株式会社 ヒマラヤ 有価証券報告書 第48期(2022/09/01－2023/08/31)
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株式会社 ヒマラヤ(E03271)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月29日
【事業年度】 第48期（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 株式会社ヒマラヤ
【英訳名】 HIMARAYA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 小田 学
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号
【電話番号】 058（271）6622（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼ＣＦＯ 三井 宣明
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号
【電話番号】 058（271）6622（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼ＣＦＯ 三井 宣明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月 2023年８月
売上高 （百万円） 66,560 57,721 62,133 58,914 60,156
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 993 △ 328 2,215 2,366 1,125
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す
（百万円） 587 △ 789 1,412 1,431 589
る当期純損失（△）
包括利益 （百万円） 537 △ 621 1,394 1,440 726
純資産額 （百万円） 14,777 13,909 15,119 16,177 16,590
総資産額 （百万円） 33,675 38,119 40,048 38,260 35,540
１株当たり純資産額
（円） 1,199.44 1,129.00 1,227.21 1,320.03 1,350.23
１株当たり当期純利益又は当
（円） 47.66 △ 64.09 114.66 116.76 47.99
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
自己資本比率 （％） 43.9 36.5 37.8 42.3 46.7
自己資本利益率 （％） 4.0 △ 5.5 9.7 9.2 3.6
株価収益率
（倍） 16.6 △ 13.9 10.9 8.3 19.6
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 680 △ 44 6,894 838 △ 42
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 419 △ 225 △ 148 △ 1,188 △ 2,196
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 1,023 7,619 △ 2,908 △ 3,726 △ 3,040
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（百万円） 2,566 9,915 13,753 9,676 4,396
高
従業員数
685 699 695 744 749
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (1,598 ) (1,565 ) (1,548 ) (1,535 ) (1,499 )
（注）１．第44期、第46期、第47期、第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数の（外書）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）の年間平均雇用人員であります。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用してお
り、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月 2023年８月
売上高
（百万円） 66,548 57,697 62,087 58,853 60,086
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 974 △ 305 2,229 2,358 1,104
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 572 △ 884 1,410 1,424 568
（△）
資本金 （百万円） 2,544 2,544 2,544 2,544 2,544
発行済株式総数 （株） 12,320,787 12,320,787 12,320,787 12,320,787 12,320,787
純資産額
（百万円） 14,881 13,799 14,999 15,996 16,337
総資産額 （百万円） 33,743 38,007 39,917 38,074 35,226
１株当たり純資産額 （円） 1,207.83 1,120.03 1,217.42 1,305.23 1,329.64
１株当たり配当額 20.00 15.00 25.00 25.00 26.00
(円)
(１株当たり中間配当額) (10.00 ) (10.00 ) (10.00 ) (10.00 ) (13.00 )
１株当たり当期純利益又は当
（円） 46.49 △ 71.83 114.45 116.16 46.33
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
自己資本比率 （％） 44.1 36.3 37.6 42.0 46.4
自己資本利益率 （％） 3.9 △ 6.2 9.8 9.2 3.5
株価収益率
（倍） 17.1 △ 12.4 11.0 8.4 20.3
配当性向 （％） 43.0 △ 20.9 21.8 21.5 56.1
従業員数
677 691 688 737 742
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (1,570 ) (1,539 ) (1,523 ) (1,505 ) (1,466 )
株主総利回り （％） 82.9 94.2 134.0 107.8 107.3
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） (89.2 ) (97.9 ) (121.2 ) (124.3 ) (151.7 )
最高株価 （円） 1,049 898 1,425 1,514 994
最低株価 （円） 768 543 765 884 893
（注）１．第47期の１株当たり配当額には、東京証券取引所プライム市場移行記念配当２円を含んでおります。
２．第44期、第46期、第47期、第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３．第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）の年間平均雇用人員であります。
５．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用して
おり、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1976年４月岐阜県岐阜市に前代表取締役会長兼社長小森裕作が「有限会社岐阜ヒマラヤ」（1991年８月に「有限会
社ヒマラヤ」に商号変更、同年同月「株式会社ヒマラヤ」に組織変更）を設立し、スキー用品および一般スポーツ用
品の販売を始めました。また、1989年３月にはゴルフ用品の販売を目的として「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を
設立しました。
一方、1982年５月には形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」（1993年１月「株式会社ヒマラヤ」
に商号変更）が設立されました。
1993年４月１日に１株の券面額を50円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ヒマラヤ（旧社名株式会
社クリーンコンサルタント）が株式会社ヒマラヤ（実質上の存続会社）および株式会社ゴルフパークヒマラヤを吸収
合併しております。主な推移は以下のとおりであります。
年月 事項
1976年４月 岐阜県岐阜市にスキー用品および一般スポーツ用品の販売を目的とする「有限会社岐阜ヒマラ
ヤ」（1991年８月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更）を設立。
1982年５月 形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」（1993年１月「株式会社ヒマラヤ」に商
号変更）を設立。
1989年３月 ゴルフ用品の販売を目的として、「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立し、以降２年間に２
店舗を出店（1993年４月「株式会社ヒマラヤ」（形式上の存続会社、本店所在地 岐阜県各務原
市）に吸収合併される）。
1991年８月 「有限会社ヒマラヤ」を「株式会社ヒマラヤ」に組織変更。
1993年４月 額面変更のため、「株式会社ヒマラヤ」（旧社名 株式会社クリーンコンサルタント、形式上の
存続会社）が「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」と「株式会社ヒマラヤ」（実質上の存続会社）
を吸収合併。
1993年７月 岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号に「本社」を移転。
1996年９月 当社株式を日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録。
1999年12月 当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第二部へ上場。
2000年９月 子会社「株式会社イー・エス・プログレス」を設立（2003年４月「株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ」に
名称変更）。
2001年６月 決算期を３月31日から８月31日に変更。
2008年８月 子会社「株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ」（2008年９月「株式会社モトス」に名称変更）の主な事業
を、2008年８月31日にグローバル・ブレイン株式会社が同年７月に新たに設立した株式会社
ｅＳＰＯＲＴＳに譲渡。
2009年３月 子会社「株式会社モトス」の清算結了。
2011年７月 株式会社ビーアンドディーの全株式を取得し子会社化。
2011年10月 三菱商事株式会社と資本業務提携を締結。
2012年５月 当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第一部へ上場。
2017年２月 子会社「コアブレイン株式会社」を設立。
2017年９月 東京都世田谷区に東京オフィスを開設。
2017年12月 子会社「株式会社ビーアンドディー」の全株式を、2017年12月28日にＲＩＺＡＰ株式会社に
譲渡。
2021年３月 三菱商事株式会社と資本業務提携を解消。
2021年６月 東京都新宿区に東京オフィスを移転。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場
に移行。
2023年10月 東京証券取引所での上場市場の変更を選択申請し、プライム市場からスタンダード市場へ移行。
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３【事業の内容】
当社の企業集団等の概況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社１社ならびに非連結子会社１社により構
成されております。
当社はスポーツ用品の販売等を、コアブレイン株式会社はフルフィルメント事業を主な内容として事業活動を展
開しております。
連結子会社のコアブレイン株式会社は、当社のインターネット販売業務におけるフルフィルメント業務の一部を
請け負っております。
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありません。
事業系統図は以下のとおりであります。
コアブレイン株式会社の主要事業である「フルフィルメント事業」とは、インターネット販売において、受注、梱
包、発送、受け渡し、代金回収、顧客管理、問合せ対応等、一連の業務を行うものであります。
（注）非連結子会社であるHIMARAYA USA,INC.については、連結業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図へ
の記載を省略しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
（百万円）
有割合
（％）
（連結子会社）
当社のインターネット販売業
神奈川県 フルフィルメント 所有 務の一部を受注している。
コアブレイン株式会社 100
相模原市緑区 事業 100.00 役員等の派遣あり。
資金援助あり。
（注）当社は非連結子会社１社を有しておりますが 、 重要性が乏しいため記載を省略しております 。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2023年８月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
一般小売事業 749 （1,499）
749
合計 （ 1,499 ）
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）の年間平均雇用人員であります。
３．当社グループは一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント別の記載を省略して
おります。
（2）提出会社の状況
2023年８月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
742 37.95 12.25 5,010
（ 1,466 ）
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
当社の組合はヒマラヤユニオンと称し、1996年６月24日に結成され、2023年８月31日現在、組合員数は4,497
人であります。
加盟する上部団体はＵＡゼンセンであり、労使関係は相互信頼を基調に円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の格差
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の
賃金の差異（％）（注１）
女性労働者の 育児休業
割合（％） 取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注１） （注２）
労働者 有期労働者
10.3 50.0 62.4 73.2 101.2
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
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連結子会社１社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児
休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）の
規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、お客様第一主義の経営理念のもと、『「独自の企業活動を通じて、あらゆるボーダーを超え
たスポーツ文化の定着と発展を図ること」「多様化するライフスタイルにおけるスポーツの役割を考え続けるこ
と」「お客様に最適な商品・サービスを提供すること」「スポーツと商品に対する知識と技術を高め続けるこ
と」』をミッションとして、競技場面だけでなく日常生活のあらゆる場面で、スポーツを通じて人々の人生をよ
り豊かにする存在であることを目指しております。
潜在的なニーズも含め、お客様から本当に求められる商品及びサービスの追求と、当社を支える従業員のウェ
ルビーイングの向上への取り組みを通じて、環境変化に対応しながら、スポーツを通じて独自の価値を提供し続
けることにより、持続的な株主価値の向上に努めてまいります。
（２）経営戦略等
当社グループは、『スポーツとウェルビーイングをデザインする』ことをパーパスとして、日常生活における
スポーツの位置づけや定義が多様化していく中で、顧客ニーズの変化に対応しながら、事業領域の拡大を通じた
持続的な成長を目指しております。
次の３つの視点を持ちながら、スポーツ専門店としての強みを生かし、高い専門性と顧客との信頼関係を持つ
自社スタッフからボトムアップされる様々なアイデアを、質の高い商品、サービスとして提供していくことで、
他社との差別化を図ってまいります。
・ヒマラヤはスポーツを「生活の一部」として扱い、サービスを提供する
・ヒマラヤは商品やサービスを「単に売る」のではなく、「独自の価値」を付加していく
・ヒマラヤは生活に密着したお客様起点の「オリジナルブランド」を開発していく
スポーツ用品小売市場は、メーカーと消費者の直接取引や他業種の参入等の影響から、今後厳しさが増すこと
は明白であり、このような環境の中で当社がさらに同市場におけるプレゼンスを高めていくためには、新規出
店、商品開発、Ｍ＆Ａ、海外戦略等、様々な角度から取り組む必要があります。
これらの戦略を着実に実現していくために、2023年９月に経営ビジョンを『スポーツと健康を通じて世界中の
人々の豊かなライフスタイルに貢献する』と再定義し、当社の事業領域を「スポーツ領域」「ライフスタイル領
域」「健康領域」の３領域に分類し、スポーツ用品販売事業の中で培ったリアル店舗・ＥＣ事業の運営ノウハ
ウ、オリジナル商品の企画・開発力を軸として、これら、それぞれの領域での新しい成長シナリオの構築に取り
組んでまいります。
国内：ＥＣ専売や新業態（小型店など）の開発、飲食や健康美をテーマとした商品・サービスの開発及び提供
など
海外：自社ブランド商品の輸出や越境ＥＣ等を通じた海外への販路拡大など
経営基盤の拡充のための取り組みとしては、持続的成長可能な組織体制の構築にむけて、人事戦略
『HIMARAYA3.0』を通じて、従業員の主体性と成果の向上を実現する組織風土を醸成し、次世代経営者育成を含め
た全ての従業員の成長と活躍を促すとともに、従業員の業績貢献に対する還元強化に努めてまいります。また、
サステナビリティへの取り組みやコーポレート・ガバナンスの強化に努めることにより、企業価値の向上を目指
してまいります。
（３）経営環境
当社グループは、スポーツ、レジャー用品の販売を主たる事業とする株式会社ヒマラヤと、インターネット販
売におけるフルフィルメント事業を行う子会社コアブレイン株式会社で構成されております。
当社グループが属するスポーツ用品小売市場は、様々な制限を受けていたスポーツ活動が正常化しておりま
す。一方、物価上昇による消費の落込みやエネルギーコスト上昇の影響を注視する必要があります。
競合環境については、従来の同業他社に加え、メーカーによる自社ＥＣサイトでの直販、衣料を中心とした商
品群についての異業種からの市場参入などの動きも顕著となってきております。
販売チャネルについては、ＳＮＳなどを介した購買意思決定プロセスの多様化が進んでおります。リアル店
舗、ＥＣ店舗それぞれの強みを活かし、効果的なタッチポイントを増やすことが重要となります。
（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
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国内経済は新型コロナウイルス感染症の影響の低減により、経済社会活動の正常化が進み、景気が持ち直して
いく事が期待されておりますが、円安や原材料価格の高騰を背景にした企業物価、消費者物価上昇により、先行
きは不透明な状況にあります。また、従来からの少子高齢化による国内のオーバーストア化・ＤＸ化等の技術革
新 によるお客様の購買行動の変化も重要な課題であります。
これらの対処すべき課題に対して、当社グループでは、2024年８月期を初年度とする中期経営計画を策定し、
以下の取り組みを行ってまいります。
①本質的な競争力の強化
新中期経営計画の重点戦略目標として、ユニファイドコマースによる既存店の収益力向上とＥＣ事業拡大の加
速を通じて、目標利益の達成を目指すとともに、持続的な成長に向けて出店力の強化を図ってまいります。ま
た、中長期的な成長余地の拡大に向けて、独自商品の開発力強化と新業態の開発を通じた新事業領域の開拓を推
し進めてまいります。
②店舗販売力の強化
リアル店舗の強化に向けた店舗運営戦略（※ユニファイドコマース）においては、当社の強みであるヒマラヤ
の人材と、お客様を起点としたデジタルとの融合により、高付加価値なお買い物体験の提供と店舗収益の強化を
図ってまいります。店舗及びオンラインを通じて、顧客一人ひとりにあった価値ある購入体験を提供することを
目指すとともに、店舗のスリム化及び効率化を通じた店舗運営における生産性の改善により収益性の向上を図り
ながら、新規事業などの重点分野への人材投資、システム改修への投資を行ってまいります。
（※ユニファイドコマース：顧客の様々な情報を統合し、顧客に対してパーソナライズされたサービスや体験を
提供する取り組み）
③商品力の強化
担当者の専門性を高め、仕入先企業との密なコミュニケーションを通して、市場のトレンド変化に適時適切に
対応し、お客様起点の最適な商品構成を目指します。
ＰＢ（プライベートブランド）については、専任部署の設置と生産管理体制の強化を行い、ブランド価値を高
めながら規模の拡大を図ってまいります。
④ＥＣ販売力の強化
ＥＣ事業の規模拡大と収益性の向上の両立に向けて、店舗・ＥＣのシームレス化の促進と自社アプリと連動し
た体験サービスの向上に取り組むとともに、ＥＣ売上高300億円の体制構築に向けて、ＥＣ専売品の拡充及び新規
カテゴリーの開拓、新ＥＣ専用センターによる運用体制への早期の移行を目指しております。
⑤人材の強化
当社では、全従業員の活躍と多様性の尊重を目指した人事戦略（『HIMARAYA3.0』）に基づき、多様な人材の確
保、人材の育成、組織を支える施策の３つの視点を中心に取り組みを行っております。
全ての従業員をスキルとマインドの両面から公正に評価し、各人の能力発揮の機会の提供と、教育・研修制度
の充実によって人の育成を図ることを基本方針として取り組むとともに、東京事務所体制を軸に多様な高度専門
人材の確保と育成に努めております。
さらに、これらを支える制度・インフラの整備、およびキャリアパスの多様化への対応に努めるとともに、
様々な視点での多様性の実現に向けた各人の個性を尊重した社風の醸成に取り組んでまいります。
⑥新規事業の開発及び収益化
当社グループでは、現状のスポーツ用品販売事業を含む「スポーツ領域」「ライフスタイル領域」「健康領
域」の３領域において、お客様、当社スタッフを始めとする全ての人々のウェルビーイングに向けた事業活動を
行っていくことを目指しております。引き続きこれらの事業活動への積極的な投資を行い、新たな成長シナリオ
の構築に努めてまいります。
⑦気候変動問題に対する取り組み（『カーボンニュートラル宣言』）
当社グループは、全世界で加速する温室効果ガス削減等の社会課題解決に向け、カーボンニュートラルを目指
した取り組みを実施して、自社グループの温室効果ガス排出量を、2050年までにネットゼロにすることを宣言
し、事業活動を通じて温室効果ガスの削減活動に取り組んでまいります。
