イーストスプリング・インベストメンツ株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第15期(2023/04/22－2023/10/23)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第15期(2023/04/22－2023/10/23) |
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| 提出者 | イーストスプリング・インベストメンツ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第15期(2023/04/22－2023/10/23) |
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年1月22日 提出
【計算期間】 イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）
第15特定期間
イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算
型） 第15期
(自 2023年4月22日至 2023年10月23日)
【ファンド名】 イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）
イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算
型）
【発行者名】 イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐藤 輝幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
【事務連絡者氏名】 岡本 みのり
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
【電話番号】 03-5224-3400
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
当ファンドは、主として米ドル建ての債券を主要投資対象とする投資信託証券に投資を行い、安定した
収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
※本書において、投資信託または外国投資信託の受益証券および投資法人または外国投資法人の投資証
券を「投資信託証券」といいます。
② ファンドの基本的性格
＜イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）＞
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
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当ファンドは、 ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。 このため、組入れている資産を示す属性
区分上の投資対象資産 （その他資産（投資信託証券（債券 社債））） と収益の源泉となる資産を示す商
品分類上の投資対象資産 （債券） とが異なります。
＜イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）＞
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
当ファンドは、 ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。 このため、組入れている資産を示す属性
区分上の投資対象資産 （その他資産（投資信託証券（債券 社債））） と収益の源泉となる資産を示す商
品分類上の投資対象資産 （債券） とが異なります。
＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
う。
(2)追加型投信： 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいう。
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2．投資対象地域による区分
(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
3．投資対象資産による区分
(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞
(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
④その他債券： 目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
をいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産
を列挙するものとする。
2．決算頻度による属性区分
①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
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載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分
①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
5．為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型
①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
いう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 各ファンド、 1兆円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2016年5月10日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
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① ファンドの仕組み
※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
≪ファンド・オブ・ファンズの仕組み≫
② 委託会社の概況（ 2023年10月末 現在）
１）資本金
649.5百万円
２）沿革
1999年12月 「ピーピーエム投信投資顧問株式会社」設立
2000年 1 月 投資顧問業の登録
2000年 5 月 投資一任契約にかかる業務の認可を取得
2000年 5 月 証券投資信託委託業の認可を取得
2002年 1 月 ピーシーエー・アセット・マネジメント株式会社へ商号変更
2007年 9 月 金融商品取引法施行による金融商品取引業（投資助言・代理業、投資運用
業、第二種金融商品取引業）のみなし登録
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2010年12月 ＰＣＡアセット・マネジメント株式会社へ商号変更
2012年 2 月 イーストスプリング・インベストメンツ株式会社へ商号変更
３）大株主の状況
株主名 住 所 所有株式数 所有比率
イーストスプリング・インベストメンツ・ シンガポール共和国018983、
23,060株 100％
グループ・ピーティーイー・リミテッド マリーナ・ブルバード10
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 米国の債券市場で発行された米ドル建ての投資適格債券を主要投資対象とし、原則として米ドル建ての
資産について対円での為替ヘッジを行う投資信託証券（以下「主要投資対象ファンド」といいます。）
に主に投資を行うことにより、安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
※
② 投資信託証券への投資にあたっては、別に定める投資信託証券 に投資を行います。
③ 主要投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。
④ 別に定める投資信託証券は見直されることがあり、この際、新たに投資信託証券を指定したり、すでに
指定されていた投資信託証券を外したりする場合があります。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※ 「別に定める投資信託証券」とは、以下のものをいいます。
・ルクセンブルグ籍外国投資法人
イーストスプリング・インベストメンツ - ＵＳインベストメント・グレード・ボンド・ファンド クラス
Ｊ （hedged）
ＪＤＭ
・国内籍証券投資信託
イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）
＜ 投資信託証券の選定方針 ＞
投資信託証券の投資対象および投資方針が当ファンドの投資方針に適合することを重視して、上記投資信
託証券を選定しました。
（２）【投資対象】
投資信託証券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ）有価証券
ロ）約束手形
ハ）金銭債権
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ）為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託者は、信託金を、主として別に定める投資信託証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限
ります。）に投資することを指図します。
１）コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）の証券の性質を有するもの
③ 投資対象とする金融商品
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
④ 上記② の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運
用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を上記 ③の１）から４） までに掲げる金融商品により運
用することの指図ができます。
◆投資対象とする 投資信託証券（投資対象ファンド） の概要
以下の記載事項は、有価証券届出書提出日 現在 委託会社が知り得る情報に基づいており、今後記載内容が
変更される場合があります。
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（３）【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
＜委託会社の運用体制および内部管理体制＞
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１．投資運用委員会において投資方針の決定を行います。
２．運用部は投資環境の調査・分析を行います。これらの調査・分析結果を踏まえ、投資運用委員会に
より決定された投資方針に基づいて、運用部が投資判断を行います。投資判断を行うにあたって
は、ガイドラインに抵触しないことの確認が求められます。また、流動性リスク等の投資リスクの
モニタリングも行います。
＜運用体制に関する社内規則＞
委託会社は、投資運用業の業務運営に関する社内規定に則り運用を行います。
＜委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制＞
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行います。
また、内部統制に関する外部監査人による報告書等を定期的に受取り、業務執行体制のモニタリングを
行います。
※上記体制は 2023年10月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
１）分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
２）収益分配金額は、委託者が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対
象額が少額の場合は、収益分配を行わないことがあります。
３）留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
② 収益分配金の支払い
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日ま
で）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
１）投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
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２）外貨建資産への直接投資は行いません。
３）株式への直接投資は行いません。
４）投資対象ファンドにおいてデリバティブ取引は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益
を実現する目的、投資対象ファンドの資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じる
リスクを減じる目的および先物外国為替取引により投資対象ファンドの資産または負債について為替
相場の変動により生じるリスクを減じる目的において使用します。
５）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
してそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般
社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
６）資金の借入れ
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の
当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度
とします。
ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
３【投資リスク】
（１）基準価額の主な変動要因 およびその他の留意点
投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて主に値動きのある有価証券に投資するため、当ファンド
の基準価額は投資する有価証券等の値動きによる影響を受け、変動します。したがって、当ファンドは
投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことが
あります。当ファンドの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。
当ファンドが有する主なリスクは以下の通りです。
① 金利変動リスク
一般に、金利が上昇した場合には、債券の価格は下落します。当ファンドは、投資信託証券への投資
を通じて主として債券に投資しますので、金利が上昇した場合は、基準価額の下落要因となります。
また、期限前償還の条項がある債券等に投資する場合は、償還差損が発生する可能性や再投資リスク
等があり、基準価額の変動要因となります。
② 信用リスク
有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、当該有
価証券等の価格が大きく下落（価格がゼロになることもあります。）することがあります。特に債券
の発行者に債務不履行（元本や利子の支払い不能）やその可能性が生じた場合には、債券の価格は大
きく下落する可能性があり、実質的に組入れた債券にこうした事態が起こったときには、基準価額の
下落要因となります。
③ 為替変動リスク
主要投資対象とする投資信託証券において、主に米ドル建ての資産に投資しますが、原則として対円
での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。ただし、完全にヘッジすることができる
とは限らないため、米ドルの対円での為替変動の影響をすべて排除できるものではありません。外国
為替の予約取引等により為替ヘッジを行うため、為替市場の需給環境により日米の短期金利差相当分
以上のヘッジコストがかかる場合があり、基準価額の下落要因となることがあります。
④ 流動性リスク
実質的に組入れた有価証券等の市場規模が小さく取引量が少ない場合、または市場が急変した場合、
当該有価証券等を売買する際に、希望する時期や価格で売買できない場合があり、不利益を被るリス
クがあります。当ファンドの一部解約金の支払資金手当てのために、実質的に組入れた有価証券等を
売却する場合には、市況動向や流動性等の状況によっては基準価額の下落要因となる可能性がありま
す。
⑤ デリバティブリスク
主要投資対象とする投資信託証券において、先物、オプション等のデリバティブを用いることがあり
ます。デリバティブは運用の効率を高めるため、または有価証券の価格、為替等の変動による影響を
低減するために用いられるものですが、市場の動向によっては本来の目的を十分達成できない場合が
あります。また、デリバティブはその基礎となる有価証券の価格等の動きを超えて変動する場合があ
り、結果として基準価額に影響を与えることがあります。
（注）基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
① 当ファンドは、預金および保険契約ではなく、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護および
補償の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではあり
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ません。
② 大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場
環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引
できないリスクや取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影
響を及ぼす可能性や、換金申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能
性があります。
③ 分配金は計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みま
す。））を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの
収益率を示すものではありません。分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い
後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。投資者のファンドの購入価額によって
は、支払われた分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合がありま
す。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上りが小さかった場合も同様で
す。
④ 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国にお
ける非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、
重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡し
に関する障害等）が発生した場合に、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益権の取得申
込みおよび一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、すでに受付けた受益権の取得申込みおよ
び一部解約の実行の請求の受付けを取消すこと、またはその両方を行うことがあります。
⑤ 外国の政治、経済および社会情勢の変化により市場が混乱した場合、有価証券取引および為替取引に
対して新たな規制が設けられた場合または金融商品取引所の閉鎖や流動性の極端な減少等があった場
合等には、当ファンドの運用方針に沿った運用ができない場合があります。
⑥ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適
用はありません。
⑦ 当ファンドの運用体制、リスク管理体制等は、今後、変更される場合があります。
⑧ 法令、税制ならびに投資規制等は、今後、変更される場合があります。
（２）リスク管理体制
当ファンドの投資リスクに対する管理体制は、以下の通りです。
＜委託会社における投資リスク管理体制＞
・投資運用委員会において投資方針の決定を行います。
・運用部は、投資対象ファンドにおける運用状況の確認および投資リスク等のフロント・モニタリン
グを行うとともに、投資対象ファンドの運用会社等に対して運用状況に関する定期的な報告を求め
ています。
・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めています。運用部は、ファンドの組入資産の
流動性リスクのモニタリングなどを実施し、投資運用委員会に報告します。リスク・コンプライア
ンス委員会は、その検証などを行います。また、リスク・コンプライアンス委員会および取締役会
は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や態勢について監督します。
・ビジネス・オペレーション部は、運用状況および流動性リスク等の投資リスクのモニタリングのサ
ポートを行います。
・リスク・コンプライアンス部は、法令・ガイドライン等の遵守状況や利益相反の有無等のチェック
を行い、必要に応じて助言や意見表明を行うとともに、リスク・コンプライアンス委員会に報告し
ます。
・リスク全般の管理はリスク・コンプライアンス委員会が行います。リスク管理に関する重要報告事
項については、リスク・コンプライアンス部が、リスク・コンプライアンス委員会等に報告し、審
議します。
※上記体制は2023年10月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料（スイッチングの際の申込手数料を含みます。）につきましては、 販売会社が定めるものと
します。申込手数料率につきましては、販売会社にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は 2.2％ （税抜2.0％）が上限となっております。
・申込手数料の額（1口当たり）は、 取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に申込手数料率を乗じて得た
額とします。
・＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口
数については、申込手数料はかかりません。
※ 申込手数料は、 購入時におけるファンドや関連する投資環境の説明および情報提供、購入に関する事
務手続き等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.693％（税抜0.63％）を乗じて得た額が信託報酬
として計算されます。信託財産の費用として計上され、日々の基準価額に反映されます。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社 年率0.220％（税抜0.20％）
販売会社 年率0.440％（税抜0.40％）
受託会社 年率0.033％（税抜0.03％）
役務の内容
委託会社 委託した資金の運用の対価
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購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内での
販売会社
ファンドの管理および事務手続き等の対価
ファンドの運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の
受託会社
実行等の対価
なお、このほかに当ファンドが投資対象とする投資信託証券（投資対象ファンド）に関しても信託報酬
等がかかります。当ファンドの信託報酬に、投資対象とする投資信託証券の信託報酬等を加算した実質
的な信託報酬は、年率0.993％程度（税込）です。ただし、当該信託報酬は概算であり、投資信託証券の
組入状況等により変動します。
＜投資対象ファンドの信託報酬等＞
・「イーストスプリング・インベストメンツ - ＵＳインベストメント・グレード・ボンド・ファンド
クラスＪ （hedged）」
ＪＤＭ
合計
運用報酬 管理費用等
年率0.3％程度
年率0.2％ 年率0.1％程度
上記のほか、監査費用、組入有価証券の売買時に発生する売買委託手数料等がかかります。なお、申
込手数料はありません。
・「イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）」
信託報酬
年率0.22％（税抜0.2％）
上記のほか、監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料等がかかります。なお、申込手数料はあり
ません。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は 、日々計上され、 毎計算期末または信託終
了のときに信託財産中から支払われます。
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、目論見書および運用報告書等の
印刷費用、受益者に対する公告費用等を含みます。）および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益
者の負担とし、信託財産中から支払われます。
② 委託会社は、上記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払
金額を信託財産から受取ることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金
額を受取る際に、あらかじめ、受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際
に支払った金額を受取る代わりに、かかる諸費用の金額を、あらかじめ、合理的に見積もったうえで、
実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信託財産から受取ることもできます。
③ 上記②の規定に基づき、諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の
規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範
囲内で変更することができます。なお、諸費用は、信託財産の純資産総額に対して年率0.10％を上限と
する額が毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。
④ 上記②の規定に基づき、諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、計算期間
を通じて毎日、信託財産に計上されます。かかる費用は、4月と10月の計算期末もしくは信託終了のと
き、当該諸費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産中から支払われ、委託会社の責任において、
実際の支払いに充当します。
⑤ 外国における資産の保管等に要する費用等は受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。
⑥ 信託財産において資金借入れを行った場合の借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支払わ
れます。
その他の手数料等の役 務の内容
監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
