しました。 役員に対する情報提供を改善してまいります。
指名・報酬委員会の活動状況
指名・報酬委員会は、取締役の報酬に関する方針・制度・報酬の基準・額、報酬内規の制定・改廃、業績評
価等に関する事項を審議し、その結果を取締役会に答申しています。指名・報酬委員会の構成は、取締役（監
査等委員である取締役を除く）の指名・報酬等に係る透明性・公平性を確保するため、代表取締役１名と独立
社外取締役２名を委員として組織しています。また、委員長は独立社外取締役が務めております。
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≪取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会の構成≫
◎議長、〇構成員
氏名 役職名 取締役会 監査等委員会 指名・報酬委員会
腰髙 博 取締役社長
(代表取締役)
◎ － ○
ＣＥＯ
腰髙 美和子 専務取締役
専務執行役員
○
－ －
グループＨＲ管掌
土井 義人 専務取締役
専務執行役員
○
－ －
グループＣＦ管掌
座間 晶 取締役
執行役員
○
－ －
海外事業部長
小林 建治 取締役 ○ － －
西 智彦 取締役
○ ◎ ○
(監査等委員)
森内 茂之 取締役
○ ○ ◎
(監査等委員)
髙井 研一 取締役
－
○ ○
(監査等委員)
≪取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会の出席状況≫
出席状況
氏名 役職名
取締役会 監査等委員会 指名・報酬委員会
腰髙 博 取締役社長
(代表取締役)
13回中13回出席 ２回中２回出席
－
ＣＥＯ
腰髙 美和子 専務取締役
専務執行役員
13回中13回出席 －
－
グループＨＲ管掌
土井 義人 専務取締役
専務執行役員
13回中13回出席 －
－
グループＣＦ管掌
座間 晶 取締役
執行役員
13回中13回出席 －
－
海外事業部長
小林 建治 取締役 10回中10回出席 － －
西 智彦 取締役
13回中13回出席 14回中14回出席 ２回中２回出席
(監査等委員)
森内 茂之 取締役
13回中12回出席 14回中13回出席 ２回中２回出席
(監査等委員)
髙井 研一 取締役
13回中13回出席 14回中14回出席 －
(監査等委員)
取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)を７名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする旨を
定款に定めております。
取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に
定めております。
中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
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自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取 引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役(取締役であったものを含む。)の責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる
旨定款に定めております。これは、取締役等が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待され
る役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、
株 主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
ので あります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1986年４月 有限会社新盛軒(現 当社)入社
1995年８月 代表取締役社長
2010年９月 代表取締役社長兼ＣＥＯ（現任）
株式会社コシダカ
取締役社長
代表取締役社長(現任)
(代表取締役) 腰髙 博 1960年４月２日 生 (注)４ 1,000,000
株式会社コシダカファシリティーズ
ＣＥＯ
(現 株式会社コシダカプロダクツ)代
表取締役(現任)
2013年11月 KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.
代表取締役社長(現任)
1980年１月 株式会社第一證券(現 三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券株式会社)
入社
1986年５月 有限会社新盛軒(現 当社)入社
2000年３月 監査役
2002年１月 取締役総務部長
2006年６月 株式会社ヨウザン代表取締役社長
(現任)
2010年９月 取締役・執行役員グループ総務担当
専務取締役
株式会社コシダカ取締役総務部長
専務執行役員
腰髙 美和子 1960年11月23日 生 (注)４ 964,000
2014年３月 常務取締役・常務執行役員グループ総
グループHR管掌
務担当
2015年10月 株式会社コシダカビジネスサポート
代表取締役社長(現任)
2023年９月 常務取締役・常務執行役員グループ
ＨＲ管掌
株式会社コシダカ専務取締役ＨＲ本部
長(現任)
2023年11月 専務取締役・専務執行役員グループ
ＨＲ管掌（現任）
1984年４月 国際証券株式会社(現 三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券株式会社)
入社
1999年６月 高砂電器産業株式会社(現株式会社コ
ナミアミューズメント)入社
2009年７月 当社入社内部統制推進室室長
2010年９月 取締役・執行役員グループ管理担当
株式会社コシダカ取締役経理部長
2014年10月 株式会社コシダカビジネスサポート
取締役副社長(現任)
2015年３月 常務取締役・常務執行役員グループ管
専務取締役
理担当
専務執行役員 土井 義人 1961年３月20日 生 (注)４ 643,200
2019年４月 株式会社コシダカプロダクツ代表取締
グループCF管掌
役社長
2020年１月 株式会社韓国コシダカ代表理事(現任)
2023年９月 常務取締役・常務執行役員グループ
ＣＦ管掌
株式会社コシダカ専務取締役経理財務
本部長(現任)
株式会社コシダカプロダクツ取締役副
会長(現任)
2023年11月 専務取締役・専務執行役員グループ
ＣＦ管掌（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1997年４月 株式会社サンクスアンドアソシエイツ
入社
2008年５月 メトロキャッシュアンドキャリー
ジャパン株式会社入社
2014年１月 株式会社ベアトリーチェ入社
2015年１月 日本リージャス株式会社入社
取締役
2015年６月 当社入社
執行役員 座間 晶 1972年11月19日 生 (注)４ 2,455
2016年１月 KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.
海外事業部長
取締役(現任)
2016年１月 KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.
代表取締役社長
2017年３月 当社執行役員海外事業担当
2019年11月 取締役・執行役員海外事業担当
2022年６月 取締役・執行役員海外事業部長(現任)
2003年10月 野村證券株式会社入社
2004年８月 ＺＳアソシエイツ入社
2011年１月 ボストンコンサルティンググループ
入社
2020年８月 株式会社アドバンテッジパートナーズ
入社
取締役 2020年８月 アドバンテッジアドバイザーズ株式会
小林 建治 1978年12月11日 生 (注)４ －
社ディレクター
2021年３月 株式会社スターフライヤー
社外取締役(現任)
2022年11月 当社社外取締役(現任)
2023年１月 アドバンテッジアドバイザーズ株式会
社プリンシパル(現任)
1978年４月 野村証券投資信託販売株式会社(現
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社)入社
取締役
2012年２月 株式会社カーブスホールディングス社
西 智彦 1954年10月10日 生 (注)５ 3,200
(監査等委員)
外監査役
2012年11月 当社常勤監査役
2015年11月 当社社外取締役(監査等委員長)(現任)
1982年10月 プライスウォーターハウス公認会計士
共同事務所入所
1998年７月 青山監査法人代表社員
2005年10月 中央青山監査法人理事
2007年５月 霞が関監査法人(現太陽有限責任監査
法人)代表社員
2010年１月 同監査法人統括代表社員
取締役
森内 茂之 1957年２月26日 生 (注)５ －
(監査等委員) 2012年11月 当社監査役
2013年10月 太陽有限責任監査法人パートナー
2015年11月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2016年12月 加藤産業株式会社社外監査役(現任)
2019年４月 ダイドーグループホールディングス株
式会社社外監査役(現任)
2022年８月 公認会計士森内茂之事務所代表(現任)
1976年４月 株式会社群馬銀行入行
2007年６月 同行執行役員総合企画部長
2009年６月 同行取締役兼執行役員本店営業部長
2011年６月 同行常務取締役
取締役
2014年６月 同行専務取締役
髙井 研一 1952年７月10日 生 (注)５ －
（監査等委員）
2016年６月 一般社団法人群馬経済研究所 理事長
2016年６月 株式会社ヤマト社外監査役
2019年11月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年８月 カネコ種苗株式会社社外監査役(現任)
計 2,612,855
(注) １．取締役小林 建治並びに監査等委員である取締役西 智彦、森内 茂之及び髙井 研一は、社外取締役でありま
す。
２．専務取締役腰髙 美和子は代表取締役社長腰髙 博の配偶者であります。
３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 西 智彦、委員 森内 茂之、委員 髙井 研一
４．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年11月開催の定時株主総会における選任時から
2024年８月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役の任期は、2023年11月開催の定時株主総会における選任時から2025年８月期に係わ
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る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は経営上の意思決定と業務執行の分離、意思決定の迅速化並びに職務権限と責任を明確にするために執
行役員制度を採用しております。上記取締役以外の執行役員として、佐々木敏之、順藤治朗(ＩＰ担当)、田
中琢磨(カラオケ事業担当)、田中恵(経営企画室長)、菊池弘充（経理・財務担当）、三浦亮（総務担当）、
腰高理志（ Ⅹ担当）の７名が就任しております。
② 社外役員の状況
当社は企業統治において、社外取締役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えておりま
す。社外取締役の選定に当たっては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係などの特別な利害関係がな
く、高い見識に基づき当社の経営監視ができる人材を求める方針としております。
社外取締役の独立性に関する具体的な考え方といたしましては、一般株主との利益相反を生じる恐れがないよ
う、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員の要件を参考としており、社外取締役４名のうち３名
につきましては、独立役員として同証券取引所に届出を行っております。
また、独立役員として届け出た社外取締役３名と当社との間に、人的関係、「第４．提出会社の状況、４．
コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載している株式の所有を除く資本的関係またはその他
利害関係はありません。
社外取締役西智彦氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係が無く、客観的立場か
ら当社の経営を監査するために必要な、豊富な経験と企業経営の幅広い見識を有しており、業務執行を行う経営
陣に対し、常勤の監査等委員長として公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し監査機能の充実が期待できると判
断し選任しております。
社外取締役森内茂之氏は、当社との人的関係、資本的関係またはその他利害関係が無く、公認会計士として財
務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的立場から当社の経営を監査するために必要な、豊富で
幅広い見識を有しており、業務執行を行う経営陣に対し、監査等委員として公正かつ客観的に経営の妥当性を監
督し監査機能の充実が期待できると判断し選任しております。
社外取締役髙井研一氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係が無く、長年にわた
る金融機関の経営陣としての豊富な経験と幅広い知見を基にして、業務執行を行う経営陣に対して、監査等委員
としての公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し監督機能の充実が期待できると判断し選任しております。
社外取締役小林建治氏は、当社と資本事業提携の関係にあるアドバンテッジアドバイザーズ株式会社のプリン
シパルを務めていますが、大手コンサルティングファームで実績を積んだ企業経営のプロフェッショナルとして