⑧目標とする経営指標
当社グループは、本中期経営計画期間の最終年度である2026年８月期の連結業績目標を売上高690.7億円、経常
利益30億円、当期純利益18.2億円、ＲＯＥ9.4％と定めております。
また、翌連結会計年度の目標値として、売上高611.4億円、経常利益14億円、当期純利益7.8億円、ＲＯＥ4.6％
を見込んでおります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループでは、これまでの社会や環境に対する貢献活動をベースに、当社の事業活動、およびこれを取り巻
く環境、ステークホルダーの観点から分析・検討を行い、コーポレート・ガバナンスの強化とともに、今後、取り
組んで行くべき重要課題を下記のとおり設定し、その課題解決に向けた取り組みを行ってまいります。
・「Sustainable Sporting Life」の浸透
地球環境の改善と保全を意識した生活とスポーツを融合させた豊かなライフスタイルの発信を行っていきます。
・既存事業の地球環境との共生
事業を構成するさまざまな要素について改善可能性を追求し、自然との調和、環境へのストレス低減へつなげて
いきます。
・全従業員活躍の実現と多様性の尊重
すべての人が目標に向かって、その個性を発揮できる「はたらく場」を作っていきます。
（１）ガバナンス
当社グループは、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、同委員会は、サステ
ナビリティ課題への取り組みに対する継続的な審議、モニタリングの実施、重要なリスク・機会の特定等を行
い、取締役会に報告することで、サステナビリティ課題の経営戦略への反映を行っております。同委員会で検討
された活動方針や施策は、各部門の本部長を主要なメンバーとする「サステナビリティ実行委員会」に連携し、
グループ各社および各部門の方針・施策として実行しています。
（２）戦略
＜気候変動＞
当社グループは、気候変動を経営課題として認識するとともに、事業上のリスク、機会としてとらえ長期的か
つ継続的な取り組みを実施しております。2022年９月に発表したカーボンニュートラル宣言に基づき、ＣＯ２削
減に向けた課題および取り組みの整理を実施致しました。また、ＴＣＦＤ提言に基づき複数のシナリオを用いて
事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連リスクと機会を検討致しました。
＜人的資本経営＞
当社グループの中期経営計画の目標達成に向けて、経営基盤を支える最も重要な要素は人的資本の活用と強化
であると位置づけ、2021年８月期より全従業員の活躍と多様性の尊重を目指した人事戦略『HIMARAYA3.0』の活動
を開始しております。人事戦略目標を「多様な人材の確保」「人材の育成」「組織を支える施策の実行」と設定
し、次の取り組みを行ってまいります。
・多様な人材の確保
東京事務所を起点とした本社機能の見直し、高度専門人材の確保と育成
・人材の育成
中核人材・管理職・若手の３階層に分類し、それぞれの階層に応じてスキルとマインドの両面から育成
・組織を支える施策の実行（社内環境整備に関する方針）
多様な人材の活躍を後押しする人事制度の構築
リモートワーク環境の拡充など、多様な働き方に対応した環境整備
また同時に、健康経営の推進のため、スポーツを活用した従業員のウェルビーイングの増進を目指し、「健康
経営優良法人」認定、トレーナー資格者を活用した独自の健康増進メソッドの開発、社員のメンタルヘルスのた
めの保健衛生組織の設立などに取り組んでまいります。
（３）リスク管理
前述したサステナビリティ委員会主導のもと、リスクの識別、分析、評価を行い、取締役会への報告を行って
おります。
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（４）指標及び目標
当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、気候変動および人的資本経営に関する取り組みに
おいて用いる指標及び目標は次のとおりです。
＜気候変動＞
当社グループでは、2022年9月に発表した『カーボンニュートラル宣言』において、下記のとおり指標及び目標
を設定しております。
指標：当社グループからの温室効果ガス排出量（Scope１,２※） ⇒ 2030年までにネットゼロ
指標：当社グループを取り巻く事業環境からの温室効果ガス排出量（Scope３※） ⇒ 2050年までにネットゼロ
※国際的な組織であるＧＨＧプロトコルイニシアティブが策定したＧＨＧ（温室効果ガス）排出量算定およ
び報告基準であるＧＨＧプロトコルの定義
Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope３：事業者の活動に関連する他社の排出
＜人的資本経営＞
全従業員の活躍と多様性の尊重を目指した人事戦略『HIMARAYA3.0』の実現に向けて、下記のとおり指標及び目
標を設定しております。
指標：女性管理職比率 2023年８月期末 10.3％ ⇒ ３年後 20％程度
指標：一人あたり年間教育研修時間 2023年８月期 20時間 ⇒ ３年後 30時間程度
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出
したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したも
のであります。
３．パートタイマーについては、１日実働８時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しており
ます。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判
断したものであります。
（１）気象状況による売上変動リスク
当社グループが取り扱うスポーツ用品の販売は、気象状況による影響を受けます。特にスキー・スノー
ボードなどのウインター用品の販売は、降雪量の多寡等によって変動いたします。当社グループでは、ウイ
ンター用品以外の売上構成比を上昇させ、これらの影響の軽減に取り組んでおりますが、気象状況の変動
が、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）出店に関するリスク
当社グループは、多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000平方メートルを超える新規出店および
増床については、大規模小売店舗立地法の規制を受けます。このため、これらの調整過程の中で、計画どお
りの出店あるいは増床が出来ない場合があり、事業計画の達成にマイナス要因となるリスクがあります。
（３）敷金、保証金の未返還リスク
当社グループは、店舗賃借による出店時には、店舗の賃借先に相当額の敷金および保証金を支出します。
契約時には賃借先の信用状態を十分勘案したうえで出店の意思決定をしますが、出店後の賃借先の信用状態
の悪化または中途解約による退店により、敷金および保証金の未返還リスクがあります。
（４）金利の変動リスク
当社グループの金融機関からの借入れには変動金利によるものが含まれており、これに係る支払利息は金
利変動により影響を受けます。
（５）輸入取引に係る為替リスク
当社グループは、商品仕入の一部を直接貿易による輸入仕入により行っております。その輸入仕入の一部
について為替リスクをヘッジする目的として為替予約取引を行っておりますが、為替相場の急激な変動によ
り想定以上に仕入原価が増大して売上総利益が減少することも考えられ、為替リスクを完全に回避できる保
証はありません。
（６）個人情報の取り扱いに関するリスク
当社グループにおいて、インターネット販売、ポイントカード等で個人情報を保有しております。これら
の個人情報については、当社グループで管理するほか、一部は社外の管理会社に管理を委託しております。
これらの個人情報の管理につきましては、個人情報保護管理体制を整え、各部門の個人情報保護管理者が
自部署の従業員教育を徹底し、これを定期的に内部監査室が監査し、その結果を踏まえて継続的改善に努
め、漏洩の防止に取り組んでおります。しかし、万一、個人情報が流出した場合には、当社グループの財政
状態および経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）営業施設等の減損リスク
収益性の低い店舗等や実質的価値が著しく下落した当社グループの保有資産について、減損処理が必要と
なった場合、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（８）製造物賠償責任に係るリスク
当社グループは生産拠点において厳格な品質管理を行い、各種製品を製造していることに加えて、万一の場
合に備えて製造物賠償責任に係る保険に加入しております。
ただし、大規模なリコ－ル等につながる製品の欠陥が生じた場合には、多額なコストの発生、および信用力
の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）労務費増大のリスク
当社グループは多くの短時間労働者をアルバイト従業員として雇用しております。均等均衡待遇の確保の明
確化など、アルバイト雇用に関する法規制への対応は人件費の増加を招き、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
なお業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ．経営成績
当連結会計年度（2022年９月１日～2023年８月31日）における我が国の経済は、行動制限や海外渡航制限の緩
和が進んだことにより、社会活動に改善が見られました。一方、不安定な海外情勢の継続、世界的な金融引き締
めに伴う為替の変動などにより、物品・サービスの値上げの傾向が顕著となり、今後の国内経済の先行きは依然
として不透明な状況にあります。
当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、様々な制限を受けていたスポーツ活動
が正常化しております。天候面におきましては、冬場の気温の変動幅が大きく、春先以降の気温上昇が急激で
あったものの、記録的な猛暑を記録した夏場にかけてはアパレル系商品やスイムウエアへの需要の追い風となる
面もありました。
このような状況のもと、当社グループでは、新規出店、主力の既存店舗のリニューアル等、中長期的な視点に
立ったリアル店舗の販売基盤の強化に取り組んでまいりました。本社所在地の岐阜市江添は、国内最大級の規模
の体験型スポーツショップエリアとなり、また、西日本エリアにおける旗艦店の八幡西店においても、全面リ
ニューアルやゴルフ専門店の出店を実施し、既存の収益基盤の更なる強化に努めてまいりました。また、中期経
営計画上の出店戦略についても、計画通りとなる６店舗を出店いたしました。
デジタル領域強化やＥＣ事業拡大のための施策につきましても、ヒマラヤ・アプリと自社ポイントサービス
「ヒマラヤポイント」のリリースを始めとして、優先順位を高めて注力しております。
売上高は改装店、新店ともに順調な滑り出しとなり、既存店も堅調に推移し、ＥＣ事業においても、販売力強
化に努めたことにより、前期を上回る結果となりました。
商品別の売上動向としては、一般スポーツ用品は、部活動をはじめとする様々なスポーツ活動の正常化による
市場回復が進んだこと、スキー・スノーボード用品は降雪に恵まれたシーズンとなったことから好調な推移とな
りました。ゴルフ用品、アウトドアのキャンプ用品は、コロナ影響下の需要の一巡により減少したものの、アウ
トドアアパレルやトレッキング需要については、夏場の猛暑の影響もあり、引き続き好調に推移いたしました。
売上総利益率は、冬場の気温動向の影響を受けたアパレルの販売や、アウトドアカテゴリーにおけるキャンプ
商材のマーケット環境の変化に即応し、同カテゴリーの在庫正常化を最優先課題として対応したことにより、大
幅に低下（前期比1.9ポイント減）した結果、営業利益の主たる減少要因となりました。
販売費及び一般管理費については、新規出店、既存店舗の大規模リニューアルに関連する費用負担に加えて、
リアル店舗の光熱費を始めとするコスト上昇の影響を受けながらも、経費の削減活動に努めてまいりました。
出退店の状況については６店舗を出店し４店舗を退店いたしました。2023年８月末時点で当社グループの店舗
数は全国で97店舗、売場面積は214,304㎡、前期比で店舗数は２店舗増、売場面積は7,345㎡増となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は売上高60,156百万円（前期比2.1％増）、営業利益968百万円
（前期比52.5％減）、経常利益1,125百万円（前期比52.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益589百万円
（前期比58.9％減）となりました。
ロ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は22,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,356百万円減少いた
しました。これは主に商品が1,013百万円増加したものの、現金及び預金が5,279百万円減少したことによるも
のであります。固定資産は12,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,637百万円増加いたしました。こ
れは主に有形固定資産が1,392百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は35,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,719百万円減少いたしました。
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（負債）
当連結会計年度末における流動負債は14,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ764百万円減少いたし
ました。これは主に未払法人税等が301百万円減少したことによるものであります。固定負債は4,361百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ2,367百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が2,511百万円減少した
ことによるものであります。
この結果、負債合計は18,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,131百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は16,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ412百万円増加いた
しました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は46.7％（前連結会計年度末は42.3％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」とする）の残高は、前連結会計年度末に比べ
5,279百万円減少し、4,396百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は42百万円（前期は838百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当
期純利益の計上1,030百万円により資金が増加した一方で、棚卸資産の増加1,027百万円により資金が減少したこ
とによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は2,196百万円（前期は1,188百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資
産の取得2,217百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は3,040百万円（前期は3,726百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金
の返済による支出2,696百万円によるものであります。
③生産、受注および販売の実績
イ．仕入実績
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、商品区分別に示すと次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
商品区分
仕入高（百万円） 構成比（％） 仕入高（百万円） 構成比（％）
スキー・スノーボード 1,687 4.4 2,100 5.2
ゴルフ 6,884 17.8 6,780 16.8
アウトドア 7,450 19.2 5,979 14.9
一般スポーツ 22,594 58.4 25,169 62.6
その他 71 0.2 197 0.5
合計 38,687 100.0 40,227 100.0
（注）仕入数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。
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ロ．販売実績
（商品区分別売上高）
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、商品区分別に示すと次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
商品区分 至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
売上高（百万円） 構成比（％） 売上高（百万円） 構成比（％）
スキー・スノーボード 3,116 5.3 3,381 5.6
ゴルフ 10,550 17.9 10,408 17.3
アウトドア 10,774 18.3 10,188 16.9
一般スポーツ 34,343 58.3 35,907 59.7
その他 129 0.2 269 0.5
合計 58,914 100.0 60,156 100.0
（注）販売数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。
（店舗形態別売上高）
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、店舗形態別に示すと次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
店舗形態
店舗数 構成比 店舗数 構成比
売上高（百万円） 売上高（百万円）
（店舗） （％） （店舗） （％）
総合レジャースポーツ用品店 90 43,229 73.4 90 42,744 71.1
専門スポーツ用品店 7 2,615 4.4 10 3,379 5.6
その他 3 13,069 22.2 1 14,032 23.3
合計 100 58,914 100.0 101 60,156 100.0
（注）上記の店舗数および売上高には、退店店舗を含んでおります。
（単位当たりの売上高）
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、単位当たりの項目別に示すと次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
売上高（百万円） 46,087 46,139
売場面積（平均）（㎡） 210,614 210,402
１㎡当たり売上高
期間売上高（千円） 218 219
従業員数（平均）（人） 2,214 2,199
１人当たり売上高
期間売上高（千円） 20,816 20,981
（注）１．上記の売上高は、インターネット販売および手数料収入を除く売上高であります。
２．売場面積（平均）は、店舗の稼動日数を基礎として算出しております。
３．従業員数（平均）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）を含めております。
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（地域別売上高）
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、都道府県別に示すと次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
都道府県別
店舗数 構成比 店舗数 構成比
売上高（百万円） 売上高（百万円）
（店舗） （％） （店舗） （％）
群馬県 2 1,815 3.1 2 1,918 3.2
埼玉県 3 1,987 3.4 3 2,159 3.6
千葉県 2 903 1.5 2 400 0.7
東京都 2 1,292 2.2 2 1,298 2.2
神奈川県 3 931 1.6 2 1,146 1.9
新潟県 2 771 1.3 2 799 1.3
富山県 1 357 0.6 1 353 0.6
福井県 2 761 1.3 2 771 1.3
岐阜県 10 5,677 9.6 10 5,905 9.8
静岡県 2 318 0.5 1 261 0.4
愛知県 10 3,536 6.0 10 3,828 6.4
三重県 2 627 1.1 2 664 1.1
滋賀県 3 1,142 1.9 3 1,209 2.0
京都府 3 1,581 2.7 3 1,652 2.7
大阪府 4 2,023 3.4 4 2,079 3.5
兵庫県 3 931 1.6 3 878 1.5
和歌山県 1 487 0.8 1 500 0.8
鳥取県 1 344 0.6 1 356 0.6
島根県 1 270 0.5 1 279 0.5
岡山県 3 2,062 3.5 3 2,168 3.6
広島県 6 2,546 4.3 6 2,899 4.8
山口県 9 3,599 6.1 9 3,720 6.2
香川県 1 228 0.4 1 268 0.4
愛媛県 4 1,554 2.6 4 1,605 2.7
高知県 1 181 0.3 1 203 0.3
福岡県 6 3,578 6.1 8 3,928 6.5
長崎県 4 1,771 3.0 4 1,896 3.1
大分県 2 877 1.5 3 1,067 1.8
宮崎県 2 1,115 1.9 2 1,209 2.0
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
都道府県別
店舗数 構成比 店舗数 構成比
売上高（百万円） 売上高（百万円）
（店舗） （％） （店舗） （％）
鹿児島県 4 2,347 4.0 4 2,513 4.2
沖縄県 1 384 0.7 1 431 0.7
小計 100 46,010 78.1 101 48,379 80.4
本部 － 12,904 21.9 － 11,776 19.6
合計 100 58,914 100.0 101 60,156 100.0
（注）上記の店舗数および売上高には、退店店舗を含んでおります。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
イ．当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
一般スポーツ用品は、部活動をはじめとする様々なスポーツ活動の正常化による市場回復が進んだこと、ス
キー・スノーボード用品は降雪に恵まれたシーズンとなったことから好調な推移となりました。ゴルフ用品、
アウトドアのキャンプ用品は、コロナ影響下の需要の一巡により減少したものの、アウトドアアパレルやト
レッキング需要については、夏場の猛暑の影響もあり、引き続き好調に推移いたしました。これらの結果によ
り当連結会計年度の売上高は60,156百万円となりました。
（売上総利益）
冬場の気温動向の影響を受けたアパレルの販売や、アウトドアカテゴリーにおけるキャンプ商材のマーケッ
ト環境の変化に即応し、同カテゴリーの在庫正常化を最優先課題として対応したことにより、売上総利益率は
大幅に低下（前期比1.9ポイント減）いたしました。その結果、当連結会計年度の売上総利益は20,942百万円
となりました。
（販売費及び一般管理費）