監査費用
売買委託手数料 有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
保管費用 有価証券等の保管等のために海外銀行に支払う費用
※上記（４）に掲げる「その他の手数料等」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、
上限額等を表示することができません。
※当ファンドにかかる上記（１）から（４）に掲げる「手数料等」の合計額もしくはその上限額またはこれら
の計算方法の概要は、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、 一定の要件を満たした場合に 少額投資非課税制度（NISA）の適用対象と
なります。
・「 年２回決算型 」 はNISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取
扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、 「 毎月決算型 」
は、NISAの対象ではありません。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
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および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれ
か を選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
NISA は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISA をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信
託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売
会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。 なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。 詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
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※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2024年1月1日現在 のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが
変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧
めします。
５【運用状況】
【イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）】
以下の運用状況は2023年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 248,279 0.10
投資証券 ルクセンブルグ 217,984,303 91.63
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 19,667,244 8.27
合計(純資産総額) 237,899,826 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
ルクセン 投資証券 イーストスプリング・インベストメ 298,200.142 728 217,089,703 731 217,984,303 91.63
ブルグ ンツ - ＵＳインベストメント・グ
レード・ボンド・ファンド クラスＪ
ＪＤＭ（ｈｅｄｇｅｄ）
日本 投資信託受益 イーストスプリング国内債券ファン 235,895 1.0543 248,704 1.0525 248,279 0.10
証券 ド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資
家向け）
ロ.種類別の投資比率
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種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 0.10
投資証券 91.63
合計 91.73
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2016年10月21日) 16 16 1.0252 1.0272
第2特定期間末 (2017年 4月21日) 17 17 1.0050 1.0110
第3特定期間末 (2017年10月23日) 19 19 1.0138 1.0198
第4特定期間末 (2018年 4月23日) 25 25 0.9818 0.9878
第5特定期間末 (2018年10月22日) 19 19 0.9536 0.9596
第6特定期間末 (2019年 4月22日) 8 9 0.9831 0.9891
第7特定期間末 (2019年10月21日) 12 12 1.0312 1.0372
第8特定期間末 (2020年 4月21日) 35 35 1.0316 1.0376
第9特定期間末 (2020年10月21日) 45 46 1.0793 1.0853
第10特定期間末 (2021年 4月21日) 53 53 1.0681 1.0741
第11特定期間末 (2021年10月21日) 44 44 1.0749 1.0809
第12特定期間末 (2022年 4月21日) 36 37 0.9509 0.9569
第13特定期間末 (2022年10月21日) 35 35 0.8461 0.8521
第14特定期間末 (2023年 4月21日) 354 355 0.8953 0.9013
第15特定期間末 (2023年10月23日) 237 239 0.8204 0.8264
2022年10月末日 35 ― 0.8563 ―
11月末日 71 ― 0.8832 ―
12月末日 63 ― 0.8786 ―
2023年 1月末日 71 ― 0.9044 ―
2月末日 238 ― 0.8789 ―
3月末日 344 ― 0.8907 ―
4月末日 350 ― 0.8952 ―
5月末日 344 ― 0.8771 ―
6月末日 354 ― 0.8751 ―
7月末日 353 ― 0.8757 ―
8月末日 346 ― 0.8656 ―
9月末日 255 ― 0.8394 ―
10月末日 237 ― 0.8233 ―
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②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2016年 5月10日～2016年10月21日 0.0020
第2特定期間 2016年10月22日～2017年 4月21日 0.0060
第3特定期間 2017年 4月22日～2017年10月23日 0.0060
第4特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 0.0060
第5特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 0.0060
第6特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 0.0060
第7特定期間 2019年 4月23日～2019年10月21日 0.0060
第8特定期間 2019年10月22日～2020年 4月21日 0.0060
第9特定期間 2020年 4月22日～2020年10月21日 0.0060
第10特定期間 2020年10月22日～2021年 4月21日 0.0060
第11特定期間 2021年 4月22日～2021年10月21日 0.0060
第12特定期間 2021年10月22日～2022年 4月21日 0.0060
第13特定期間 2022年 4月22日～2022年10月21日 0.0060
第14特定期間 2022年10月22日～2023年 4月21日 0.0060
第15特定期間 2023年 4月22日～2023年10月23日 0.0060
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1特定期間 2016年 5月10日～2016年10月21日 2.7
第2特定期間 2016年10月22日～2017年 4月21日 △1.4
第3特定期間 2017年 4月22日～2017年10月23日 1.5
第4特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 △2.6
第5特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 △2.3
第6特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 3.7
第7特定期間 2019年 4月23日～2019年10月21日 5.5
第8特定期間 2019年10月22日～2020年 4月21日 0.6
第9特定期間 2020年 4月22日～2020年10月21日 5.2
第10特定期間 2020年10月22日～2021年 4月21日 △0.5
第11特定期間 2021年 4月22日～2021年10月21日 1.2
第12特定期間 2021年10月22日～2022年 4月21日 △11.0
第13特定期間 2022年 4月22日～2022年10月21日 △10.4
第14特定期間 2022年10月22日～2023年 4月21日 6.5
第15特定期間 2023年 4月22日～2023年10月23日 △7.7
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1特定期間 2016年 5月10日～2016年10月21日 18,041,376 2,166,162
第2特定期間 2016年10月22日～2017年 4月21日 1,182,428 19,722
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第3特定期間 2017年 4月22日～2017年10月23日 5,518,041 3,525,817
第4特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 7,485,316 294,020
第5特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 60,198 5,831,198
第6特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 8,732 11,355,014
第7特定期間 2019年 4月23日～2019年10月21日 9,747,285 6,814,240
第8特定期間 2019年10月22日～2020年 4月21日 32,001,758 10,089,113
第9特定期間 2020年 4月22日～2020年10月21日 18,685,901 10,105,544
第10特定期間 2020年10月22日～2021年 4月21日 8,460,903 892,654
第11特定期間 2021年 4月22日～2021年10月21日 2,808,308 11,740,788
第12特定期間 2021年10月22日～2022年 4月21日 1,321,578 3,587,892
第13特定期間 2022年 4月22日～2022年10月21日 4,339,917 1,576,027
第14特定期間 2022年10月22日～2023年 4月21日 379,291,809 25,179,477
第15特定期間 2023年 4月22日～2023年10月23日 19,759,214 126,613,168
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）】
以下の運用状況は2023年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 4,382,287 0.07
投資証券 ルクセンブルグ 6,544,651,858 97.93
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 133,949,848 2.00
合計(純資産総額) 6,682,983,993 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
ルクセン 投資証券 イーストスプリング・インベストメ 8,953,012.118 728 6,517,792,821 731 6,544,651,858 97.93
ブルグ ンツ - ＵＳインベストメント・グ
レード・ボンド・ファンド クラスＪ
ＪＤＭ（ｈｅｄｇｅｄ）
日本 投資信託受益 イーストスプリング国内債券ファン 4,163,694 1.0543 4,389,782 1.0525 4,382,287 0.07
証券 ド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資
家向け）
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 0.07
投資証券 97.93
合計 98.00
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2016年10月21日) 222 222 1.0258 1.0258
第2計算期間末 (2017年 4月21日) 219 219 1.0109 1.0109
第3計算期間末 (2017年10月23日) 131 131 1.0261 1.0261
第4計算期間末 (2018年 4月23日) 116 116 0.9994 0.9994
第5計算期間末 (2018年10月22日) 106 106 0.9767 0.9767
第6計算期間末 (2019年 4月22日) 91 91 1.0176 1.0176
第7計算期間末 (2019年10月21日) 66 66 1.0684 1.0684
第8計算期間末 (2020年 4月21日) 77 77 1.0708 1.0708
第9計算期間末 (2020年10月21日) 358 358 1.1241 1.1241
第10計算期間末 (2021年 4月21日) 862 862 1.1183 1.1183
第11計算期間末 (2021年10月21日) 1,887 1,887 1.1315 1.1315
第12計算期間末 (2022年 4月21日) 2,371 2,371 1.0016 1.0016
第13計算期間末 (2022年10月21日) 2,649 2,649 0.8942 0.8942
第14計算期間末 (2023年 4月21日) 6,128 6,128 0.9571 0.9571
第15計算期間末 (2023年10月23日) 6,684 6,684 0.8795 0.8795
2022年10月末日 2,712 ― 0.9054 ―
11月末日 3,291 ― 0.9403 ―
12月末日 3,843 ― 0.9366 ―
2023年 1月末日 4,487 ― 0.9677 ―
2月末日 5,121 ― 0.9392 ―
3月末日 5,710 ― 0.9506 ―
4月末日 6,413 ― 0.9570 ―
5月末日 6,398 ― 0.9376 ―
6月末日 7,530 ― 0.9369 ―
7月末日 7,738 ― 0.9388 ―
8月末日 7,728 ― 0.9287 ―
9月末日 7,085 ― 0.8998 ―
10月末日 6,682 ― 0.8829 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2016年 5月10日～2016年10月21日 0.0000
第2期 2016年10月22日～2017年 4月21日 0.0000
第3期 2017年 4月22日～2017年10月23日 0.0000
第4期 2017年10月24日～2018年 4月23日 0.0000
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第5期 2018年 4月24日～2018年10月22日 0.0000
第6期 2018年10月23日～2019年 4月22日 0.0000
第7期 2019年 4月23日～2019年10月21日 0.0000
第8期 2019年10月22日～2020年 4月21日 0.0000
第9期 2020年 4月22日～2020年10月21日 0.0000
第10期 2020年10月22日～2021年 4月21日 0.0000
第11期 2021年 4月22日～2021年10月21日 0.0000
第12期 2021年10月22日～2022年 4月21日 0.0000
第13期 2022年 4月22日～2022年10月21日 0.0000
第14期 2022年10月22日～2023年 4月21日 0.0000
第15期 2023年 4月22日～2023年10月23日 0.0000
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2016年 5月10日～2016年10月21日 2.6
第2期 2016年10月22日～2017年 4月21日 △1.5
第3期 2017年 4月22日～2017年10月23日 1.5
第4期 2017年10月24日～2018年 4月23日 △2.6
第5期 2018年 4月24日～2018年10月22日 △2.3
第6期 2018年10月23日～2019年 4月22日 4.2
第7期 2019年 4月23日～2019年10月21日 5.0
第8期 2019年10月22日～2020年 4月21日 0.2
第9期 2020年 4月22日～2020年10月21日 5.0
第10期 2020年10月22日～2021年 4月21日 △0.5
第11期 2021年 4月22日～2021年10月21日 1.2
第12期 2021年10月22日～2022年 4月21日 △11.5
第13期 2022年 4月22日～2022年10月21日 △10.7
第14期 2022年10月22日～2023年 4月21日 7.0
第15期 2023年 4月22日～2023年10月23日 △8.1
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2016年 5月10日～2016年10月21日 217,651,033 494,810
第2期 2016年10月22日～2017年 4月21日 62,754,227 62,946,896
第3期 2017年 4月22日～2017年10月23日 2,399,987 91,506,551
第4期 2017年10月24日～2018年 4月23日 48,439,803 60,122,592
第5期 2018年 4月24日～2018年10月22日 219,285 7,856,442
第6期 2018年10月23日～2019年 4月22日 4,070,830 22,880,507
第7期 2019年 4月23日～2019年10月21日 21,087,640 48,866,323
第8期 2019年10月22日～2020年 4月21日 99,300,509 88,710,168
第9期 2020年 4月22日～2020年10月21日 258,352,757 12,045,595
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第10期 2020年10月22日～2021年 4月21日 497,013,764 44,750,916
第11期 2021年 4月22日～2021年10月21日 931,953,942 35,285,471
第12期 2021年10月22日～2022年 4月21日 763,983,913 64,098,421
第13期 2022年 4月22日～2022年10月21日 678,744,949 83,324,982
第14期 2022年10月22日～2023年 4月21日 3,559,281,457 119,032,501
第15期 2023年 4月22日～2023年10月23日 2,304,202,088 1,106,902,760
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
≪参考情報≫
運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
※販売会社によっては、 「毎月決算型」および「年２回決算型」の間でスイッチングを取扱う場合 があり
ます。また、販売会社によっては、 いずれか一方のファンドのみの取扱いとなる場合 があります。詳し
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くは、販売会社にお問合せください。
（２）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞と＜分配金受取
りコース（一般コース）＞の２通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
※販売会社によっては、取扱コースの名称が異なる場合があります。
（３）スイッチング
・スイッチングとは、保有しているファンドを売却し、その売却代金をもって他のファンドを取得するこ
とで、売却するファンドと取得するファンドを同時に申込みいただきます。
・申込みの際に、スイッチングの旨をご指示ください。
（４）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（５）取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（６）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日が下記のいずれかに該当する場合は、取得申込み （スイッチ
ングを含みます。） の受付けは行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・ルクセンブルグの金融商品取引所の休場日
・ルクセンブルグの銀行休業日
・ニューヨーク証券取引所の休場日
・ニューヨークの銀行休業日
なお、上記以外に委託者の判断により、購入申込受付不可日とする場合があります。
（７）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係
る消費税等相当額を加算した額です。
※＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞において収益分配金を再投資する場合は、各計
算期間終了日の基準価額とします。
（８）申込単位
販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（９）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（10）受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、 外国為替取引の停止 その他やむを得ない事情があ
るときは、受益権の取得申込み （スイッチングを含みます。以下同じ。） の受付けを中止すること、す
でに受付けた取得申込みの受付けを取り消すこと、またはその両方を行うことができます。
※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日が下記のいずれかに該当する場合は、解約請求 （スイッチン
グを含みます。） の受付けは行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・ルクセンブルグの金融商品取引所の休場日
・ルクセンブルグの銀行休業日
・ニューヨーク証券取引所の休場日
・ニューヨークの銀行休業日
なお、上記以外に委託者の判断により、換金申込受付不可日とする場合があります。
（４）解約制限
信託財産の資金管理を円滑に行うため、また信託財産の効率的な運用を維持するため、当ファンドの残
高規模、市場の流動性の状況等によっては、一定の金額または純資産総額に対し一定の比率を超える大
口の換金に制限を設ける場合があります。
（５）解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額 とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5224-3400（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/
（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
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※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（７）解約単位
販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（８）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して 6営業日目 からお支払いします。
（９）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある
ときは、解約請求 （スイッチングを含みます。以下同じ。） の受付けを中止すること、すでに受付けた
解約請求の受付けを取り消すこと、またはその両方を行うことができます。
・解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回で
きます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日 （この計算日が解約請求を受付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約請
求を受付けることができる日とします。） に解約請求を受付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純
資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは １万口当たり
に換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇投資信託証券
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5224-3400（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2016年5月10日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
（４）【計算期間】
＜イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）＞
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毎月22日から翌月21日まで とします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算
期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
＜イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）＞
毎年4月22日から10月21日までおよび10月22日から翌年4月21日まで とします。ただし、各計算期間の末
日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができ ます。
イ） 各ファンドの信託財産の純資産総額が10億円 を下回ることとなったとき
ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は書面による決議（以下 「書面決議」 といいます。）を行ないます。（後述の
「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ） 主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなったとき
