株式会社T&Dホールディングス 四半期報告書 第20期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 株式会社T&Dホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社T&Dホールディングス(E03851)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月24日
【四半期会計期間】 第20期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社T&Dホールディングス
【英訳名】 T&D Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 弘久
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
【電話番号】 03-3272-6104
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 永井 穂高
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
【電話番号】 03-3272-6104
【事務連絡者氏名】 主計部長 納富 勤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第18期 中 第19期 中 第20期 中 第18期 第19期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
保険料等収入 (百万円) 893,378 1,118,640 1,121,497 1,781,952 2,178,203
資産運用収益 (百万円) 172,673 336,245 340,804 476,904 500,793
保険金等支払金 (百万円) 653,769 1,092,486 1,010,803 2,174,187 2,547,969
経常利益又は
(百万円) 66,988 △ 114,930 70,778 57,029 △ 74,144
経常損失(△)
契約者配当準備金
(百万円) 12,121 11,473 11,398 24,284 22,378
繰入額
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又は
(百万円) 31,718 △ 148,314 43,041 14,180 △ 132,150
親会社株主に帰属する
中間(当期)純損失(△)
中間包括利益又は
(百万円) 102,638 △ 380,848 188,869 △ 36,079 △ 335,943
包括利益
純資産額 (百万円) 1,579,166 987,020 1,145,836 1,389,506 993,681
総資産額 (百万円) 18,181,082 17,398,428 16,850,357 17,813,408 16,773,877
1株当たり純資産額 (円) 2,694.78 1,755.03 2,116.24 2,461.66 1,803.27
1株当たり中間(当期)
純利益金額又は
(円) 54.12 △ 265.42 78.97 24.39 △ 237.31
1株当たり中間(当期)
純損失金額(△)
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) 54.06 - 78.92 24.36 -
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 8.6 5.6 6.8 7.8 5.9
営業活動による
(百万円) 239,638 59,245 84,002 △ 396,882 △ 307,631
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 118,768 57,487 △ 224,827 283,196 665,960
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,174 △ 16,725 △ 38,281 △ 57,747 △ 106,580
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,199,122 1,017,306 988,584 915,275 1,165,567
中間期末(期末)残高
従業員数 (内務職員) 7,545 7,559 7,567 7,409 7,420
(営業職員) (名) 12,356 12,375 12,769 12,236 12,596
[外、平均臨時従業員]
[ 980 ] [ 986 ] [ 996 ] [ 960 ] [ 987 ]
(注)1 従業員数は、就業人員数を記載しております。
2 第19期中間連結会計期間及び第19期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額につい
ては、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。
3 Fortitude Group Holdings, LLC(以下、「旧フォーティテュード社」)におけるグループ組織再編に伴い、
米国会計基準上、旧フォーティテュード社において、2020年6月2日に遡って同社の負債が新たな計算方式
で再評価されており、第18期中間連結会計期間に係る各数値は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記
載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第18期 中 第19期 中 第20期 中 第18期 第19期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (百万円) 56,790 32,084 107,070 132,007 51,827
経常利益 (百万円) 54,137 29,405 103,756 126,932 46,426
中間(当期)純利益 (百万円) 54,129 29,322 103,766 126,842 46,273
資本金 (百万円) 207,111 207,111 207,111 207,111 207,111
発行済株式総数 (千株) 589,000 589,000 589,000 589,000 589,000
純資産額 (百万円) 765,271 795,299 842,880 787,217 774,933
総資産額 (百万円) 910,203 1,002,303 1,042,595 957,122 985,650
1株当たり配当額 (円) 28.00 31.00 35.00 56.00 62.00
自己資本比率 (%) 84.0 79.3 80.8 82.2 78.6
118 126 136 117 123
従業員数
(名)
[外、平均臨時従業員]
[ 5 ] [ 6 ] [ 7 ] [ 5 ] [ 6 ]
(注) 1 従業員数は、就業人員数を記載しております。
2 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(子会社の新設)
当社グループのT&Dユナイテッドキャピタル株式会社が、2023年5月19日にT&Dリスクソリューションズ
株式会社を設立いたしました。
この結果、2023年9月30日現在では、当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社5社により構成されること
となりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
(連結経営成績)
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入 1兆1,214億円 (前年同期比 0.3%増 )、資産運用収益
3,408億円 (同 1.4%増 )、その他経常収益 377億円 (同 10.0%減 )を合計した結果、前第2四半期連結累計期間に比
べ 32億円増加 し、 1兆5,000億円 (同 0.2%増 )となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金 1兆108億円 (同 7.5%減 )、責任準備金等繰入額 988億円 (同 52.9%増 )、資
産運用費用 1,563億円 (同 70.3%増 )、事業費 1,237億円 (同 0.0%減 )、その他経常費用 380億円 (同 0.9%減 )、持
分法による投資損失 14億円 (同99.3%減)を合計した結果、前第2四半期連結累計期間に比べ 1,824億円減少 し、 1
兆4,292億円 (同 11.3%減 )となりました。
経常収益から経常費用を差し引いた経常 損益は、 707億円の経常利益 (前年同期は1,149億円の経常損失)となり
ました。
特別利益は 48億円 (前年同期比 279.1%増 )となりました。特別利益は主に、固定資産等処分益 47億円 (同
278.7%増 )によります。
特別損失は 42億円 (同 14.9%減 )となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額 36億円 (同 11.3%減 )
によります。
経常損益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した親会社株主に帰属する中
間純 損益は、 430億円の親会社株主に帰属する中間純利益 (前年同期は1,483億円の親会社株主に帰属する中間純損
失)となりました。
なお、グループ修正利益(※)は、前第2四半期連結累計期間に比べ93億円減少し、560億円(前年同期比14.2%
減)となりました。
(※)親会社株主に帰属する当期純損益に対し、市場の変動により会計上生じる一時的な評価性損益等を一部調整した
グループの経営実態を表す指標の一つ。
(連結財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は 16兆8,503億円 (前連結会計年度末比 0.5%増 )となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券 12兆571億円 (同 2.3%増 )、貸付金 1兆8,055億円 (同 2.7%増 )、
金銭の信託 1兆1,572億円 (同 4.9%減 )、現金及び預貯金 9,633億円 (同 15.6%減 )であります。
負債合計は 15兆7,045億円 (同 0.5%減 )となりました。その大部分を占める保険契約準備金は 14兆1,522億円 (同
0.7%増 )となっております。
純資産合計は 1兆1,458億円 (同 15.3%増 )となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は 4,193億円
(同 52.6%増 )となっております。
なお、連結ソルベンシー・マージン比率は878.5%(前連結会計年度末は 920.1% )となりました。また、連結実質
純資産額(時価ベースの実質的な資産から資本性のない実質的な負債を差引いた額)は1兆6,621億円(同 1兆8,691
億円 )となりました。
(連結キャッシュ・フローの状況)
当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入によるキャッシュイン、保険金等支払によるキャッ
シュアウトが大半を占めております。
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間の 592億円の収入
から 840億円の収入 ( 247億円 の収入増)となりました。
これは主に、保険金等支払金が減少したことによります。
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なお、保険金等支払金は、前第2四半期連結累計期間から 816億円減少 し、 1兆108億円 となりました。
当社の投資活動によるキャッシュ・フローは、収入保険料の運用に係るキャッシュ・フローが中心です。主な資
産運用に関するキャッシュ・フローは有価証券の取得・売却等、資金の貸付・返済等です。
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間の 574億円の収入
から 2,248億円の支出 ( 2,823億円 の支出増)となりました。
これは、有価証券の売却・償還による収入が減少したこと等によります。
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間の 167億円の支出
から 382億円の支出 ( 215億円 の支出増)となりました。
支出は主に、自己株式の取得による支出191億円、配当金の支払額 169 億円であります。
なお、前第2四半期連結累計期間からの支出の増加は、主に自己株式の取得による支出が増加したことによりま
す。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、期首から 1,769億円減少 し、 9,885億円
となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①生命保険会社3社
ア 経営成績
太陽生命保険株式会社
当第2四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入 2,920億円 (前年同期比 9.6%減 )、資産運用収益 1,094億円
(同 19.9%減 )、その他経常収益 590億円 (同 2.5%増 )を合計した結果、前年同期に比べ 567億円減少 し、 4,606
億円 (同 11.0%減 )となりました。
また、経常費用は、保険金等支払金 3,278億円 (同 14.5%減 )、責任準備金等繰入額 0億円 (同 100.0%減 )、資
産運用費用 514億円 (同 21.0%増 )、事業費 448億円 (同 3.1%増 )、その他経常費用 123億円 (同 6.5%減 )を合計