リアル店舗の光熱費を始めとするコスト上昇を受けたこと、成長に向けた投資として、新規出店や既存店舗
の大規模リニューアルを行ったことなどにより、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は19,973百万円とな
りました。
（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
売上総利益の減少が主要因となり、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ52.5％減少し968百
万円、経常利益は前連結会計年度に比べ52.4％減少し1,125百万円となりました。当連結会計年度の親会社株
主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ58.9％減少し589百万円となりました。
ロ．当連結会計年度の財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度における流動資産は22,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,356百万円減少いたし
ました。これは主にコロナ禍における休業要請等による急激な収入減少に備えるために資金調達を実施してお
り、その借入金の返済などによる現金及び預金が5,279百万円減少したことによるものであります。
固定資産は12,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,637百万円増加いたしました。これは主に店舗
の出店に伴う有形固定資産の増加によるものであります。
この結果、総資産は35,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,719百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度における流動負債は14,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ764百万円減少いたしま
した。これは主に未払法人税等が301百万円減少したことによるものであります。固定負債は4,361百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ2,367百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が2,511百万円減少したこ
とによるものであります。
この結果、負債合計は18,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,131百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は16,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ412百万円増加いた
しました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」をご参照ください。
（資金需要）
当社グループの運転資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費の費用となります。投資資金としての
資金需要は、新規出店、既存店舗の改装やＥＣ強化、デジタル化への投資が主たる内容になります。
（財務政策）
当社グループは、経常利益率の向上および棚卸資産の回転率を高めることに注力し、内部資金を生み出すこ
とにより資金効率の一層の改善を図っていく方針であります。
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内部資金で賄えない必要な資金需要が発生する場合、資金用途の内容に応じて調達方法を検討しておりま
す。短期的な性格を有する用途の場合、各行で設定している当座貸越枠内での調達を中心としております。長
期 資金需要の場合、事業資金計画に基づき、金額や金利動向、返済計画などを考慮したうえで、長期借入金で
の調達を適宜判断して実施しております。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）
に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、スポーツ用品の販売拡大と競合他社との販売競争の激化に対応するため設備投資を実施しまし
た。
当連結会計年度に実施いたしました差入保証金、敷金、長期貸付金（建設協力金）、長期前払費用を含んだ設備投資
の総額は 3,061 百万円であります。うち主なものは６店舗の新規出店、および３店舗の改装であります。
また、４店舗を閉店しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
提出会社
2023年８月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の 従業員数
車両運搬具
建物及び 土地 リース 差入
内容
（所在地） (名)
及び その他 合計
構築物 資産 保証金
（面積㎡）
器具備品
既存店舗 97店舗 1,049 585
店舗設備 4,437 743 － 2,889 461 9,581
（岐阜県岐阜市他）
(5,078)
［1,411］
賃貸店舗 － －
店舗設備 － － － － 23 23
（長野県松本市） (－)
［－］
本部関係
339 157
事務所
264 21 4 20 451 1,100
設備
（岐阜県岐阜市他）
(1,341) ［55］
（注）１．一般小売事業以外の重要なセグメントはないため、セグメントの名称については省略しております。
２．「土地」は、自己所有土地についてのみ記載しております。
３．差入保証金の金額から、機械警備に関する差入保証金１百万円は除いております。
４．既存店舗の「その他」は、長期前払賃料55百万円、長期貸付金（建設協力金）389百万円、長期前払費用
15百万円であります。
５．賃貸店舗の「その他」は、賃貸不動産および差入保証金であり、その内容は、建物及び構築物13百万円、
差入保証金10百万円であります。
６．本部関係の「その他」は、ソフトウエア449百万円、長期前払費用１百万円であります。
７．従業員数の[ ]の数値は臨時雇用者人数であり、外書きで記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
投資予定額
完成後の増加
会社名 店舗名 設備の 資金調達 完了予定
（百万円）
着手年月日 売場面積
事業所名 （所在地） 内容 方法 年月
（㎡）
予算金額 既支払金額
イオンタウン松原店
提出会社 店舗出店 278 46 自己資金 2023年７月 2023年９月 2,479.05
（大阪府松原市）
（注）１．予算金額、既支払額には、差入保証金、敷金を含んでおります。
２．一般小売事業以外の重要なセグメントはないため、セグメントの名称については省略しております。
（２）重要な設備の改修
該当事項はありません。
（３）重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月31日） （2023年11月29日）
取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式は
12,320,787 12,320,787
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
12,320,787 12,320,787
計 － －
（注）市場区分の再選択により 、 2023年10月20日付で東京証券取引所プライム市場から変更しております 。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は 「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項 」 の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金
資本金残高
総数残高 増減額 残高
年月日 総数増減数 増減額
（百万円）
（千株） （百万円）
(千株) （百万円） （百万円）
2006年７月４日（注） 138 12,320 87 2,544 86 3,998
（注）有償第三者割当による増加
引受価額 1,252.82円
資本組入額 627円
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（５）【所有者別状況】
2023年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 13 19 99 35 29 13,588 13,783 －
所有株式数
－ 19,185 2,158 48,428 1,643 43 51,655 123,112 9,587
（単元）
所有株式数の
－ 15.58 1.75 39.34 1.34 0.03 41.96 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式34,793株は、「個人その他」に347単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。
なお、自己株式34,793株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年８月31日現在の実質的な所有株式数は
33,793株であります。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
岐阜県岐阜市福光西２丁目11－11 4,107 33.42
株式会社コモリホールディングス
株式会社大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町３丁目98
525 4.27
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
504 4.10
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地
365 2.97
小森裕作 岐阜県岐阜市
日本マスタートラスト信託銀行株
346 2.81
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
岐阜県岐阜市日置江１丁目58 301 2.45
株式会社電算システム
岐阜県岐阜市江添１丁目１－１ 264 2.15
ヒマラヤ従業員持株会
237 1.92
小森温子 岐阜県岐阜市
176 1.43
小森一輝 岐阜県岐阜市
岐阜県岐阜市若宮町９丁目16 150 1.22
株式会社トーカイ
6,977 56.78
計 -
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は112千株です。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
33,700
普通株式
12,277,500 122,775
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,587
単元未満株式 普通株式 － －
12,320,787
発行済株式総数 － －
122,775
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株および自己株式の失念株
式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の
数４個および自己株式の失念株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
岐阜市江添一丁目
33,700 33,700 0.27
株式会社ヒマラヤ －
１番１号
33,700 33,700 0.27
計 － －
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権
10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めておりま
す。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式
31,390 31,678,951 － －
の処分）
保有自己株式数 33,793 － 33,793 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと考えており、業績の伸長に合わせ、配当性向、経営基
盤強化のための内部留保等を総合的に勘案しながら、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な利益還元を行うこと、
また中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期１株当たり26円の配当（うち中間配当13円）を実施する
ことを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、企業価値の最大化に向け、人材投資や設備投資など成長投資に有効活用してまいりた
いと考えております。
これらの剰余金の配当の決定は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって行うことができる
旨、定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年４月14日
159 13
取締役会決議
2023年９月29日
159 13
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるために企業活動を規律す
る枠組みであり、経営上最も重要な課題のひとつと考えております。企業価値の最大化は、公正な企業活動によ
り社会的使命を果たし、地域の人々の信頼と支持を得ることで達成できると考えており、このような観点から
コーポレート・ガバナンスの充実に向けて取り組んでおります。
②企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社として、社外取締役を構成員とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の
選任を通じて取締役会の監督を独立かつ客観的な立場より行うことで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っ
ております。
監査等委員である取締役３名（うち２名は独立社外取締役）は、構成員として取締役会に出席し、また常勤の
監査等委員である取締役は経営会議など重要な会議に出席し、取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務
執行を監査・監督しております。そのほか内部監査室および法務・コンプライアンスチームと連携をとり、併せ
て常勤の監査等委員がコンプライアンス・リスク管理委員会およびコンプライアンス・リスク管理実行委員会に
出席し意見を述べるなど内部統制システムの構築に助言を与えております。また、常勤の監査等委員は、各部署
に対して、定期的な業務監査を実施しております。
取締役会は、全取締役が出席する定例の取締役会を毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時の取締役会
を開催しており、経営の基本方針および法令・定款に定められた事項、一定額以上の重要な投資案件、組織変更
や重要な人事案件、その他経営に関する重要な事項等について意思決定するほか、全社計画の進捗状況の確認や
グループ内の業務の執行状況の確認をすることで新たな課題に対しても機動的に対処できる体制を築いておりま
す。当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、2022年11月29日開催の定時株主総会において、新
たに社外取締役（監査等委員）に選任され就任した鈴木友美氏は、取締役の就任後に開催された10回出席、それ
以外の取締役９名は13回全て出席しております。現在取締役は、監査等委員である取締役が３名（うち２名は独
立社外取締役）、それ以外の取締役が５名（うち１名は独立社外取締役）であります。
経営会議は、取締役（監査等委員であるものを除く。）および常勤監査等委員が出席し、取締役会付議事項お
よび経営の基本方針に基づく全社戦略について審議するために毎月１回以上の開催を基本としております。
なお、取締役会、監査等委員会、経営会議の構成員につきましては以下のとおりです。
（2023年11月29日現在）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
代表取締役社長
小田 学 ◎ ◎
兼ＣＥＯ
取締役管理本部長
三井 宣明 ○ ○
兼ＣＦＯ
取締役 後藤 達也 ○ ○
取締役 小森 一輝 ○ ○
社外取締役 今井 美香 ○ ○
取締役
川村 祥之 ○ ◎ ○
（常勤監査等委員）
社外取締役
都筑 直隆 ○ ○
（監査等委員）
社外取締役
鈴木 友美 ○ ○
（監査等委員）
（注）◎議長・委員長、○構成員を表します。
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内部監査室は、当社およびグループ会社に対して関連部署と連携しながら業務監査を実施し必要に応じて勧告
を行うことで、法令および企業倫理に準拠した当社およびグループ会社の業務活動展開と資産の保全を図り経営
効率の向上に資するよう努めております。また、金融商品取引法に基づく内部統制の事務局として当社グループ
全般の指揮・指導を担うとともに、運用評価を取り纏めるなど実施しております。
コンプライアンス・リスク管理委員会は、社長がコンプライアンス・オフィサー、管理本部長が委員長、常勤
の取締役、本部長（以上コンプライアンス・リスク委員）と外部有識者（弁護士、公認会計士、税理士、学者
等）を構成員として原則年１回以上の割合で開催し、コンプライアンス全体を統括する組織として、会社のコン
プライアンスおよびリスクに関する体制、施策と活動状況に対する助言および評価、コンプライアンスおよびリ
スクに関する情報の提供、その他コンプライアンスおよびリスクに関する助言、評価および啓蒙等を実施してお
ります。
コンプライアンス・リスク管理実行委員会は、コンプライアンス・リスク委員に加えて、部室長およびチーフ
マネージャー等（以上コンプライアンス・リスク管理実行委員）を構成員として原則毎月１回もしくは必要に応
じて臨時に開催し、コンプライアンスに関しては、コンプライアンス意識の普及、啓発、法令違反等の未然防止
策の検討および実施、法令違反等の再発防止策の検討および実施、その他コンプライアンスに関する事項の検討
および実施をしております。また、リスクに関しては、発生すると予想されるリスクに対する未然防止策の検討
および実施、発生したリスクに関する審議ならびに対応策の検討および実施、発生したリスクに関する再発防止
策の検討および実施、その他リスクに関する事項の検討および実施をしております。
法務・コンプライアンスチームは、監査等委員会および内部監査室と連携をとりながら、当社およびグループ
会社の規定、商慣習、契約が法令および企業倫理に準拠しているか検査と指導を行い、法令および企業倫理の遵
守精神の徹底を図っております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会およびコンプライアンス・リスク
管理実行委員会の事務局として、両委員会の円滑な運営と両委員会の指導・監督の下、各部署およびグループ会
社への支援・指導および監督を行っております。また、監査等委員会の事務局として監査等委員会の業務補助を
行っております。現在法務・コンプライアンスチームにてコンプライアンス・リスクに関わる専任者は２名であ
ります。
指名・報酬諮問委員会は取締役の指名および報酬等の決定に関する手続きの公正性、透明性および客観性を向
上させることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ること
を目的としております。当事業年度において当社は取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会を８
回開催しております。委員長である早川三根夫、委員である三井宣明、川村祥之、都筑直隆、および伏屋喜雄
は、８回全てに出席し、委員である鈴木友美は、自身の就任以降に開催された５回全てに出席いたしました。審
議事項としては、株主総会取締役候補者の選任、取締役の個人別の報酬案の審議、役員報酬等の内容の決定に関
する事項、取締役会の実効性評価等についての議論、中期経営計画と業績連動報酬の妥当性、取締役会のスキル
マトリックスと次世代経営者層の候補者等について審議いたしました。
なお、コンプライアンス・リスク管理委員会、コンプライアンス・リスク管理実行委員会、指名・報酬諮問委
員会の構成員につきましては以下のとおりです。
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（2023年11月29日現在）
コンプライアンス・
コンプライアンス・ 指名・報酬
役職名 氏名 リスク管理
リスク管理委員会 諮問委員会
実行委員会
代表取締役社長
小田 学 ◎ ◎ ○
兼ＣＥＯ
取締役管理本部長
三井 宣明 ○ ○ ○
兼ＣＦＯ
取締役 後藤 達也 ○ ○
取締役 小森 一輝 ○ ○
社外取締役 今井 美香 ○
取締役
川村 祥之 ○ ○ ◎
（常勤監査等委員）
社外取締役
都筑 直隆 ○
（監査等委員）
社外取締役
鈴木 友美 ○
（監査等委員）
（注）１.◎コンプライアンス・オフィサー・委員長、○構成員を表します。
２.コンプライアンス・リスク管理実行委員会は、部室長およびチーフマネージャー等も構成員としてお
ります。
（内部統制の関係図）
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③企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社の内部統制システムは、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するた
めの体制として、コンプライアンスを統括するコンプライアンス・リスク管理委員会およびコンプライアンス・
リスク管理実行委員会（以下「コンプライアンス・リスク委員会」という。）を企業統治の組織として設置して
おります。当社の役員および使用人等が当社およびグループ会社において重大な法令違反その他コンプライアン
スに関する重要な事実を発見した場合、コンプライアンス組織・運営規程に従い、コンプライアンスオフィサー
の指示により調査・対応チームが編成されます。
調査・対応チームは、コンプライアンス違反等に係わる関係部門の担当者および外部有識者を構成員として、
社内にコンプライアンス違反またはその恐れがある場合に編成し、任務としては、法令違反および通報に関する
事実の確認および調査等の実施、調査結果に対する対応策の取締役会への上程、コンプライアンス・リスク委員
会への報告等を行います。
取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制につきましては、法令および当社文書管理規
程に基づく文書等の保管を行い、情報の管理においては情報セキュリティ基本方針と個人情報保護に関する基本
方針により対応しております。
当社において取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、全取締役が出席する
定例の取締役会を月１回以上開催し、重要事項の決定や全社計画の進捗状況の確認ならびに取締役の業務の執行
状況の監督等を行っております。また、取締役（監査等委員であるものを除く。）および常勤の監査等委員が出
席する経営会議を月１回以上開催し、取締役会付議事項および経営の基本方針に基づく全社戦略について事前審
議し、決定しております。
取締役および使用人等が監査等委員会に報告するための体制、およびその他監査等委員会への報告に関する体
制としては、代表取締役および業務執行担当の取締役が取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務
の執行状況の報告を行うほか、監査等委員会に対して、当社の信用を大きく低下させたもの、またはその恐れの