の豊富な知識と経験を活かして、当社グループの健全な成長とガバナンス強化に寄与していただけると判断し選
任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、監査等委員会を構成して監査等委員会監査を実施するとともに、取締役会・取締役等との意見交
換を通じて、内部監査、会計監査との連携を図り、また内部統制システムの構築・運用状況等について、監督、監
査を実施する体制としております。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会による監査の状況
当社は、専任スタッフで構成する代表取締役社長直轄の内部統制室を設置しております。内部統制室は事業年
度初頭に年間の内部監査計画を作成し、その計画に基づき、グループ各社の業務が各社の定める社内規程等また
はマニュアルに従って行われているか、効率的な業務運営が行われているかおよびコンプライアンスが遵守され
ているかなどについて、全部門を対象に監査を行い、監査内容、監査結果及び問題点の改善状況が都度社長に報
告されております。また、内部監査結果については監査等委員会にも定期的に報告されております。
当社の監査等委員は当社の取締役会に出席し必要に応じ発言するだけでなく、常勤監査等委員を中心に必要に
応じてグループ各社の取締役会その他重要な会議にも適宜参加し、重要な経営の意思決定及び業務執行に係る各
種社内報告及び稟議の内容調査を行うとともに、グループ各社の営業店舗への実査などを通じて、取締役(監査等
委員である取締役を除く。)による業務執行を多面的に監査しております。
また、監査等委員会は会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受けると共に、質疑応答・意見交換など
定期的な打合せを行い、相互連携を図っております。更に、内部統制室と相互に連携を図りながら各種監査を実
施しております。
当事業年度において監査等委員会は14回開催され、各監査等委員はそれぞれ豊富な経験、企業経営の見識及び
専門的見地からの発言を行っております。監査等委員会への出席状況は(1) コーポレート・ガバナンスの概要
《取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会の出席状況》に記載のとおりであります。
なお、監査等委員森内茂之氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
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ります。
② 内部監査の実効性を確保するための取組（デュアルレポーティング）
内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携
1) 内部監査と監査等 委員会監査との連携状況
内部統制室長は、監査等委員会による効率的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書を都度常勤監査
等 委員に送付し監査等委員会に報告するほか、毎月監査等委員会において監査結果・活動内容の報告を行
い、監査等委員会及び内部統制室相互の監査計画並びに実績を共有して、意見交換を実施しています。
2) 内部監査と会計監査との連携状況
内部統制室長は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合
せ、意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ひびき監査法人
b.継続監査期間
６年間
c.業務を執行した公認会計士
小川 明、林 直也、椙山 嘉洋
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等２名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に判断いたしま
す。また、今後当社が海外進出を強化していく中、グローバルな情報提供を期待しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受けると共に、質疑応答・意見交換など定期的
な打合せを行い、監査法人としての専門性、独立性、品質管理体制等について総合的に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,000 － 28,000 －
連結子会社 9,000 － 9,000 －
計 37,000 － 37,000 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画及び業務の特性等を勘案し、代表取締役が監査等委員
会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行って
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おります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬（以下、「個別報酬」といいます）の決
定方針について、経営理念の実現に向け企業価値の継続的な向上を図るべく単年度の業績に連動した報酬体
系とし、各取締役の役割、職責に応じるとともに当社グループの事業競争力向上に資する適正かつ合理的な
水準とするため、2021年２月16日開催の取締役会において決議いたしました。
個別報酬は、月例の固定額の基本報酬のみを支払うこととし、単年度の業績を踏まえて毎年見直しを行
い、株主総会において承認された報酬総額の範囲内で、各取締役の職位、実績、他社水準、従業員給与の水
準等も考慮しながら、総合的に勘案し決定します。
取締役会は、当事業年度の個別報酬額について、その内容が上記方針と整合しており、その決定方法につ
いても下記ｃのとおり指名・報酬委員会の答申に基づき2021年11月26日開催の取締役会で決定されているこ
とから、上記方針に沿うものであると判断しております。
また、監査等委員である取締役の報酬につきましても月例の固定額とし、株主総会において承認された報
酬総額の範囲内で、監査等委員の協議に基づいて決定しております。
ｂ．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬につきましては、2015年11月26日開催の第46回定時株主
総会において年額500百万円以内(ただし、使用人給与は含まない。当該定めに係る取締役の員数５名)、監査
等委員である取締役の報酬限度額は、2015年11月26日開催の第46回定時株主総会において年額40百万円以内
(当該定めに係る監査等委員である取締役の員数３名)と定めております。
ｃ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限
の内容及び裁量の範囲
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個別報酬額の算定にあたっては、代表取締役社長が上記方針
に基づき原案を作成し、取締役会が諮問機関である任意の指名・報酬委員会に対して案を提出し、当該委員
会の答申に基づいて取締役会で決定しております。任意の指名・報酬委員会は社外取締役を委員長にして、
社外取締役２名、代表取締役１名の３名で構成されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
非金銭報酬等
取締役
166,800 166,800 － － － 5
(監査等委員を除く。)
取締役(監査等委員)
－ － － － － －
(社外取締役を除く)
社外役員 18,800 18,800 － － － 4
※ 上記には、当事業年度中に退任した取締役１名を含んでおります 。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的、それ以外の場
合を純投資目的以外の目的として扱っています。
② 当社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である当社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有合理性を検証する方法並びに個別銘柄保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社グループは、総合余暇サービス提供企業としてカラオケ事業を主力事業に国内のみならず東南アジア
への海外展開を積極的に推し進めております。特にカラオケ事業においては、ＰＥＲ（Private
Entertainment Room）の構築を目指して、新しいコンテンツや機器等の企画、開発にも注力しており、この
事業の遂行においては、技術力、企画力を有した様々な企業との連携、協力関係が必要でありますので、事
業戦略や関係性の強化などを総合的に判断して、政策投資も実行しております。
また、取締役会においては個別銘柄の保有目的を勘案しつつ保有の合理性を検証し、合理性が乏しいと判
断した株式については、すみやかに保有株式の縮減解消を決定して、処分を進めております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 7 81,759
非上場株式以外の株式 2 66,172
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
中長期的視点で当社企業価値向上に資
非上場株式 1 50,000
すると判断したため
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
9,000 9,000
㈱群馬銀行 安定取引維持のため継続保有 有
6,043 3,501
㈱三井住友
9,000 9,000
安定取引維持のため継続保有 有
フィナンシャル
60,129 37,746
グループ
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において個別銘柄ご
とに保有の適正性、経済合理性などを総合的に勘案し、検証しております。
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ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 - - - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、上記「② 当社における株式の保有状況」に記載のとおりであります。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年９月１日から2023年８月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年９月１日から2023年８月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人によ
り監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変
更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集
を行うとともに、同財団法人等が主催する各種セミナー等に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握す
ることに努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,977,443 8,437,076
※２ 525,866 ※２ 947,213
受取手形及び売掛金
商品 23,707 169,363
原材料及び貯蔵品 240,144 384,959
その他 2,161,669 2,438,031
△ 17,677 △ 2,575
貸倒引当金
流動資産合計 9,911,154 12,374,069
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 37,705,270 40,762,934
△ 17,300,074 △ 18,175,557
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 20,405,196 22,587,377
車両運搬具及び工具器具備品
14,214,174 15,628,010
△ 12,017,175 △ 12,835,258
減価償却累計額
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 2,196,998 2,792,752
土地
4,490,814 6,627,123
9,010 25,029
建設仮勘定
有形固定資産合計 27,102,019 32,032,282
無形固定資産
のれん 4,915 1,290
ソフトウエア 223,418 364,271
210,914 145,345
その他
無形固定資産合計 439,248 510,907
投資その他の資産
※１ 151,961 ※１ 299,118
投資有価証券
長期貸付金 1,397,800 2,205,026
長期前払費用 44,866 603,846
敷金及び保証金 6,045,882 7,507,557
繰延税金資産 2,563,537 2,068,785
その他 182,386 151,916
△ 565,660 △ 745,706
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,820,774 12,090,543
固定資産合計 37,362,042 44,633,733
資産合計 47,273,196 57,007,803
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 443,200 644,739
1年内返済予定の長期借入金 2,188,243 1,911,240
未払金 1,744,506 2,785,751
未払費用 1,377,403 1,610,478
未払法人税等 736,756 2,262,994
賞与引当金 229,570 347,162
預り金 56,297 263,142