した結果、前年同期に比べ 544億円減少 し、 4,364億円 (同 11.1%減 )となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ 23億円減少 し、 241億円 (同 8.7%減 )となりました。
特別利益は 47億円 (同 279.2%増 )となりました。特別利益は主に、固定資産等処分益 47億円 (同 278.7%増 )
によります。
特別損失は 20億円 (同 7.4%増 )となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額 16億円 (同 3.1%減 )
によります。
中間純利益は、前年同期に比べ 12億円増加 し、 157億円 (同 8.9%増 )となりました。
なお、基礎利益(生命保険本業の期間収益を示す指標の一つ)は 194億円 (前年同期比 18.5%増 )となりまし
た。また、順ざや額は 125億円 (同 65.4%減 )となりました。
大同生命保険株式会社
当第2四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入 4,138億円 (前年同期比 4.5%増 )、資産運用収益 1,627億円
(同 43.5%増 )、その他経常収益 158億円 (同 1.3%増 )を合計した結果、前年同期に比べ 674億円増加 し、 5,924
億円 (同 12.8%増 )となりました。
また、経常費用は、保険金等支払金 2,816億円 (同 4.3%増 )、責任準備金等繰入額 896億円 (同 2.8%減 )、資
産運用費用 1,049億円 (同 138.9%増 )、事業費 609億円 (同 1.7%増 )、その他経常費用 127億円 (同 3.8%増 )を
合計した結果、前年同期に比べ 715億円増加 し、 5,499億円 (同 15.0%増 )となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ 41億円減少 し、 424億円 (同 8.8%減 )となりました。
特別損失は 17億円 (同 34.4%減 )となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額 16億円 (同 17.2%
減 )によります。
中間純利益は、前年同期に比べ 14億円減少 し、 254億円 (同 5.4%減 )となりました。
なお、基礎利益は 375億円 (同 15.8%減 )となりました。また、順ざや額は 70億円 (同 60.2%減 )となりまし
た。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
当第2四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入 4,104億円 (前年同期比 3.9%増 )、資産運用収益 705億円
(同18.7%減)、その他経常収益 22億円 (同 3.8%減 )を合計した結果、前年同期に比べ 7億円減少 し、 4,832億円
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(同 0.2%減 )となりました。
また、経常費用は、保険金等支払金 3,984億円 (同 8.7%減 )、責任準備金等繰入額 628億円 (同 442.1%増 )、
資産運用費用 2億円 (同 96.1%減 )、事業費 125億円 (同 17.9%減 )、その他経常費用 29億円 (同 1.7%減 )を合計
した結果、前年同期に比べ 51億円増加 し、 4,769億円 (同 1.1%増 )となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ 58億円減少 し、 62億円 (同 48.4%減 )となりました。
特別損失は 3億円 (同 17.0%減 )となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額 3億円 (同 17.0%減 )
によります。
中間純利益は、前年同期に比べ40億円減少し、 41億円 (同 49.4%減 )となりました。
なお、基礎利益は △2億円 (前年同期は 47億円 )となりました。また、逆ざや額は 7億円 (前年同期比 26.1%
減 )となりました。
イ 財政状態
太陽生命保険株式会社
当第2四半期会計期間末の総資産は 7兆2,421億円 (前事業年度末比 1.5%減 )となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券 5兆3,686億円 (同 1.9%増 )、貸付金 1兆586億円 (同 0.6%
減 )、現金及び預貯金 3,701億円 (同 34.6%減 )であります。
負債の部合計は 6兆9,793億円 (同 1.8%減 )となりました。その大部分を占める保険契約準備金は 5兆8,629億円
(同 0.9%減 )となっております。
純資産の部合計は 2,627億円 (同 6.7%増 )となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は 1,200億
円 (同 51.8%増 )となっております。
保険会社の健全性を示す行政監督上の指標のうち、ソルベンシー・マージン比率は531.6%(前事業年度末は
580.9% )となりました。また、実質純資産額は5,329億円(同 6,177億円 )となりました。
大同生命保険株式会社
当第2四半期会計期間末の総資産は 7兆6,558億円 (前事業年度末比 2.6%増 )となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券 6兆2,752億円 (同 2.8%増 )、貸付金 8,268億円 (同 5.8%増 )で
あります。
負債の部合計は 6兆8,142億円 (同 1.8%増 )となりました。その大部分を占める保険契約準備金は 6兆5,779億円
(同 1.3%増 )となっております。
純資産の部合計は 8,415億円 (同 9.3%増 )となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は 3,330億
円 (同 48.9%増 )となっております。
ソルベンシー・マージン比率は1,129.9%(前事業年度末は 1,116.1% )となりました。また、実質純資産額は1
兆1,463億円(同 1兆2,632億円 )となりました。
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T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
当第2四半期会計期間末の総資産は 1兆8,142億円 (前事業年度末比 1.1%減 )となりました。
主な資産構成は、金銭の信託 1兆1,519億円 (同 5.1%減 )、公社債を中心とする有価証券 3,920億円 (同 0.6%
減 )であります。
負債の部合計は 1兆7,470億円 (同 1.0%減 )となりました。その大部分を占める保険契約準備金は 1兆7,066億円
(同 3.8%増 )となっております。
純資産の部合計は 672億円 (同 2.2%減 )となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は △189億円
(前事業年度末は △133億円 )となっております。
ソルベンシー・マージン比率は560.9%(同 659.4% )となりました。また、実質純資産額は△54億円(同 645億
円 )となりました。なお、保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ-2-2-6に基づき、満期保有目的の債券及び
責任準備金対応債券の含み損益△777億円を控除した場合の実質純資産は、722億円であります。また、同監督指
針Ⅱ-2-2-6の記載に基づく保険金等の支払に備えた流動性資産を確保しております。
ウ 契約業績
太陽生命保険株式会社
当第2四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料(新契約には、転換による
純増加を含みます。以下同じ)は、告知緩和型保険の販売が好調に推移する一方、前年の新型コロナウイルス感
染拡大に伴う医療保険の販売増加の反動により、 155億円 (前年同期比 17.2%減 )となり、前年同期と比べ減少し
ました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、 99億円 (同 14.0%減 )とな
り、前年同期と比べ減少しました。
また、当第2四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、 5,684億円
(同 1.7%減 、前事業年度末比 0.8%減 )となりました。
当第2四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、 937億円 (前年同期比 34.0%減 )と
なり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第2四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、 12兆1,876億円 (同
11.5%減 、前事業年度末比 6.2%減 )となり、前事業年度末と比べ減少しました。
大同生命保険株式会社
当第2四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、対面・非対面を組み合
わせた丁寧なコンサルティング営業の実践等により、お客様の保障ニーズに的確にお応えしたことで、 364億円
(前年同期比 6.8%増 )となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年
換算保険料についても、 94億円 (同 3.8%増 )となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第2四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、 8,042億円
(同 0.3%増 、前事業年度末比 0.3%増 )となり、前事業年度末と概ね同水準となりました。
当第2四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、 1兆6,578億円 (前年同期比 4.4%
増 )となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第2四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、 36兆4,367億円 (同
0.7%減 、前事業年度末比 0.4%減 )となり、前事業年度末と概ね同水準となりました。
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T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
当第2四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、一時払商品の販売好調
等により、 424億円 (前年同期比 68.1%増 )となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の
第三分野の新契約年換算保険料についても、 19億円 (同 965.5%増 )となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第2四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、 2,255億円
(同 30.0%増 、前事業年度末比 18.6%増 )となり、前事業年度末と比べ増加しました。
当第2四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、 4,210億円 (前年同期比 22.3%増 )
となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第2四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、 3兆6,751億円 (同
16.3%増 、前事業年度末比 12.8%増 )となり、前事業年度末と比べ増加しました。
②T&Dユナイテッドキャピタル(連結)
親会社株主に帰属する中間純損益は、11億円の親会社株主に帰属する中間純損失(前年同期は1,978億円の親会
社株主に帰属する中間純損失)となりました。
なお、修正利益については、149億円(前年同期比0.0%増)となり、前年同期と概ね同水準となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,932,000,000
計 1,932,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月24日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない提出会社にお
普通株式 589,000,000 589,000,000
(プライム市場)
ける標準となる株式
単元株式数 100株
計 589,000,000 589,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
― 589,000 ― 207,111 ― 89,420
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 92,626 17.16
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 33,669 6.24
託口)
ONE CONGRESS STREET,
SSBTC CLIENT OM
SUITE 1, BOSTON, MASS
NIBUS ACCOUNT(常 12,926 2.39
ACHUSETTS(東京都中央区日本橋