あるもの、当社に著しい損害および不利益をおよぼす恐れのある事実、取締役の職務執行に関して不正行為や法
令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性、もしくは発生した場合はその事実、内部監査室が実施した監
査の結果によりコンプライアンス・リスク委員会が取りまとめた報告書の内容、企業倫理等に関する顧客相談窓
口に対する通報の状況において発見またはその恐れがある場合に速やかに報告することなどで確保しておりま
す。
監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、当社の監査等委員３名中、２名を
独立社外取締役として各証券取引所へ届け出ております。また、監査等委員である取締役は、構成員として取締
役会に出席し、常勤の監査等委員である取締役は、経営会議およびコンプライアンス・リスク委員会等の重要な
会議に出席し、取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務執行を監査・監督しております。さらに監査等
委員会は、業務監査の一環として主要な稟議書その他重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役および使用人に
その説明を求め、必要に応じて指導や勧告を行っております。加えて、会計監査人から会計監査内容について説
明を受けるとともに情報の交換を行い、連携を図っております。
（リスク管理体制の整備状況）
リスク管理体制の整備状況としましては、コンプライアンス・リスク委員会が諸リスクの横断的監視と対応な
らびに総指揮を行い、内部監査室がリスク管理基本規程に従って内部統制の有効性の検証と全社的整備を指導・
監督し、その整備状況を監査しております。また、損失の危険の管理に関する体制も含め、全社的なリスク管理
に関しては、各部門より選任されたリスクマネジメント委員にて構成されるリスクマネジメント委員会におい
て、発生すると予想されるリスクに対する未然防止策の検討および実施、発生したリスクに関する審議ならびに
対応策の検討および実施、発生したリスクに関する再発防止策の検討および実施、その他リスクに関する事項の
検討および実施等を行うことで対応しております。
（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制については、当社管理本部が関係会社
管理を行うとともに、重要な事項につきましては、事前に経営会議または取締役会にて審議しております。一
方、内部監査室による調査により、当社およびグループ全体に影響をおよぼす重要な事項については、事前に経
営会議にて多面的な検討を経たうえで取締役会にて審議しております。また、監査等委員会が子会社を含めたグ
ループ全体の監査・監督を効率的かつ適正に行えるよう会計監査人および内部監査室、法務・コンプライアンス
チームと情報交換や意見交換を定期的に実施することで密接な連携等、的確な体制を構築しております。
（責任限定契約の内容の概要）
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当社と社外取締役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額とし
ております。
（役員等との間で締結している補償契約の内容の概要）
該当事項はありません。
（役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社が、役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要は以下のとおりでありま
す。
①被保険者の範囲
当社及び当社の子会社の取締役全員（監査等委員である取締役を含む。）、及び重要な管理職。
②保険契約の内容の概要
被保険者が①の会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がな
されたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為や
意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損
なわれないように措置を講じている。保険料は全額当社が負担する。
（取締役の定数）
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は８名以内、監査等委員である取締役の員数は４名
以内とする旨を定款で定めております。
（取締役の選任および解任の決議要件）
当社は、取締役の選任および解任の決議については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別し
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、そ
の議決権の過半数をもって行う旨、またその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
（取締役会で決議できる株主総会決議事項）
当社は、資本政策および配当政策の機動性を確保するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定め
る事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款
で定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年４月 三菱商事株式会社入社
2007年４月 Princes Limited（英国）出向
Chief Executive Corporate
2018年４月 Princes Limited（英国）出向 会長
2022年４月 三菱商事株式会社 食品産業グループ
CEOオフィス 事業構想・デジタル戦略
担当
代表取締役社長
小田 学 1970年11月15日 生 （注）４ －
2023年４月 当社入社 社長室長兼販売本部長
兼ＣＥＯ
2023年５月
コアブレイン株式会社 取締役（現任）
2023年９月 当社社長室長兼営業統括本部長兼オリ
ジナル商品部長
2023年11月 当社代表取締役社長兼ＣＥＯ兼営業統
括本部長兼オリジナル商品部長（現
任）
1999年10月 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限
責任監査法人）入所
2014年８月 株式会社エー・ディー・ワークス入社
2016年４月 同社ファイナンス＆アカウンティング
アカウンティングディレクター
2017年４月 同社経営企画室（兼）
2018年３月 株式会社地域経済活性化支援機構入社
2018年４月 ＲＥＶＩＣパートナーズ株式会社
経営管理室長（兼）
2018年４月 ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社
取締役管理本部長
経営管理室長（兼）
三井 宣明 1970年４月25日 生
（注）４ 16
兼ＣＦＯ
2018年10月 株式会社地域経済活性化支援機構
会計室長
2020年11月 当社入社 管理本部副本部長
2020年11月 当社取締役管理本部長
2021年３月 当社取締役管理本部長兼経営企画室長
（現任）
2022年12月 当社取締役管理本部長兼経営企画室長
兼経理部長兼総務人事部長（現任）
2023年11月 当社取締役管理本部長兼ＣＦＯ（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
2007年３月 当社商品開発部長
2007年12月 当社商品開発部長兼新業態開発促進
チーム
2009年３月 当社商品本部理事
2009年９月 当社商品本部長
2009年11月 当社取締役商品本部長
2011年１月 当社取締役商品本部長兼商品第二部長
2011年３月 当社取締役商品本部長兼商品第二部長
兼商品開発部長
2011年７月 当社取締役商品本部長兼商品開発部長
2011年11月 当社常務取締役商品本部長兼商品開発
部長兼商品管理部長
取締役 後藤 達也 1959年８月26日 生 （注）４ 119
2012年４月 当社常務取締役商品本部長兼商品管理
部長
2013年８月 当社常務取締役商品本部長
2015年９月 当社常務取締役商品本部長兼商品第二
部長
2015年11月 当社専務取締役商品本部長兼商品第二
部長
2016年10月 当社専務取締役
2016年11月 当社代表取締役社長
2021年４月 当社取締役
2021年11月 当社取締役商品戦略担当
2023年11月 当社取締役（現任）
2008年４月 本田技研工業株式会社入社
2011年４月 当社入社
2014年８月 当社商品第三部副部長
2014年10月 当社ＥＣ事業部長
2015年９月 当社販売チャネル統括部長
2015年11月 当社取締役販売チャネル統括部長
2015年12月 当社取締役販売チャネル統括本部長兼
販売チャネル統括部長
2016年２月 当社常務取締役販売チャネル統括本部
長
2016年11月 当社専務取締役販売チャネル統括本部
取締役 小森 一輝 1983年11月８日 生 （注）４ 176
長
2017年１月 当社専務取締役販売チャネル統括本部
長兼販売チャネル統括部長
2019年６月 当社専務取締役販売チャネル統括本部
長兼販売チャネル統括部長兼販売部長
2020年８月 当社専務取締役
2021年２月 当社専務取締役ＳＳライフデザイン事
業部長
2021年４月 当社取締役ＳＳライフデザイン事業部
長
2023年９月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年４月 ＰＣＳＩＳ（プライマリーケアシス）
ＣＥＯ/エグゼクティブコンディショ
ニングドクター（現任）
1989年４月 名城大学薬学部非常勤講師
取締役 今井 美香 1963年８月17日 生 （注）４ －
2016年４月 ＭＩＫＡ株式会社設立 代表取締役
（現任）
2021年11月
当社取締役（現任）
1980年４月 株式会社大垣共立銀行入行
2005年５月 同行名古屋支店副支店長
2009年４月 同行市場金融部長
2012年６月 同行取締役市場金融部長
2015年５月 共立コンピューターサービス株式会社
取締役
取締役社長
川村 祥之 1956年８月16日 生
（注）５ 2
(常勤監査等委員)
2018年６月 株式会社ＯＫＢ総研取締役副社長
2018年11月 当社取締役（常勤監査等委員）
2021年11月 当社取締役財務戦略担当
2023年11月
当社取締役（常勤監査等委員）
（現任）
1982年４月 新日本製鐵株式会社入社
1987年４月 野村證券株式会社入社
同社国際業務部
1991年６月 同社名古屋支店公開引受部
1995年11月 同社事業開発部
1998年６月 株式会社レーサムリサーチ（現株式会
取締役 （注）５
社レーサム）入社
都筑 直隆 1958年10月８日 生 －
(監査等委員)
1999年６月 同社取締役
2006年11月 同社常務取締役
2008年11月 同社常務取締役退任
2012年12月 株式会社都筑事務所代表取締役
（現任）
2021年11月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2009年11月
司法試験合格（新63期）
2010年12月 弁護士登録（第43016号）
サン綜合法律事務所入所
取締役
鈴木 友美 1981年６月10日 生
（注）６ －
2012年２月 ルーチェ法律事務所入所
(監査等委員)
2014年４月 鈴木法律事務所開設（現任）
2022年11月
当社取締役（監査等委員）（現任）
計
314
（注）１．取締役今井美香氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条
第15号）であります。
２．監査等委員である取締役都筑直隆氏および鈴木友美氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に
該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
３．所有株式数は、2023年８月31日現在の状況を記載しております。
また、ヒマラヤ役員持株会における本人持ち分を含めて記載しております。
４．2023年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．2023年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
６．2022年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
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７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の
とおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
2010年４月 税理士法人平成会計社（現、税理士法人令和会計社）入所
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
2012年11月
（現、PwC税理士法人）入所
佐藤 大悟 1985年11月25日生 －
PricewaterhouseCoopers LLP（英国）出向
2018年４月
2023年９月 佐藤税務事務所設立 代表就任（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、今井美香氏、都筑直隆氏および鈴木友美氏の３名であり、都筑直隆氏および鈴木友美氏
の２名は、監査等委員である社外取締役であります。
今井美香氏は、ウエルネスコンサルタントやスポーツメディカルコンディショニングトレーナーとして会社経
営を行っており、専門的な知見や幅広い経験より、当社の事業分野の拡大等を監督いただけるものと考えており
ます。
都筑直隆氏は、証券業界や不動産業界における豊富な知識と会社経営に関するアドバイザーとしての経験よ
り、財務・経理に関する相当の知見を有していること、鈴木友美氏は、弁護士としての見識から当社のガバナン
スの向上やリスク管理について適切に監督していただけることから、当社の監査等委員である社外取締役として
の職務を適切に遂行することができる人物だと判断しております。
また、当社は、社外取締役の選任にあたっては、企業統治における機能と役割を踏まえ、会社法が定める社外
取締役の要件、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する
判断基準を参考にした、当社独自の基準を満たす独立社外取締役を選任しております。
なお、当社は、今井美香氏、都筑直隆氏および鈴木友美氏の社外取締役３名全員について、有価証券上場規程
上の独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の監査等委員である社外取締役２名は、取締役会に出席するほか重要な会議に出席し、忌憚なく意見を述
べるなど、重要な会社の意思決定を監督しております。また、内部監査部門と連携しリスク管理体制の構築に努
めております。さらに、監査等委員会において監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行い、経営監視
機能の向上を図っており、社外チェックの観点からの経営監視機能の客観性、中立性の確保が十分に機能する体
制を整えております。監査等委員会、内部監査室、会計監査人は、定期的な会合開催や適時の相互連絡により、
お互いの情報や意見の交換を実施しており、相互補完的に効率的な監査の実施に努めております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査については、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）が構成員として取締役会
に出席し、また常勤の監査等委員が経営会議などの重要な会議に出席し、取締役（監査等委員であるものを除
く。）の業務執行を監査・監督するほか、会計監査人や内部監査室等と連携し、必要に応じて当社および子会社
の業務や財産の状況の調査等を実施することなどにより、監査等委員会監査を実効的に行うこととしておりま
す。
社外取締役 早川三根夫氏は、教育委員会において培った豊富な知識と経験を有しておりました。
社外取締役 都筑直隆氏は、経営コンサルティング会社の代表取締役であり、会社経営に関するアドバイザー
としての経験より、財務・会計に対する相当程度の知見を有しております。
社外取締役 伏屋喜雄氏は、社会保険労務士としての豊富な経験と会社経営者としての高度な見識を有してお
りました。
社外取締役 鈴木友美氏は、弁護士としての専門的な知識、豊富な経験と高い見識を有しております。
監査等委員会、内部監査室、会計監査人は、定期的な会合開催や適時の相互連絡により、お互いの情報や意見
の交換を実施しております。これにより相互補完的に効率的な監査の実施に努めております。
なお、当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の就任以降に開催された監査等委員
会への出席状況は次のとおりです。
区分 氏名 開催回数 出席回数
社外取締役
早川 三根夫 13回 13回
（常勤監査等委員）
社外取締役
都筑 直隆 13回 13回
（監査等委員）
社外取締役
伏屋 喜雄 13回 13回
（監査等委員）
社外取締役
鈴木 友美 10回 10回
（監査等委員）
（注）社外取締役 鈴木友美氏は、2022年11月29日開催の定時株主総会において、新たに取締役（監査等委
員）に選任されましたので、取締役の就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しておりま
す。
監査等委員会における具体的な検討事項としては、監査の方針および監査計画、内部統制システムの構築・運
用、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等であります。
また、取締役監査等委員の活動として、監査計画に基づき、当社グループに対する実地監査、取締役会・その
他重要会議への出席、取締役および主要部門からの情報収集と意見交換、重要な決裁書類の閲覧等を実施してお
ります。
②内部監査の状況
内部監査については、内部監査室（専任者３名）が当社および子会社の全店舗や各部署に対する内部監査を定
期的に実施し、監査結果を代表取締役および監査等委員会に報告するとともに、該当部門に対して改善指導を
行っております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
仰星監査法人
ロ.継続監査期間
６年
ハ．監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員：木全泰之氏
指定社員 業務執行社員：堤紀彦氏
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、公認会計士試験合格者等５名、その他１名
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ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施すること
ができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期
間および具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総
合的に判断しております。
また、当社は、以下のとおり、会計監査人の解任または不再任の方針を定めております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められた場合、会計監
査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反する懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、その他監査品
質、品質管理が適格性、独立性を欠く等、適正・適切な監査を遂行することが困難と認められる場合には、会
計監査人の解任または不再任に関する議案を決定します。取締役会は、監査等委員会の決定に基づき、会計監
査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出します。
へ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行
われていることを確認しております。
③監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
24 24
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
24 24
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査証明業務に要する監査時間数を勘案して決定しております。
ホ．会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査
方法および監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項および
第３項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、
答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針および決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申
が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責と業務執行状況を踏まえて適正な水準とす
ることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等
（賞与）および非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬
のみを支払うこととする。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて業界他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与
える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報
酬とし、各事業年度の連結税引前当期純利益目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎
年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定
し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、
株主総会で決議した報酬総額の範囲に基づき、取締役会にて役位、職責、在任年数に応じて他社水準、業績を考
慮しながら総合的に勘案して決定するものとし、毎年一定時期に付与するものとする。また、譲渡制限付株式報
酬の1/3を中期経営計画と連動させ、最終事業年度の連結経常利益目標の達成を条件とし、業績目標未達の場合
は全株式を会社が無償取得する。譲渡制限付株式報酬の譲渡制限解除の時期は取締役退任時とする。
４．基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業
をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、指名・報
酬諮問委員会において検討を行う。取締役会（５．の委任を受けた代表取締役社長）は指名・報酬諮問委員会の
答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定する
こととする。なお、中期経営計画を達成した場合、取締役の報酬等の割合については、金銭報酬（基本報酬＋業
績連動報酬等）が70％、非金銭報酬等が30％程度となるように設定する。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長兼ＣＥＯ小田学がその具体的内容について委