ロ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ハ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ニ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。）
ホ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更など
１）委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下
「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
議」の規定を適用します。
④ 書面決議
１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２
週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
ます。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３）書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
ないます。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
６）当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じるこ
とができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者
からの買取請求は受け付けません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
⑤ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 年２回（４月、10月） および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証
券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産
の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基
づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は原則として６ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（2023年 4月22日から
2023年10月23日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けておりま
す。
イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産
の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基
づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は原則として６ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期計算期間（2023年 4月22日から
2023年10月23日まで）の財務諸表についてPwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前特定期間
当特定期間
(2023年 4月21日現在)
(2023年10月23日現在)
資産の部
流動資産
28,697,666 20,235,554
コール・ローン
250,992 248,704
投資信託受益証券
326,017,601 217,089,703
投資証券
354,966,259 237,573,961
流動資産合計
354,966,259 237,573,961
資産合計
負債の部
流動負債
395,775 288,921
未払収益分配金
70 39
未払解約金
9,441 7,194
未払受託者報酬
188,751 143,897
未払委託者報酬
84 60
未払利息
14,328 105,621
その他未払費用
608,449 545,732
流動負債合計
608,449 545,732
負債合計
純資産の部
元本等
395,775,882 288,921,928
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 41,418,072 △ 51,893,699
2,669,236 4,380,403
（分配準備積立金）
354,357,810 237,028,229
元本等合計
354,357,810 237,028,229
純資産合計
354,966,259 237,573,961
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前特定期間
当特定期間
自 2022年10月22日
自 2023年 4月22日
至 2023年 4月21日
至 2023年10月23日
営業収益
2,584,489 6,888,745
受取配当金
5,610,851
△ 29,818,931
有価証券売買等損益
8,195,340
△ 22,930,186
営業収益合計
営業費用
10,816 14,603
支払利息
23,393 55,342
受託者報酬
467,640 1,106,835
委託者報酬
14,328 105,621
その他費用
516,177 1,282,401
営業費用合計
7,679,163
△ 24,212,587
営業利益又は営業損失（△）
7,679,163
△ 24,212,587
経常利益又は経常損失（△）
7,679,163
△ 24,212,587
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
242,953
△ 552,776
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 6,412,568 △ 41,418,072
3,020,066 17,810,916
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,020,066 17,810,916
額
44,305,065 2,428,218
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
44,305,065 2,428,218
額
1,156,715 2,198,514
分配金
△ 41,418,072 △ 51,893,699
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当特定期間
項目 自 2023年 4月22日
至 2023年10月23日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び投資証券につきましては、移動平均法に基づき、時価で評価
しております。時価評価にあたっては、当該投資信託受益証券及び投資証券の基準
価額に基づいて評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と 特定期間末日の取扱い
なる事項
2023年10月21日及び22日が休業日のため、当特定期間末日を2023年10月23日として
おります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
前特定期間 当特定期間
自 2022年10月22日 自 2023年 4月22日
至 2023年 4月21日 至 2023年10月23日
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積
同左
りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前特定期間
当特定期間
区分
(2023年 4月21日現在)
(2023年10月23日現在)
１. 元本の推移
期首元本額 41,663,550円 395,775,882円
期中追加設定元本額 379,291,809円 19,759,214円
期中一部解約元本額 25,179,477円 126,613,168円
２. 特定期間末日における受益権の総数 395,775,882口 288,921,928口
３. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する
額
元本の欠損 41,418,072円 51,893,699円
４． 1口当たり純資産額 0.8953円 0.8204円
(1万口当たり純資産額) (8,953円) (8,204円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前特定期間
当特定期間
自 2022年10月22日
自 2023年 4月22日
至 2023年 4月21日
至 2023年10月23日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第78期 第84期
2022年10月22日 2023年 4月22日
2022年11月21日
2023年 5月22日
A 費用控除後の配当等収益額 105,315円 A 費用控除後の配当等収益額 947,020円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 8,973,650円 C 収益調整金額 64,039,729円
D 分配準備積立金額 2,019,054円 D 分配準備積立金額 2,642,043円
E 当ファンドの分配対象収益額 11,098,019円 E 当ファンドの分配対象収益額 67,628,792円
F 当ファンドの期末残存口数 67,868,262口 F 当ファンドの期末残存口数 393,067,327口
G 10,000口当たり収益分配対象額 1,635円 G 10,000口当たり収益分配対象額 1,720円
H 10,000口当たり分配金額 10円 H 10,000口当たり分配金額 10円
I 収益分配金金額 67,868円 I 収益分配金金額 393,067円
第79期 第85期
2022年11月22日 2023年 5月23日
2022年12月21日
2023年 6月21日
A 費用控除後の配当等収益額 150,570円 A 費用控除後の配当等収益額 962,445円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 10,106,877円 C 収益調整金額 66,175,990円
D 分配準備積立金額 1,634,883円 D 分配準備積立金額 3,193,926円
E 当ファンドの分配対象収益額 11,892,330円 E 当ファンドの分配対象収益額 70,332,361円
F 当ファンドの期末残存口数 72,242,307口 F 当ファンドの期末残存口数 405,377,461口
G 10,000口当たり収益分配対象額 1,646円 G 10,000口当たり収益分配対象額 1,734円
H 10,000口当たり分配金額 10円 H 10,000口当たり分配金額 10円
I 収益分配金金額 72,242円 I 収益分配金金額 405,377円
第80期 第86期
2022年12月22日 2023年 6月22日
2023年 1月23日
2023年 7月21日
A 費用控除後の配当等収益額 184,996円 A 費用控除後の配当等収益額 1,046,514円
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B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 11,415,905円 C 収益調整金額 65,901,588円
D 分配準備積立金額 1,586,559円 D 分配準備積立金額 3,700,265円
E 当ファンドの分配対象収益額 13,187,460円 E 当ファンドの分配対象収益額 70,648,367円
F 当ファンドの期末残存口数 79,283,113口 F 当ファンドの期末残存口数 403,489,532口
G 10,000口当たり収益分配対象額 1,663円 G 10,000口当たり収益分配対象額 1,750円
H 10,000口当たり分配金額 10円 H 10,000口当たり分配金額 10円
I 収益分配金金額 79,283円 I 収益分配金金額 403,489円
第81期 第87期
2023年 1月24日 2023年 7月22日
2023年 2月21日 2023年 8月21日
A 費用控除後の配当等収益額 155,015円 A 費用控除後の配当等収益額 921,349円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 24,080,071円 C 収益調整金額 65,291,657円
D 分配準備積立金額 1,690,848円 D 分配準備積立金額 4,296,021円
E 当ファンドの分配対象収益額 25,925,934円 E 当ファンドの分配対象収益額 70,509,027円
F 当ファンドの期末残存口数 154,854,290口 F 当ファンドの期末残存口数 399,711,105口
G 10,000口当たり収益分配対象額 1,674円 G 10,000口当たり収益分配対象額 1,763円
H 10,000口当たり分配金額 10円 H 10,000口当たり分配金額 10円
I 収益分配金金額 154,854円 I 収益分配金金額 399,711円
第82期 第88期
2023年 2月22日 2023年 8月22日
2023年 3月22日 2023年 9月21日
A 費用控除後の配当等収益額 670,620円 A 費用控除後の配当等収益額 779,436円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 62,925,579円 C 収益調整金額 50,317,265円
D 分配準備積立金額 1,690,637円 D 分配準備積立金額 3,697,552円
E 当ファンドの分配対象収益額 65,286,836円 E 当ファンドの分配対象収益額 54,794,253円
F 当ファンドの期末残存口数 386,693,868口 F 当ファンドの期末残存口数 307,949,455口
G 10,000口当たり収益分配対象額 1,688円 G 10,000口当たり収益分配対象額 1,779円
H 10,000口当たり分配金額 10円 H 10,000口当たり分配金額 10円
I 収益分配金金額 386,693円 I 収益分配金金額 307,949円
第83期 第89期
2023年 3月23日 2023年 9月22日
2023年 4月21日 2023年10月23日
A 費用控除後の配当等収益額 1,091,427円 A 費用控除後の配当等収益額 758,952円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 64,468,569円 C 収益調整金額 47,209,467円
D 分配準備積立金額 1,973,584円 D 分配準備積立金額 3,910,372円
E 当ファンドの分配対象収益額 67,533,580円 E 当ファンドの分配対象収益額 51,878,791円
F 当ファンドの期末残存口数 395,775,882口 F 当ファンドの期末残存口数 288,921,928口
G 10,000口当たり収益分配対象額 1,706円 G 10,000口当たり収益分配対象額 1,795円
H 10,000口当たり分配金額 10円 H 10,000口当たり分配金額 10円
I 収益分配金金額 395,775円 I 収益分配金金額 288,921円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前特定期間
当特定期間
自 2022年10月22日
自 2023年 4月22日
至 2023年 4月21日
至 2023年10月23日
１．金融商品に対する取組方針 １．金融商品に対する取組方針
当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第２条 同左
第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に定める
運用の基本方針に従う方針です。
また、有価証券等の金融商品は投資として運用すること
を目的としております。
２．金融商品の内容及びそのリスク ２．金融商品の内容及びそのリスク
当ファンドが保有する金融商品は有価証券、コール・ 同左
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券は「（重要な会計方針に
係る事項に関する注記）」に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動
リスク等の市場リスク、信用リスク、及び流動性リスク
に晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 ３．金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する 同左
委員会である投資運用委員会を設け、パフォーマンスの
分析及び運用リスクの管理を行なっております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を分析・把握
し、投資方針への準拠性等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に
関する情報収集・分析を継続し、格付等の信用度に応じ
た組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、
取引量や組入比率等の管理を行なっております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前特定期間
当特定期間
(2023年 4月21日現在)
(2023年10月23日現在)
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 １．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価 同左
されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ
りません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
①投資信託受益証券、投資証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載
しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 ３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採 同左
用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前特定期間
当特定期間
(2023年 4月21日現在)
(2023年10月23日現在)
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △1,156 △707
投資証券 2,765,399 △10,367,296
合計 2,764,243 △10,368,003
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
１．有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券 （2023年10月23日現在）
種類 銘柄 券面総額(口) 評価額(円) 備考
投資信託受益証 イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加 235,895 248,704
券 型Ⅰ（適格機関投資家向け）
投資信託受益証券 合 計
235,895 248,704
投資証券 イーストスプリング・インベストメンツ - ＵＳイン 298,200.142 217,089,703
ベストメント・グレード・ボンド・ファンド クラス
Ｊ ＪＤＭ （hedged）
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投資証券 合 計
298,200.142 217,089,703
合 計
534,095.142 217,338,407
(注)券面総額欄の数値は口数を表示しております。
２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期
第15期
(2023年 4月21日現在)
(2023年10月23日現在)
資産の部
流動資産
165,012,842 170,097,745
コール・ローン
3,832,024 4,389,782
投資信託受益証券
6,000,891,740 6,542,717,619
投資証券
6,169,736,606 6,717,205,146
流動資産合計
6,169,736,606 6,717,205,146
資産合計
負債の部
流動負債
25,000,000
未払金 -
101,256 6,047,286
未払解約金
709,359 1,199,742
未払受託者報酬
14,187,062 23,994,783
未払委託者報酬
483 512
未払利息
1,124,965 1,069,479
その他未払費用
41,123,125 32,311,802
流動負債合計
41,123,125 32,311,802
負債合計
純資産の部
元本等
6,403,331,921 7,600,631,249
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 274,718,440 △ 915,737,905
146,671,636 245,224,855
（分配準備積立金）
6,128,613,481 6,684,893,344
元本等合計
6,128,613,481 6,684,893,344
純資産合計
6,169,736,606 6,717,205,146
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期
第15期
自 2022年10月22日
自 2023年 4月22日
至 2023年 4月21日
至 2023年10月23日
営業収益
82,250,395 157,262,163
受取配当金
151,752,133
△ 731,478,526
有価証券売買等損益
234,002,528
△ 574,216,363
営業収益合計
営業費用
95,555 121,245
支払利息
709,359 1,199,742
受託者報酬
14,187,062 23,994,783
委託者報酬
1,124,965 1,069,479
その他費用
16,116,941 26,385,249
営業費用合計
217,885,587
△ 600,601,612
営業利益又は営業損失（△）
217,885,587
△ 600,601,612
経常利益又は経常損失（△）
217,885,587
△ 600,601,612
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,391,842
△ 42,252,741
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 313,454,535 △ 274,718,440
10,153,072 51,018,781
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,153,072 51,018,781
額
184,910,722 133,689,375
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
184,910,722 133,689,375
額
- -
分配金
△ 274,718,440 △ 915,737,905
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第15期
項目 自 2023年 4月22日
至 2023年10月23日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び投資証券につきましては、移動平均法に基づき、時価で評価
しております。時価評価にあたっては、当該投資信託受益証券及び投資証券の基準
価額に基づいて評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と
計算期間末日の取扱い
なる事項
2023年10月21日及び22日が休業日のため、当計算期間末日を2023年10月23日として
おります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第14期 第15期
自 2022年10月22日 自 2023年 4月22日
至 2023年 4月21日 至 2023年10月23日
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積
同左
りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期
第15期
区分
(2023年 4月21日現在)
(2023年10月23日現在)
１. 元本の推移
期首元本額 2,963,082,965円 6,403,331,921円
期中追加設定元本額 3,559,281,457円 2,304,202,088円
期中一部解約元本額 119,032,501円 1,106,902,760円
２. 計算期間末日における受益権の総数 6,403,331,921口 7,600,631,249口
３. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する
額
元本の欠損 274,718,440円 915,737,905円
４． 1口当たり純資産額 0.9571円 0.8795円
(1万口当たり純資産額) (9,571円) (8,795円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期
第15期
自 2022年10月22日
自 2023年 4月22日
至 2023年 4月21日
至 2023年10月23日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 75,627,813円 A 費用控除後の配当等収益額 117,811,516円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 1,028,142,451円 C 収益調整金額 1,278,423,293円
D 分配準備積立金額 71,043,823円 D 分配準備積立金額 127,413,339円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,174,814,087円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,523,648,148円
F 当ファンドの期末残存口数 6,403,331,921口 F 当ファンドの期末残存口数 7,600,631,249口
G 10,000口当たり収益分配対象額 1,834円 G 10,000口当たり収益分配対象額 2,004円
H 10,000口当たり分配金額 0円 H 10,000口当たり分配金額 0円
I 収益分配金金額 0円 I 収益分配金金額 0円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第14期
第15期
自 2022年10月22日
自 2023年 4月22日
至 2023年 4月21日
至 2023年10月23日
１．金融商品に対する取組方針 １．金融商品に対する取組方針
当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第２条 同左
第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に定める
運用の基本方針に従う方針です。
また、有価証券等の金融商品は投資として運用すること
を目的としております。
２．金融商品の内容及びそのリスク ２．金融商品の内容及びそのリスク
当ファンドが保有する金融商品は有価証券、コール・ 同左