任代理人香港上海銀行)
3丁目11-1)
200 WEST STREET NEW
GOLDMAN,SACH
S & CO.REG(常任代理
YORK,NY,USA(東京都港区六本
10,808 2.00
人ゴールドマン・サックス証券株
木6丁目10番1号六本木ヒルズ森タ
式会社)
ワー)
25 BANK STREET, CANAR
Y WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHAS
E BANK 385632(常 5JP, UNITED KINGDOM 9,849 1.82
任代理人株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
ターシティA棟)
STATE STREET BA
1776 HERITAGE DRIVE,
NK WEST CLIENT
NORTH QUINCY, MA 0217
- TREATY 505234 9,393 1.74
1,U.S.A.(東京都港区港南2丁目
(常任代理人株式会社みずほ銀
15-1 品川インターシティA棟)
行)
東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビ
JPモルガン証券株式会社 7,340 1.36
ルディング
25 BANK STREET, CANAR
Y WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHAS
5JP, UNITED KINGDOM
E BANK 385781(常 6,770 1.25
任代理人株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
ターシティA棟)
AIG損害保険株式会社(常任代
東京都港区虎ノ門4丁目3番20号(東京
理人株式会社日本カストディ銀 6,000 1.11
都中央区晴海1丁目8-12)
行)
VICTRIA CROSS NORTH
STATE STREET BA
SYDNEY 2060 AUSTRALI
NK AND TRUST CO
5,312 0.98
MPANY 505004(常任
A(東京都港区港南2丁目15-1 品川イ
代理人株式会社みずほ銀行)
ンターシティA棟)
計 ― 194,698 36.07
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式49,194千株があります。
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2 2023年9月30日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとお
りであります。
(1) 2023年4月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、 JPモルガン・アセット・マネジメ
ント株式会社 及びその共同保有者である6社が、2023年4月14日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社としては、2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、同日現在の株主名簿で確認できるJPモルガン証券株式会社の7,340千株を除き、上記大株主の状
況には含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(%)
JPモルガン・アセット・マネジメン 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビ
11,888 2.02
ト株式会社 ルディング
ジェー・ピー・モルガン・インベス
アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179
トメント・マネージメント・イン
ニューヨーク市 マディソン・アベニュー
3,511 0.60
ク (J.P. Morgan Investment
383
Management Inc.)
JPモルガン・アセット・マネジメ
ント(アジア・パシフィック)リミ
香港、セントラル、コーノート・ロード
テッド
5,278 0.90
8、チャーター・ハウス
(JPMorgan Asset Management (Asia
Pacific) Limited)
ジェー・ピー・モルガン・チェー
アメリカ合衆国オハイオ州コロンバス市ポ
ス・バンク・ナショナル・アソシ 681 0.12
ラリス・パークウェー1111
エーション
東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビ
JPモルガン証券株式会社 3,923 0.67
ルディング
ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
ティーズ・ピーエルシー (J.P.
202 0.03
ウォーフ、バンク・ストリート25
Morgan Securities plc)
ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179
ティーズ・エルエルシー (J.P.
ニューヨーク市 マディソン・アベニュー 773 0.13
Morgan Securities LLC) 383番地
計 ― 26,260 4.46
(2) 2023年6月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・
カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者である2社が、2023年6月15日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社としては、2023年9月30日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(%)
ウエリントン・マネージメント・
カンパニー・エルエルピー
アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州
39,455 6.70
(Wellington Management Company
ボストン、コングレス・ストリート280
LLP)
ウエリントン・マネージメント・
インターナショナル・リミテッド
英国、SW1E 5JL、ロンドン、ビクトリア・
5,689 0.97
(Wellington Management
ストリート80、カーディナル・プレイス
International Ltd)
ウエリントン・マネージメント・
ジャパン・ピーティーイー・リミ
東京都千代田区丸の内一丁目1番1号パレス
テッド
971 0.16
ビル7階
(Wellington Management Japan
Pte Ltd)
計 ― 46,116 7.83
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 49,194,300
普通株式 538,606,300
完全議決権株式(その他) 5,386,063 ―
普通株式 1,199,400
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 589,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 5,386,063 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,900株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数129個が含まれておりま
す。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式が1,144,700株
(議決権の数11,447個)含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有株式数
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
の合計(株)
又は名称 所有株式数
(株) (株)
の割合(%)
株式会社T&Dホールディン 東京都中央区日本橋二丁目
49,194,300 - 49,194,300 8.35
グス 7番1号
計 ― 49,194,300 - 49,194,300 8.35
(注) 上記の自己所有株式のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式1,144,700株を連結財務諸表上、
自己株式として処理しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)第48条及び第69条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)により作成し
ております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30
日まで)及び中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
現金及び預貯金 1,140,802 963,316
コールローン 543 850
買入金銭債権 158,873 159,702
金銭の信託 1,217,451 1,157,247
※6 ,※11 ,※12 11,784,186 ※6 ,※11 ,※12 12,057,173
有価証券
※1 ,※5 1,757,818 ※1 ,※5 1,805,578
貸付金
※2 382,430 ※2 379,335
有形固定資産
無形固定資産 34,386 36,453
代理店貸 424 305
再保険貸 44,504 57,656
※12 181,432 ※12 215,845
その他資産
退職給付に係る資産 2,744 3,925
繰延税金資産 71,282 18,646
△ 3,003 △ 5,679
貸倒引当金
資産の部合計 16,773,877 16,850,357
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
保険契約準備金 14,055,870 14,152,264
支払備金 75,569 77,173
責任準備金 13,910,695 14,007,926
※4 69,605 ※4 67,163
契約者配当準備金
代理店借 2,355 1,533
再保険借 27,605 28,505
短期社債 5,999 7,999
※7 120,000 ※7 120,000
社債
※8 ,※12 1,253,626 ※8 ,※12 1,075,598
その他負債
役員賞与引当金 302 137
株式給付引当金 1,425 1,430
退職給付に係る負債 40,818 39,777
役員退職慰労引当金 62 20
特別法上の準備金 267,329 271,010
価格変動準備金 267,329 271,010
繰延税金負債 342 1,885
※9 4,456 ※9 4,356
再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計 15,780,196 15,704,520
純資産の部
資本金 207,111 207,111
資本剰余金 64,040 63,936
利益剰余金 504,160 525,740
△ 68,361 △ 86,848
自己株式
株主資本合計 706,952 709,941
その他有価証券評価差額金
274,861 419,369
繰延ヘッジ損益 161 △ 2,298
※9 △ 34,256 ※9 △ 29,797
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 35,070 38,912
3,810 3,810
在外関係会社における債務評価調整額
その他の包括利益累計額合計 279,647 429,996
新株予約権
570 343
6,511 5,554
非支配株主持分
純資産の部合計 993,681 1,145,836
負債及び純資産の部合計 16,773,877 16,850,357
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
経常収益 1,496,807 1,500,020
保険料等収入 1,118,640 1,121,497
資産運用収益 336,245 340,804
利息及び配当金等収入 176,194 162,734
金銭の信託運用益 79,575 58,026
売買目的有価証券運用益 - 196
有価証券売却益 45,911 65,020
有価証券償還益 369 -
為替差益 32,343 45,649
貸倒引当金戻入額 95 -
その他運用収益 1,756 1,759
特別勘定資産運用益 - 7,416
その他経常収益 41,921 37,717
経常費用 1,611,737 1,429,241
保険金等支払金 1,092,486 1,010,803
保険金 233,159 159,867
年金 147,560 151,566
給付金 94,494 77,599
解約返戻金 347,364 289,629
その他返戻金 54,700 36,872
再保険料 215,206 295,267
責任準備金等繰入額 64,625 98,843
支払備金繰入額 17,457 1,604
責任準備金繰入額 47,160 97,231
契約者配当金積立利息繰入額 7 7
資産運用費用 91,823 156,352
支払利息 895 721
売買目的有価証券運用損 175 -
有価証券売却損 15,148 34,920
有価証券評価損 2,531 1,973
金融派生商品費用 56,148 92,709
貸倒引当金繰入額 - 2,677
賃貸用不動産等減価償却費 2,867 3,030
その他運用費用 10,322 20,320
特別勘定資産運用損 3,733 -
事業費 123,756 123,749
その他経常費用 38,442 38,083
200,603 1,408
持分法による投資損失