任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた
賞与等の評価配分とする。委任の理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価等を的確に行
うには、代表取締役社長兼ＣＥＯが最も適任であると判断するためである。取締役会は、当該権限が代表取締役
社長兼ＣＥＯによって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記
の委任をうけた代表取締役社長兼ＣＥＯは、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。な
お、株式報酬は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議するもの
とする。
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取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、2015年11月25日開催の第40期定時株主総会に
おいて年額200百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内）と決議されており、株主総会の決議による報酬総
額の範囲内で、会社の業績や経営内容、経済情勢などを考慮して総額を決定しております。対象となる取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、８名以内と定款で定めており、本有価証券報告書提出日現在は
５名であります。また、2021年11月26日開催の第46期定時株主総会決議において、取締役に当社の企業価値の持
続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを
目的として、上記の報酬枠の範囲内にて、当社の取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支
給することといたしました。譲渡制限付株式報酬制度は、当社における一定期間の継続した勤務を譲渡制限解除
の条件とする「Ⅰ在籍条件型」、および当該条件に加えて当社の取締役会が予め設定した業績目標達成を譲渡制
限解除の条件とする「Ⅱ業績条件型」により構成し、必要に応じて使い分けることとしております。本制度に基
づき当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して
支給する報酬は、①当社の普通株式あるいは②当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭債権
とし、対象取締役は、当社の取締役会の決議に基づき、当社の普通株式について発行または処分を受けることと
なります。対象取締役に対して支給する当社の普通株式または金銭債務の総額は、「Ⅰ在籍条件型」と「Ⅱ業績
条件型」を合わせて年額60百万円以内（各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定す
る。）、当社が新たに発行または処分する普通株式の総数は、「Ⅰ在籍条件型」と「Ⅱ業績条件型」を合わせて
年６万株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合が
行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由
が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）とすることが決議されております。その１株当たり
の払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取
引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取
締役に特に有利とならない範囲において、取締役会において決定します。また、本制度による当社の普通株式
（以下「本株式」といいます。）の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期
間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合
には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件と
いたします。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、2015年11月25日開催の第40期定時株主総会において年額40百万円以
内と決議されており、その範囲内で各監査等委員である取締役の報酬額を、監査等委員である取締役の協議によ
り決定しております。対象となる監査等委員である取締役の員数は、４名以内と定款で定めており、本有価証券
報告書提出日現在は３名であります。なお、監査等委員である取締役の報酬は、その職責を鑑みて、基本報酬の
みとしております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等 （人）
94 69 24 6
取締役（監査等委員を除く） －
（内社外取締役分） ( 3 ) ( 3 ) ( －) ( －) ( 1 )
10 10 4
取締役（監査等委員） － －
（内社外取締役分） ( 10 ) ( 10 ) ( －) ( －) ( 4 )
合計
105 80 － 24 10
(13) (13) (－) (－) (5)
（内社外取締役分）
（注）１．取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額は年額200百万円以内（内社外取締役分20百万円以内）、取締役
（監査等委員）の報酬等の額は年額40百万円以内と、2015年11月25日開催の第40期定時株主総会において決議
されております。なお、この報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含めません。
２．取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与について、2021
年11月26日開催の第46期定時株主総会において「Ⅰ在籍条件型」と「Ⅱ業績条件型」を合わせて年額60百万円
以内、株式数の上限を「Ⅰ在籍条件型」と「Ⅱ業績条件型」を合わせて年６万株以内とすることが決議されて
おります。有価証券報告書提出日時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）は４名
であり、付与の対象とした取締役はそのうち４名全員であります。
３．業績連動報酬等にかかる指標は、事業年度ごとの業績および業績への貢献度であり、各事業年度の連結税引前
当期純利益目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として年１回、毎年一定の時期に支給する
こととしております。また、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定
し、適宜環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うこととしております。
４．非金銭報酬等の総額は、譲渡制限付株式の割当にかかる費用を記載しております。
５．取締役会は、代表取締役社長兼ＣＥＯ小田学に対し、指名・報酬諮問委員会からの答申内容を踏まえて各取締
役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額、社外取締役を除く各取締役の担当事業の業績および
貢献度を踏まえた賞与の額および譲渡制限付株式の付与の決定を委任しております。委任の理由は、当社全体
の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価等を的確に行うには、代表取締役社長兼ＣＥＯが最も適任であ
ると判断しているためであります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が取引先との取引関係強化、地域貢献等を目的とした株式を純投資目的以外の目的である
投資株式、保有目的が株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的である投資株式に
区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
（政策保有に関する方針）
当社は、取引先との安定的で長期的な取引関係の構築や、事業運営上の必要性等の理由を勘案し、取締役会
で十分な審議と検討を経た上で、中長期的に見て企業価値の向上に資すると判断した場合に、政策保有株式を
保有いたします。
（政策保有の適否の検証）
当社は、政策保有株式の時価および含み損益を定期的にモニタリングしております。また、個別の政策保有
株式について、経営環境の変化を踏まえた保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているか等の精査を行い、保有の適否を取締役会にて毎年検証し決定しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1
非上場株式 －
3 521
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
122,000 122,000
当社のシステム関連の協力を得ており、
株式会社電算システ 無
中長期的な視点で企業価値向上させるた
ムホールディングス （注２）
め
361 293
当社事業所の清掃用品の供給を受けてお
71,800 71,800
り、健康産業を業とするスポーツに関心
株式会社トーカイ の高い地元企業であり、地元のスポーツ 有
文化の発展の相互協力先として中長期的
135 132
な視点で企業価値向上させるため
4,470 4,470
三井住友トラスト・ 資金調達や証券代行など金融取引の円滑
無
ホールディングス株 化および国内外情報の収集取引関係の維
（注２）
式会社 持・強化のため
24 19
37,000
－
主たる仕入れ取引先の１社であり、仕入
株式会社デサント れの円滑化およびスポーツ市場の情報の 無
収集取引関係の維持・強化のため
126
－
20,300
－
地元の地銀グループとして資金調達など 無
株式会社あいちフィ
金融取引の円滑化および国内情報の収集 （注２）
ナンシャルグループ
取引関係の維持・強化のため （注３）
117
－
1,000
－
地元の地銀グループとして資金調達など
株式会社名古屋銀行 金融取引の円滑化および国内情報の収集 無
取引関係の維持・強化のため
3
－
（注）１．各銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとにリターンとリスクや当社との取引関係等を総合的に勘
案し検証しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
２．当該株式会社は、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
３．当該株式会社は、当事業年度中に、合併・会社分割・株式交換・株式移転等（以下、「組織再編行為等」と
いう。）または組織再編行為等に伴う商号変更を実施したため、商号（銘柄名）が変更しております。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
2 585 1 1
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
22
非上場株式以外の株式 △ 32 △ 75 (1）
（注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
130,800 263
株式会社大垣共立銀行
87,900 322
株式会社十六フィナンシャルグループ
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年９月１日から2023年８月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法
人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、また、監査法人他各種団体が開催するセミナーに参加して、会計基準等についての情報収集を行ってお
ります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
9,676 4,396
現金及び預金
1,750 1,736
売掛金
14,753 15,767
商品
11 25
貯蔵品
1,013 923
その他
27,206 22,849
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,376 4,716
建物及び構築物（純額）
1,388 1,388
土地
4
リース資産 －
471 19
建設仮勘定
264 764
その他（純額）
※ 5,501 ※ 6,893
有形固定資産合計
無形固定資産
272 444
ソフトウエア
63 47
その他
335 492
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,189 1,121
投資有価証券
448 389
長期貸付金
2,820 3,021
差入保証金
235 116
繰延税金資産
329 481
退職給付に係る資産
207 188
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
5,216 5,305
投資その他の資産合計
11,053 12,691
固定資産合計
38,260 35,540
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
10,129 10,036
支払手形及び買掛金
2,696 2,511
１年内返済予定の長期借入金
1
リース債務 －
426 125
未払法人税等
43 154
契約負債
409 340
賞与引当金
39 8
店舗閉鎖損失引当金
70 52
株主優待引当金
0
ポイント引当金 －
7 4
資産除去債務
1,531 1,354
その他
15,353 14,588
流動負債合計
固定負債
5,534 3,022
長期借入金
3
リース債務 －
834 931
資産除去債務
360 403
その他
6,728 4,361
固定負債合計
22,082 18,950
負債合計
純資産の部
株主資本
2,544 2,544
資本金
3,998 3,998
資本剰余金
9,604 9,847
利益剰余金
△ 65 △ 34
自己株式
16,081 16,356
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1
その他有価証券評価差額金 △ 88
3
繰延ヘッジ損益 －
181 232
退職給付に係る調整累計額
96 234
その他の包括利益累計額合計
16,177 16,590
純資産合計
38,260 35,540
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
※１ 58,914 ※１ 60,156
売上高
※２ 37,282 ※２ 39,213
売上原価
21,631 20,942
売上総利益
※３ 19,590 ※３ 19,973
販売費及び一般管理費
2,041 968
営業利益
営業外収益
8 6
受取利息
37 35
受取配当金
24 17
仕入割引
137 128
受取賃貸料
43 42
協賛金収入
85 5
助成金収入
60
システム導入負担金 －
99 80
その他
495 315
営業外収益合計
営業外費用
26 19
支払利息
127 125
不動産賃貸費用
15 14
その他
169 159
営業外費用合計
2,366 1,125
経常利益
特別利益
※４ 5
固定資産売却益 －
2 194
投資有価証券売却益
7 194
特別利益合計
特別損失
※５ 8
固定資産除却損 －
※６ 116 ※６ 215
減損損失
163 31
店舗閉鎖損失
30
店舗閉鎖損失引当金繰入額 －
33
投資有価証券売却損 －
8 1
投資有価証券評価損
8
－
保険解約損
328 290
特別損失合計
2,046 1,030
税金等調整前当期純利益
564 370
法人税、住民税及び事業税
49 70
法人税等調整額
614 440
法人税等合計
1,431 589
当期純利益
1,431 589
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
1,431 589
当期純利益
その他の包括利益
90
その他有価証券評価差額金 △ 48
4
繰延ヘッジ損益 △ 3
53 51
退職給付に係る調整額
※ 8 ※ 137
その他の包括利益合計
1,440 726
包括利益
（内訳）
1,440 726
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,544 4,004 8,483 △ 0 15,032
当期変動額
剰余金の配当
△ 307 △ 307
親会社株主に帰属する当期純利
1,431 1,431
益
自己株式の取得 △ 101 △ 101
自己株式の処分
△ 27 35 8
譲渡制限付株式報酬 17 17
利益剰余金から資本剰余金への
3 △ 3 －
振替
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － △ 5 1,120 △ 65 1,049
当期末残高 2,544 3,998 9,604 △ 65 16,081
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
△ 39 △ 0 127 87 15,119
当期変動額
剰余金の配当 － △ 307
親会社株主に帰属する当期純利
－ 1,431
益
自己株式の取得 － △ 101
自己株式の処分 － 8
譲渡制限付株式報酬 － 17
利益剰余金から資本剰余金への
－ －
振替
株主資本以外の項目の当期変動
△ 48 4 53 8 8
額（純額）
当期変動額合計 △ 48 4 53 8 1,058
当期末残高
△ 88 3 181 96 16,177
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当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,544 3,998 9,604 △ 65 16,081
当期変動額
剰余金の配当 △ 343 △ 343
親会社株主に帰属する当期純利
589 589
益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 △ 27 31 4
譲渡制限付株式報酬
24 24
利益剰余金から資本剰余金への
2 △ 2 －
振替
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計
－ － 243 31 274
当期末残高 2,544 3,998 9,847 △ 34 16,356
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 88 3 181 96 16,177
当期変動額
剰余金の配当 － △ 343
親会社株主に帰属する当期純利
－ 589
益
自己株式の取得
－ －
自己株式の処分 － 4
譲渡制限付株式報酬 － 24
利益剰余金から資本剰余金への
－ －
振替
株主資本以外の項目の当期変動
90 △ 3 51 137 137
額（純額）
当期変動額合計 90 △ 3 51 137 412
当期末残高 1 － 232 234 16,590
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,046 1,030
税金等調整前当期純利益
593 726
減価償却費
116 215
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 169 △ 69
29
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 30
40
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 18
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 66 △ 78
受取利息及び受取配当金 △ 45 △ 41
26 19
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2 △ 161
14
売上債権の増減額（△は増加） △ 246
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,395 △ 1,027
793
仕入債務の増減額（△は減少） △ 92
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 391 △ 5
145 25
その他
1,474 505
小計
利息及び配当金の受取額 37 35
利息の支払額 △ 24 △ 17
△ 648 △ 565
法人税等の支払額
838
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 42
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 992 △ 2,217
5
有形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 37 △ 44
37 388
投資有価証券の売却による収入
19
保険積立金の解約による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 135 △ 210
40 142
敷金及び保証金の回収による収入
△ 106 △ 273
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,188 △ 2,196
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 3,318 △ 2,696
配当金の支払額 △ 307 △ 343
△ 101 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,726 △ 3,040
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,077 △ 5,279
13,753 9,676
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,676 ※ 4,396
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
コアブレイン株式会社
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
HIMARAYA USA,INC.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法、2016年４月１日
以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
その他 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特
定の債権については財務内容評価法により計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上し
ております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉店等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しておりま
す。
④ 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用に備えるため、利用実績に基づき株主優待券利用見込額を計上しておりま
す。
⑤ ポイント引当金