※３ 2,867,573 ※３ 4,138,895
その他
流動負債合計 9,643,551 13,964,404
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 4,000,000 4,000,000
長期借入金 8,744,700 6,937,210
繰延税金負債 233,336 690,852
資産除去債務 4,225,294 5,137,733
917,666 883,089
その他
固定負債合計 18,120,998 17,648,884
負債合計 27,764,549 31,613,289
純資産の部
株主資本
資本金 2,070,257 2,070,257
資本剰余金 3,302,786 3,302,786
利益剰余金 14,423,589 20,455,244
△ 105,662 △ 105,741
自己株式
株主資本合計 19,690,970 25,722,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,189 47,576
△ 215,134 △ 384,231
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 190,945 △ 336,654
新株予約権 8,622 8,622
純資産合計 19,508,647 25,394,514
負債純資産合計 47,273,196 57,007,803
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
※１ 37,995,366 ※１ 54,629,894
売上高
31,854,675 41,321,136
売上原価
売上総利益 6,140,690 13,308,757
※２ ,※３ 3,934,711 ※２ ,※３ 5,641,363
販売費及び一般管理費
営業利益 2,205,979 7,667,393
営業外収益
受取利息及び配当金 19,056 42,490
為替差益 209,806 214,343
補助金収入 2,934,290 －
117,563 98,989
その他
営業外収益合計 3,280,716 355,823
営業外費用
支払利息 50,975 23,827
支払手数料 500 505
貸倒引当金繰入額 70,060 182,378
33,583 49,133
その他
営業外費用合計 155,118 255,843
経常利益 5,331,577 7,767,373
特別利益
※４ 84,224 ※４ 4,043,304
固定資産売却益
特別利益合計 84,224 4,043,304
特別損失
※５ 36,768 ※５ 58,371
固定資産除却損
※６ 1,071,751 ※６ 1,202,028
減損損失
256,061 8,363
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,364,581 1,268,763
税金等調整前当期純利益 4,051,219 10,541,914
法人税、住民税及び事業税
764,086 2,495,024
△ 356,079 941,945
法人税等調整額
法人税等合計 408,007 3,436,969
当期純利益 3,643,212 7,104,945
親会社株主に帰属する当期純利益 3,643,212 7,104,945
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
当期純利益 3,643,212 7,104,945
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,260 23,387
△ 258,614 △ 169,096
為替換算調整勘定
※ △ 261,874 ※ △ 145,709
その他の包括利益合計
包括利益 3,381,337 6,959,236
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,381,337 6,959,236
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,070,257 3,302,786 12,840,049 △ 105,662 18,107,431
会計方針の変更による
△ 1,570,477 △ 1,570,477
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,070,257 3,302,786 11,269,572 △ 105,662 16,536,954
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 489,196 △ 489,196
親会社株主に帰属する
3,643,212 3,643,212
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,154,016 － 3,154,016
当期末残高 2,070,257 3,302,786 14,423,589 △ 105,662 19,690,970
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 27,449 43,479 70,929 － 18,178,360
会計方針の変更による
△ 1,570,477
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
27,449 43,479 70,929 － 16,607,883
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 489,196
親会社株主に帰属する
3,643,212
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 3,260 △ 258,614 △ 261,874 8,622 △ 253,252
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,260 △ 258,614 △ 261,874 8,622 2,900,763
当期末残高 24,189 △ 215,134 △ 190,945 8,622 19,508,647
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当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,070,257 3,302,786 14,423,589 △ 105,662 19,690,970
当期変動額
剰余金の配当 △ 733,794 △ 733,794
親会社株主に帰属する
7,104,945 7,104,945
当期純利益
自己株式の取得 △ 79 △ 79
連結子会社と非連結子
会社との合併に伴う変 △ 339,496 △ 339,496
動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,031,655 △ 79 6,031,575
当期末残高 2,070,257 3,302,786 20,455,244 △ 105,741 25,722,546
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 24,189 △ 215,134 △ 190,945 8,622 19,508,647
当期変動額
剰余金の配当 △ 733,794
親会社株主に帰属する
7,104,945
当期純利益
自己株式の取得 △ 79
連結子会社と非連結子
会社との合併に伴う変 △ 339,496
動額
株主資本以外の項目の
23,387 △ 169,096 △ 145,709 － △ 145,709
当期変動額（純額）
当期変動額合計 23,387 △ 169,096 △ 145,709 － 5,885,866
当期末残高 47,576 △ 384,231 △ 336,654 8,622 25,394,514
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,051,219 10,541,914
減価償却費 3,589,636 3,887,968
減損損失 1,071,751 1,202,028
のれん償却額 4,682 3,625
賞与引当金の増減額（△は減少） 99,860 117,592
貸倒引当金の増減額（△は減少） 70,060 147,279
受取利息及び受取配当金 △ 19,056 △ 42,490
支払利息 50,975 23,827
為替差損益（△は益） － △ 164,831
有形固定資産売却損益（△は益） △ 84,224 △ 4,043,304
売上債権の増減額（△は増加） △ 434,562 △ 417,272
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 43,855 △ 288,222
未収入金の増減額（△は増加） 1,517,530 145,400
仕入債務の増減額（△は減少） 235,954 191,787
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 493,749 1,444,841
1,094,044 1,615,785
その他
小計 11,697,766 14,365,931
利息及び配当金の受取額
19,056 42,490
利息の支払額 △ 50,841 △ 24,121
△ 58,743 △ 998,979
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,607,238 13,385,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,901,261 △ 11,046,881
有形固定資産の売却による収入 262,160 5,463,786
無形固定資産の取得による支出 △ 285,315 △ 269,306
投資有価証券の取得による支出 － △ 125,627
投資有価証券の売却等による収入 15,680 8,960
敷金及び保証金の差入による支出 △ 823,492 △ 1,482,891
敷金及び保証金の回収による収入 71,304 24,185
貸付けによる支出 △ 237,430 △ 1,805,183
貸付金の回収による収入 10,562 11,327
－ △ 5,680
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,887,793 △ 9,227,310
財務活動によるキャッシュ・フロー
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 3,990,300 －
新株予約権の発行による収入 8,622 －
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,500,000 －
長期借入れによる収入 2,872,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,209,537 △ 2,710,403
自己株式の取得による支出 － △ 79
△ 489,196 △ 733,794
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,327,811 △ 2,744,276
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 183,390 47,255
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,208,243 1,460,990
現金及び現金同等物の期首残高 5,171,157 6,379,401
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 13,878
増加額
※ 6,379,401 ※ 7,854,269
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社
(1) 連結子会社の名称
㈱コシダカ
㈱コシダカプロダクツ
㈱コシダカビジネスサポート
㈱コシダカアミューズメント
㈱韓国コシダカ
KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.
KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.
KOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.
(2) 非連結子会社の数 ７社
非連結子会社の名称
KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.
KHS ENTERTAINMENT LLC
KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.
KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.
PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL INDONESIA
KOSHIDAKA MALAYSIA PJ SDN. BHD.
株式会社コシダカデジタル
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しており
ます。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.
KHS ENTERTAINMENT LLC
KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.
KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.
PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL INDONESIA
KOSHIDAKA MALAYSIA PJ SDN. BHD.