経常利益又は経常損失(△) △ 114,930 70,778
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
特別利益 1,284 4,869
固定資産等処分益 1,256 4,759
国庫補助金 27 109
特別損失 4,939 4,204
固定資産等処分損 624 110
※1 87 ※1 303
減損損失
価格変動準備金繰入額 4,150 3,681
その他特別損失 76 109
11,473 11,398
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
△ 130,058 60,044
失(△)
法人税及び住民税等
15,534 16,894
2,447 45
法人税等調整額
法人税等合計 17,982 16,940
中間純利益又は中間純損失(△) △ 148,040 43,104
非支配株主に帰属する中間純利益
274 63
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
△ 148,314 43,041
帰属する中間純損失(△)
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) △ 148,040 43,104
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 259,575 144,372
繰延ヘッジ損益 4,101 △ 2,459
為替換算調整勘定 27 23
22,638 3,828
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 232,808 145,765
中間包括利益 △ 380,848 188,869
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 381,075 188,931
非支配株主に係る中間包括利益 226 △ 61
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 207,111 64,000 670,203 △ 43,013 898,301 509,632 △ 2,527
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 15,751 △ 15,751
親会社株主に帰属する
△ 148,314 △ 148,314
中間純損失(△)
自己株式の取得 △ 5,599 △ 5,599
自己株式の処分 △ 33 233 200
土地再評価差額金の取
△ 827 △ 827
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △ 273,830 4,101
額)
当中間期変動額合計 - △ 33 △ 164,893 △ 5,366 △ 170,293 △ 273,830 4,101
当中間期末残高 207,111 63,966 505,309 △ 48,379 728,008 235,802 1,573
その他の包括利益累計額
非支配
在外関係会社に その他の
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
おける債務評価 包括利益
差額金 調整勘定
調整額 累計額合計
当期首残高 △ 35,062 10,906 - 482,949 659 7,596 1,389,506
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 15,751
親会社株主に帰属する
△ 148,314
中間純損失(△)
自己株式の取得 △ 5,599
自己株式の処分 200
土地再評価差額金の取
△ 827
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 827 30,104 6,864 △ 231,932 △ 89 △ 170 △ 232,193
額)
当中間期変動額合計 827 30,104 6,864 △ 231,932 △ 89 △ 170 △ 402,486
当中間期末残高 △ 34,234 41,010 6,864 251,016 570 7,425 987,020
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 207,111 64,040 504,160 △ 68,361 706,952 274,861 161
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 17,002 △ 17,002
親会社株主に帰属する
43,041 43,041
中間純利益
自己株式の取得 △ 19,110 △ 19,110
自己株式の処分 △ 104 623 519
土地再評価差額金の取
△ 4,459 △ 4,459
崩
連結範囲の変動 0 0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 144,507 △ 2,459
額)
当中間期変動額合計 - △ 104 21,579 △ 18,487 2,988 144,507 △ 2,459
当中間期末残高 207,111 63,936 525,740 △ 86,848 709,941 419,369 △ 2,298
その他の包括利益累計額
非支配
在外関係会社に その他の
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
おける債務評価 包括利益
差額金 調整勘定
調整額 累計額合計
当期首残高 △ 34,256 35,070 3,810 279,647 570 6,511 993,681
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 17,002
親会社株主に帰属する
43,041
中間純利益
自己株式の取得 △ 19,110
自己株式の処分 519
土地再評価差額金の取
△ 4,459
崩
連結範囲の変動 0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 4,459 3,841 - 150,349 △ 226 △ 956 149,166
額)
当中間期変動額合計 4,459 3,841 - 150,349 △ 226 △ 956 152,155
当中間期末残高 △ 29,797 38,912 3,810 429,996 343 5,554 1,145,836
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間
△ 130,058 60,044
純損失(△)
賃貸用不動産等減価償却費 2,867 3,030
減価償却費 7,676 7,446
減損損失 87 303
支払備金の増減額(△は減少) 17,457 1,604
責任準備金の増減額(△は減少) 47,160 97,231
契約者配当準備金積立利息繰入額 7 7
契約者配当準備金繰入額(△は戻入額) 11,473 11,398
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 96 2,676
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 152 △ 164
株式給付引当金の増減額(△は減少) 203 4
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 283 △ 1,180
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 996 △ 1,041
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 3 △ 41
価格変動準備金の増減額(△は減少) 4,150 3,681
利息及び配当金等収入 △ 176,194 △ 162,734
有価証券関係損益(△は益) △ 24,690 △ 35,740
支払利息 895 721
為替差損益(△は益) △ 31,975 △ 46,083
有形固定資産関係損益(△は益) △ 653 △ 4,661
持分法による投資損益(△は益) 200,603 1,408
代理店貸の増減額(△は増加) 64 119
再保険貸の増減額(△は増加) △ 69,876 △ 11,529
その他資産(除く投資活動関連、財務活動関
△ 3,974 △ 11,983
連)の増減額(△は増加)
代理店借の増減額(△は減少) 1,341 △ 821
再保険借の増減額(△は減少) 37,975 900
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関
2,526 4,709
連)の増減額(△は減少)
△ 14,800 53,284
その他
小計 △ 118,698 △ 27,409
利息及び配当金等の受取額
166,722 155,115
利息の支払額 △ 892 △ 719
契約者配当金の支払額 △ 13,663 △ 13,846
その他 △ 1,170 542
26,947 △ 29,679
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 59,245 84,002
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額(△は増加) 19,900 -
買入金銭債権の取得による支出 △ 2,523 △ 5,823
買入金銭債権の売却・償還による収入 4,507 4,017
金銭の信託の増加による支出 △ 28,156 △ 37,936
金銭の信託の減少による収入 55,000 150,000
有価証券の取得による支出 △ 909,982 △ 969,879
有価証券の売却・償還による収入 1,461,372 1,113,352
貸付けによる支出 △ 151,170 △ 155,863
貸付金の回収による収入 140,521 131,350
△ 521,969 △ 456,211
その他
資産運用活動計 67,499 △ 226,995
営業活動及び資産運用活動計 126,745 △ 142,992
有形固定資産の取得による支出
△ 11,738 △ 4,378
有形固定資産の売却による収入 2,120 6,556
△ 393 △ 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 57,487 △ 224,827
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期社債の純増減額(△は減少) 999 1,999
借入れによる収入 9,900 3,000
借入金の返済による支出 △ 5,673 △ 6,271
非支配株主からの払込みによる収入 2 78
非支配株主への払戻による支出 △ 365 △ 950
リース債務の返済による支出 △ 321 △ 315
自己株式の取得による支出 △ 5,599 △ 19,110
自己株式の処分による収入 110 292
配当金の支払額 △ 15,743 △ 16,982
非支配株主への配当金の支払額 △ 34 △ 23
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,725 △ 38,281
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,023 2,122
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 102,031 △ 176,983
現金及び現金同等物の期首残高 915,275 1,165,567
※1 1,017,306 ※1 988,584
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 20 社
連結子会社は、太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱、T&Dフィナンシャル生命保険㈱、T&Dユナイテッドキャ
ピタル㈱、T&Dアセットマネジメント㈱、ペット&ファミリー損害保険㈱、㈱All Right、T&D United Capital
North America Inc.、T&Dリスクソリューションズ㈱、T&Dコンファーム㈱、T&D情報システム㈱、T&D
リース㈱、太陽信用保証㈱、東陽保険代行㈱、㈱太陽生命少子高齢社会研究所、㈱大同マネジメントサービス、日
本システム収納㈱、㈱全国ビジネスセンター及びその他2社であります。
当中間連結会計期間において、T&Dユナイテッドキャピタル㈱がT&Dリスクソリューションズ㈱を設立した
ことから連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間において、T&Dカスタマーサービス㈱は清算結了により連結の範囲から除外しておりま
す。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当なし
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
なし
(2) 持分法適用の関連会社数 5 社
持分法適用の関連会社は、Capital Taiyo Life Insurance, Ltd.、Thuriya Ace Technology Co., Ltd.、エー・
アイ・キャピタル㈱、FGH Parent, L.P.及びその他1社であります。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当なし
(4) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間
財務諸表を使用しております。また、一部の会社についてはその他の基準日に実施した仮決算に基づく財務諸表を
使用しております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