将来のポイントの利用に備えるため、利用実績に基づき将来利用されると見込まれる額を計上してお
ります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理する
こととしております。
(5）重要な収益および費用の計上基準
商品の販売に係る収益は、一般スポーツ用品を中心とした一般小売による販売であり、小売店舗等に
て顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点において、
顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
消化仕入については、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービス
のみを提供しているため代理人取引であると判断しており、総額から仕入先に対する支払額を差し引い
た純額で収益を認識しております。
自社ポイント制度に係る取引については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見
込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法を採用しております。
他社ポイントについては、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を計上しており
ます。
(6）外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
＜手段＞ ＜対象＞
為替予約 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社は、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金につきましては為替予約取
引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引は、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・
フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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（重要な会計上の見積り）
（１）固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形・無形固定資産合計および投
5,852 7,403
資その他の資産（注）
うち 、 店舗資産
4,894 6,345
（注）投資その他の資産のうち 、 固定資産の減損の対象となるのはその他であり 、 前連結会計年度15百万円 、 当
連結会計年度17百万円であります 。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たり、基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単
位である店舗を資産グループとしてグルーピングしており、店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しておりま
す。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの
総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた
場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。減損損失の認識の要否
の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が承認した翌期の事業計画を
基礎として、店舗ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将
来の不確実な経済条件の変動などによって、当初見込んでいた収益が得られず営業実績が見積りと異なった
場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
（２）棚卸資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品 14,753 15,767
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、商品の評価について、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価を正味売却
価額まで減額しております。加えて、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、直近の販売実績に
照らして販売可能と判断される商品を除外したうえで、仕入年度から一定の期間を超える商品を滞留在庫と
して帳簿価額を切り下げております。滞留による収益性の低下の判断においては、直近の販売実績や今後の
需要予測に照らした販売可能性、および滞留在庫の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、
当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積
りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能
性があります。
（３）繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 235 116
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の利益計画に基づく課税所得に基づき、繰延税金資
産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としており、過去（３年）
および当連結会計年度の経営成績や納税状況等を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号による企業
分類を行い、課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。繰延税金
資産の回収可能性の検討においては、課税所得の発生見込に係る判断を主要な仮定としていますが、当該仮
定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、営業実績や実際に生じた時期
など見積りと異なった場合には、評価性引当額の計上または取崩に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に
重要な影響を与える可能性があります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より「契約負債」に含めて、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,574百
万円は、「契約負債」43百万円、「その他」1,531百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証
券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた143百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△2百万円、「その
他」145百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証
券売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△68百万円は、「投資有価証券売却による収入」37百万円、「その他」△
106百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 8,511 百万円 8,936 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高は、全て顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財
務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しておりま
す。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
棚卸資産帳簿価額切下額 19 百万円 51 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
販売促進費 1,289 百万円 1,504 百万円
70 47
株主優待引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 0 －
6,044 6,159
給料手当
409 340
賞与引当金繰入額
75 57
退職給付費用
4,707 4,691
賃借料
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
建物及び構築物 4百万円 －百万円
その他 0 －
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
建物及び構築物 8百万円 －百万円
その他 0 －
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※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
場所 用途 種類
各営業店舗 店舗設備等 建物等
ヒマラヤ社員寮
社員寮等 建物等
（岐阜県岐阜市）
遊休資産 休止回線 電話加入権
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等およ
び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。本社などの事業資産は共用資産としてグルー
ピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および遊休資産、また取締役会で
資産の処分に関する意思決定を行った資産について、残存帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失（116百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物103百万円、その他13百万円であります。なお、当資産グループの回収可
能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評
価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを年7.9％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
場所 用途 種類
各営業店舗 店舗設備等 建物等
遊休資産 休止回線 電話加入権
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等およ
び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。本社などの事業資産は共用資産としてグルー
ピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および遊休資産について、残存帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（215百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物175百万円、その他40百万円であります。なお、当資産グループの減損損
失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに
基づく使用価値がマイナスとなったことから、回収可能価額を零として評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △52百万円 278百万円
組替調整額 3 △159
税効果調整前
△48 118
税効果額 － △28
その他有価証券評価差額金
△48 90
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 6 △5
組替調整額 △0 －
税効果調整前
5 △5
税効果額 △1 1
繰延ヘッジ損益
4 △3
退職給付に係る調整額：
当期発生額 140 154
組替調整額 △64 △81
税効果調整前
76 73
税効果額 △22 △21
退職給付に係る調整額
53 51
その他の包括利益合計
8 137
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 12,320,787 － － 12,320,787
合計 12,320,787 － － 12,320,787
自己株式
普通株式 （注）１．２． 343 100,000 35,160 65,183
合計 343 100,000 35,160 65,183
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加100,000株は、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づき、
2021年11月９日に行った自己株式の取得によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少35,160株は、2021年11月26日開催の取締役会決議に基づき、
2021年12月24日に行った譲渡制限付株式としての自己株式処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年11月26日
普通株式 184 15.00 2021年８月31日 2021年11月29日
定時株主総会
2022年３月14日
普通株式 122 10.00 2022年２月28日 2022年５月16日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年11月29日
普通株式 183 利益剰余金 15.00 2022年８月31日 2022年11月30日
定時株主総会
（注）2022年11月29日開催の定時株主総会決議の１株当たり配当額は、普通配当10.00円と記念配当2.00円、および
当期業績を勘案した増配3.00円の合計15.00円であります。
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当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 12,320,787 － － 12,320,787
合計 12,320,787 － － 12,320,787
自己株式
普通株式 （注） 65,183 － 31,390 33,793
合計 65,183 － 31,390 33,793
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少31,390株は、2022年11月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月
27日に行った譲渡制限付株式としての自己株式処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年11月29日
普通株式 183 15.00 2022年８月31日 2022年11月30日
定時株主総会
2023年４月14日
普通株式 159 13.00 2023年２月28日 2023年５月15日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年９月29日
普通株式 159 利益剰余金 13.00 2023年８月31日 2023年11月30日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定 9,676百万円 4,396百万円
現金及び現金同等物 9,676百万円 4,396百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
車両（車両運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「 ４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
１年内 1,828 2,051
１年超 7,166 9,627
合計 8,994 11,679
（貸主側）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。一時的な余資は主に流動性の
高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投
機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場の変動リスクに晒されておりま
す。
長期貸付金および差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建
てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしておりま
す。
借入金は、運転資金および設備投資資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動
リスクに晒されておりますが、その影響は極めて限定的であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性
評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関す
る事項 （7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、毎月売掛金の明細を作成し、取引相手ごとに期日および残高を管理して回収遅
延や貸倒れの未然防止を図っております。
長期貸付金および差入保証金については、定期的に差入先の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リス
クはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
一部の外貨建ての営業債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則と
して先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、市況や取引
先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については『デリバティブ取引管理規程』に従い、経理部が取締役会
の承認を得て行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券 1,189 1,189 －
(2）長期貸付金 448 477 29
(3）差入保証金 2,820 2,748 △71
資産計 4,457 4,416 △41
(1）長期借入金 8,230 8,208 △21
負債計 8,230 8,208 △21
当連結会計年度（2023年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券 1,107 1,107 －
(2）長期貸付金 389 409 19
(3）差入保証金 3,021 2,881 △140
資産計 4,518 4,397 △120
(1）長期借入金 5,534 5,474 △59
負債計 5,534 5,474 △59
（注）１．「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」につ
いては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
２．(1)長期借入金は１年以内返済予定の分を含めて記載しております。
３．市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（百万円） （百万円）
非上場株式 － －
関係会社株式 － 14
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 9,519 － － －
売掛金 1,750 － － －
長期貸付金 65 232 166 14
差入保証金 223 705 945 946
合計 11,558 937 1,111 960
当連結会計年度（2023年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 4,242 － － －
売掛金 1,736 － － －
長期貸付金 61 210 141 －
差入保証金 215 865 1,230 709
合計 6,255 1,076 1,372 709
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,696 2,511 2,018 222 227 555
合計 2,696 2,511 2,018 222 227 555
当連結会計年度（2023年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,511 2,018 222 227 192 363
合計 2,511 2,018 222 227 192 363
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に対する相場価格により算定された時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年８月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 1,189 － － 1,189
資産計 1,189 － － 1,189
当連結会計年度（2023年８月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 1,107 － － 1,107
資産計 1,107 － － 1,107
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年８月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 477 － 477
差入保証金 － 2,748 － 2,748
資産計 － 3,226 － 3,226
長期借入金 － 8,208 － 8,208
負債計 － 8,208 － 8,208
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当連結会計年度（2023年８月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 409 － 409
差入保証金 － 2,881 － 2,881
資産計 － 3,290 － 3,290
長期借入金 － 5,474 － 5,474
負債計 － 5,474 － 5,474
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期貸付金および差入保証金
長期貸付金および差入保証金については、契約期間および契約更新などを勘案し、その将来キャッシュ・フ
ローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2022年８月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 560 360 200
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 560 360 200
(1）株式 628 917 △288
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 628 917 △288
合計 1,189 1,278 △88