株式会社コシダカデジタル
㈱KMVR
(持分法を適用していない理由)
持分法非適用会社は、各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法
の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用
範囲から除外しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.及び
KOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.を除き、連結決算日と一致しております。なお、KOSHIDAKA INTERNATIONAL
PTE.LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.及びKOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.は６月30日を決算日としてお
ります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行なっております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～45年
車両運搬具及び工具器具備品 ３～20年
ロ．無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年(社内における利用可能期間)
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、当社及び連結子会社の一部は、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担
額を計上しております。
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(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
① カラオケ事業
カラオケ事業では、カラオケボックス店舗の運営を主な事業として行っており、履行義務として識別しており
ます。店舗におけるサービスの提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると
判断し、顧客に対するカラオケサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
なお、カラオケサービス利用時に顧客が将来値引きを受ける権利・ポイント等を付与するカスタマー・ロイヤ
リティ・プログラムの提供については、付与した権利・ポイント等を履行義務として識別し、顧客の権利・ポイ
ント等の利用に応じて収益を認識しております。
② 温浴事業
温浴事業では、温浴施設の運営を主な事業として行っており、履行義務として識別しております。店舗におけ
るサービスの提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客に対
する温浴サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業では、商業施設等の賃貸、管理等を主な事業として行っており、「リース取引に関する会計基
準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に従い、賃貸契約期間等にわたり収益を認識しております。
なお、取引価格は、約束したサービスの顧客への移転によって当社及び連結子会社が得ると見込んでいる金額
であります。これらの取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含ま
れておりません。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 27,102,019 32,032,282
無形固定資産 439,248 510,907
1,202,028
減損損失 1,071,751
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結グループは店舗をグルーピングの最小単位としており、主に収益性が継続的に悪化した店舗について、
固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能額は使用価値により測定
し、店舗別予算により見積もられた割引前将来キャッシュ・フローを使用しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された店舗別の予算を基礎に経営環境を考慮した一定の達
成率、成長率を仮定して見積もっております。
なお、旧本社資産については帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。
営業キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能
性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表におい
て認識する固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしており
ます。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社従業員及び子会社の役職員（以下「従業員等」という。）のうち当社が定める一定の基準を満たす
者（以下「対象者」という。）に対して、報酬の一部として当社株式を給付する「株式給付信託（J-ESOP）」（以
下「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、対象者に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、対象者に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給
付します。対象者に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産
として分別管理するものであります。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015
年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度104,195千円、当連結会計年度104,195千
円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度
765,580株、当連結会計年度765,580株、期中平均株式数は、前連結会計年度765,580株、当連結会計年度765,580
株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（財務制限条項）
借入金のうち2019年３月22日締結のシンジケートローン契約(当連結会計年度末現在の借入残高1,890,000千円)に
おいては当社の連結貸借対照表及び連結損益計算書より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付さ
れております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
投資有価証券(株式) 10,284 千円 10,404 千円
計 10,284 10,404
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
受取手形 － －
売掛金 525,866 千円 947,213 千円
※３ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
契約負債 1,471,450 千円 2,771,830 千円
４ 当社及び連結子会社（株式会社コシダカ）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座
貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
当座貸越極度額 2,500,000 千円 4,000,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 2,500,000 4,000,000
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
従業員給与 793,640 千円 953,625 千円
賞与引当金繰入額 133,727 232,464
開店諸費用 513,573 821,251
※３ 研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
1,300 千円 932 千円
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※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
建物及び構築物 － 21,318 千円
車両運搬具及び工具器具備品 13 千円 －
土地 84,210 4,021,986
計 84,224 4,043,304
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
建物及び構築物 34,331 千円 51,170 千円
車両運搬具及び工具器具備品 2,436 7,200
計 36,768 58,371
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
(1) 減損損失を認識した資産
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
浜松南口店 カラオケ店舗 建物等 62,812
御殿場店 カラオケ店舗 建物等 47,016
箕郷温泉まねきの湯 温浴店舗 建物等 45,794
金沢諸江店 カラオケ店舗 建物等 40,521
いわき駅前２号店 カラオケ店舗 建物等 40,315
八街店 カラオケ店舗 建物等 35,154
東松山松葉町店 カラオケ店舗 建物等 31,474
新潟古町７番町店 カラオケ店舗 建物等 30,881
新潟吉田店 カラオケ店舗 土地等 30,035
取手駅東口２号店 カラオケ店舗 建物等 29,034
平井南口店 カラオケ店舗 建物等 23,424
稲毛海岸店 カラオケ店舗 建物等 22,131
敦賀店 カラオケ店舗 建物等 21,178
四街道店 カラオケ店舗 建物等 18,320
潮来店 カラオケ店舗 建物等 18,128
久留米中央公園店 カラオケ店舗 建物等 17,431
武庫川店 カラオケ店舗 建物等 15,976
笹塚店 カラオケ店舗 建物等 15,091
その他97店 カラオケ店舗 他 建物等 527,028
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(2) 資産のグルーピングの方法
当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、カラオケ及び温浴の店舗につい
ては、各店舗を資産グループとしております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
カラオケ事業及び温浴事業における減損対象は営業不振店舗及び閉鎖店舗等であります。営業不振店舗について
は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、閉鎖店舗については投資額の回収が困難と見込まれるため、該当する資産
グループの帳簿価額を備忘価額まで減少し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
売却予定であるカラオケ店舗に係る土地については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.1％で割り引いて計算しており
ます。
(4) 減損損失の金額
減損損失(1,071,751千円)の内訳は、建物及び構築物930,654千円、工具器具備品97,492千円、土地27,738千円、
長期前払費用15,866千円であります。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
(1) 減損損失を認識した資産
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
東京健康ランドまねきの湯 温浴店舗 建物等 120,881
ＥＮＮＩＣＨＩ ｂｙ１→10
その他商業店舗 建物等 92,775
（前橋）
大分光吉インター店 カラオケ店舗 建物等 88,659
北上尾ＰＡＰＡ店 カラオケ店舗 建物等 86,244
蕨駅東口店 カラオケ店舗 建物等 76,491
ＴＳＵＴＡＹＡ
その他商業店舗 建物等 73,162
ＢＯＯＫＳＴＯＲＥ（前橋）
水道橋２号店 カラオケ店舗 建物等 62,072
神谷町資産 旧本社資産 建物等 61,773
掛川駅前店 カラオケ店舗 建物等 57,802
浜松田町店 カラオケ店舗 建物等 54,863
大和八木駅前店 カラオケ店舗 建物等 53,933
名張鴻之台店 カラオケ店舗 建物等 46,413
福生牛浜店 カラオケ店舗 建物等 44,808
ＨＡＤＯ（前橋） その他商業店舗 建物等 38,731
愛甲石田店 カラオケ店舗 建物等 33,950
上尾東口店 カラオケ店舗 建物等 23,449
桶川店 カラオケ店舗 建物等 23,169
高幡不動店 カラオケ店舗 建物等 22,965
その他45店 カラオケ店舗 他 建物等 139,888
(2) 資産のグルーピングの方法
当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、カラオケ店舗、温浴店舗及びそ
の他商業店舗については、各店舗を資産グループとしております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
カラオケ事業、温浴事業及び不動産管理事業（その他商業店舗）における減損対象は営業不振店舗及び閉鎖店舗
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等であります。営業不振店舗及び旧本社資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、閉鎖店舗については
投資額の回収が困難と見込まれるため、該当する資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減少し、当該減少額を減
損 損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.4％で割り引いて計算しており
ます。
(4) 減損損失の金額
減損損失(1,202,028千円)の内訳は、建物及び構築物1,084,243千円、工具器具備品85,630千円、ソフトウェア
32,154千円であります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △4,699 千円 33,708 千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
△4,699 33,708
1,439 △10,321
税効果額
その他有価証券評価差額金 △3,260 23,387
為替換算調整勘定：
当期発生額 △258,614 △169,096
－ －
組替調整額
税効果調整前
△258,614 △169,096
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △258,614 △169,096
その他包括利益合計 △261,874 △145,709
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 82,300,000 － － 82,300,000
自己株式
普通株式 (注)１ 767,296 － － 767,296
(注) １．自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によってみずほ信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当
連結会計年度期首765,580株、当連結会計年度末765,580株)が含まれております。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第１回無担保転換社債
型新株予約権付社債の
普通株式 － 5,925,900 － 5,925,900 (注)１
新株予約権
提出会社
(2022年３月14日発行)
第１回新株予約権 普通株式 － 4,444,400 － 4,444,400 8,622
合計 － 10,370,300 － 10,370,300 8,622
(注) １．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
３．自己新株予約権はありません。
（変動事由の概要）
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の発行による増加 5,925,900株
第１回新株予約権の発行による増加 4,444,400株
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３．配当に関する事項
(1) 配当支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年11月26日
定時株主総会 普通株式 164,596 2.00 2021年８月31日 2021年11月29日