一部の連結子会社の中間決算日は6月30日であります。 中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財
務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産とし
て運用している有価証券を含む)の評価基準及び評価方法
a 売買目的有価証券
・時価法(売却原価は移動平均法により算定)
b 満期保有目的の債券
・移動平均法による償却原価法(定額法)
c 責任準備金対応債券
・移動平均法による償却原価法(定額法)
d その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のものは、時価法(売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法
その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
なお、一部の連結子会社は、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価
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の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
また、責任準備金対応債券のリスク管理方針の概要は次のとおりであります。
(太陽生命保険㈱)
アセットミックスによりポートフォリオ全体のリスク減殺効果を図り、負債コストを中長期的に上回ること
を目指したバランス型ALMに基づく運用方針をたて、管理しております。
このような運用方針を踏まえ、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上
の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づいて、以下の保険契約を特定し小区分
としております。
・一般資産区分については、団体保険商品区分、その他の商品区分、無配当通貨指定型一時払個人年金保険
及び無配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険等を除くすべての保険契約
・一般資産区分における無配当通貨指定型一時払個人年金保険及び無配当通貨指定型生存給付金付特別養老
保険については、通貨別にすべての保険契約
・団体年金保険資産区分については、すべての拠出型企業年金保険契約
・利率変動型一時払保険資産区分については、すべての保険契約
(追加情報)
団体年金保険資産区分については、従来、すべての拠出型企業年金保険契約及びすべての団体生存保険契
約を対象としておりましたが、このうち団体生存保険契約は、当該小区分における責任準備金残高の減少
及びデュレーションが短期化したことにより、責任準備金対応債券を用いたリスク管理の意義が薄れてい
ることから、当中間連結会計期間より小区分から除くこととしております。なお、この変更による中間連
結貸借対照表及び中間連結損益計算書への影響はありません。
(大同生命保険㈱)
将来の債務履行を確実に行えるよう、保険商品の特性やリスク許容度を十分に考慮した資産運用方針をた
て、管理しております。
このような運用方針のもと、保険商品の特性に応じて以下のとおり小区分を設定し、各小区分におけるデュ
レーションのコントロールを図る目的で保有する債券については、責任準備金対応債券に区分しております。
・一般資産区分における個人保険・個人年金保険
・無配当保険資産区分における個人保険・個人年金保険(今後5年超40年以内に発生する見込みのキャッ
シュ・フローを対象)
・団体年金保険資産区分における団体年金保険
(T&Dフィナンシャル生命保険㈱)
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、金利リスクを適切に管理するために、各小区分を踏まえた資産運
用方針を策定しております。また、責任準備金と責任準備金対応債券のデュレーションが一定幅の中で一致し
ていることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。
・個人保険(対象保険種類の将来支出の一定到達年齢以上部分)
・積立利率型個人保険
・積立利率型定額年金保険
ただし、一部保険種類及び一部給付部分を除く。
② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は時価法により処理しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、主として定率法により、1998年4月1日以降に取得した建
物(建物附属設備及び構築物を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については
定額法により行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、建物附属設備及び構築物 2~50年
器具備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(5年)に基づく定額法により行っております。
③ リース資産
リース資産の減価償却は、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固
定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
については、リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱及びT&Dフィナンシャル生命保険㈱(以下「生命保険会社3社」とい
う。)の貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則
り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に対する
債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記
直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してお
ります。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破
綻懸念先」という。)に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権(正常先債権及び要注意先債権)については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した
貸倒実績率を債権額に乗じた額等を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は340百万円(前連結会計年度は343百万円)であります。
生命保険会社3社以外の連結子会社については、重要性を勘案した上で必要と認められる範囲で資産査定を実
施し、その査定結果に基づいて上記に準じた引当を行っております。
② 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期
間負担額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付引当金は、役員への当社株式の交付に備えるため、当社及び生命保険会社3社の社内規程に基づく株
式給付債務の見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、一部の連結子会社の社内規程に基づき、当
中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
発生年度に全額を費用処理しております。
(5) 価格変動準備金の計上方法
生命保険会社3社の価格変動準備金は、価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出
した額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間の繰入額は、年間所要額の1/2を計上しております。
(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、在外子会社等の資
産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の中間決算期末日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純
資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(ア)太陽生命保険㈱のヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満た
している金利スワップについては特例処理及び振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処
理によっております 。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金、債券
b.ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建貸付金
c.ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建資産
d.ヘッジ手段…オプション
ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託、国内債券
e.ヘッジ手段…信用取引
ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託
f.ヘッジ手段…先渡取引
ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託
③ ヘッジ方針
資産運用に係るリスク管理の方針を踏まえた社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係るキャッシュ・フロー変
動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較する比率分析等の方法により、半期ごとにヘッジの有効性を評価しております。ただし、特
例処理等によっている金利スワップ、振当処理によっている通貨スワップ、ヘッジ対象資産とヘッジ手段が同
一通貨の為替予約及び通貨オプション、国内・外国株式及び国内・外国上場投資信託をヘッジ対象とするオプ
ション、信用取引及び先渡取引、国内債券をヘッジ対象とするオプションについては、有効性の評価を省略し
ております。
( 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告
第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例
的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
・ヘッジ会計の方法 金利スワップの特例処理
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・ヘッジ手段 金利スワップ
・ヘッジ対象 貸付金
・ヘッジ取引の種類 キャッシュ・フローを固定するもの
(イ) 大同生命保険㈱のヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建定期預金をヘッジ対象とした為替
予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として為替予約取引を行い、ヘッジ対象は、保有目的がその他有価証券である外貨建の有価証券
及び外貨建定期預金としております。
③ ヘッジ方針
資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしており
ます。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性がある場合には、
ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(ウ) T&Dユナイテッドキャピタル㈱のヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしていることから
振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として為替予約取引を行い、ヘッジ対象は、外貨建株式(予定取引)としております。
③ ヘッジ方針
外貨建株式取得にかかる取締役会決議に基づきヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジし
ております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジの有効
性の判定を省略しております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到
来する短期投資(定期預金・コールローン・コマーシャルペーパー・国庫短期証券等)からなっております。
(9) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の損害調査費、営
業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法
に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについて
は、発生期間に費用処理しております。
② グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、 当社を通算親法人として、グループ通算制度を適用しております。
③ 保険料等収入
生命保険会社3社の保険料等収入(再保険収入を除く)は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開