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券は「（重要な会計方針に
係る事項に関する注記）」に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動
リスク等の市場リスク、信用リスク、及び流動性リスク
に晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 ３．金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する 同左
委員会である投資運用委員会を設け、パフォーマンスの
分析及び運用リスクの管理を行なっております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を分析・把握
し、投資方針への準拠性等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に
関する情報収集・分析を継続し、格付等の信用度に応じ
た組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、
取引量や組入比率等の管理を行なっております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第14期
第15期
(2023年 4月21日現在)
(2023年10月23日現在)
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 １．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価 同左
されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ
りません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
①投資信託受益証券、投資証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載
しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 ３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採 同左
用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第14期
第15期
(2023年 4月21日現在)
(2023年10月23日現在)
種類
当計算期間の 当計算期間の
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △9,046 △42,242
投資証券 151,761,179 △686,356,243
合計 151,752,133 △686,398,485
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
１．有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券 （2023年10月23日現在）
種類 銘柄 券面総額(口) 評価額(円) 備考
投資信託受益証 イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加 4,163,694 4,389,782
券 型Ⅰ（適格機関投資家向け）
投資信託受益証券 合 計
4,163,694 4,389,782
投資証券 イーストスプリング・インベストメンツ - ＵＳイン 8,987,249.478 6,542,717,619
ベストメント・グレード・ボンド・ファンド クラス
Ｊ ＪＤＭ （hedged）
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投資証券 合 計
8,987,249.478 6,542,717,619
合 計
13,150,943.478 6,547,107,401
(注)券面総額欄の数値は口数を表示しております。
２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考情報）
当ファンドは、「イーストスプリング・インベストメンツ - ＵＳインベストメント・グレード・ボンド・ファ
ンド クラスＪ （hedged）」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証
ＪＤＭ
券」は同投資証券です。
なお、同投資証券の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
また、当ファンドは、「イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）」を
主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同受益証券です。
なお、同受益証券の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
イーストスプリング・インベストメンツ - ＵＳインベストメント・グレード・ボンド・ファンドの状況
同投資証券はルクセンブルグ籍外国投資法人の投資証券であります。同投資証券は、2022年12月31日に計算期
間が終了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成され、独立の監査
人による監査を受けております。
1
同投資証券の「純資産計算書」「損益計算書及び純資産変動計算書」及び「投資有価証券明細表」は、委託会
社が入手した2022年12月31日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものであります。なお、当該財務書類は
「イーストスプリング・インベストメンツ - ＵＳインベストメント・グレード・ボンド・ファンド クラスＪ
（hedged）」を含んだものとなります。
ＪＤＭ
純資産計算書（2022年12月31日現在）
米ドル
資産
投資有価証券取得原価 353,381,322
未実現評価益（損） (42,186,502 )
投資有価証券評価額 311,194,820
297,063
銀行預金
150,280
現金同等物
投資証券発行未収入金 1,149,927
未収配当金及び未収利息 3,025,127
外国為替先渡取引に係る未実現評価益 925,310
その他資産 2,082
資産合計 316,744,609
負債
投資証券未払解約金 176,707
16,550
先物取引に係る未実現評価損
56,268
クレジット・デフォルト・スワップに係る未実現評価損
34,754
未払運用報酬
32,728
未払運営費用及び未払サービス費用
1,331
未払税金及び未払費用
負債合計 318,338
純資産 316,426,271
発行済クラスＪ （hedged）投資証券口数
4,768,613.965
ＪＤＭ
クラスＪ （hedged）投資証券１口当たり純資産価格
JPY 799
ＪＤＭ
損益計算書及び純資産変動計算書
2022年12月31日に終了した事業年度 米ドル
期初純資産 459,796,022
収益
債券利息 13,268,404
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
短期金融市場預金利息 46,494
預金利息 3,300
収益合計 13,318,198
費用
運用報酬 616,583
207,756
運営費用及びサービス費用
販売手数料 2
管理費用 59,848
保管銀行費用 33,253
取引手数料 7,731
管理・名義書換代行事務費用 70,849
監査費用、公告・印刷費用 2,946
税金 27,923
借越利息 490
役員報酬 (109 )
スワップに係る利息 38,695
その他費用 9,697
費用合計 1,075,664
純投資収益（損） 12,242,534
投資有価証券の売却に係る実現純利益（損） (23,613,730 )
先物取引に係る実現純利益（損） 980,629
外国為替先渡取引に係る実現純利益（損） (3,939,294 )
クレジット・デフォルト・スワップに係る実現純利益（損） (4,019 )
外国為替に係る実現純利益（損） 109
実現純利益（損） (26,576,305 )
投資有価証券に係る未実現評価益（損）の変動額 (56,976,790 )
先物取引に係る未実現評価益（損）の変動額 37,622
外国為替先渡取引に係る未実現評価益（損）の変動額 1,169,427
クレジット・デフォルト・スワップに係る未実現評価益（損）の変動
(16,651 )
額
外国為替に係る未実現評価益（損）の変動額 10,409
未実現評価益（損）の純変動額 (55,775,983 )
運用による純資産の純増加額（減少額） (70,109,754 )
資本金の変動
投資証券の発行 59,488,697
投資証券の解約 (125,044,891 )
配当金及び分配金
当期の配当金及び分配金 (7,703,803 )
当期の純資産の変動額 (143,369,751 )
期末純資産 316,426,271
投資有価証券明細表（2022年12月31日現在）
（米ドル表示）
対純資産比
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額
率(％)
投資信託証券
Ireland
BNY Mellon U.S. Dollar Liquidity Fund ‘
1,037,006 1,037,006 0.33
Investor’ 1,037,006 USD
1,037,006 1,037,006 0.33
投資信託証券合計
公認の証券取引所に上場されているまたは他の規制
ある市場で取引されている譲渡可能な有価証券
債券
Australia
Commonwealth Bank of Australia ‘144A’ 2.688%
11/3/2031 1,000,000 USD 895,552 766,581 0.24
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Commonwealth Bank of Australia ‘144A’ FRN
12/9/2034 1,250,000 USD 1,250,000 1,027,635 0.33
Macquarie Bank Ltd ‘144A’ 4.875% 10/6/2025
715,000 USD 714,537 697,604 0.22
Macquarie Group Ltd ‘144A’ FRN 14/1/2033
1,000,000 USD 1,000,000 770,557 0.24
Santos Finance Ltd ‘144A’ 3.649% 29/4/2031
895,000 USD 895,000 715,816 0.23
Woodside Finance Ltd ‘144A’ 4.5% 4/3/2029
774,126 728,759 0.23
775,000 USD
5,529,215 4,706,952 1.49
Bermuda
Aircastle Ltd 4.25% 15/6/2026
950,000 USD 947,728 893,688 0.28
Aircastle Ltd ‘144A’ 5.25% 11/8/2025
597,248 576,907 0.18
600,000 USD
1,544,976 1,470,595 0.46
Canada
Air Canada 2020-2 Class A Pass Through Trust
‘144A’ 5.25% 1/4/2029
155,707 USD 155,707 144,261 0.04
Canadian Natural Resources Ltd 3.85% 1/6/2027
675,000 USD 699,557 637,068 0.20
Canadian Pacific Railway Co 3.1% 2/12/2051
694,000 USD 689,215 470,093 0.15
Cenovus Energy Inc 6.8% 15/9/2037
425,000 USD 444,620 434,390 0.14
Glencore Finance Canada Ltd ‘144A’ 5.55%
25/10/2042 600,000 USD 595,526 536,605 0.17
Nutrien Ltd 5.9% 7/11/2024
1,000,000 USD 999,629 1,013,204 0.32
Royal Bank of Canada 6% 1/11/2027
2,000,000 USD 1,996,191 2,074,808 0.66
Suncor Energy Inc 6.5% 15/6/2038
500,000 USD 637,434 513,309 0.16
Toronto-Dominion Bank/The FRN 31/10/2082
800,000 USD 800,000 825,657 0.26
Toronto-Dominion Bank/The ‘MTN’ 4.693%
15/9/2027 1,000,000 USD 1,000,000 987,562 0.31
Waste Connections Inc 2.2% 15/1/2032
998,566 791,956 0.25
1,000,000 USD
9,016,445 8,428,913 2.66
France
BNP Paribas SA ‘144A’ FRN 30/6/2027
2,000,000 USD 2,000,000 1,738,724 0.55
BNP Paribas SA ‘144A’ FRN 12/8/2035
800,000 USD 800,000 585,446 0.19
BPCE SA ‘144A’ 3.5% 23/10/2027
790,000 USD 812,687 710,663 0.22
BPCE SA ‘144A’ 5.15% 21/7/2024
650,000 USD 653,565 635,726 0.20
BPCE SA ‘144A’ FRN 6/10/2026
1,345,000 USD 1,345,000 1,195,806 0.38
BPCE SA ‘144A’ FRN 19/10/2027
2,200,000 1,897,031 0.60
2,200,000 USD
7,811,252 6,763,396 2.14
Ireland
AerCap Ireland Capital DAC / AerCap Global
Aviation Trust 3% 29/10/2028
1,100,000 USD 1,072,161 921,181 0.29
AerCap Ireland Capital DAC / AerCap Global
Aviation Trust
616,000 USD 615,726 591,553 0.19
STERIS Irish FinCo UnLtd Co 3.75% 15/3/2051
439,945 306,824 0.10
430,000 USD
2,127,832 1,819,558 0.58
Jersey
Aptiv Plc 3.1% 1/12/2051
734,224 441,563 0.14
750,000 USD
Korea, Republic of (South Korea)
SK Hynix Inc ‘144A’ 1% 19/1/2024
399,717 379,412 0.12
400,000 USD
Mexico
America Movil SAB de CV 3.625% 22/4/2029
1,493,650 1,361,005 0.43
1,500,000 USD
対純資産比
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額
率(％)
Multinational
Broadcom Corp / Broadcom Cayman Finance Ltd
592,000 USD 580,414 559,052 0.18
3.875% 15/1/2027
JBS USA LUX SA / JBS USA Food Co / JBS USA
USD
Finance Inc‘144A’ 2.5% 15/1/2027
980,000 971,913 851,191 0.27
JBS USA LUX SA / JBS USA Food Co / JBS USA
USD
Finance Inc‘144A’ 3.75% 1/12/2031
1,000,000 847,365 808,750 0.25
JBS USA LUX SA / JBS USA Food Co / JBS USA
USD
Finance Inc‘144A’ 4.375% 2/2/2052
700,000 699,776 497,000 0.16
JBS USA LUX SA / JBS USA Food Co / JBS USA
196,335 191,250 0.06
USD
Finance Inc‘144A’ 5.75% 1/4/2033
200,000
NXP BV / NXP Funding LLC / NXP USA Inc 3.15% USD 279,656 253,726 0.08
1/5/2027 280,000
46/82
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3,575,459 3,160,969 1.00
Netherlands
Enel Finance International NV ‘144A’ 1.875%
12/7/2028 700,000 USD 697,767 557,313 0.17
Enel Finance International NV ‘144A’ 5.5%
15/6/2052 190,000 USD 187,733 158,509 0.05
ING Groep NV FRN 28/3/2033 349,000 USD 349,000 306,791 0.10
Prosus NV ‘144A’ 3.832% 8/2/2051 400,000 USD 399,969 243,500 0.08
Prosus NV ‘144A’ 4.193% 19/1/2032 500,000 USD 500,000 412,500 0.13
2,134,469 1,678,613 0.53
Norway
DNB Bank ASA ‘144A’ FRN 9/10/2026 1,000,000 USD 1,000,000 998,212 0.32
Var Energi ASA ‘144A’ 7.5% 15/1/2028 1,060,000 USD 1,051,934 1,077,600 0.34
Yara International ASA ‘144A’ 7.378% 886,000 USD 886,000 930,173 0.29
14/11/2032
2,937,934 3,005,985 0.95
Singapore
Flex Ltd 6% 15/1/2028 843,000 USD 835,306 840,279 0.27
Spain
Banco Santander SA 5.147% 18/8/2025 500,000 USD 500,000 495,594 0.16
Banco Santander SA FRN 24/3/2028 600,000 USD 600,000 555,986 0.17
Telefonica Emisiones SA 5.213% 8/3/2047 500,000 USD 415,123 404,403 0.13
Telefonica Emisiones SA 7.045% 20/6/2036 695,000 USD 749,717 710,386 0.22
2,264,840 2,166,369 0.68
Supranational
Inter-American Development Bank 0.25% 1,500,000 USD 1,494,458 1,442,398 0.45
15/11/2023
Inter-American Development Bank 3% 4/10/2023 1,500,000 USD 1,479,631 1,479,929 0.47
Inter-American Development Bank 3.25% 1/7/2024 2,000,000 USD 1,994,104 1,958,628 0.62
4,968,193 4,880,955 1.54
Switzerland
Credit Suisse AG/New York NY 5% 9/7/2027 1,200,000 USD 1,196,746 1,092,319 0.35
Credit Suisse Group AG ‘144A’ FRN 15/11/2033 2,500,000 USD 2,544,838 2,558,743 0.81
UBS Group AG ‘144A’ FRN 11/2/2033 1,000,000 USD 1,000,000 770,455 0.24
UBS Group AG ‘144A’ FRN 12/5/2026 874,000 USD 874,000 853,429 0.27
UBS Group AG ‘144A’ FRN 12/5/2028 532,000 USD 532,000 510,474 0.16
UBS Group AG ‘144A’ FRN 5/8/2033 797,000 USD 797,000 735,847 0.23
6,944,584 6,521,267 2.06
United Kingdom
Anglo American Capital Plc ‘144A’ 2.875%
17/3/2031 750,000 USD 748,460 613,125 0.19
Anglo American Capital Plc ‘144A’ 4.5%
15/3/2028 548,000 USD 540,483 521,279 0.17
Anglo American Capital Plc ‘144A’ 4.875%
14/5/2025 238,000 USD 238,740 234,430 0.07
Barclays Plc FRN 24/11/2027
2,200,000 USD 2,200,000 1,904,962 0.60
Barclays Plc FRN 9/8/2028
900,000 USD 900,000 872,560 0.28
Barclays Plc FRN 2/11/2026
1,300,000 USD 1,300,000 1,345,503 0.43
British Telecommunications Plc ‘144A’ 3.25%
8/11/2029 800,000 USD 796,201 678,471 0.22
HSBC Holdings Plc FRN 18/4/2026 1,000,000 USD 1,000,000 902,625 0.29
HSBC Holdings Plc FRN 17/8/2029 1,140,000 USD 1,140,000 923,215 0.29
HSBC Holdings Plc FRN 24/5/2032 790,000 USD 790,000 611,966 0.19
Lloyds Banking Group Plc 4.65% 24/3/2026 940,000 USD 938,531 899,047 0.28
NatWest Group Plc FRN 22/3/2025 825,000 USD 826,283 804,524 0.26
対純資産比
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額
率(％)
NatWest Markets Plc ‘144A’ 1.6% 29/9/2026 1,840,000 USD 1,839,669 1,591,918 0.50
Royalty Pharma Plc 2.2% 2/9/2030 500,000 USD 382,190 390,625 0.12
Royalty Pharma Plc 3.3% 2/9/2040 600,000 USD 566,707 418,324 0.13
Royalty Pharma Plc 3.35% 2/9/2051 500,000 USD 488,415 309,178 0.10
Smith & Nephew Plc 2.032% 14/10/2030 700,000 USD 700,000 546,491 0.17
Vodafone Group Plc 5% 30/5/2038 838,000 USD 831,232 769,908 0.24
16,226,911 14,338,151 4.53
United States
47/82
EDINET提出書類
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
AbbVie Inc 3.2% 14/5/2026 1,200,000 USD 1,145,568 1,135,169 0.36
AbbVie Inc 3.2% 21/11/2029 700,000 USD 713,982 631,322 0.20
AbbVie Inc 4.3% 14/5/2036 527,000 USD 553,483 476,878 0.15
AbbVie Inc 4.45% 14/5/2046 330,000 USD 314,312 285,007 0.09
AbbVie Inc 4.5% 14/5/2035 2,500,000 USD 2,733,557 2,326,690 0.74
Activision Blizzard Inc 2.5% 15/9/2050 595,000 USD 593,495 366,631 0.12
AEP Transmission Co LLC 3.8% 15/6/2049 425,000 USD 422,805 331,271 0.10
AEP Transmission Co LLC 4.5% 15/6/2052 400,000 USD 397,499 355,214 0.11
AIG SunAmerica Global Financing X ‘144A’
6.9% 15/3/2032
400,000 USD 412,295 428,770 0.14
Alcon Finance Corp ‘144A’ 5.75% 6/12/2052 426,000 USD 424,615 428,530 0.14
Amazon.com Inc 4.55% 1/12/2027 2,000,000 USD 2,015,676 1,994,902 0.63
American Airlines 2013-2 Class A Pass Through
193,811 USD 194,846 191,873 0.06
Trust
4.95% 15/1/2023
American Airlines 2016-2 Class A Pass Through
942,545 USD 935,700 706,909 0.22
Trust
3.65% 15/6/2028
American Airlines 2016-2 Class AA Pass Through
1,040,397 USD 1,027,382 900,835 0.28
Trust 3.2% 15/6/2028
American Express Co 5.85% 5/11/2027 1,029,000 USD 1,028,283 1,063,971 0.34
American Tower Corp 1.45% 15/9/2026 1,807,000 USD 1,729,723 1,575,993 0.50
American Tower Corp 2.9% 15/1/2030 2,600,000 USD 2,456,394 2,213,689 0.70
American Tower Trust #1 ‘144A’ 3.07% 1,635,000 USD 1,635,000 1,626,882 0.51
15/3/2023
American Water Capital Corp 4.2% 1/9/2048 500,000 USD 499,769 417,046 0.13
Amgen Inc 1.65% 15/8/2028 1,500,000 USD 1,498,895 1,249,373 0.39
Amgen Inc 3.15% 21/2/2040 600,000 USD 611,099 445,254 0.14
Amgen Inc 4.2% 22/2/2052 300,000 USD 298,374 241,309 0.08
Amgen Inc 4.4% 1/5/2045 325,000 USD 338,420 273,301 0.09