(注)１
2022年４月13日
取締役会 普通株式 329,193 4.00 2022年２月28日 2022年５月10日
(注)１
(注)１．配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金を以下のとおり含めて
おります。
2021年11月26日定時株主総会決議に基づく配当金 1,531千円
2022年４月13日取締役会決議に基づく配当金 3,062千円
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年11月25日
普通株式 329,193 利益剰余金 4.00 2022年８月31日 2022年11月28日
定時株主総会
(注)2022年11月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託
口に対する配当金3,062千円を含めております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 82,300,000 － － 82,300,000
自己株式
普通株式 (注)１ 767,296 80 － 767,376
(注) １．自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によってみずほ信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当
連結会計年度期首765,580株、当連結会計年度末765,580株)が含まれております。
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 80株
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第１回無担保転換社債
型新株予約権付社債の
普通株式 5,925,900 － － 5,925,900 (注)１
新株予約権
提出会社
(2022年３月14日発行)
第１回新株予約権 普通株式 4,444,400 － － 4,444,400 8,622
合計 10,370,300 － － 10,370,300 8,622
(注) １．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
３．自己新株予約権はありません。
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３．配当に関する事項
(1) 配当支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年11月25日
定時株主総会 普通株式 329,193 4.00 2022年８月31日 2022年11月28日
(注)１
2023年４月11日
取締役会 普通株式 411,491 5.00 2023年２月28日 2023年５月10日
(注)１
(注) １．配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金を以下のとおり含めて
おります。
2022年11月25日定時株主総会決議に基づく配当金 3,062千円
2023年４月11日取締役会決議に基づく配当金 3,827千円
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年11月28日
普通株式 576,087 利益剰余金 7.00 2023年８月31日 2023年11月29日
定時株主総会
(注)2023年11月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託
口に対する配当金5,359千円を含めております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金勘定 6,977,443 千円 8,437,076 千円
使途制限付信託預金 △598,042 △582,806
現金及び現金同等物 6,379,401 7,854,269
(リース取引関係)
(借主側)
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
１年内 1,576,617 2,202,920
１年超 5,577,106 6,987,718
合計 7,153,724 9,190,638
(貸主側)
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
１年内 654,466 611,001
１年超 1,832,893 1,867,824
合計 2,487,360 2,478,826
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等を中心に行い、また、資金調達につきましては、銀行
借入を主として、社債及び新株予約権の発行等による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクまたは取引先の信用リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、当社グループの与信管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主
な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、株式及び投資信託であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。四半期ごとに時価や
取引先企業の財政状態等を把握する体制としております。
長期貸付金は、主として業務上の関係を有する関係会社や取引先に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒
されております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把
握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借にかかる敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、当社グループの与信管理方針に従い、契約ごとの残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制と
しております。
営業債務である支払手形及び買掛金および未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。
預り金はすべて１年以内の支払期日であります。
長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資にかかる資金調達であります。
また、営業債務、借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グルー
プでは、資金繰表を作成するなどの方法により実績管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円)(＊２) 差額(千円)
(千円)(＊２)
① 投資有価証券(＊６) 105,882 105,882 －
② 長期貸付金 1,430,301
△543,827
貸倒引当金
長期貸付金(＊１)(＊４)
886,473 882,771 △3,702
③ 敷金及び保証金 6,045,882
△2,995
貸倒引当金
敷金及び保証金(＊１)
6,042,887 5,952,457 △90,430
④ 転換社債型新株予約権付社債 (4,000,000) (4,000,006) 6
⑤ 長期借入金(＊３) ( 10,932,943 ) ( 10,862,190 ) △70,752
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当連結会計年度( 2023年８月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円)(＊２) 差額(千円)
(千円)(＊２)
① 投資有価証券(＊６) 206,955 206,955 －
② 長期貸付金 2,205,026
△694,715
貸倒引当金
長期貸付金(＊１)(＊４)
1,510,310 1,502,530 △7,780
③ 敷金及び保証金 7,507,557
△1,870
貸倒引当金
敷金及び保証金(＊１)
7,505,687 7,255,334 △250,353
④ 転換社債型新株予約権付社債 (4,000,000) (5,164,000) 1,164,000
⑤ 長期借入金(＊３) ( 8,848,450 ) ( 8,850,412 ) 1,962
(＊１) 長期貸付金、敷金及び保証金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊２) 負債に計上されているものにつきましては( )で示しております。
(＊３) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(＊４) １年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(＊５) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、預り金は現金であること及び短期間で
決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
(＊６) 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表価額は以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 ( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
(千円) (千円)
非上場株式 35,795 81,759
関係会社株式 10,284 10,404
合計 46,079 92,163
前連結会計年度において、非上場株式について256,061千円の減損処理を行っております。当連結会計年度にお
いては、8,363千円の減損処理を行っております。
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(＊７) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,302,405 － － －
受取手形及び売掛金 525,866 － － －
長期貸付金 32,500 817,176 26,104 10,692
敷金及び保証金 － － － －
合計 5,860,772 817,176 26,104 10,692
(注) １．現金及び預金は、現金及び使途制限付信託預金を除いております。
２．長期貸付金のうち償還予定額が見込めないもの（543,827千円）は含まれておりません。
３．敷金及び保証金は、満期償還予定額が見込めないものの記載を省略しております。
当連結会計年度( 2023年８月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,494,737 － － －
受取手形及び売掛金 947,213 － － －
長期貸付金 － 1,428,852 53,489 27,968
敷金及び保証金 － － － －
合計 7,441,950 1,428,852 53,489 27,968
(注) １．現金及び預金は、現金及び使途制限付信託預金を除いております。
２．長期貸付金のうち償還予定額が見込めないもの（694,715千円）は含まれておりません。
３．敷金及び保証金は、満期償還予定額が見込めないものの記載を省略しております。
(＊８) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
転換社債型
新株予約権 － － － － 4,000,000 －
付社債
長期借入金 2,188,243 1,916,240 1,616,240 767,150 469,880 3,975,190
合計 2,188,243 1,916,240 1,616,240 767,150 4,469,880 3,975,190
当連結会計年度( 2023年８月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
転換社債型
新株予約権 － － － 4,000,000 － －
付社債
長期借入金 1,911,240 1,611,240 762,150 464,880 464,880 3,634,060
合計 1,911,240 1,611,240 762,150 4,464,880 464,880 3,634,060
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年８月31日 ）
（単位：千円）
時価
区分 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 41,247 － － 41,247
その他 － 64,635 － 64,635
資産計 41,247 64,635 － 105,882
当連結会計年度（ 2023年８月31日 ）
（単位：千円）
時価
区分 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 66,172 － － 66,172
その他 － 140,783 － 140,783
資産計 66,172 140,783 － 206,955
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年８月31日 ）
（単位：千円）
時価
区分 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 882,771 － 882,771
敷金及び保証金 － 5,952,457 － 5,952,457
資産計
－ 6,835,228 － 6,835,228
転換社債型 新株予約権付社債 － 4,000,006 － 4,000,006
長期借入金 － 10,862,190 － 10,862,190
負債計
－ 14,862,196 － 14,862,196
当連結会計年度（ 2023年８月31日 ）
（単位：千円）
時価
区分 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 1,502,530 － 1,502,530
敷金及び保証金 － 7,255,334 － 7,255,334
資産計
－ 8,757,865 － 8,757,865
転換社債型 新株予約権付社債 － － 5,164,000 5,164,000
長期借入金 － 8,850,412 － 8,850,412
負債計
－ 8,850,412 5,164,000 14,014,412
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(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
株式投資信託は相場価格を用いて評価しているものの、市場での取引頻度が低く、活発な市場における価格と
は認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、一部の貸付金について、回収見込額等に基
づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を
控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
敷金及び保証金
将来回収が見込まれる敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利率等で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
前連結会計年度の転換社債型新株予約権付社債の時価は、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適
切な利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度の転換社債型新株予約権付社債の時価は、第三者機関から入手した評価報告書に提示された価
格により算定しており、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しておりま
す。評価技法はデリバティブ評価に関する一般的な価格算定モデルを用いており、主なインプットは、株価や金
利、ボラティリティ等であります。
なお、第三者機関から評価報告書を入手したことから、当連結会計年度において評価技法及びレベル分類の変
更を行っております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
連結貸借対照表
種類 計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 株式
37,746 30,600 7,146
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
61,267 31,979 29,287
小計 99,013 62,579 36,433
(1) 株式
3,501 4,924 △1,423
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
3,368 3,513 △145
小計 6,869 8,437 △1,568
合計 105,882 71,017 34,864
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 35,795千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年８月31日 )