始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業
法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金に積み立てております。
④ 保険金等支払金・支払備金
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生命保険会社3社の保険金等支払金(再保険料を除く)は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に
基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもののう
ち、保険金等の支出として計上していないもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既
に発生したと認められるもののうち、保険金等の支出として計上していないもの(以下、「既発生未報告支払備
金」という。)について、支払備金を積み立てております。
既発生未報告支払備金については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管
理下で療養をされた場合(以下「みなし入院」という。)等に入院給付金等を支払う特別取扱を2023年5月8日
以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号(以下「IBNR告示」という。)第1条第1項本則に基
づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第1条第1項ただし書の規定に
基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
(計算方法の概要)
IBNR告示第1条第1項本則に掲げる全ての連結会計年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の
支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第1条第1項本則と同様の方法により算出して
おります。
なお、前連結会計年度末においては、当該みなし入院に係る額の代わりに、重症化リスクの高い方以外のみなし
入院に係る額を除外しておりましたが、当中間連結会計期間中にみなし入院の入院給付金等の取扱いを終了した
ことにより、当該みなし入院に係る額を除外して算出する方法に見直しております。
⑤ 再保険収入・再保険料
生命保険会社3社の再保険収入は、再保険協約書に基づいて受領する保険金等を、元受保険契約に係る保険金
等の支払時等に計上しております。
生命保険会社3社の再保険料は、再保険協約書に基づいて支払う保険料等を、元受保険契約に係る保険料の収
納時又は当該協約書の締結時等に計上しております。
なお、修正共同保険式再保険については、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る新契約費相当額の一部と
して受け取る額を再保険収入に計上するとともに、同額を未償却出再手数料として再保険貸に計上し、再保険契
約期間にわたって償却しております。
また、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及び支払備金は、保険業法施行規則第71条第1項及び
同規則第73条第3項に基づき不積立としております。
⑥ 責任準備金
生命保険会社3社の責任準備金は、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険
契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の
算出方法書(保険業法第4条第2項第4号)に記載された方法に従って計算し、積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
a.標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)
b.標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づ
き、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てておりま
す。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。以下同
じ。)及び執行役員(国内非居住者を除く。監査等委員でない取締役と併せて、以下「取締役等」という。)並び
に生命保険会社3社の取締役(社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国内非
居住者を除く。当社の取締役等と併せて、以下「対象取締役等」という。)を対象に、中長期的な業績の向上と企
業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託の仕組みを活用して当社株式等を交付等する役員報酬B
IP(Board Incentive Plan)信託(以下、本制度という。)を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
当社及び生命保険会社3社の社内規程に基づき対象取締役等にポイントを付与し、退任時に累積ポイントに相当
する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。対象取締役等に対し交
付等する当社株式等については、予め当社が信託した金銭により取得します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は1,725百万円(前連結会計年度
は2,018百万円)、株式数は1,144,700株(同1,338,700株)であります。
(有価証券保有目的区分の変更)
大同生命保険㈱では、当中間連結会計期間において、一般資産区分で保有する満期保有目的の債券(連結貸借対
照表計上額159,230百万円)をその他有価証券に変更しております。これは、保険負債の長期性に合わせた投資期間
の長期化を目的とする保有債券の入れ替えを機動的に実施するために変更したものです。
この結果、有価証券が18,451百万円増加、繰延税金負債が5,153百万円増加、その他有価証券評価差額金が13,297
百万円増加しております。なお、この変更による損益への影響はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額
は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
205 99
債権
危険債権 779 2,851
三月以上延滞債権 903 746
貸付条件緩和債権 20 20
合計 1,908 3,717
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の
事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当し
ない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付
金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
取立不能見込額の直接減額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
137 134
債権
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
257,160 260,618
3 保険業法第118条第1項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であり
ます。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
76,720 85,884
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※4 契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
期首残高 72,856 69,605
契約者配当金支払額 25,613 13,846
利息による増加等 15 7
その他による減少額 31 1
契約者配当準備金繰入額 22,378 11,398
期末残高 69,605 67,163
※5 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
貸出コミットメントの総額 39,309 50,435
貸出実行残高 23,232 32,063
差引額 16,076 18,371
※6 消費貸借契約により貸付けている有価証券は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1,467,766 1,402,842
※7 社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債があり、その額は次の
とおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
120,000 120,000
※8 その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金があり、その
額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
13,500 13,500
※9 太陽生命保険㈱は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地
の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負
債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める標準地の公
示価格、同条第2号に定める基準地の標準価格及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価ほかに基づ
き、合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日 2002年3月31日
10 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
太陽生命保険㈱ 63,158 63,158
大同生命保険㈱ 10,836 10,836
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※11 有価証券に含まれる関連会社の株式及び出資金は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
株式 1,157 1,144
出資金 17,186 16,018
※12 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
有価証券(国債) 1,509,812 1,438,433
有価証券(外国証券) 207,909 237,344
金融商品等差入担保金 1,875 8,153
計 1,719,597 1,683,931
これらのうち、有価証券については、主にRTGS(国債即時決済用)専用口座借越枠用担保、有価証券担保付
債券貸借取引、先物取引委託証拠金等の代用として差し入れております。
担保付債務
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
債券貸借取引受入担保金 993,780 834,792
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(中間連結損益計算書関係)
※1 固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法
生命保険会社3社は、保険営業等の用に供している不動産等について、保険営業等全体で1つの資産グループ
とし、それ以外の賃貸不動産等及び遊休不動産等について、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしてお
ります。
なお、当社及び生命保険会社3社を除く連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに
1つの資産グループとしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の遊休不動産等について、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたこ
とから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
種類
用途 場所 合計
土地 建物等
遊休不動産等 青森県八戸市など2件 61 25 87
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
種類
用途 場所 合計
土地 建物等
遊休不動産等 石川県金沢市など2件 218 84 303
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額を適用しております。
なお、正味売却価額は原則として、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額から処分費用見込額を差し引いて
算定しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
589,000,000 - - 589,000,000
普通株式
自己株式
27,894,797 3,418,112 152,870 31,160,039
普通株式
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。
2021年11月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得3,408,600株