Amgen Inc 4.875% 1/3/2053 700,000 USD 699,875 629,693 0.20
Anheuser-Busch Cos LLC / Anheuser-Busch InBev
1,300,000 USD 1,572,351 1,223,722 0.39
Worldwide Inc 4.7% 1/2/2036
Anheuser-Busch InBev Worldwide Inc 5.45% 2,500,000 USD 2,968,958 2,510,503 0.79
23/1/2039
Anheuser-Busch InBev Worldwide Inc 8.2% 745,000 USD 889,795 926,454 0.29
15/1/2039
Aon Corp / Aon Global Holdings Plc 2.6% 664,000 USD 666,004 540,652 0.17
2/12/2031
Aon Corp / Aon Global Holdings Plc 3.9% 600,000 USD 591,172 459,061 0.15
28/2/2052
AptarGroup Inc 3.6% 15/3/2032 439,000 USD 437,957 366,303 0.12
Ares Capital Corp 2.875% 15/6/2028 600,000 USD 597,829 481,129 0.15
Ares Finance Co IV LLC ‘144A’ 3.65% 1/2/2052 423,000 USD 413,920 258,582 0.08
Ashtead Capital Inc ‘144A’ 4% 1/5/2028 426,000 USD 426,100 386,595 0.12
Ashtead Capital Inc ‘144A’ 4.375% 15/8/2027 144,000 USD 141,224 135,000 0.04
AT&T Inc 2.55% 1/12/2033 1,000,000 USD 826,132 770,034 0.24
AT&T Inc 2.75% 1/6/2031 1,000,000 USD 1,025,638 829,388 0.26
AT&T Inc 3.5% 15/9/2053 2,100,000 USD 2,063,434 1,423,699 0.45
AT&T Inc 3.65% 1/6/2051 1,600,000 USD 1,194,677 1,135,536 0.36
AT&T Inc 3.8% 1/12/2057 400,000 USD 375,867 277,602 0.09
AT&T Inc 4.3% 15/12/2042 364,000 USD 330,655 297,126 0.09
AT&T Inc 4.35% 1/3/2029 1,150,000 USD 1,160,335 1,091,406 0.35
AT&T Inc 5.25% 1/3/2037 500,000 USD 453,901 476,109 0.15
AutoZone Inc 1.65% 15/1/2031 700,000 USD 698,362 541,635 0.17
Avangrid Inc 3.2% 15/4/2025 300,000 USD 299,823 286,636 0.09
Bank of America Corp FRN 21/9/2036 1,500,000 USD 1,462,095 1,094,672 0.35
Bank of America Corp FRN 29/4/2031 4,000,000 USD 3,971,130 3,258,976 1.03
Bank of America Corp FRN 23/1/2026 1,233,000 USD 1,218,307 1,174,550 0.37
Bank of America Corp FRN 20/12/2028 1,000,000 USD 1,030,931 904,773 0.29
Bank of America Corp FRN 8/3/2037 300,000 USD 300,000 249,104 0.08
Bank of America Corp ‘MTN’ FRN 19/6/2026 608,000 USD 609,548 547,094 0.17
Bayer US Finance II LLC ‘144A’ 4.25% 667,000 USD 671,732 646,298 0.20
15/12/2025
Bayer US Finance II LLC ‘144A’ 4.375% 1,310,000 USD 1,294,719 1,234,740 0.39
15/12/2028
Bayer US Finance II LLC ‘144A’ 4.625% 1,660,000 USD 1,716,468 1,447,201 0.46
25/6/2038
Berkshire Hathaway Finance Corp 2.85% 637,000 USD 636,530 427,918 0.14
15/10/2050
Bio-Rad Laboratories Inc 3.3% 15/3/2027 478,000 USD 477,173 441,143 0.14
Blackstone Private Credit Fund 2.625% 1,715,000 USD 1,705,951 1,418,324 0.45
15/12/2026
48/82
EDINET提出書類
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
対純資産比
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額
率(％)
Blackstone Private Credit Fund 3.25% 15/3/2027 500,000 USD 498,776 420,111 0.13
Blackstone Private Credit Fund 4% 15/1/2029 1,000,000 USD 993,983 825,288 0.26
Blackstone Secured Lending Fund 2.85% 1,000,000 USD 992,889 779,578 0.25
30/9/2028
Boeing Co/The 3.2% 1/3/2029 2,250,000 USD 2,052,729 1,974,850 0.62
Boeing Co/The 3.25% 1/2/2035 310,000 USD 309,623 233,339 0.07
Boeing Co/The 3.625% 1/2/2031 300,000 USD 299,848 263,686 0.08
Boeing Co/The 5.805% 1/5/2050 500,000 USD 598,962 470,875 0.15
Boston Properties LP 2.75% 1/10/2026 203,000 USD 193,743 182,913 0.06
BP Capital Markets America Inc 3.06% 17/6/2041 1,400,000 USD 1,402,186 1,036,384 0.33
Broadcom Inc ‘144A’ 3.419% 15/4/2033 890,000 USD 912,812 714,745 0.23
Broadcom Inc ‘144A’ 3.469% 15/4/2034 900,000 USD 899,722 712,547 0.23
Broadcom Inc ‘144A’ 4.926% 15/5/2037 201,000 USD 223,676 177,000 0.06
Bunge Ltd Finance Corp 2.75% 14/5/2031 990,000 USD 990,562 814,769 0.26
Burlington Northern Santa Fe LLC 4.45% 200,000 USD 198,915 179,023 0.06
15/1/2053
Cargill Inc ‘144A’ 2.125% 10/11/2031 1,500,000 USD 1,494,060 1,182,911 0.37
Caterpillar Financial Services Corp ‘MTN’
4.9% 17/1/2025
1,650,000 USD 1,649,128 1,654,036 0.52
Celanese US Holdings LLC 6.33% 15/7/2029 1,100,000 USD 1,036,357 1,075,156 0.34
Centene Corp 2.5% 1/3/2031 2,000,000 USD 1,546,849 1,566,322 0.50
Centene Corp 3.375% 15/2/2030 1,900,000 USD 1,645,967 1,600,750 0.51
CenterPoint Energy Resources Corp 4.4% 400,000 USD 399,652 384,551 0.12
1/7/2032
Charter Communications Operating LLC / Charter
700,000 USD 677,940 430,359 0.14
Communications Operating Capital 3.7% 1/4/2051
Cheniere Corpus Christi Holdings LLC 3.7%
15/11/2029 1,500,000 USD 1,591,424 1,353,750 0.43
Cheniere Corpus Christi Holdings LLC 5.125%
30/6/2027 341,000 USD 370,766 336,737 0.11
Chevron USA Inc 3.25% 15/10/2029 475,000 USD 474,941 434,677 0.14
Cigna Corp 3.2% 15/3/2040 403,000 USD 402,490 305,152 0.10
Cigna Corp 4.375% 15/10/2028 470,000 USD 539,923 453,628 0.14
Cigna Corp 4.9% 15/12/2048 700,000 USD 704,721 635,129 0.20
Cintas Corp No 2 4% 1/5/2032 200,000 USD 199,893 187,490 0.06
Citigroup Inc FRN 3/11/2032 2,000,000 USD 2,000,000 1,553,608 0.49
Citigroup Inc FRN 24/7/2028 1,758,000 USD 1,752,401 1,611,666 0.51
Columbia Pipeline Group Inc 5.8% 1/6/2045 412,000 USD 418,929 396,384 0.13
Comcast Corp 2.887% 1/11/2051 3,000,000 USD 2,316,505 1,926,915 0.61
Comcast Corp 3.375% 15/8/2025 446,000 USD 444,503 429,749 0.14
Comcast Corp 3.75% 1/4/2040 1,500,000 USD 1,710,400 1,232,124 0.39
Comcast Corp 4.25% 15/10/2030 675,000 USD 668,716 643,103 0.20
Commonwealth Edison Co 2.75% 1/9/2051 1,193,000 USD 1,192,760 761,120 0.24
Conagra Brands Inc 1.375% 1/11/2027 900,000 USD 883,664 747,477 0.24
Connecticut Light and Power Co/The 2.05% 2,000,000 USD 1,995,420 1,604,990 0.51
1/7/2031
Consolidated Edison Co of New York Inc 4.45%
15/3/2044 1,525,000 USD 1,524,094 1,309,925 0.41
Consolidated Edison Co of New York Inc 5.5%
1/12/2039 704,000 USD 702,496 680,879 0.22
Constellation Brands Inc 2.25% 1/8/2031 730,000 USD 727,219 577,864 0.18
Continental Airlines 2012-2 Class A Pass
741,911 USD 742,766 706,980 0.22
Through Trust 4% 29/10/2024
Corebridge Financial Inc ‘144A’ 4.4% 700,000 USD 637,396 559,239 0.18
5/4/2052
Cox Communications Inc ‘144A’ 4.7% 174,000 USD 169,964 146,288 0.05
15/12/2042
Crown Castle Inc 2.1% 1/4/2031 1,500,000 USD 1,487,262 1,185,682 0.37
CVS Health Corp 3% 15/8/2026 480,000 USD 479,719 447,657 0.14
CVS Health Corp 4.78% 25/3/2038 3,055,000 USD 3,325,488 2,804,799 0.89
CVS Pass-Through Trust ‘144A’ 7.507% 1,157,880 USD 1,198,885 1,215,079 0.38
10/1/2032
Dell International LLC / EMC Corp 6.02% 975,000 USD 1,006,970 993,664 0.31
15/6/2026
Dell International LLC / EMC Corp 8.35% 75,000 USD 78,518 85,621 0.03
15/7/2046
Diamondback Energy Inc 6.25% 15/3/2033 500,000 USD 497,901 507,412 0.16
Discover Bank 2.45% 12/9/2024 1,650,000 USD 1,649,765 1,565,170 0.49
Duke Energy Corp 4.2% 15/6/2049 775,000 USD 771,871 609,087 0.19
Duke Energy Corp 5% 8/12/2025 1,209,000 USD 1,208,610 1,208,594 0.38
49/82
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Duke Energy Florida LLC 5.95% 15/11/2052 639,000 USD 634,942 681,757 0.22
Edison International 6.95% 15/11/2029 338,000 USD 334,983 353,943 0.11
Elevance Health Inc 4.55% 15/5/2052 750,000 USD 746,056 658,490 0.21
Elevance Health Inc 6.1% 15/10/2052 388,000 USD 387,965 419,748 0.13
Enbridge Energy Partners LP 7.5% 15/4/2038 582,000 USD 626,037 636,752 0.20
Enel Finance America LLC ‘144A’ 2.875% 625,000 USD 621,757 377,344 0.12
12/7/2041
Enel Finance America LLC ‘144A’ 7.1% 1,000,000 USD 991,851 1,031,137 0.33
14/10/2027
Energy Transfer LP 4.95% 15/6/2028 1,000,000 USD 1,057,892 961,915 0.30
Energy Transfer LP 5% 15/5/2050 1,000,000 USD 1,131,057 803,417 0.25
対純資産比
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額
率(％)
Energy Transfer LP 5.75% 15/2/2033 457,000 USD 456,505 446,988 0.14
Energy Transfer LP 5.8% 15/6/2038 455,000 USD 436,392 417,765 0.13
Energy Transfer LP 6.25% 15/4/2049 1,000,000 USD 1,079,469 937,968 0.30
Entergy Louisiana LLC 4.75% 15/9/2052 305,000 USD 303,364 273,979 0.09
Enterprise Products Operating LLC 3.7% 1,413,000 USD 1,369,063 1,363,021 0.43
15/2/2026
Enterprise Products Operating LLC 4.2% 475,000 USD 534,420 373,922 0.12
31/1/2050
Enterprise Products Operating LLC 6.125%
15/10/2039 689,000 USD 711,661 699,712 0.22
Enterprise Products Operating LLC 7.55% 875,000 USD 974,649 979,693 0.31
15/4/2038
EPR Properties 3.6% 15/11/2031 316,000 USD 313,704 228,807 0.07
EPR Properties 4.95% 15/4/2028 600,000 USD 513,091 516,365 0.16
EQT Corp 3.9% 1/10/2027 900,000 USD 868,776 832,500 0.26
Equinix Inc 2.9% 18/11/2026 997,000 USD 1,055,126 909,142 0.29
Equitable Financial Life Global Funding ‘144A
’ 1% 9/1/2026
1,300,000 USD 1,298,969 1,148,485 0.36
Equitable Financial Life Global Funding ‘144A
’ 1.7% 12/11/2026
775,000 USD 751,434 677,748 0.21
Essential Properties LP 2.95% 15/7/2031 1,231,000 USD 1,228,910 894,266 0.28
Essential Utilities Inc 2.704% 15/4/2030 498,000 USD 498,000 415,254 0.13
Eversource Energy 2.55% 15/3/2031 468,000 USD 466,519 384,294 0.12
Eversource Energy 2.9% 1/3/2027 2,000,000 USD 1,998,372 1,835,298 0.58
Exelon Corp ‘144A’ 4.1% 15/3/2052 501,000 USD 500,659 398,507 0.13
Extra Space Storage LP 3.9% 1/4/2029 398,000 USD 397,593 357,989 0.11
F&G Global Funding ‘144A’ 1.75% 30/6/2026 1,500,000 USD 1,499,697 1,336,876 0.42
F&G Global Funding ‘144A’ 2.3% 11/4/2027 1,500,000 USD 1,498,621 1,328,665 0.42
FedEx Corp 5.25% 15/5/2050 500,000 USD 654,432 458,123 0.14
Five Corners Funding Trust II ‘144A’ 2.85%
15/5/2030 1,085,000 USD 1,085,000 911,400 0.29
Florida Gas Transmission Co LLC ‘144A’ 2.3%
1/10/2031 1,620,000 USD 1,571,039 1,239,242 0.39
FMC Corp 3.2% 1/10/2026 268,000 USD 267,856 248,311 0.08
FMC Corp 3.45% 1/10/2029 340,000 USD 339,997 299,593 0.09
FS KKR Capital Corp 3.125% 12/10/2028 1,000,000 USD 997,379 807,136 0.26
GA Global Funding Trust ‘144A’ 2.25% 2,300,000 USD 2,299,483 2,019,655 0.64
6/1/2027
General Electric Co FRN (Perpetual) 1,500,000 USD 1,398,300 1,490,625 0.47
General Motors Co 5.15% 1/4/2038 1,400,000 USD 1,530,268 1,216,891 0.38
General Motors Financial Co Inc 6.05% 1,400,000 USD 1,398,293 1,421,710 0.45
10/10/2025
Georgia Power Co 4.3% 15/3/2042 455,000 USD 458,075 390,754 0.12
Gilead Sciences Inc 2.6% 1/10/2040 600,000 USD 577,300 420,580 0.13
GLP Capital LP / GLP Financing II Inc 3.25%
15/1/2032 436,000 USD 433,565 347,540 0.11
Goldman Sachs Group Inc/The 4.25% 21/10/2025 507,000 USD 505,835 494,092 0.16
Goldman Sachs Group Inc/The 6.25% 1/2/2041 500,000 USD 503,597 522,512 0.17
Goldman Sachs Group Inc/The 6.75% 1/10/2037 1,030,000 USD 1,057,920 1,099,318 0.35
Goldman Sachs Group Inc/The FRN 9/12/2026 936,000 USD 936,000 825,899 0.26
Goldman Sachs Group Inc/The FRN 21/10/2027 1,500,000 USD 1,498,911 1,306,958 0.41
Goldman Sachs Group Inc/The FRN 5/6/2028 624,000 USD 617,556 580,741 0.18
Goldman Sachs Group Inc/The FRN 23/4/2039 550,000 USD 534,837 475,579 0.15
Guardian Life Insurance Co of America/The ‘
300,000 USD 325,973 247,224 0.08
144A’
4.85% 24/1/2077
Halliburton Co 5% 15/11/2045 370,000 USD 391,114 328,711 0.10
Hartford Financial Services Group Inc/The 2.8%
448,000 USD 447,051 383,803 0.12
19/8/2029
50/82
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Hartford Financial Services Group Inc/The 2.9%
15/9/2051 518,000 USD 513,676 327,324 0.10
Hartford Financial Services Group Inc/The 3.6%
19/8/2049 225,000 USD 222,759 161,846 0.05
HCA Inc ‘144A’ 4.625% 15/3/2052 1,000,000 USD 810,184 782,832 0.25
Holcim Finance US LLC ‘144A’ 4.75% 22/9/2046 500,000 USD 477,943 408,125 0.13
Host Hotels & Resorts LP 2.9% 15/12/2031 364,000 USD 359,246 278,170 0.09
Humana Inc 4.625% 1/12/2042 244,000 USD 243,898 213,362 0.07
Humana Inc 5.75% 1/3/2028 1,060,000 USD 1,056,957 1,086,833 0.34
Huntington National Bank/The 5.65% 10/1/2030 980,000 USD 977,737 987,505 0.31
Hyatt Hotels Corp 6% 23/4/2030 950,000 USD 1,113,685 917,682 0.29
Hyundai Capital America ‘144A’ 1.65% 1,000,000 USD 999,681 863,484 0.27
17/9/2026
Hyundai Capital America ‘144A’ 1.8% 767,000 USD 766,203 688,716 0.22
15/10/2025
Indiana University Health Inc Obligated Group
2.852% 1/11/2051
581,000 USD 581,000 377,988 0.12
Ingredion Inc 3.2% 1/10/2026 632,000 USD 626,998 591,042 0.19
対純資産比
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額
率(％)
International Flavors & Fragrances Inc ‘144A
’ 1.832% 15/10/2027
242,000 USD 241,998 202,342 0.06
International Flavors & Fragrances Inc ‘144A
’ 2.3% 1/11/2030
569,000 USD 568,990 450,066 0.14
ITC Holdings Corp 3.25% 30/6/2026 804,000 USD 798,629 750,410 0.24
Jersey Central Power & Light Co 6.4% 15/5/2036 370,000 USD 368,999 365,912 0.12
Jersey Central Power & Light Co ‘144A’ 4.3%
15/1/2026 325,000 USD 327,096 312,729 0.10
JobsOhio Beverage System 2.833% 1/1/2038 175,000 USD 175,000 136,265 0.04
JPMorgan Chase & Co FRN 1/6/2029 1,200,000 USD 1,202,733 1,002,298 0.32
JPMorgan Chase & Co FRN 1/3/2025 2,485,000 USD 2,479,701 2,415,922 0.76
JPMorgan Chase & Co FRN 23/4/2029 1,000,000 USD 942,782 923,344 0.29
JPMorgan Chase & Co FRN (Perpetual) 500,000 USD 500,000 458,125 0.14
Keurig Dr Pepper Inc 3.95% 15/4/2029 600,000 USD 598,995 559,546 0.18