連結貸借対照表
種類 計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 株式
66,172 35,524 30,648
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
140,782 102,857 37,924
小計 206,955 138,381 68,573
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 206,955 138,381 68,573
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 81,759千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について、256,061千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
当連結会計年度において、子会社及び関連会社株式について4,327千円、その他有価証券の株式について、4,036
千円の減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
当社グループは退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
当社グループは退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
該当事項はありません。
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株式会社コシダカホールディングス(E04751)
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
繰延税金資産
未払事業税 63,244 千円 198,547 千円
未払事業所税 20,790 23,328
賞与引当金 78,553 118,751
貸倒引当金 106,132 94,045
未払法定福利費 12,617 20,832
減損損失 712,448 876,155
前受収益 10,635 －
関係会社株式評価損 16,092 6,904
繰越欠損金(注)２ 1,599,996 516,102
資産除去債務 1,446,308 1,757,170
減価償却超過額 20,372 4,103
167,417 278,530
その他
繰延税金資産小計
4,254,610 3,894,473
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△574,880 △516,102
(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△137,424 △253,540
当額
評価性引当額小計(注)１ △712,304 △769,642
繰延税金資産合計
3,542,305 3,124,831
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △740,846 △868,678
土地評価差額金 △162,682 －
買換資産圧縮積立金 △260,542 △819,862
△48,034 △58,355
その他
繰延税金負債合計 △1,212,104 △1,746,897
繰延税金資産(△は負債)の純額 2,330,200 1,377,933
(注)１．評価性引当額が57,338千円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社コシダカホールディングス
において繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が増加したこ
とによるものであります。
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２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － 69,146 76,944 － － 1,453,905 1,599,996
評価性引当額 － － － － － △574,880 △574,880
繰延税金資産(b) － 69,146 76,944 － － 879,024 1,025,116
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,599,996千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,025,116千円を
計上しております。
当該繰延税金資産1,025,116千円は、連結子会社であるコシダカ社及びコシダカプロダクツ社における税務
上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、税引前当期純損失を計上したことにより生じたもの
であり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2023年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 516,102 516,102
評価性引当額 － － － － － △516,102 △516,102
繰延税金資産(b) － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金516,102千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しておりませ
ん。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
△0.8
過年度法人税等 1.2
0.2
住民税(均等割) 0.5
0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0
0.2
評価性引当金の増減 △24.2
2.4
2.0
その他
32.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.1
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(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
共通支配下の取引等
連結子会社における非連結子会社の吸収合併
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業内容
①結合企業
名称 株式会社コシダカプロダクツ
事業の内容 不動産の所有・運営管理
②被結合企業
名称 株式会社KPマネジメント
事業の内容 不動産の運営管理
（２）企業結合日
2022年12月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社コシダカプロダクツを吸収合併存続会社、株式会社KPマネジメントを吸収合併消滅会社とする吸収
合併
（４）結合後企業の名称
株式会社コシダカプロダクツ
（５）その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社である株式会社コシダカプロダクツは、当社の非連結子会社である株式会社KPマネジメン
トを、施設運営会社として一定の役割を果たしたことから、事業再構築の目的で吸収合併いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配
下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループでは主に店舗を展開するにあたり、土地所有者との間で事業用定期借地権契約又は事業用建物賃
貸借契約を締結しており、当該不動産賃借契約終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率はリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
期首残高 3,409,037 千円 4,225,294 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 835,309 千円 922,853 千円
時の経過による調整額 4,697 千円 6,715 千円
資産除去債務の履行による減少額 △23,749 千円 △17,129 千円
期末残高 4,225,294 千円 5,137,733 千円
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(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社は、神奈川県厚木市、横浜市及び群馬県前橋市等に賃貸商業施設を所有し運営しております。
なお、賃貸商業施設の一部については一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分
を含む不動産としております。これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する
連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,735,879 2,664,233
期中増減額 △71,645 △1,370,302
期末残高 2,664,233 1,293,930
期末時価 3,087,617 1,668,773
賃貸等不動産として使用される部分
を含む不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,400,923 4,737,755
期中増減額 2,336,831 △147,567
期末残高 4,737,755 4,590,188
期末時価 5,013,367 4,939,425
(注１)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２)期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産の取得による増加額2,706,812千円であり、主な減少は
減価償却による減少額281,272千円及び不動産の売却による減少額160,353千円であります。当連結会計年度の
主な減少は減価償却による減少額280,270千円及び不動産の売却による減少額1,305,694千円であります。
(注３)期末の時価は、主に不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
賃貸等不動産
賃貸収益 295,058 239,486
賃貸費用 167,093 131,671
差額 127,965 107,814
その他(売却損益等) － 4,043,304
賃貸等不動産として使用される部分
を含む不動産
賃貸収益 531,498 776,651
賃貸費用 525,282 772,933
差額 6,216 3,717
その他(売却損益等) 84,210 －
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該
部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用については賃貸費用に含まれております。
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有価証券報告書
(収益認識関係)
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（ 連結財務諸表作成のための基
本 となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 － － － －
84,030 525,866 525,866 947,213
売掛金
合計
84,030 525,866 525,866 947,213
契約負債 1,570,477 1,471,450 1,471,450 2,771,830
契約負債は、主にカラオケ事業のカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにおいて、値引きサービスを顧客へ
提 供する前に、当該顧客から受け取った対価の額であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,570,477千円であ
り、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,471,450千円であ
ります。また、前連結会計年度において契約負債が99,027千円減少した主な理由は、顧客からの値引きサービスの
対価の受取り及び収益認識による取崩しであり、当連結会計年度において契約負債が1,300,380千円増加した主な理
由は、新規出店による規模拡大などによるものとなります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務は、前連結会計年度においては1,471,450千円、当連結会計年度末においては2,771,830千円
で あります。当該履行義務は、主にカラオケ事業のカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに関するものであ
り、当 初に予想される契約期間が概ね１年以内となるため、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって
実務上の 便法を適用し、注記対象に含めておりません。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社の下、各子会社は取り扱うサービスについて
包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、下記の３区
分を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
① 「カラオケ」はカラオケボックス店舗の運営を行っております。
② 「温浴」は温浴施設の運営を行っております。
③ 「不動産管理」は賃貸等不動産の管理等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計 (注１) 計上額
(注２) (注３)
カラオケ 温浴 不動産管理
売上高
顧客との契約から生じ
36,178,104 894,737 2,678 37,075,521 － 37,075,521
る収益
その他の収益 － － 919,845 919,845 － 919,845
外部顧客への売上高 36,178,104 894,737 922,523 37,995,366 － 37,995,366
セグメント間の
－ － 212,169 212,169 △ 212,169 －
内部売上高又は振替高
計 36,178,104 894,737 1,134,693 38,207,536 △ 212,169 37,995,366
セグメント利益又は
3,012,465 △ 73,283 165,902 3,105,085 △ 899,106 2,205,979
セグメント損失(△)
セグメント資産 29,649,101 439,784 10,227,412 40,316,298 6,956,898 47,273,196
その他の項目
減価償却費 3,099,057 54,117 420,597 3,573,773 15,863 3,589,636
のれんの償却額 4,682 － － 4,682 － 4,682
減損損失 1,025,957 45,794 － 1,071,751 － 1,071,751
有形固定資産及び
4,244,270 7,934 3,844,307 8,096,512 167,442 8,263,954
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額 △899,106千円 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額 6,956,898千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは、余資運用資金(現金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計 (注１) 計上額
(注２) (注３)
カラオケ 温浴 不動産管理
売上高
顧客との契約から生じ
52,318,336 1,057,859 243,461 53,619,657 － 53,619,657
る収益
その他の収益 － － 1,010,236 1,010,236 － 1,010,236
外部顧客への売上高 52,318,336 1,057,859 1,253,697 54,629,894 － 54,629,894
セグメント間の
－ － 234,735 234,735 △ 234,735 －
内部売上高又は振替高
計 52,318,336 1,057,859 1,488,433 54,864,630 △ 234,735 54,629,894
セグメント利益 9,006,746 52,458 149,952 9,209,157 △ 1,541,763 7,667,393
セグメント資産 35,814,463 460,553 12,805,139 49,080,156 7,927,647 57,007,803
その他の項目
減価償却費 3,340,408 37,424 431,259 3,809,092 78,875 3,887,968
のれんの償却額 3,625 － － 3,625 － 3,625