単元未満株式の買取り9,512株
2 普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
ストックオプションの行使79,700株
役員報酬BIP信託による交付62,900株
役員報酬BIP信託による売却10,100株
単元未満株式の買増請求170株
3 当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,363,300株
(当連結会計年度期首は1,436,300株)が含まれております。
2 新株予約権等に関する事項
(単位:百万円)
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間末残高
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 570
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年6月28日
普通株式 15,751 百万円 28.0 円 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金40百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年11月14日
普通株式 17,335 百万円 利益剰余金 31.0 円 2022年9月30日 2022年12月6日
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金42百万円が含まれております。
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
589,000,000 - - 589,000,000
普通株式
自己株式
41,882,256 8,852,977 396,190 50,339,043
普通株式
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。
2023年5月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得8,843,200株
単元未満株式の買取り9,777株
2 普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
ストックオプションの行使202,100株
役員報酬BIP信託による交付148,900株
役員報酬BIP信託による売却45,100株
単元未満株式の買増請求90株
3 当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,144,700株
(当連結会計年度期首は1,338,700株)が含まれております。
2 新株予約権等に関する事項
(単位:百万円)
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間末残高
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 343
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2023年6月28日
普通株式 17,002 百万円 31.0 円 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金41百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2023年11月14日
普通株式 18,893 百万円 利益剰余金 35.0 円 2023年9月30日 2023年12月6日
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金40百万円が含まれております。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預貯金 978,924 963,316
うち預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △5,360 △5,460
コールローン 10,938 850
買入金銭債権 153,981 159,702
うち現金同等物以外の買入金銭債権 △127,981 △133,703
金銭の信託 1,353,356 1,157,247
うち現金同等物以外の金銭の信託 △1,346,552 △1,153,369
現金及び現金同等物 1,017,306 988,584
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(リース取引関係)
<借主側>
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)無形固定資産
ソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により行っております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
サーバー等事務機器
(イ)無形固定資産
ソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1年内 12 12
1年超 20 14
合計 32 26
<貸主側>
1 リース投資資産の内訳
その他資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
リース料債権部分 48,704 49,864
見積残存価額部分 222 234
受取利息相当額 △3,923 △4,101
リース投資資産 45,004 45,996
2 リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
その他資産
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 1,590 1,335 1,069 801 596 1,104
リース投資資産 12,818 10,782 8,867 6,942 4,691 7,605
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 1,658 1,405 1,122 893 665 1,038
リース投資資産 12,832 10,991 9,081 6,943 4,761 7,795
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(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に持分相当額を純額で計上する組合その他これ
に準ずる事業体への出資(以下、「組合出資金等」という。)は、次表には含めておりません((注)を参照くださ
い。)。また、現金及び預貯金、コールローン、買入金銭債権のうちコマーシャルペーパー、金銭の信託のうち現金及
び預貯金と同等の性質を持つ金銭信託、短期社債、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)買入金銭債権 132,873 131,516 △1,357
①有価証券として取り扱うもの 130,034 128,640 △1,393
・満期保有目的の債券 82,373 80,980 △1,393
・その他有価証券 47,660 47,660 -
②上記以外 2,839 2,875 35
(2)金銭の信託 1,213,768 1,174,024 △39,744
①運用目的の金銭の信託 4,710 4,710 -
②満期保有目的の金銭の信託 30,485 29,040 △1,444
③責任準備金対応の金銭の信託 929,828 891,528 △38,299
④その他の金銭の信託 248,745 248,745 -
(3)有価証券 11,325,531 11,326,403 872
①売買目的有価証券(*1) 73,480 73,480 -
②満期保有目的の債券 821,559 907,015 85,455
③責任準備金対応債券 4,819,431 4,734,848 △84,582
④その他有価証券(*1) 5,611,059 5,611,059 -
(4)貸付金 1,755,779 1,763,965 8,186
①保険約款貸付(*2) 100,664 108,283 7,627
②一般貸付(*2) 1,657,153 1,655,681 559
③貸倒引当金(*3) △2,038 - -
資産計 14,427,952 14,395,909 △32,043
(1)社債 120,000 116,489 △3,511
(2)その他負債中の借入金 57,155 56,771 △384
負債計 177,155 173,260 △3,895
デリバティブ取引(*4)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの (2,910) (2,910) -
(2)ヘッジ会計が適用されているもの(*5) (20,530) (20,396) 134
デリバティブ取引計 (23,441) (23,307) 134
(*1) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価と
みなしており、当該投資信託が含まれております。
(*2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(*5) 一部の金利スワップの特例処理に関して、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」
(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)買入金銭債権 133,703 129,274 △4,428
①有価証券として取り扱うもの 130,981 126,580 △4,401
・満期保有目的の債券 85,155 80,753 △4,401
・その他有価証券 45,826 45,826 -
②上記以外 2,721 2,694 △27
(2)金銭の信託 1,151,969 1,057,814 △94,154
①運用目的の金銭の信託 4,637 4,637 -
②満期保有目的の金銭の信託 30,561 27,765 △2,795
③責任準備金対応の金銭の信託 912,811 821,452 △91,358
④その他の金銭の信託 203,958 203,958 -
(3)有価証券 11,533,695 11,174,736 △358,959
①売買目的有価証券(*1) 82,135 82,135 -
②満期保有目的の債券 638,669 669,525 30,855
③責任準備金対応債券 5,058,489 4,668,674 △389,815
④その他有価証券(*1) 5,754,401 5,754,401 -
(4)貸付金 1,800,996 1,789,146 △11,850
①保険約款貸付(*2) 100,590 107,663 7,080
②一般貸付(*2) 1,704,987 1,681,482 △18,930
③貸倒引当金(*3) △4,581 - -
資産計 14,620,364 14,150,971 △469,393
(1)社債 120,000 117,173 △2,827
(2)その他負債中の借入金 53,884 53,265 △619
負債計 173,884 170,438 △3,446
デリバティブ取引(*4)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの (5,858) (5,858) -
(2)ヘッジ会計が適用されているもの(*5) (53,413) (53,318) 95
デリバティブ取引計 (59,271) (59,176) 95
(*1) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価と
みなしており、当該投資信託については上記表に含まれております。
(*2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(*5) 一部の金利スワップの特例処理に関して、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」
(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注)前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、 市場価格のない株式等(非上場株式等)及び組合出資金等の連
結貸借対照表計上額は 次のとおりであり、「資産(3)有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
前連結会計年度
区分
( 2023年3月31日 )
( 2023年9月30日 )
関連会社株式等 18,343 17,163
非上場株式等(*1) 1,157 1,144
組合出資金等(*2) 17,186 16,018
その他有価証券 440,311 506,314
非上場株式等(*1)(*3) 31,912 31,916
組合出資金等(*2)(*3) 408,399 474,398
(*1) 非上場株式等については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基
準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年
6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 前連結会計年度において、非上場株式等及び組合出資金等について、3,433百万円減損処理を行っております。
また、当中間連結会計期間において、非上場株式等及び組合出資金等について、1,891百万円減損処理を行って
おります。
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2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - 46,143 1,517 47,660