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当連結会計年度（2023年８月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 708 530 177
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 708 530 177
(1）株式 398 546 △147
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 398 546 △147
合計 1,107 1,077 29
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 37 2 －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 37 2 －
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 390 194 33
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 390 194 33
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５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において 、 有価証券について８百万円減損処理を行っております 。
当連結会計年度において 、 有価証券について１百万円減損処理を行っております 。
なお 、 減損処理にあたっては 、 期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い 、 30～50％程度下落した場合には 、 回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります 。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年８月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金 103 － 5
米ドル
合計 103 － 5
当連結会計年度（2023年８月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金 － － －
米ドル
合計 － － －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付にあてるため、確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年
金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
退職給付債務の期首残高 1,586百万円 1,511百万円
勤務費用 129 121
利息費用 9 16
数理計算上の差異の発生額 △188 △201
退職給付の支払額 △26 △22
退職給付債務の期末残高 1,511 1,425
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
年金資産の期首残高 1,774百万円 1,841百万円
期待運用収益 35 36
数理計算上の差異の発生額 △47 △47
事業主からの拠出額 104 98
退職給付の支払額 △26 △22
年金資産の期末残高 1,841 1,906
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,511百万円 1,425百万円
年金資産 △1,841 △1,906
△329 △481
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △329 △481
退職給付に係る資産 △329 △481
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △329 △481
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
勤務費用 129百万円 121百万円
利息費用 9 16
期待運用収益 △35 △36
数理計算上の差異の費用処理額 △64 △81
確定給付制度に係る退職給付費用 38 19
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
数理計算上の差異 △76百万円 △73百万円
合 計 △76 △73
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
未認識数理計算上の差異 △258百万円 △331百万円
合 計 △258 △331
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
一般勘定 70％ 71％
債券 3 3
株式 12 13
その他 15 13
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
割引率 0.6％ 1.1％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度38百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
（譲渡制限付株式報酬）
取締役の報酬等として株式を交付する取引のうち 、 事前交付型の内容 、 規模およびその変動状況
（１）事前交付型の内容
第１回譲渡制限付株式報酬
Ⅲ従業員向け
Ⅰ在籍条件型 Ⅱ業績条件型
在籍条件型
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 ４名 当社の取締役 ３名 当社従業員 13名
株式種類別の付与された株式数 普通株式 10,500株 普通株式 15,780株 普通株式 8,880株
付与日 2021年12月24日
譲渡制限期間 （注１） （注２）
解除条件 （注３） （注４） （注５）
（注）１．2021年12月24日から、当社または当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、
使用人、顧問または相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位を退任、または退職した直後の
時点までの期間であります。
２．2021年12月24日から2031年12月23日までの期間であります。
３．対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間
（以下「本役務提供期間」という。）中、継続して、当社または当社子会社の取締役、執行役、取
締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問または相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位
にあったことが条件であります。
４．対象取締役が本役務提供期間中、継続して、当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼
務しない執行役員、使用人、顧問または相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあり、
かつ、当社が設定した業績目標として、当社が公表した2024年８月期に係る決算短信に記載された
連結経常利益が30億円以上を達成したことが条件であります。
５．従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の従業員の地位にあったことが条件であります。
第２回譲渡制限付株式報酬
Ⅲ従業員向け
Ⅰ在籍条件型 Ⅱ業績条件型
在籍条件型
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 ４名 当社の取締役 ３名 当社従業員 ５名
株式種類別の付与された株式数 普通株式 10,630株 普通株式 15,990株 普通株式 4,770株
付与日 2022年12月27日
譲渡制限期間 （注１） （注２）
解除条件 （注３） （注４） （注５）
（注）１．2022年12月27日から、当社または当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、
使用人、顧問または相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位を退任または退職した直後の時
点までの期間であります。
２．2022年12月27日から2032年12月26日までの期間であります。
３．対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間
（以下「本役務提供期間」という。）中、継続して、当社または当社子会社の取締役、執行役、取
締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問または相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位
にあったことが条件であります。
４．対象取締役が本役務提供期間中、継続して、当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼
務しない執行役員、使用人、顧問または相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあり、
かつ、当社が設定した業績目標として、当社が公表した2024年８月期に係る決算短信に記載された
連結経常利益が30億円以上を達成したことが条件であります。
５．従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の従業員の地位にあったことが条件であります。
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（２）事前交付型の規模および変動状況
① 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額および科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
販売費および一般管理費の報酬費用 22 30
② 株式数
（単位：株）
第１回譲渡制限付株式報酬 第２回譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末の未解除残高 35,160 －
付与 － 31,390
無償取得 － －
譲渡制限解除 － －
当連結会計年度末の未解除残高 35,160 31,390
③ 単価情報
（単位：円）
第１回譲渡制限付株式報酬 第２回譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な評価単価 950 938
（３）公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております 。
（４）権利確定数の見積方法
基本的には、将来の無償取得の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得のみ反映させる方法を採
用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税 40百万円 23百万円
未払事業所税 9 10
賞与引当金 122 101
店舗閉鎖損失引当金 11 2
株主優待引当金 21 15
税務上の繰越欠損金（注） 38 40
ゴルフ会員権 9 9
投資有価証券 61 52
減損損失 151 188
資産除去債務 251 280
貸倒引当金 4 4
その他有価証券評価差額金 26 19
210 212
その他
繰延税金資産小計
961 962
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △38 △40
△541 △565
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △579 △605
繰延税金資産合計 381 356
繰延税金負債
退職給付費用（前払年金費用） △21 △44
退職給付に係る資産 △77 △99
資産除去債務に対応する除去費用 △45 △68
その他有価証券評価差額金 － △28
△2 △0
その他
繰延税金負債合計 △146 △240
繰延税金資産の純額 235 116
（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（※） － － － 7 22 8 38
評価性引当額 － － － △7 △22 △8 △38
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（※） － － 6 22 － 11 40
評価性引当額 － － △6 △22 － △11 △40
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
（注）前連結会計年度 29.9％
法定実効税率
は 、 法定実効税率と税効
（調整）
果会計適用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.7
等の負担率との間の差
住民税均等割 7.3
異が法定実効税率の100
評価性引当金の増減額 2.9
分の５以下であるため
△0.0
その他
注記を省略しておりま
す 。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.8
（企業結合等関係）
該当事項はありません 。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用建物および建物付属設備の定期借地契約・賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用期間を当該契約の契約期間および建物等の耐用年数（３年から34年）と見積り、割引率は当該耐用
年数に対応する国債の発行利回り（0.0％から1.7％）を使用して、資産除去債務の金額を算定しておりま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
期首残高 836百万円 841百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 32 58
時の経過による調整額 8 8
資産除去債務の履行による減少額 △35 △23
その他増減額（△は減少） － 50
期末残高 841 936
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（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
商品区分 金額（百万円）
スキー・スノーボード 3,116
ゴルフ 10,550
アウトドア 10,774
一般スポーツ 34,343
その他 129
顧客との契約から生じる収益 58,914
外部顧客への売上高 58,914
（注）１．「その他」は、フルフィルメント事業の収入等を含んでおります。
２．連結グループ会社間の内部取引控除額後の金額を表示しております。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
商品区分 金額（百万円）
スキー・スノーボード 3,381
ゴルフ 10,408
アウトドア 10,188
一般スポーツ 35,907
その他 269
顧客との契約から生じる収益 60,156
外部顧客への売上高 60,156
（注）１．「その他」は、フルフィルメント事業の収入等を含んでおります。
２．連結グループ会社間の内部取引控除額後の金額を表示しております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益およ
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
金額（百万円）
契約負債（期首残高） 48
契約負債（期末残高） 43
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
金額（百万円）
契約負債（期首残高） 43
契約負債（期末残高） 154
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため 、 実務上の便法を適用し 、 残存履行義務に
関する情報の記載を省略しております 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省
略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省
略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
関連当事者との取引
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
関連当事者との取引
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり純資産額 1,320円03銭 １株当たり純資産額 1,350円23銭
１株当たり当期純利益 116円76銭 １株当たり当期純利益 47円99銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
－円－銭 －円－銭
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,431 589
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,431 589
（百万円）
期中平均株式数（株） 12,263,481 12,279,147
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 2,696 2,511 0.27 －
１年以内に返済予定のリース債務 － 1 － －
2024年９月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 5,534 3,022 0.30
2030年６月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － 3 － －
合計 8,230 5,538 － －
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,018 222 227 192
リース債務 1 1 1 0
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 13,557 29,406 45,238 60,156
税金等調整前四半期（当期）
402 1,185 1,502 1,030
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
298 831 1,031 589
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
24.36 67.74 84.00 47.99
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 24.36 43.35 16.28 △35.98
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
9,648 4,374
現金及び預金
1,746 1,731
売掛金
14,753 15,767
商品
11 25
貯蔵品
25 26
前渡金
426 434
前払費用
※ 502 ※ 404
未収入金
※ 87 ※ 84
その他
27,202 22,848
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,300 4,522
建物
75 193
構築物
2
車両運搬具 －
264 761
工具、器具及び備品
1,388 1,388
土地
4
リース資産 －
471 19
建設仮勘定
5,500 6,893
有形固定資産合計
無形固定資産
13 13
借地権
276 449
ソフトウエア
12 11
電話加入権
38 23
その他
340 497
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,189 1,107
投資有価証券
14 28
関係会社株式
5 0
出資金
448 389
長期貸付金
2,801 2,921
差入保証金
79 73
長期前払費用
71 149
前払年金費用
312 215
繰延税金資産
17 17
会員権
10 30
店舗賃借仮勘定
94 67
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
5,031 4,987
投資その他の資産合計
10,872 12,377
固定資産合計
38,074 35,226
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
10,128 10,036
買掛金
2,688 2,511
１年内返済予定の長期借入金
1
リース債務 －
※ 1,058 ※ 889
未払金
387 380
未払費用
424 123
未払法人税等
42 167
契約負債
81 82
預り金
409 340
賞与引当金
0
ポイント引当金 －
70 52
株主優待引当金
39 8
店舗閉鎖損失引当金
7 4
資産除去債務
10 10
その他
15,349 14,608
流動負債合計
固定負債
5,534 3,022
長期借入金
3
リース債務 －
834 931
資産除去債務
360 322
その他
6,728 4,280
固定負債合計
22,078 18,889
負債合計
純資産の部
株主資本
2,544 2,544
資本金
資本剰余金
3,998 3,998
資本準備金
3,998 3,998
資本剰余金合計
利益剰余金
457 457
利益準備金
その他利益剰余金
1,050 1,050
別途積立金
8,096 8,319
繰越利益剰余金
9,604 9,827
利益剰余金合計
自己株式 △ 65 △ 34
16,081 16,335
株主資本合計
評価・換算差額等
1
その他有価証券評価差額金 △ 88
3
－
繰延ヘッジ損益
1
評価・換算差額等合計 △ 84
15,996 16,337
純資産合計
38,074 35,226
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
58,853 60,086
売上高
37,281 39,212
売上原価
21,571 20,874
売上総利益
※１ ※２ 19,539 ※１ ※２ 19,927
販売費及び一般管理費
2,032 947
営業利益
営業外収益
※１ 8 ※１ 6
受取利息
37 35
受取配当金
24 17
仕入割引
137 128
受取賃貸料
43 42
協賛金収入
85 5
助成金収入
60
システム導入負担金 －
※１ 99 ※１ 80
その他
495 316
営業外収益合計
営業外費用
26 19
支払利息
127 125
不動産賃貸費用
15 14
その他
169 159
営業外費用合計
2,358 1,104
経常利益
特別利益
5
固定資産売却益 －
2 194
投資有価証券売却益
7 194
特別利益合計
特別損失
8
固定資産除却損 －
116 215
減損損失
163 31
店舗閉鎖損失
30
店舗閉鎖損失引当金繰入額 －
33
投資有価証券売却損 －
8 1
投資有価証券評価損
8
－
保険解約損
328 290
特別損失合計
2,037 1,008
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 563 369
49 70
法人税等調整額
613 439
法人税等合計
1,424 568
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,544 3,998 5 4,004 457 1,050 6,983 8,491 △ 0 15,039
当期変動額