減損損失 808,521 120,881 210,852 1,140,255 61,773 1,202,028
有形固定資産及び
7,693,315 5,458 3,214,204 10,912,979 225,980 11,138,959
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額 △1,541,763千円 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額 7,927,647千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは、余資運用資金(主に銀行預金)及び管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
(単位：千円)
カラオケ 温浴 不動産管理 全社・消去 合計
当期償却額 4,682 － － － 4,682
当期末残高 4,915 － － － 4,915
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
(単位：千円)
カラオケ 温浴 不動産管理 全社・消去 合計
当期償却額 3,625 － － － 3,625
当期末残高 1,290 － － － 1,290
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
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株式会社コシダカホールディングス(E04751)
有価証券報告書
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
(２)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
(３)連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
非連結子会社および関連会社等との取引は重要性の判断に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記
載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
議決権等
会社等 資本金 の所有 取引 取引 期末
所在 事業の 関連当事者
種類 の 又は (被所有) の 金額 科目 残高
地 内容 との関係
名称 出資金 割合 内容 (千円) (千円)
（％）
Koshidaka
１百万
(所有)
非連結 マレー カラオケ 資金の援助 資金の 長期
Malaysia
マレーシア 間接 920,000 920,000
子会社 シア 事業 役員の兼任 貸付 貸付金
100％
リンギット
Sdn Bhd
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
２．KOSHIDAKA MALAYSIA SDN.BHD.に対する長期貸付金について、137,371千円の貸倒引当金を計上してお
ります。当連結会計年度において、貸倒引当金繰入額137,371千円を計上しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり純資産額 239円17銭 １株当たり純資産額 311円36銭
１株当たり当期純利益 44円68銭 １株当たり当期純利益 87円14銭
潜在株式調整後１株当たり当 潜在株式調整後１株当たり当
43円10銭 79円78銭
期純利益 期純利益
(注) １．株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 765,580株、当連結会計年度 765,580株)。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます(前連結会計年度 765,580株、当連結会計年度 765,580株)。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,643,212 7,104,945
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,643,212 7,104,945
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 81,532,704 81,532,658
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) 1,239 2,782
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) (1,239) (2,782)
普通株式増加数(株) 3,025,995 7,559,517
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (2,776,243) (5,925,900)
(うち新株予約権(株)) (249,751) (1,633,617)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 当期末
利率
発行 償還
残高 残高
会社名 銘柄 担保
年月日 期限
(％)
(千円) (千円)
第１回無担保
2022年 2027
4,000,000 無担保
転換社債型新株
(株)コシダカ ホールディングス 4,000,000 0.1
(－) 社債
予約権付社債 ３月14日 ３月22日
(注)２
4,000,000
合計 － － 4,000,000 － － －
(－)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使
株式の 発行価額の 新株予約権
代用払込み
発行すべき により発行した 新株予約権
新株予約権
に
発行価格 総額 の付与割合
の発行価額
株式の内容 株式の発行価額 の行使期間
関する事項
(円) (千円) (％)
の総額(千円)
自 2022年
(株)コシダ
３月23日
カホール
無償 675 4,000,000 － 100 (注)
ディングス 至 2027年
普通株式
３月22日
(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものと
する。
３．上記転換社債型新株予約権付社債と同時に募集し、かつ同時に割り当てた新株予約権に関する記載は
次のとおりです。
新株予約権 株式の 新株予約権の行使
発行すべき 新株予約権の
の発行価額 発行価格 により発行した株式の 新株予約権の行使期間
株式の内容 付与割合(％)
(千円) (円) 発行価額の総額(千円)
(株)コシダ
自 2022年３月23日
カホール
8,622 675 － 100
ディングス 至 2027年３月22日
普通株式
４．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
－ － － 4,000,000 －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,188,243 1,911,240 0.24 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
2024年９月～
長期借入金(１年以内に返済予定
8,744,700 6,937,210 0.30
のものを除く。) 2046年９月
リース債務(１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
計 10,932,943 8,848,450 － －
(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,611,240 762,150 464,880 464,880
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 11,278,683 25,609,214 39,981,281 54,629,894
税金等調整前四半期
(千円) 523,863 3,638,070 10,284,795 10,541,914
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 327,065 2,499,828 6,843,472 7,104,945
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 4.01 30.66 83.94 87.14
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 4.01 26.65 53.27 3.21
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,250,006 3,250,247
※１ 292,943 ※１ 253,649
営業未収入金
前払費用 56,169 119,476
関係会社短期貸付金 11,310,570 10,676,359
関係会社未収入金 56,867 73,442
※１ 185,247 ※１ 250,515
その他
△ 32,817 △ 26,501
貸倒引当金
流動資産合計 16,118,986 14,597,188
固定資産
有形固定資産
建物 296,947 405,733
構築物 19,228 15,692
車両運搬具 3,453 2,300
工具、器具及び備品 1,501,238 1,907,952
129,723 96,701
土地
有形固定資産合計 1,950,592 2,428,379
無形固定資産
ソフトウエア 2,922 145,200
167,442 －
その他
無形固定資産合計 170,364 145,200
投資その他の資産
投資有価証券 141,677 288,714
関係会社株式 169,469 170,142
出資金 10 20
関係会社長期貸付金 7,385,918 5,785,974
繰延税金資産 139,401 134,808
敷金及び保証金 140,469 360,291
その他 101,361 168,493
△ 2,019,119 △ 2,068,717
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,059,188 4,839,727
固定資産合計 8,180,144 7,413,307
資産合計 24,299,131 22,010,496
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 1,718,363 1,446,360
※１ 117,781 ※１ 271,855
未払金
未払費用 57,760 31,289
未払法人税等 61,854 30,993
預り金 7,765 86,211
前受収益 39,198 990
賞与引当金 1,647 3,180
15,763 7,690
その他
流動負債合計 2,020,134 1,878,570
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 4,000,000 4,000,000
長期借入金 2,889,990 1,443,630
長期預り保証金 3,300 2,400
資産除去債務 40,000 87,796
組織再編により生じた株式の特別勘定 171,279 171,279
440,016 428,125
その他
固定負債合計 7,544,586 6,133,232
負債合計 9,564,720 8,011,803
純資産の部
株主資本
資本金 2,070,257 2,070,257
資本剰余金
資本準備金 2,060,257 2,060,257
275,320 275,320
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,335,577 2,335,577
利益剰余金
利益準備金 2,500 2,500
その他利益剰余金
別途積立金 2,156,000 2,156,000
8,242,926 7,483,900
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,401,426 9,642,400
自己株式 △ 105,662 △ 105,741
株主資本合計 14,701,599 13,942,494
評価・換算差額等
24,189 47,576
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 24,189 47,576
新株予約権 8,622 8,622
純資産合計 14,734,410 13,998,693
負債純資産合計 24,299,131 22,010,496
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
※１ 2,030,313 ※１ 2,381,108
営業収益
※２ 1,840,003 ※２ 2,559,337
営業費用
営業利益又は営業損失（△） 190,309 △ 178,229
営業外収益
※１ 178,093 ※１ 171,125
受取利息及び配当金
賃貸収入 7,830 5,140
為替差益 50,809 46,301
20,592 107,356
その他
営業外収益合計 257,324 329,923
営業外費用
支払利息 23,732 12,195
※３ 212,976 ※３ 43,281
関係会社貸倒引当金繰入額
14,636 3,897
その他
営業外費用合計 251,345 59,374
経常利益 196,288 92,319
特別利益
－ 296
固定資産売却益
特別利益合計 － 296
特別損失
固定資産除却損 490 1,690
減損損失 27,738 61,773
投資有価証券評価損 256,061 4,036
－ 4,327
関係会社株式評価損
特別損失合計 284,290 71,826
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 88,002 20,789
法人税、住民税及び事業税
83,787 51,750
34,870 △ 5,728
法人税等調整額
法人税等合計 118,658 46,021
当期純損失（△） △ 206,660 △ 25,231
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,070,257 2,060,257 275,320 2,335,577 2,500 2,156,000 8,938,783 11,097,283
会計方針の変更を反映し
2,070,257 2,060,257 275,320 2,335,577 2,500 2,156,000 8,938,783 11,097,283
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 489,196 △ 489,196
当期純損失（△） △ 206,660 △ 206,660
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 695,856 △ 695,856
当期末残高 2,070,257 2,060,257 275,320 2,335,577 2,500 2,156,000 8,242,926 10,401,426
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 105,662 15,397,456 27,449 27,449 － 15,424,906
会計方針の変更を反映し
△ 105,662 15,397,456 27,449 27,449 － 15,424,906
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 489,196 △ 489,196
当期純損失（△） △ 206,660 △ 206,660
株主資本以外の項目の
△ 3,260 △ 3,260 8,622 5,361
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 695,856 △ 3,260 △ 3,260 8,622 △ 690,495
当期末残高 △ 105,662 14,701,599 24,189 24,189 8,622 14,734,410
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当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,070,257 2,060,257 275,320 2,335,577 2,500 2,156,000 8,242,926 10,401,426
当期変動額
剰余金の配当 △ 733,794 △ 733,794
当期純損失（△） △ 25,231 △ 25,231
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 759,025 △ 759,025
当期末残高 2,070,257 2,060,257 275,320 2,335,577 2,500 2,156,000 7,483,900 9,642,400
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 105,662 14,701,599 24,189 24,189 8,622 14,734,410
当期変動額
剰余金の配当 △ 733,794 △ 733,794
当期純損失（△） △ 25,231 △ 25,231
自己株式の取得 △ 79 △ 79 △ 79
株主資本以外の項目の
23,387 23,387 － 23,387