Keurig Dr Pepper Inc 4.42% 15/12/2046 200,000 USD 196,823 165,701 0.05
KeyBank NA/Cleveland OH ‘BKNT’ 4.15% 35,000 USD 34,992 34,151 0.01
8/8/2025
Kilroy Realty LP 2.65% 15/11/2033 1,530,000 USD 1,529,411 1,057,057 0.33
Kinder Morgan Energy Partners LP 7.75% 405,000 USD 408,351 446,537 0.14
15/3/2032
KKR Group Finance Co X LLC ‘144A’ 3.25%
15/12/2051 535,000 USD 533,329 341,626 0.11
Liberty Mutual Group Inc ‘144A’ 3.951%
15/10/2050 1,175,000 USD 1,178,565 826,178 0.26
Life Storage LP 2.4% 15/10/2031 900,000 USD 892,775 690,938 0.22
Lowe’s Cos Inc 3% 15/10/2050 900,000 USD 911,010 580,766 0.18
Lowe’s Cos Inc 5.625% 15/4/2053 600,000 USD 597,880 580,751 0.18
LYB International Finance III LLC 3.625% 140,000 USD 146,599 94,175 0.03
1/4/2051
Marathon Petroleum Corp 4.5% 1/4/2048 330,000 USD 316,898 262,250 0.08
Markel Corp 3.45% 7/5/2052 1,120,000 USD 1,113,999 755,626 0.24
Marriott International Inc/MD 3.5% 15/10/2032 700,000 USD 738,319 585,397 0.19
Marriott International Inc/MD 4.65% 1/12/2028 1,100,000 USD 1,085,385 1,056,370 0.33
Mars Inc ‘144A’ 2.375% 16/7/2040 555,000 USD 554,842 377,829 0.12
Mars Inc ‘144A’ 3.875% 1/4/2039 680,000 USD 679,310 577,314 0.18
Marsh & McLennan Cos Inc 2.375% 15/12/2031 400,000 USD 399,558 323,152 0.10
McKesson Corp 1.3% 15/8/2026 2,280,000 USD 2,272,531 2,000,276 0.63
Mercedes-Benz Finance North America LLC ‘144A
1,751,000 USD 1,746,808 1,761,059 0.56
’
5.375% 26/11/2025
MetLife Capital Trust IV ‘144A’ 7.875%
15/12/2037 1,475,000 USD 1,524,260 1,600,375 0.51
MetLife Inc ‘144A’ 9.25% 8/4/2038 405,000 USD 434,205 463,642 0.15
Mondelez International Inc 1.5% 4/2/2031 533,000 USD 530,109 409,894 0.13
Morgan Stanley ‘MTN’ FRN 13/2/2032 2,600,000 USD 2,583,864 1,948,900 0.62
MPLX LP 4.5% 15/4/2038 520,000 USD 510,295 440,164 0.14
MPLX LP 4.875% 1/12/2024 695,000 USD 703,131 689,595 0.22
MPLX LP 4.875% 1/6/2025 325,000 USD 310,896 320,105 0.10
MPLX LP 5.5% 15/2/2049 400,000 USD 506,934 352,145 0.11
Mylan Inc 5.2% 15/4/2048 300,000 USD 283,331 223,219 0.07
51/82
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
National Rural Utilities Cooperative Finance
660,000 USD 657,706 612,337 0.19
Corp
4.15% 15/12/2032
Nationwide Mutual Insurance Co ‘144A’ 9.375%
15/8/2039 1,005,000 USD 1,119,851 1,302,931 0.41
Norfolk Southern Corp 4.55% 1/6/2053 500,000 USD 499,927 438,868 0.14
Northern Natural Gas Co ‘144A’ 3.4% 279,000 USD 276,673 189,300 0.06
16/10/2051
Northern Trust Corp 6.125% 2/11/2032 1,000,000 USD 996,522 1,052,678 0.33
Northwestern Memorial Healthcare Obligated
320,000 USD 320,000 201,792 0.06
Group
2.633% 15/7/2051
NVIDIA Corp 3.7% 1/4/2060 400,000 USD 477,070 299,963 0.09
Ohio Power Co 2.9% 1/10/2051 1,000,000 USD 995,419 650,999 0.21
Oncor Electric Delivery Co LLC 5.25% 30/9/2040 400,000 USD 411,428 394,204 0.12
ONEOK Inc 6.1% 15/11/2032 569,000 USD 568,545 570,709 0.18
ONEOK Inc 6.35% 15/1/2031 1,500,000 USD 1,522,124 1,516,478 0.48
Oracle Corp 3.6% 1/4/2040 1,200,000 USD 1,063,343 888,181 0.28
Oracle Corp 3.6% 1/4/2050 900,000 USD 985,031 613,034 0.19
Oracle Corp 3.65% 25/3/2041 1,260,000 USD 1,308,986 935,152 0.30
Pacific Gas and Electric Co 2.5% 1/2/2031 800,000 USD 794,885 624,514 0.20
Pacific Gas and Electric Co 3.3% 1/12/2027 500,000 USD 510,235 440,161 0.14
Pacific Gas and Electric Co 4.5% 1/7/2040 635,000 USD 683,851 497,643 0.16
Pacific Gas and Electric Co 4.95% 1/7/2050 950,000 USD 981,486 741,729 0.23
Pacific Gas and Electric Co 5.9% 15/6/2032 300,000 USD 288,856 292,289 0.09
Pacific LifeCorp ‘144A’ 5.4% 15/9/2052 375,000 USD 374,451 360,300 0.11
Parker-Hannifin Corp 4.5% 15/9/2029 639,000 USD 637,703 616,593 0.20
対純資産比
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額
率(％)
PayPal Holdings Inc 2.85% 1/10/2029 400,000 USD 411,328 348,681 0.11
PECO Energy Co 2.85% 15/9/2051 600,000 USD 599,425 393,521 0.12
Piedmont Natural Gas Co Inc 3.5% 1/6/2029 600,000 USD 599,031 546,971 0.17
Pioneer Natural Resources Co 1.9% 15/8/2030 3,000,000 USD 2,829,551 2,343,033 0.74
Pricoa Global Funding I ‘144A’ 4.2% 1,093,000 USD 1,092,411 1,071,020 0.34
28/8/2025
Protective Life Global Funding ‘144A’ 0.781%
5/7/2024 2,000,000 USD 2,000,000 1,865,936 0.59
Protective Life Global Funding ‘144A’ 1.646%
13/1/2025 1,520,000 USD 1,520,000 1,405,466 0.44
Prudential Financial Inc FRN 1/3/2052
1,432,000 USD 1,433,057 1,265,289 0.40
Public Service Electric and Gas Co ‘MTN’
4.9% 15/12/2032
449,000 USD 448,710 448,830 0.14
Public Service Enterprise Group Inc 5.85%
15/11/2027 1,981,000 USD 1,978,980 2,037,548 0.64
Quest Diagnostics Inc 2.95% 30/6/2030 404,000 USD 403,247 348,835 0.11
Raytheon Technologies Corp 1.9% 1/9/2031 2,000,000 USD 1,999,362 1,567,348 0.50
Raytheon Technologies Corp 2.375% 15/3/2032 1,000,000 USD 999,849 813,337 0.26
Realty Income Corp 5.625% 13/10/2032 293,000 USD 292,654 298,178 0.09
Rexford Industrial Realty LP 2.125% 1/12/2030 799,000 USD 794,035 618,118 0.20
Roper Technologies Inc 1% 15/9/2025 341,000 USD 340,758 306,191 0.10
RPM International Inc 4.55% 1/3/2029 775,000 USD 774,313 717,356 0.23
Sabine Pass Liquefaction LLC 4.5% 15/5/2030 4,600,000 USD 4,871,673 4,266,500 1.35
Sabine Pass Liquefaction LLC 5.875% 30/6/2026 1,222,000 USD 1,286,357 1,237,275 0.39
Simon Property Group LP 2.25% 15/1/2032 500,000 USD 496,857 387,861 0.12
Southern California Edison Co 3.65% 1/2/2050 600,000 USD 623,373 440,551 0.14
Southern California Edison Co 4.125% 1/3/2048 359,000 USD 347,223 284,963 0.09
Southern California Edison Co 5.85% 1/11/2027 390,000 USD 389,781 400,328 0.13
Southern California Edison Co 5.95% 1/11/2032 712,000 USD 707,436 749,606 0.24
Southwest Gas Corp 4.05% 15/3/2032 381,000 USD 379,691 333,608 0.11
State Street Corp FRN 4/11/2028 470,000 USD 470,000 484,633 0.15
Sun Communities Operating LP 2.3% 1/11/2028 663,000 USD 662,072 547,130 0.17
Sun Communities Operating LP 2.7% 15/7/2031 1,321,000 USD 1,318,091 1,039,603 0.33
SVB Financial Group FRN 29/4/2028 1,369,000 USD 1,369,000 1,284,718 0.41
Sysco Corp 6.6% 1/4/2050 181,000 USD 180,618 197,080 0.06
Targa Resources Partners LP / Targa Resources
745,000 USD 679,549 626,731 0.20
Partners Finance Corp 4% 15/1/2032
Thermo Fisher Scientific Inc 4.8% 21/11/2027 866,000 USD 865,662 865,992 0.27
Time Warner Cable LLC 5.875% 15/11/2040 428,000 USD 427,535 375,179 0.12
T-Mobile USA Inc 2.05% 15/2/2028 680,000 USD 692,540 583,409 0.18
T-Mobile USA Inc 2.25% 15/11/2031 850,000 USD 788,795 670,497 0.21
T-Mobile USA Inc 3.3% 15/2/2051 420,000 USD 408,219 281,243 0.09
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
T-Mobile USA Inc 5.8% 15/9/2062 1,200,000 USD 1,191,924 1,176,564 0.37
Trinity Health Corp 2.632% 1/12/2040 103,000 USD 103,000 71,603 0.02
Truist Financial Corp FRN (Perpetual) 630,000 USD 630,000 604,800 0.19
Union Pacific Corp 3.5% 14/2/2053 1,000,000 USD 902,642 761,550 0.24
Union Pacific Corp 3.6% 15/9/2037 520,000 USD 508,951 439,363 0.14
Union Pacific Corp 3.799% 1/10/2051 400,000 USD 465,397 320,717 0.10
United Airlines 2012-1 Class A Pass Through
Trust 4.15% 11/4/2024
1,730,372 USD 1,730,956 1,674,844 0.53
United States Treasury Note/Bond 2.875% 4,000,000 USD 3,949,041 3,949,375 1.25
30/9/2023
United States Treasury Note/Bond 3.25% 1,000,000 USD 976,432 966,562 0.31
30/6/2027
UnitedHealth Group Inc 5.875% 15/2/2053 500,000 USD 496,227 541,423 0.17
University of Chicago/The 2.547% 1/4/2050 1,071,000 USD 1,071,000 732,381 0.23
Valero Energy Corp 3.65% 1/12/2051 700,000 USD 697,803 499,054 0.16
Verizon Communications Inc 2.65% 20/11/2040 1,000,000 USD 973,378 674,951 0.21
Verizon Communications Inc 3.4% 22/3/2041 500,000 USD 524,252 376,614 0.12
Verizon Communications Inc 4.329% 21/9/2028 800,000 USD 896,635 771,282 0.24
Verizon Communications Inc 4.4% 1/11/2034 3,500,000 USD 3,566,290 3,218,226 1.02
Viatris Inc 3.85% 22/6/2040 400,000 USD 404,310 268,895 0.09
VICI Properties LP / VICI Note Co Inc ‘144A’ 450,000 USD 401,207 391,500 0.12
4.125% 15/8/2030
Virginia Electric and Power Co 2.875% 884,000 USD 883,797 776,217 0.25
15/7/2029
Virginia Electric and Power Co 8.875% 180,000 USD 200,375 235,166 0.07
15/11/2038
Volkswagen Group of America Finance LLC ‘144A 450,000 USD 418,694 435,621 0.14
’ 4.75% 13/11/2028
Walt Disney Co/The 3.5% 13/5/2040 1,975,000 USD 1,973,285 1,599,772 0.51
Warnermedia Holdings Inc ‘144A’ 4.279% 1,400,000 USD 1,367,485 1,156,155 0.37
15/3/2032
Warnermedia Holdings Inc ‘144A’ 5.141% 1,700,000 USD 1,607,408 1,248,951 0.39
15/3/2052
WEA Finance LLC ‘144A’ 3.5% 15/6/2029 800,000 USD 796,552 651,421 0.21
Wells Fargo & Co FRN 30/4/2041 425,000 USD 425,000 303,167 0.10
対純資産比
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額
率(％)
Wells Fargo & Co ‘MTN’ 4.1% 3/6/2026 1,000,000 USD 1,008,382 965,345 0.31
Wells Fargo & Co ‘MTN’ 4.65% 4/11/2044 575,000 USD 650,472 486,649 0.15
Wells Fargo & Co ‘MTN’ FRN 11/2/2026 1,800,000 USD 1,852,206 1,677,242 0.53
Wells Fargo & Co ‘MTN’ FRN 30/10/2030 1,220,000 USD 1,220,000 1,037,026 0.33
Wells Fargo & Co ‘MTN’ FRN 24/3/2028 1,500,000 USD 1,485,271 1,396,338 0.44
Wells Fargo & Co ‘MTN’ FRN 25/4/2053 764,000 USD 764,000 648,177 0.20
Wells Fargo & Co ‘MTN’ FRN 25/7/2033 1,250,000 USD 1,251,579 1,186,371 0.38
Welltower Inc 3.1% 15/1/2030 260,000 USD 259,678 218,555 0.07
Weyerhaeuser Co 3.375% 9/3/2033 560,000 USD 557,224 468,442 0.15
Williams Cos Inc/The 2.6% 15/3/2031 1,600,000 USD 1,522,362 1,295,754 0.41
Williams Cos Inc/The 5.3% 15/8/2052 760,000 USD 759,655 684,217 0.22
Wipro IT Services LLC ‘144A’ 1.5% 23/6/2026 708,000 USD 706,213 621,232 0.20
Zoetis Inc 5.6% 16/11/2032 800,000 USD 798,746 828,988 0.26
283,554,243 247,953,443 78.37
債券合計
352,099,250 309,917,425 97.95
証券化資産
United States
Hilton Grand Vacations Trust 2017-A ‘2017-AA
A’ ‘144A’ 2.66% 26/12/2028
134,765 USD 134,747 132,605 0.04
MVW Owner Trust 2017-1 ‘2017-1A A’ ‘144A’
2.42% 20/12/2034
110,319 107,784 0.03
110,336 USD
245,066 240,389 0.07
証券化資産合計
245,066 240,389 0.07
投資総額
353,381,322 311,194,820 98.35
その他資産 5,231,451 1.65
純資産
316,426,271 100.00
イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）の状況
① 貸借対照表
（単位：円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記 第20期 第21期
番号 (2022年 2月25日現在) (2023年 2月27日現在)
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,874,040 37,954,096
国債証券 680,138,120 643,170,255
未収利息 2,677,335 3,317,821
648,095 218,630
前払費用
流動資産合計 687,337,590 684,660,802
資産合計 687,337,590 684,660,802
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 191,217 191,913
未払委託者報酬 573,604 575,683
未払利息 11 109
99,000 99,000
その他未払費用
流動負債合計 863,832 866,705
負債合計 863,832 866,705
純資産の部
元本等
元本 641,499,465 645,356,108
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 44,974,293 38,437,989
108,942,406 116,002,609
（分配準備積立金）
元本等合計 686,473,758 683,794,097
純資産合計 686,473,758 683,794,097
負債純資産合計
687,337,590 684,660,802
② 損益及び剰余金計算書
（単位：円）
注記 第20期 第21期
番号 自 2021年 2月26日 自 2022年 2月26日
区 分
至 2022年 2月25日 至 2023年 2月27日
金 額 金 額
営業収益
受取利息 7,992,052 8,726,891
△9,210,760 △13,852,865
有価証券売買等損益
営業収益合計 △1,218,708 △5,125,974
営業費用
支払利息 49,505 51,549
受託者報酬 379,423 379,064
委託者報酬 1,138,161 1,137,075
99,000 99,000
その他費用
営業費用合計 1,666,089 1,666,688
営業利益又は営業損失（△） △2,884,797 △6,792,662
経常利益又は経常損失（△） △2,884,797 △6,792,662
当期純利益又は当期純損失（△） △2,884,797 △6,792,662
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部
259 -
解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 47,759,411 44,974,293
剰余金増加額又は欠損金減少額 104,069 256,358
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
104,069 256,358
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,131 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
4,131 -
加額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
44,974,293 38,437,989
③ 有価証券明細表（2023年2月27日現在）
種類 銘柄 券面総額(円) 評価額(円) 備考
国債証券 第３５１回利付国債（１０年） 50,000,000 49,555,000
第３５４回利付国債（１０年） 59,000,000 58,107,920
第３５９回利付国債（１０年） 90,000,000 87,709,500
第６３回利付国債（２０年） 50,000,000 50,298,500
第６７回利付国債（２０年） 45,000,000 45,937,800
第７５回利付国債（２０年） 20,000,000 20,875,800
第８０回利付国債（２０年） 38,000,000 39,858,960
第８７回利付国債（２０年） 55,000,000 58,660,250
第９１回利付国債（２０年） 135,000,000 145,686,600
第１１７回利付国債（２０年） 77,500,000 86,479,925
合 計
619,500,000 643,170,255
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2023年10月31日現在です。
【イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 237,940,270 円
Ⅱ 負債総額 40,444 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 237,899,826 円
Ⅳ 発行済口数 288,943,898 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8233 円
【イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 6,712,295,022 円
Ⅱ 負債総額 29,311,029 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,682,983,993 円
Ⅳ 発行済口数 7,569,201,572 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8829 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（ 2023年10月末現在 ）
資本金の額 ： 649.5百万円
発行する株式の総数 ： 30,000株
発行済株式総数 ： 23,060株
過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）委託会社等の機構（ 2023年10月末現在 ）