剰余金の配当 － △ 307 △ 307 △ 307
当期純利益
－ 1,424 1,424 1,424
自己株式の取得 － － △ 101 △ 101
自己株式の処分 △ 27 △ 27 － 35 8
譲渡制限付株式報酬
17 17 － 17
利益剰余金から資本剰
3 3 △ 3 △ 3 －
余金への振替
株主資本以外の項目の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 5 △ 5 － － 1,113 1,113 △ 65 1,041
当期末残高 2,544 3,998 － 3,998 457 1,050 8,096 9,604 △ 65 16,081
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
繰延ヘッ 評価・換算
価証券評
ジ損益 差額等合計
価差額金
当期首残高 △ 39 △ 0 △ 40 14,999
当期変動額
剰余金の配当 － △ 307
当期純利益 － 1,424
自己株式の取得 － △ 101
自己株式の処分
－ 8
譲渡制限付株式報酬 － 17
利益剰余金から資本剰
－ －
余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 48 4 △ 44 △ 44
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 48 4 △ 44 997
当期末残高 △ 88 3 △ 84 15,996
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当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
2,544 3,998 － 3,998 457 1,050 8,096 9,604 △ 65 16,081
当期変動額
剰余金の配当 － △ 343 △ 343 △ 343
当期純利益 － 568 568 568
自己株式の取得
－ － － －
自己株式の処分 △ 27 △ 27 － 31 4
譲渡制限付株式報酬 24 24 － 24
利益剰余金から資本剰
2 2 △ 2 △ 2 －
余金への振替
株主資本以外の項目の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 222 222 31 254
当期末残高 2,544 3,998 － 3,998 457 1,050 8,319 9,827 △ 34 16,335
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
繰延ヘッ 評価・換算
価証券評
ジ損益 差額等合計
価差額金
当期首残高 △ 88 3 △ 84 15,996
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 343
当期純利益 － 568
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － 4
譲渡制限付株式報酬
－ 24
利益剰余金から資本剰
－ －
余金への振替
株主資本以外の項目の
90 △ 3 86 86
当期変動額（純額）
当期変動額合計
90 △ 3 86 340
当期末残高 1 － 1 16,337
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
（1）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
（2）子会社株式
移動平均法に基づく原価法
２．棚卸資産の評価基準および評価方法
（1）商品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
（2）貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
３．デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法、2016年４月１日
以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特
定の債権については財務内容評価法により計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上してお
ります。
（3）店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉店等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しておりま
す。
（4）株主優待引当金
将来の株主優待券の利用に備えるため、利用実績に基づき株主優待券利用見込額を計上しておりま
す。
（5）ポイント引当金
将来のポイントの利用に備えるため、利用実績に基づき将来利用されると見込まれる額を計上してお
ります。
（6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づ
き計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰
属させる方法については、給付算定式基準によっております。年金資産見込額が退職給付債務見込額
に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上
し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定
額法により、発生年度の翌事業年度より損益処理することとしております。
６．収益および費用の計上基準
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当社の収益は、一般スポーツ用品を中心とした商品の販売による収益であり、小売店舗等にて顧客に商品を
引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対す
る支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
消化仕入については、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを
提供しているため代理人取引であると判断しており、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益
を認識しております。
自社ポイント制度に係る取引については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込等を
考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法を採用しております。
他社ポイントについては、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を計上しております。
７．外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
８．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
＜手段＞ ＜対象＞
為替予約 外貨建予定取引
（3）ヘッジ方針
輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金につきましては為替予約取引を行っ
ております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引は、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・
フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
(１)固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形・無形固定資産合計および投
5,856 7,408
資その他の資産（注）
うち 、 店舗資産
4,892 6,344
（注）投資その他の資産のうち 、 固定資産の減損の対象となるのは長期前払費用であり 、 前事業年度15百万円 、
当事業年度17百万円であります 。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）
（１）固定資産の減損」に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。
(２)棚卸資産の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
商品 14,753 15,767
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）
（２）棚卸資産の評価」に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。
(３)繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 312 215
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）
（３）繰延税金資産の回収可能性」に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動負債」に計上していた「前受金」は金額的重要性が増したため、当事業年度よ
り「契約負債」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」42百万円は、「流動負債」の「契
約負債」として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
短期金銭債権 42百万円 42百万円
短期金銭債務 25 24
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
その他の営業取引高 197百万円 198百万円
営業取引以外の取引による取引高 0 0
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度89％、当事業年度88％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
販売促進費 1,289 百万円 1,499 百万円
70 52
株主優待引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 0 －
5,931 6,030
給料手当
409 340
賞与引当金繰入額
75 57
退職給付費用
4,619 4,600
賃借料
589 723
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式28百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会
社株式14百万円）は、市場価格がない株式等のため記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税 40百万円 23百万円
未払事業所税 9 10
賞与引当金 122 101
店舗閉鎖損失引当金 11 2
株主優待引当金 21 15
ゴルフ会員権 9 9
投資有価証券 61 52
関係会社株式 40 40
減損損失 151 188
資産除去債務 251 280
貸倒引当金 4 4
その他有価証券評価差額金 26 19
210 212
その他
繰延税金資産小計
962 962
△581 △605
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △581 △605
繰延税金資産合計 381 356
繰延税金負債
退職給付費用（前払年金費用） △21 △44
資産除去債務に対応する除去費用 △45 △68
その他有価証券評価差額金 － △28
△2 △0
その他
繰延税金負債合計 △68 △141
繰延税金資産の純額 312 215
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
（注）前事業年度は、
法定実効税率
29.9％
法定実効税率と税効果
（調整）
会計適用後の法人税等
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.8
の負担率との間の差異
住民税均等割 7.4
が法定実効税率の100分
評価性引当額の増減額 3.1
の５以下であるため注
0.4
その他
記を省略しておりま
す。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.6
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（企業結合等関係）
該当事項はありません 。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」の「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであり
ます。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定
建物 3,300 1,758 190 345 4,522 6,250
資産
(175)
構築物 75 138 － 20 193 466
車両運搬具 － 4 － 2 2 2
工具、器具及び備品 264 751 41 212 761 2,216
(39)
土地 1,388 － － － 1,388 －
リース資産 － 4 － 0 4 0
建設仮勘定 471 2,729 3,181 － 19 －
5,500 5,386 3,413 580 6,893 8,935
計
(215)
無形固定
借地権 13 － － － 13 －
資産
ソフトウエア 276 316 － 144 449 －
電話加入権 12 － 0 － 11 －
(0)
その他 38 301 316 － 23 －
340 618 317 144 497 －
計
(0)
（注）１．建物の増加は、主に新規出店1,045百万円、既存店の改装600百万円であります。
２．工具、器具及び備品の増加は、主に新規出店によるもの473百万円、既存店の追加投資275百万円でありま
す。
３．建設仮勘定の増加は建物等の取得に充てられたものであり、減少は本勘定への振替等であります。
４．ソフトウエアの増加は、主に自社ポイントシステムの開発によるものであります。
５．その他の増加はソフトウエアの取得に充てられたものであり、減少は本勘定への振替等であります。
６．「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 13 13 13 13
賞与引当金 409 340 409 340
ポイント引当金 － 12 12 0
店舗閉鎖損失引当金 39 14 45 8
株主優待引当金 70 52 70 52
（注）引当金の計上の理由および額の算定の方法は「重要な会計方針５．引当金の計上基準」に記載しております。
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（２）【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から翌年８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
２月末日
剰余金の配当の基準日
８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取りおよび
買増し
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取り・買増し手数料 無料
公告の方法は電子公告であります。ただし、やむを得ない事由により電子公告を
することができない場合は日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
（ウェブサイトアドレス https://www.hmry.jp)
株主優待制度
１．株主優待の方法 毎年８月31日現在および２月末日現在の株主に対し、
優待商品値引券を年２回、下記の基準により贈呈しま
す。
２．贈呈基準 保有株式数 贈呈枚数
100株以上 1,000円値引券 １枚
500株以上 1,000円値引券 ３枚
株主に対する特典
2,000株以上 1,000円値引券 ６枚
5,000株以上 1,000円値引券 15枚
10,000株以上 1,000円値引券 30枚
３．利用方法 当社の店舗にて商品をお買い上げの際、加工料や一部
商品を除き使用できます。
４．取扱店舗 当社の経営する全店舗
（インターネット販売でのご利用はできません。）
５．有効期限 ８月31日現在の株主に対しては、値引券は11月下旬に
発送、有効期限は翌年11月30日迄、２月末日現在の株
主に対しては、５月下旬に発送、有効期限は翌年５月
31日迄とします。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書およびその添付書類 ならびに確認書
事業年度（第47期）（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）2022年11月29日東海財務局長に提出。
（２）内部統制報告書およびその添付書類
2022年11月29日東海財務局長に提出。
（３）四半期報告書および確認書
（第48期第１四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）2023年１月13日東海財務局長に提出。
（第48期第２四半期）（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）2023年４月14日東海財務局長に提出。
（第48期第３四半期）（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）2023年７月14日東海財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2022年11月29日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2023年６月14日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年11月29日
株式会社ヒマラヤ
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
木全 泰之
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
堤 紀彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ヒマラヤの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社ヒマラヤ及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１．株式会社ヒマラヤの営業店舗に係る固定資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ヒマラヤは2023年８月31日現在、スポーツ用品 当監査法人は、減損の兆候ありと判断された資産グルー
の営業店舗を97店有しており、 注記事項（重要な会計上の プを対象に、減損損失の認識の判定を検討するにあたり、
見積り）（１）固定資産の減損 に記載のとおり、有形・無 主として以下の手続を実施した。
形固定資産等の残高7,403百万円のうち、営業店舗の資産 ●減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッ
は6,345百万円を占めている。また、 注記事項（連結損益 シュ・フローについては、適切な責任者が承認した翌期の
計算書関係）※６減損損失 に記載のとおり、当連結会計年 事業計画を構成する店舗ごとの売上高、営業費用及び営業
度に営業店舗等の固定資産に関して215百万円の減損損失 利益との整合性を確認した上で、過去実績との趨勢分析を
を計上している。 実施する他、過年度における事業計画とその後の実績を比
株式会社ヒマラヤは、減損の兆候を判定するに当たり、 較することで、経営者による将来計画の見積りの信頼性の
基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位で 程度や不確実性の程度を評価した。
ある店舗を資産グループとしてグルーピングしており、店 ●事業計画を理解するため、取締役会等への報告資料の閲
舗ごとに減損の兆候の有無を検討している。減損の兆候が 覧の他、市場予測及び利用可能な外部データを閲覧し、こ
認められる店舗については、資産グループから得られる割 れらの内容が事業計画と整合していることを確認するな
引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較する ど、経営者の仮定の適切性を検討した。
ことによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失 ●割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用される
の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額 将来計画における販売施策が、実行可能で合理的なもので
まで減額し、減損損失として計上している。 あるかどうか適切な責任者への質問を行うとともに、過年
減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前 度における事業計画とその後の実績を比較する他、翌期の
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が承認した翌 事業計画の前提と整合していることを検討した。また、1
期の事業計画を基礎として、営業店舗ごとの固有の経済条 日当たりの利用客数及び客単価の感応度分析を実施した。
件を主要な仮定として織り込んで作成されるため、経営者
による見積りが含まれ、高い不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、株式会社ヒマラヤの営業店舗
に係る固定資産の減損損失の認識が、当連結会計年度の連
結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヒマラヤの2023
年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヒマラヤが2023年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年11月29日
株式会社ヒマラヤ
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
木全 泰之
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
堤 紀彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ヒマラヤの2022年９月１日から2023年８月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ヒマラヤの2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
営業店舗に係る固定資産の減損損失の認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（営業店舗に係る固定資産の減損損失の認
識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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EDINET提出書類
株式会社 ヒマラヤ(E03271)
有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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