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 79 △ 759,105 23,387 23,387 － △ 735,717
当期末残高 △ 105,741 13,942,494 47,576 47,576 8,622 13,998,693
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～39年
工具、器具及び備品 ３～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主として子会社からの経営指導料、受取賃貸料、商標等使用料及び受取配当金であります。
経営指導料は、子会社との契約に基づいて経営全般に対する管理・指導を行うという履行義務を負っており、当該
履行義務は時の経過に応じて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。
受取賃貸料は、賃貸借契約に基づく月当たりの賃貸料をその対応する期間で計上しております。
商標等使用料は、子会社との契約に基づいて、当社が保有する商標等の使用許諾を行う履行義務を負っており、当
該履行義務は時の経過に応じて充足されるため、契約期間わたって収益を認識しております。
受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりま
せん。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
170,142
関係会社株式 169,469
関係会社株式評価損 - 4,327
関係会社短期貸付金 11,310,570 10,676,359
関係会社長期貸付金 7,385,918 5,785,974
貸倒引当金 2,019,119 2,034,416
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、取得価額により評価しておりますが、財政状態の悪化により実質価額が著し
く下落した場合には、回復可能性を考慮したうえで相当の減額処理を行っております。また、関係会社貸付金
は、各関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。各関係会社の業
績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに進捗しないと判断された場合には、翌事業年度の財務諸
表において、関係会社株式評価損や関係会社貸付金に対する貸倒引当金が追加計上される可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社従業員及び子会社の役職員のうち当社が定める一定の基準を満たす者に対して、報酬の一部として当社株式
を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりま
すので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社項目
関係会社に対する主な資産及び負債は区分掲記されたものの他、次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
流動資産
短期金銭債権 340,668 千円 303,583 千円
流動負債
短期金銭債務 50,774 千円 42,468 千円
２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
(株)コシダカプロダクツ 2,785,840千円 (株)コシダカプロダクツ 2,670,960千円
計 2,785,840千円 計 2,670,960千円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
当座貸越極度額 1,500,000 千円 1,500,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 1,500,000 千円 1,500,000 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
営業取引の取引高 1,685,824 千円 1,941,893 千円
営業取引以外の取引高 176,016 168,759
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
固定資産賃貸費用 948,095 千円 969,772 千円
販売費及び一般管理費 891,908 1,589,564
役員報酬 197,260 185,600
給料 84,504 121,616
減価償却費 15,863 82,461
地代家賃 61,791 123,630
租税公課 50,175 36,446
支払報酬 73,502 67,913
各種手数料 286,533 675,242
※３ 関係会社貸倒引当金繰入額は、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.、KOSHIDAKA
THAILAND CO., LTD.、KOSHIDAKA MALAYSIA SDN.BHD.及びPT. Koshidaka International Indonesiaに対する
ものであります。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年８月31日 現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 169,129千円 、関連会社株式 340千円 )は、市場価格の
ない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度( 2023年８月31日 現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 170,142千円 、関連会社株式 ０千円 )は、市場価格の
ない株式等のため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 5,936 千円 4,639 千円
賞与引当金 504 973
貸倒引当金 628,303 641,556
前受収益 10,635 －
投資有価証券評価損 48,327 97,386
関係会社株式評価損 567,786 558,598
減損損失 94,920 99,963
169,876 209,159
その他
繰延税金資産小計
1,526,291 1,612,278
△1,330,543 △1,404,601
評価性引当額
繰延税金資産合計
195,747 207,676
繰延税金負債
グループ法人税制に基づく資産譲渡益 △37,358 △37,358
その他有価証券評価差額金 △10,675 △20,997
△8,312 △14,512
その他
繰延税金負債合計 △56,346 △72,868
繰延税金資産の純額 139,401 134,808
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
72,276
有形固定資産 建物 296,947 218,027 36,964 405,733 340,938
(60,743)
構築物 19,228 － 0 3,536 15,692 48,711
車両運搬具 3,453 － － 1,153 2,300 14,049
工具、器具
502,771
1,501,238 1,915,401 1,005,916 1,907,952 7,815,715
(1,029)
及び備品
土地 129,723 － 33,021 － 96,701 －
608,070
計 1,950,592 2,133,428 1,047,570 2,428,379 8,219,414
(61,773)
無形固定資産 ソフトウエア 2,922 152,220 － 9,941 145,200 －
その他 167,442 － 167,442 － － －
計 170,364 152,220 167,442 9,941 145,200 －
(注) １．当期減少額の（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品： カラオケ機器（新規出店、リニューアル、機種入替） 1,854,428千円
建物 ： 本社移転に伴う工事等 170,232千円
ソフトウェア ： 新人事給与システム導入費用 152,220千円
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品： カラオケ機器機種入替等 315,382千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 2,051,937 43,281 － － 2,095,218
賞与引当金 1,647 3,180 1,647 － 3,180
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年９月１日から翌年８月31日まで
定時株主総会 毎年11月
基準日 毎年８月31日
剰余金の配当の基準日 毎年８月31日、毎年２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.koshidakaholdings.co.jp
毎年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株以上所有の株主に下記基
準に応じて株主優待品を贈呈いたします。
株主優待の内容
保有株式数 継続保有期間３年未満 継続保有期間３年以上
100株以上
2,000円相当の株主優待券※ 4,000円相当の株主優待券※
400株未満
株主に対する特典
400株以上
5,000円相当の株主優待券※ 10,000円相当の株主優待券※
1,000株未満
1,000株以上 10,000円相当の株主優待券※ 20,000円相当の株主優待券※
※株主優待券は、日本国内のカラオケまねきねこ、ひとりカラオケ専門店ワンカラ、
まねきの湯でご利用いただけます。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第53期 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ) 2022年11月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年11月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第54期 第１四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 ) 2023年１月13日関東財務局長に提出。
第54期 第２四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 ) 2023年４月12日関東財務局長に提出。
第54期 第３四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 ) 2023年７月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年11月29日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主
総会における決議）の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年２月24日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（ 財政状態、
経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象 ）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年11月28日
株式会社コシダカホールディングス
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 小 川 明
業務執行社員
代表社員
公認会計士 林 直 也
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 椙 山 嘉 洋
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社コシダカホールディングスの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社コシダカホールディングス及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
カラオケ店舗に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、カラオケ店舗に係る固定資産の減損を
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）及
検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
び（連結損益計算書関係）※６減損損失に記載のとお
た。
り、会社は当連結会計年度において1,202,028千円の固
・固定資産の減損計上に関連する内部統制の整備・運用
定資産の減損損失を計上しており、主にカラオケ店舗に
状況の有効性を評価した。
係る固定資産の減損である。
・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討
会社は、カラオケ店舗に係る固定資産については、店
するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検
舗ごとに資産のグルーピングを行っており、店舗損益の
討した。
悪化等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別さ
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした店舗別
れた店舗に関して、店舗単位の損益予算を基礎として割
損益予測の集計値について、取締役会によって承認され
引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識
た 全社予算との整合性を検討した 。
・ 将来の業績見通しについて、経営者等との協議を実施
が必要と判断した店舗については、帳簿価額を回収可能
するとともに取締役会議事録の閲覧等により全社予算の
価額まで減額し、減損損失を計上することとしている。
合理性を検討した。
減損損失の認識・測定において利用する店舗単位の損
・経営者による減損損失の測定において、割引率や使用
益予算は、経済環境の変化等の不確実性を含んでおり、
価値が適切に算定されているかどうか検討した。
経営者の判断も介在する。従って、当監査法人はカラオ
ケ店舗に係る固定資産の減損を監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コシダカホール
ディングスの2023年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コシダカホールディングスが2023年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年11月28日
株式会社コシダカホールディングス
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 小 川 明
業務執行社員
代表社員
公認会計士 林 直 也
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 椙 山 嘉 洋
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社コシダカホールディングスの2022年９月１日から2023年８月31日までの第54期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社コシダカホールディングスの2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会 当監査法人は、関係会社貸付金の評価の妥当性を検討
社短期貸付金10,676,359千円、関係会社長期貸付金 するため、主に以下の監査手続を実施した。
5,785,974千円を計上しており、総資産の約7割を占めて
・関係会社貸付金の回収可能性を判断するための算定基
いる。また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載
礎となっている財務数値について主要な子会社を対象と
のとおり、会社は、関係会社貸付金については、各関係
して実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務数
会社の財政状態等に応じて回収不能見込額について貸倒
値の信頼性を確かめた。
引当金を計上することとしている。
・子会社の財務状況に基づいて関係会社貸付金に対する
関係会社貸付金の回収可能性の評価の基礎となる各関
貸倒引当金の引当の要否について検討した。
係会社の財政状態等は、経済環境の変化等の不確実性を
・ 子会社の将来の財務状況の著しい悪化の兆候の有無な
含んでおり、経営者の判断も介在する。従って、当監査
どを把握するために経営者との協議を実施するとともに
法人は関係会社貸付金の評価を監査上の主要な検討事項
取締役会議事録等を閲覧した。
に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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