・会社の意思決定機構取締役会は、当社の業務方針その他重要な事項を決し、取締役の職務の執行を監督
する機関で、3名以上の取締役をもって構成します。取締役は株主総会において選任されます。取締役の
任期は、就任後2年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終了の時までとし、任期満了前に退任し
た取締役の後任として選任された取締役の任期は、退任した取締役の任期の満了する時まで、また、増
員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了する時までとします。
取締役会は、取締役の中より代表取締役を1名以上選任することができます。
取締役会は、代表取締役が招集し、議長は取締役会ごとに出席取締役の中から選任します。
取締役会は、定款および取締役会規程に定める事項のほか、経営委員会が上申する業務執行に関する重
要事項を決定します。その決議は、取締役会の過半数が出席し、その取締役の過半数をもって行いま
す。
・運用体制
委託会社では、株式・債券などの有価証券に投資する際には、その証券が持つ本源的価値以上の価格で
取引されている有価証券に投資するべきでないとの運用哲学に基づき、運用を行っております。
委託会社における意思決定プロセスは、まず投資運用委員会において投資方針の決定を行います。運用
部は投資環境の調査・分析を行い、これらの調査・分析結果を踏まえ、投資運用委員会により決定され
た投資方針に基づいて、投資判断を行います。投資判断を行うにあたっては、ガイドラインに抵触しな
いことの確認が求められます。また、投資リスクのモニタリング等も行います。
運用部から独立したリスク・コンプライアンス部は、法令・ガイドライン等の遵守状況のチェックを行
います。ビジネス・オペレーション部は、運用状況および投資リスクのモニタリングのサポートを行
い、必要なデータ等を提供します。これらの結果を運用部にフィードバックすることにより、精度の高
い運用体制を維持できるように努めています。
・監督体制
社内の監督ラインにおけるガバナンス体制を強化する観点から、「外に開かれたガバナンス体制」の考
えに基づき、顧客視点での投信委託業の運営・管理態勢への監督機能を追加するため、ファンド・ガバ
ナンス委員会を設置しました。
同委員会は、「お客様の立場に立った受託者責任遂行」の観点から当社の投資信託の運営・管理態勢の
適切性、妥当性等を検証し、取締役会に報告するとともに、改善が必要な場合には取締役会に勧告する
監督機能を持ちます。
また、業務執行からの独立性に留意し「お客様の立場に立つ」実効性を確保するため、同委員会の議長
は社外取締役、その他の常任の委員は監査役、リスク・コンプライアンス部長とします。毎開催時の議
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
題により幅広に社内外から参加者を招集し、オープンな議論を通し、「顧客の目線」の意識の浸透を図
ります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は、 2023年10月 末現在、以下の通りです（親投資信託を除きます。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 24 560,672
合計 24 560,672
３【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号、以下「財務諸表等規則」という)第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号)第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」
(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第24期事業年度（自令和 4年 1月 1日
至令和 4年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25期中間会計期間(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
3. 第25期中間会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和 3年12月31日） （令和 4年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,538,878 1,301,521
有価証券 346,148 268,187
前払費用 40,394 56,422
未収委託者報酬 653,349 703,806
未収運用受託報酬 3,889 3,348
66,655 103,939
未収入金
流動資産合計 2,649,314 2,437,226
固定資産
※1
有形固定資産
建物 0 0
器具備品 0 5,683
0 0
リース資産
有形固定資産合計 0 5,683
投資その他の資産
65,234 34,667
長期差入保証金
投資その他の資産合計 65,234 34,667
固定資産合計 65,234 40,351
資産合計 2,714,549 2,477,577
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 329,929 370,355
関係会社未払金 104,786 107,339
その他未払金 30,830 31,055
未払費用 59,296 108,673
未払法人税等 8,794 9,252
預り金 13,253 10,972
賞与引当金 318,565 199,295
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未払消費税等 8,696 7,240
3,425 2,221
リース債務
流動負債合計 877,580 846,406
固定負債
退職給付引当金 285,296 261,756
4,540 2,319
リース債務
固定負債合計 289,837 264,075
負債合計 1,167,417 1,110,482
純資産の部
株主資本
資本金 649,500 649,500
資本剰余金
資本準備金 616,875 616,875
資本剰余金合計 616,875 616,875
利益剰余金
その他利益剰余金
280,756 100,720
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 280,756 100,720
株主資本合計 1,547,131 1,367,095
純資産合計 1,547,131 1,367,095
負債・純資産合計 2,714,549 2,477,577
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 令和 3年 1月 1日 （自 令和 4年 1月 1日
至 令和 3年12月31日） 至 令和 4年12月31日）
営業収益
委託者報酬 3,871,102 3,642,858
運用受託報酬 23,831 12,854
その他営業収益 325,922 253,751
営業収益合計 4,220,855 3,909,465
営業費用
支払手数料 1,636,789 1,661,153
広告宣伝費 59,766 48,184
調査費 256,922 150,722
委託調査費 804,220 656,320
委託計算費 88,790 100,005
通信費 11,652 9,124
諸会費 3,224 3,771
営業費用合計 2,861,365 2,629,281
一般管理費
役員報酬 116,805 143,892
給料・手当 672,214 671,216
賞与 233,894 134,043
交際費 3,211 2,410
旅費交通費 1,419 5,576
租税公課 21,288 20,513
不動産賃借料 121,567 122,424
退職給付費用 72,322 95,753
減価償却費 17,184 616
採用費 52,915 19,664
専門家報酬 39,144 31,563
業務委託費 25,323 26,318
敷金の償却 5,801 29,458
諸経費 79,726 93,021
一般管理費合計 1,462,818 1,396,473
営業損失 103,328 116,289
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 6,265 102
有価証券売却益 16,141 1,600
有価証券評価益 14,092 -
965 32
雑収入
営業外収益合計 37,470 1,740
営業外費用
有価証券評価損 - 44,902
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5,835 19,633
為替差損
営業外費用合計 5,835 64,536
経常損失 71,693 179,085
特別利益
ファンド負担金返金関連費用
※1 7,027 -
引当金戻入益
特別利益合計 7,027 -
特別損失
※2 55,549 -
減損損失
特別損失合計 55,549 -
税引前当期純損失 120,215 179,085
法人税、住民税及び事業税 724 950
法人税等合計 724 950
当期純損失 120,940 180,035
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和 3年 1月 1日 至 令和 3年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
項目
株主資本
合計
資本金 その他利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 649,500 616,875 401,696 1,668,071 1,668,071
当期変動額
剰余金の配当 － － － － －
△ 120,940 △ 120,940 △ 120,940
当期純損失 － －
△ 120,940 △ 120,940 △ 120,940
当期変動額合計 － －
当期末残高 649,500 616,875 280,756 1,547,131 1,547,131
当事業年度（自 令和 4年 1月 1日 至 令和 4年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
項目
株主資本
合計
資本金 その他利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 649,500 616,875 280,756 1,547,131 1,547,131
当期変動額
剰余金の配当 － － － － －
－ － △ 180,035 △ 180,035 △ 180,035
当期純損失
－ － △ 180,035 △ 180,035 △ 180,035
当期変動額合計
当期末残高 649,500 616,875 100,720 1,367,095 1,367,095
重要な会計方針
1．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券
時価法により行っています。
2．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 3年～15年
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。但し、当期の計上額はありません。
(2) 賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都合
退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給付引当金に含めて
計上しております。
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4．収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用業の契約に基づき顧客の資産を管理・運用する義務を負っており、投資運用サービスか
ら委託者報酬及び運用受託報酬を獲得しております。
契約における履行義務の充足に伴い、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社の顧客との契約から生じる収
益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識す
る通常の時点）は以下のとおりです。
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価格に対する一定割合として運用期間にわたり
収益として認識しております。
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末時点の純資産価格に対する一定割合として運用
期間にわたり収益として認識しております。
また、当社の関係会社から受け取る振替収益は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識
しております。
5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更
1．収益認識に関する会計基準等の適用
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日）、「収益認識に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日）を当事業年度の期首から適用し、約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識することとしております。なお、本基準の適用による財務諸表に与える重要な影響はあり
ません。
2．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44－2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、本基準の適用
による財務諸表に与える重要な影響はありません。
未適用の会計基準等
1.「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日 企業会計基
準委員会）
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の令
和3年6月17日の改正は、令和元年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の査定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で
計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会
計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
令和5年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は、現時点で評価中であります。
注記事項
(貸借対照表関係)
有形固定資産
前事業年度 当事業年度
(令和 3年12月31日現在) (令和 4年12月31日現在)
建物 113,356 千円 113,356 千円
器具備品 59,346 千円 59,920 千円
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リース資産 16,652 千円 16,652 千円
計 189,355 千円 189,929 千円
(注) 上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
無形固定資産
前事業年度 当事業年度
(令和 3年12月31日現在) (令和 4年12月31日現在)
ソフトウェア 38,968 千円 38,968 千円
電話加入権 288 千円 288 千円
計 39,256 千円 39,256 千円
(注) 上記減価償却累計額には、無形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
(損益計算書関係)
※1 ファンド負担金返金関連費用引当金戻入益に関する事項
当社は、令和2年4月3日付行政処分において指摘されておりました特定の投資信託（マザーファンド）に投
資している投資信託及び最終受益者に生じた不利益を解消する為の費用の支出に備え、ファンド負担金返金
関連費用引当金を計上しておりましたが、前事業年度末（令和3年12月31日）において合理的に将来の支出の
引当てが不要と判断されるため、令和2年12月31日における当該引当金のうち前事業年度における支出額との
差額については、ファンド負担金返金関連費用引当金戻入益に計上しております。
※2 減損損失に関する事項
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 金額
建物・器具備品・リース資産
事務所設備 東京都千代田区 55,549千円
・ソフトウェア・電話加入権
（経緯）
上記資産につきまして、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっており、見積期間内において
将来のキャッシュ・フローも見込まれないことから、回収可能価額を零と評価し、帳簿価格全額を回収不能
として減損損失を特別損失に計上しております。
（減損損失の金額）
建物 32,299 千円
器具備品 5,672 千円
リース資産 7,302 千円
ソフトウェア 9,986 千円
電話加入権 288 千円
合計 千円
55,549
（グルーピングの方法）
当社は投資信託委託・投資顧問業務等を営んでおります。資産のグルーピングについては、全ての資産が
一体となってキャッシュ・フローを生み出す為、事務所の全資産を一つの単位として実施しております。
（回収可能価格の算定方法）
当社の回収可能価格は使用価値を使用しておりますが、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続し
てマイナスとなっているため、使用価値は零として算定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 令和 3年 1月 1日 至 令和 3年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 23,060 - - 23,060
合計 23,060 - - 23,060
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
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該当事項はありません。
当事業年度（自 令和 4年 1月 1日 至 令和 4年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 23,060 - - 23,060
合計 23,060 - - 23,060
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業などの金融サービス事業を行っております。そのため、資金運用については、預金
等の短期的で安全性の高い金融資産に限定し、顧客利益に反しない運用を行っております。また、借入等
の資金調達及びデリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びリスク
有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資
信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスク
に晒されております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者
である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収運用受託報酬は、年金信託勘定との投資一任契約により分別管理されている信託財
産が裏付けとなっているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収入金は、主に同一の親会社をもつ会社への債権であり、リスクは僅少となっており
ます。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。
また、営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、有価証券について、毎月末に時価を算出し評価損益を把握しております。
また、営業債権について、定期的に期日管理及び残高管理を行っております。
なお、長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、定期的に管理を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
前事業年度（令和 3年12月31日）
(単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券 346,148 346,148 -
長期差入保証金 65,234 65,234 -
当事業年度（令和 4年12月31日）
(単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券 268,187 268,187 -
△ 404
長期差入保証金 34,667 34,263
（注1）現金及び短期間（1年以内）で決済されるため時価が帳簿価格に近似する預金、未収委託者報
酬、未収運用受託報酬、未収入金、未払金について注記を省略しております。
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和 3年12月31日）
(単位:千円)
1年超 5年超
１年以内 10年超
5年以内 10年以内
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
現金及び預金 1,538,878 - - -
未収委託者報酬 653,349 - - -
未収運用受託報酬 3,889 - - -
未収入金 66,655 - - -
長期差入保証金 496 64,738 - -
合計 2,263,268 64,738 - -
当事業年度（令和 4年12月31日）
(単位:千円)
1年超 5年超
１年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,301,521 - - -
未収委託者報酬 703,806 - - -
未収運用受託報酬 3,348 - - -
未収入金 103,939 - - -
長期差入保証金 2,476 - 32,191 -
合計 2,115,092 - 32,191 -
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日）第26
項の経過措置を適用した投信信託受益証券の貸借対照表における金額は、有価証券268,187千円となりま
す。なお、他に時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債はございません。
② 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金 - 34,263 - 34,263
資産計 - 34,263 - 34,263
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
有価証券
有価証券は投資信託受益証券であります。これらの時価は公表されている基準価額によっておりま
す。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載してお
ります。
長期差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切
な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。な
お、「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却
残高）が含まれております。
(有価証券関係)
売買目的有価証券
前事業年度 当事業年度
令和 3年12月31日 令和 4年12月31日
△ 44,902
14,092 千円 千円
事業年度の損益に含まれた評価差額
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産
除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりま
す。
(退職給付関係)
1．採用している退職金制度の概要
退職一時金制度を採用しております。退職給付会計に関する実務指針(平成11年9月14日 日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、当
期末において発生していると認められる額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労金の当期
末所要額も退職給付引当金に含めて計上しております。
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2．退職給付債務に係る期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 令和 3年 1月 1日 （自 令和 4年 1月 1日
至 令和 3年12月31日） 至 令和 4年12月31日）
退職給付引当金期首残高 304,220 千円 285,296 千円
退職給付費用 81,072 千円 104,503 千円
△ 99,996 △ 128,044
退職給付の支払額 千円 千円
退職給付引当金期末残高 285,296 千円 261,756 千円
(注) 上表については、役員に対する退職慰労金に係る金額を含めて表示しております。
3．退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 令和 3年 1月 1日 （自 令和 4年 1月 1日
至 令和 3年12月31日） 至 令和 4年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 72,322 千円 95,753 千円
(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和 3年12月31日） （令和 4年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 84,614 52,048
退職給付引当金損金算入限度超過額 87,357 80,149
未払費用否認額 9,925 20,277
未払事業税 3,340 2,839
株式報酬費用 - 1,542
資産除去債務 16,839 25,860
減損損失
17,093 17,093
繰越欠損金 68,995 109,443
664 500
その他
繰延税金資産の総額 288,831 309,756
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △ 68,995 △ 109,443
将来減算一時金差異等の合計に係る
△ 191,114 △ 187,301
評価性引当額
△ 260,110 △ 296,745
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
28,721 13,011
△ 28,721 △ 13,011
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 - -
繰延税金負債
未収事業税 - -
△ 28,721 △ 13,011
有価証券評価益
繰延税金負債合計 △ 28,721 △ 13,011
28,721 13,011
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債（△）の純額 - -
2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和 3年12月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 - - - - - 68,995 68,995
△ 68,995 △ 68,995
評価性引当金 - - - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金68,995千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について、評価性引当金を計上し
ております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収不
可能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
当事業年度(令和 4年12月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 - - - - - 109,443 109,443
△ 109,443 △ 109,443
評価性引当金 - - - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金109,443千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について、評価性引当金を計上し
ております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収不
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可能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
3．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
税引前純損失を計上しているため、差異の原因についての記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 令和 3年 1月 1日 至 令和 3年12月31日)
1．関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
プルーデンシャ
ル・コーポレー
英国 3,033百万 持株 被所有
親会社 ション・ホール 管理業務の委託 業務委託 74,937 未払金 4,810
ロンドン市 米ドル 会社 間接100%
ディングス・リミ
テッド
(2) 兄弟会社等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
その他営業収 未収
サービス契約 325,922 66,635
益の受取(注2) 入金
委託調査費の
1百万
イーストスプリン
699,932
支払(注1)
調査業務の委託
シンガ
親会社の グ・インベストメ シンガポー 投資
なし
未払金 59,371
計算業務の委託
子会社 ンツ（シンガポー ル ポール 運用業
委託計算費の
情報システム 9,284
ル)リミテッド
ドル
支払(注1)
関係契約
役員の兼任
情報関連費の
76,460 未払金 26,625
支払
イーストスプリン
ロイヤリティ
1千5万
商標使用契約 9,449
グ・インベストメ その他
の支払
シンガ
親会社の シンガポー
ンツ・サービス・ サービ なし 未払金 13,979
子会社 ル ポール
情報システム 情報関連費の
プライベートリミ ス業
10,176
ドル
関係契約 支払
テッド
319百万
プルーデンシャ
親会社の マレーシ サービ 情報システム
ル・サービス・ア マレーシア なし 業務委託 11,242 - -
子会社 アリン ス業 関連契約
ジア
ギット
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬でありま
す。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
Prudential plc (ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引所、香港証券取引
所に上場)
Prudential Corporation Asia Limited
Prudential Holdings Limited
Prudential Corporation Holdings Limited
Eastspring Investments Group Pte. Ltd.
当事業年度（自 令和 4年 1月 1日 至 令和 4年12月31日）
1．関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
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議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
プルーデンシャ
ル・コーポレー 管理業務の委託
英国 3,303百万 持株 被所有 情報関連費の
親会社 ション・ホール 情報システム 8,171 未払金 11,325
ロンドン市 米ドル 会社 間接100% 支払
ディングス・リミ 関連契約
テッド
(2) 兄弟会社等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
その他営業収 未収
サービス契約 253,751 49,310
益の受取(注2) 入金
委託調査費の
1百万
イーストスプリン
563,320
支払(注1)
調査業務の委託
シンガ
親会社の グ・インベストメ シンガポー 投資
未払金 89,327
なし
計算業務の委託
子会社 ンツ（シンガポー ル ポール 運用業
委託計算費の
8,109
管理業務の委託
ル)リミテッド
ドル
支払(注1)
情報システム
未払費用 49,852
関連契約
情報関連費の
46,311
支払
未収入金 54,629
イーストスプリン
ロイヤリティ
1千5万
商標使用契約 771
グ・インベストメ その他
の支払
シンガ
親会社の シンガポー
ンツ・サービス・ サービ なし 未払金 6,687
子会社 ル ポール
情報システム 情報関連費の
プライベートリミ ス業
12,384
ドル
関連契約 支払
テッド
プルーデンシャ 319百万
親会社の サービ 情報システム
ル・サービス・ア マレーシア マレーシア なし 業務委託 14,258 - -
子会社 ス業 関連契約
ジア リンギット
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬でありま
す。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
Prudential plc (ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引所、香港証券取引
所に上場)
Prudential Corporation Asia Limited
Prudential Holdings Limited
Prudential Corporation Holdings Limited
Eastspring Investments Group Pte. Ltd.
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社の報告セグメントは「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1. 製品及びサービスごとの情報
前事業年度 (自 令和 3年 1月 1日 至 令和 3年12月31日)
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客からの営業収益 3,871,102 23,831 325,922 4,220,855
当事業年度 (自 令和 4年 1月 1日 至 令和 4年12月31日)
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客からの営業収益 3,642,858 12,854 253,751 3,909,465
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営
業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
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3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありま
せん。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 令和 3年 1月 1日 （自 令和 4年 1月 1日
至 令和 3年12月31日） 至 令和 4年12月31日）
1株当たり純資産額 67,091円56銭 59,284円28銭
△ 5,244円58銭 △ 7,807円28銭
1株当たり当期純損失金額(△)
(注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和 3年 1月 1日 （自 令和 4年 1月 1日
至 令和 3年12月31日） 至 令和 4年12月31日）
当期純損失(△) △120,940千円 △180,035千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株主に係る当期純損失(△) △120,940千円 △180,035千円
普通株式の期中平均株式数 23,060株 23,060株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
1．中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間末
（2023年6月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,196,425
有価証券 300,760
前払費用 36,953
未収委託者報酬 900,012
未収運用受託報酬 3,583
未収入金 114,978
流動資産合計 2,552,714
※1
固定資産
有形固定資産
建物 0
器具備品 7,752
0
リース資産
有形固定資産合計 7,752
投資その他の資産
29,736
長期差入保証金
投資その他の資産合計 29,736
固定資産合計 37,489
資産合計 2,590,203
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 485,206
関係会社未払金 176,523
その他未払金 17,748
未払費用 50,904
未払法人税等 10,001
預り金 22,170
賞与引当金 94,378
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未払消費税等 ※2 27,411
1,223
リース債務
流動負債合計 885,567
固定負債
退職給付引当金 245,760
1,839
リース債務
固定負債合計 247,599
負債合計 1,133,167
純資産の部
株主資本
資本金 649,500
資本剰余金
資本準備金 616,875
資本剰余金合計 616,875
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 190,660
利益剰余金合計 190,660
株主資本合計 1,457,036
純資産合計 1,457,036
負債・純資産合計 2,590,203
2．中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日）
営業収益
委託者報酬 2,008,686
運用受託報酬 6,280
123,787
その他営業収益
営業収益合計 2,138,754
営業費用
1,444,609
※1 638,234
一般管理費
営業利益 55,909
営業外収益
受取利息 2
受取配当金 6
有価証券評価益 32,572
為替差益 1,908
16
雑収入
34,505
営業外収益合計
経常利益 90,415
税引前中間純利益 90,415
法人税、住民税及び事業税 475
法人税等合計 475
中間純利益 89,940
3．中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2023年1月1日 至 2023年6月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
項目
株主資本
合計
資本金 剰余金
合計
資本準備金
繰越利益
剰余金
当期首残高 649,500 616,875 100,720 1,367,095 1,367,095
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当中間期変動額
剰余金の配当 － － － － －
中間純利益 － － 89,940 89,940 89,940
当中間期変動額合計 － － 89,940 89,940 89,940
当中間期末残高 649,500 616,875 190,660 1,457,036 1,457,036
注記事項
(重要な会計方針)
1．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券
時価法により行っています。
2．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 3年～15年
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘
案し、回収不能見込額を計上しております。但し、当期の計上額はありません。
(2) 賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都
合退職金要支給額を計上しております。また、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期
末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しており、退職給付引当金に含めて開示しております。
4．収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用業の契約に基づき顧客の資産を管理・運用する義務を負っており、投資運用サービスか
ら委託者報酬及び運用受託報酬を獲得しております。
契約における履行義務の充足に伴い、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社の顧客との契約から生じる
収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認
識する通常の時点）は以下のとおりです。
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価格に対する一定割合として運用期間にわたり
収益として認識しております。
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末時点の純資産価格に対する一定割合として運用
期間にわたり収益として認識しております。
また、当社の関係会社から受け取る振替収益は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識
しております。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として
処理しております。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
当社は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することとしております。これに伴い、投資信託の時価にレベルを付しております。
(中間貸借対照表関係)
※1．固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
有形固定資産
当中間会計期間末
(2023年6月30日)
建物 113,356 千円
器具備品 60,541 千円
リース資産 10,124 千円
計 184,022 千円
(注) 上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
※2．消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1．減価償却実施額
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当中間会計期間
（自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日)
有形固定資産 620 千円
計 620 千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
23,060 23,060
普通株式 - -
合計 23,060 23,060
- -
2．配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当中間会計期間（自 2023年1月1日 至 2023年6月30日）
1．金融商品の時価等に関する事項
2023年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券 300,760 300,760 -
△ 119
長期差入保証金 29,736 29,617
（注）現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収入金、未払金、未払費用及び預り金は、短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 - 300,760 - 300,760
資産計 - 300,760 - 300,760
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
「有価証券」
解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な解約制限がない非上場投
資信託については、基準価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
(2) 時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金 - 29,617 - 29,617
資産計 - 29,617 - 29,617
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
「長期差入保証金」
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り
等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
なお、「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
の未償却残高）が含まれております。
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間 （自 2023年1月1日 至 2023年6月30日）
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間 （自 2023年1月1日 至 2023年6月30日）
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資
産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によってお
ります。
(収益認識に関する注記)
1．収益を分解した情報
当中間会計期間の収益構成は次のとおりです。
当中間会計期間
(自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日)
委託者報酬 2,008,686 千円
運用受託報酬 6,280 千円
その他営業収益 123,787 千円
計 2,138,754 千円
2．収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(セグメント情報等)
1．セグメント情報
当社の報告セグメントは「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
当中間会計期間（自 2023年1月1日 至 2023年6月30日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客からの営業収益 2,008,686 6,280 123,787 2,138,754
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
イーストスプリング・インド株式オープン 559,925 投資運用業
イーストスプリング・インド消費関連ファンド 317,025 投資運用業
イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株
263,266 投資運用業
式ファンド（適格機関投資家専用）
イーストスプリング・インド公益インフラ債券ファ
214,591 投資運用業
ンド（毎月決算型）
（注）上表では、個別の外部顧客資産の集積である投資信託を、主要な顧客の単位としております。
(1株当たり情報)
当中間会計期間
（自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日）
1株当たり純資産額 63,184円
1株当たり中間純利益金額 3,900円29銭
(注1) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2) 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日）
中間純利益 89,940千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株主に係る中間純利益 89,940千円
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EDINET提出書類
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
普通株式の期中平均株式数 23,060株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2023年3月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ： 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（ 2023年3月末 現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（ 株式会社日本カストディ銀行 ）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2023年3月末 現在）
※２
7,196百万円
auカブコム証券株式会社
135,000百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
（ 2023年9月末 現在）
54,323百万円
株式会社ＳＢＩ証券
（ 2023年9月末 現在）
岡三にいがた証券株式会社 852百万円
金融商品取引法に定める第
※２
一種金融商品取引業を営ん
4,374百万円
ちばぎん証券株式会社
でいます。
※２
112百万円
播陽証券株式会社
松井証券株式会社 11,945百万円
※２
12,200百万円
マネックス証券株式会社
むさし証券株式会社 5,000百万円
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
楽天証券株式会社 19,495百万円
株式会社熊本銀行 10,000百万円
株式会社十八親和銀行 36,878百万円
銀行法に基づき銀行業を営
株式会社福岡銀行 82,329百万円
んでいます。
※２
72,216百万円
PayPay銀行株式会社
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
※１
342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
三井住友信託銀行株式会社
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
※１ 新規申込みの取扱いは行いません。
※２ イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）のみのお取扱いと
なります。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの 募集、解約、収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2023年 5月 2日 臨時報告書
2023年 7月20日 有価証券届出書
2023年 7月20日 有価証券報告書
2023年 8月 2日 臨時報告書
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和５年３月２日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 添 明 敏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているイーストスプリング・インベストメンツ株式会社の令和４年１月１日から令和４年12月31日までの第24期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イースト
スプリング・インベストメンツ株式会社の令和４年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
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EDINET提出書類
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年12月22日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているイーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）の2023年4月22日から2023年10月23日
までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーストス
プリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）の2023年10月23日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年12月22日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているイーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）の2023年4月22日から2023年10月23
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーストス
プリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）の2023年10月23日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２３年９月８日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているイーストスプリング・インベストメンツ株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの第２
５期事業年度の中間会計期間（２０２３年１月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計
期間（２０２３年１月１日から２０２３年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
な る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許
容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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