46,143
その他有価証券 - 1,517 47,660
248,855
金銭の信託 4,599 - 253,455
110
運用目的の金銭の信託 4,599 - 4,710
248,745
その他の金銭の信託 - - 248,745
2,576,181
有価証券 2,532,440 91 5,108,712
72,830
売買目的有価証券 - - 72,830
37
外国証券 - - 37
37
外国その他の証券 - - 37
72,793
その他の証券 - - 72,793
2,503,350
その他有価証券 2,532,440 91 5,035,881
917,678
公社債 420,601 91 1,338,371
-
国債 397,170 - 397,170
42,067
地方債 - - 42,067
875,611
社債 23,430 91 899,133
株式 661,438 - - 661,438
1,493,796
外国証券 1,177,700 - 2,671,497
437,881
外国公社債 792,046 - 1,229,928
-
外国株式 23,574 - 23,574
1,055,914
外国その他の証券 362,079 - 1,417,993
91,874
その他の証券 272,699 - 364,574
11,084
デリバティブ取引 1 - 11,086
11,024
通貨関連 - - 11,024
59
株式関連 1 - 61
資産計 2,537,041 2,882,264 1,608 5,420,915
デリバティブ取引 - 34,527 - 34,527
34,366
通貨関連 - - 34,366
株式関連 - 161 - 161
34,527
負債計 - - 34,527
(注) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価と
みなしており、当該投資信託については上記表に含めておりません。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - 43,598 2,227 45,826
その他有価証券 - 43,598 2,227 45,826
金銭の信託 4,552 204,044 - 208,596
運用目的の金銭の信託 4,552 85 - 4,637
その他の金銭の信託 - 203,958 - 203,958
有価証券 2,529,617 2,629,016 1 5,158,634
売買目的有価証券 - 81,314 - 81,314
外国証券 - 29 - 29
外国その他の証券 - 29 - 29
その他の証券 - 81,284 - 81,284
その他有価証券 2,529,617 2,547,701 1 5,077,320
公社債 532,171 934,999 1 1,467,172
国債 487,226 - - 487,226
地方債 - 43,469 - 43,469
社債 44,945 891,530 1 936,476
株式 751,192 - - 751,192
外国証券 963,759 1,514,077 - 2,477,837
外国公社債 578,800 410,144 - 988,945
外国株式 22,762 - - 22,762
外国その他の証券 362,196 1,103,932 - 1,466,129
その他の証券 282,493 98,624 - 381,117
デリバティブ取引 - 1,110 - 1,110
通貨関連 - 1,110 - 1,110
資産計 2,534,169 2,877,769 2,228 5,414,168
デリバティブ取引 - 60,382 - 60,382
通貨関連 - 60,382 - 60,382
負債計 - 60,382 - 60,382
(注) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価と
みなしており、当該投資信託については上記表に含めておりません。
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(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - 80,980 2,875 83,855
80,980
満期保有目的の債券 - - 80,980
-
有価証券として取り扱うもの以外 - 2,875 2,875
-
金銭の信託 920,569 - 920,569
満期保有目的の金銭の信託 29,040 - - 29,040
-
責任準備金対応の金銭の信託 891,528 - 891,528
1,648,424
有価証券 3,993,339 99 5,641,864
220,822
満期保有目的の債券 686,092 99 907,015
195,429
公社債 685,392 - 880,821
-
国債 685,392 - 685,392
50,114
地方債 - - 50,114
145,315
社債 - - 145,315
25,392
外国証券 700 99 26,193
25,392
外国公社債 700 99 26,193
1,427,602
責任準備金対応債券 3,307,246 - 4,734,848
1,411,395
公社債 3,285,194 - 4,696,589
-
国債 3,285,194 - 3,285,194
307,247
地方債 - - 307,247
1,104,147
社債 - - 1,104,147
16,207
外国証券 22,051 - 38,259
16,207
外国公社債 22,051 - 38,259
-
貸付金 - 1,763,965 1,763,965
-
保険約款貸付 - 108,283 108,283
-
一般貸付 - 1,655,681 1,655,681
134
デリバティブ取引 - - 134
金利関連 - 134 - 134
資産計 4,913,908 1,729,539 1,766,940 8,410,387
116,489
社債 - - 116,489
13,296
その他負債中の借入金 - 43,474 56,771
負債計 - 129,785 43,474 173,260
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - 80,753 2,694 83,448
満期保有目的の債券 - 80,753 - 80,753
有価証券として取り扱うもの以外 - - 2,694 2,694
金銭の信託 849,217 - - 849,217
満期保有目的の金銭の信託 27,765 - - 27,765
責任準備金対応の金銭の信託 821,452 - - 821,452
有価証券 3,780,719 1,557,380 99 5,338,199
満期保有目的の債券 482,785 186,640 99 669,525
公社債 482,027 160,471 - 642,498
国債 482,027 - - 482,027
地方債 - 43,696 - 43,696
社債 - 116,775 - 116,775
外国証券 758 26,168 99 27,026
外国公社債 758 26,168 99 27,026
責任準備金対応債券 3,297,933 1,370,740 - 4,668,674
公社債 3,270,415 1,357,163 - 4,627,579
国債 3,270,415 - - 3,270,415
地方債 - 287,561 - 287,561
社債 - 1,069,602 - 1,069,602
外国証券 27,518 13,576 - 41,095
外国公社債 27,518 13,576 - 41,095
貸付金 - - 1,789,146 1,789,146
保険約款貸付 - - 107,663 107,663
一般貸付 - - 1,681,482 1,681,482
デリバティブ取引 - 95 - 95
金利関連 - 95 - 95
資産計 4,629,937 1,638,229 1,791,940 8,060,106
社債 - 117,173 - 117,173
その他負債中の借入金 - 13,020 40,244 53,265
負債計 - 130,193 40,244 170,438
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
買入金銭債権
有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは有価証券と同様な方法により算定した価額をもって時価
としております。貸付金として取り扱うことが適当と認められるものは貸付金と同様の方法により算定した価額を
もって時価としております。
金銭の信託
主として有価証券で運用する金銭の信託は有価証券と同様な方法により算定した価額をもって時価としており、
構成物のレベルに基づき時価を分類しております。
また、上記以外に、金銭の信託内において為替予約取引、通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等を
利用しており、時価の算定はデリバティブ取引の方法によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項は、「金銭の信託関係」注記を参照ください。
有価証券
上場株式は市場における相場価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できる場合は
レベル1の時価に分類しております。
債券は観察可能な取引価格等を時価としており、活発な市場における無調整の取引価格等を利用できる場合はレ
ベル1、観察可能な取引価格等を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しておりま
す。取引価格等が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等により時価を算定しており
ます。算定に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、信用リスク
のプレミアム等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価、
そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
また、投資信託は市場における相場価格又は業界団体や投資信託委託会社が公表する基準価額等を時価としてお
り、市場における無調整の相場価格を利用できる場合はレベル1、そうでない場合にはレベル2の時価に分類して
おります。
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保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。
貸付金
① 保険約款貸付
過去の実績に基づく返済率から生成した将来キャッシュ・フローを、リスク・フリー・レートで割り引いて時価
を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
② 一般貸付
変動金利による一般貸付は、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額によっております。
固定金利による一般貸付は、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引
いて時価を算定しております。
また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又
は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は中間連結決算日(連結決算日)
における中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から貸倒見積額を控除した金額に近似していることか
ら、当該価額をもって時価としております。
これらの取引については、観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
社債
市場における相場価格又は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した割引率で割り引い
て時価を算定しており、市場における相場価格を利用できる場合はレベル2の時価、そうでない場合には当該割引
率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
借入金
元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しており、当
該割引率が観察可能な場合はレベル2の時価、そうでない場合にはレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
① 為替予約取引は、先物為替相場等を使用しており、レベル2の時価に分類しております。
② 株価指数先物、株式先渡取引、株価指数オプション、個別株式オプション、債券先物、債券オプション、通貨
オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引については、市場における相場価格又は観察可能な市場データ
に基づき算定された価格等を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できる場合はレベル
1の時価、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
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(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲 インプットの加重平均
インプット
買入金銭債権 割引現在価値法 割引率 1.86 % 1.86 %
有価証券(公社債) 割引現在価値法 割引率 0.58 % 0.58 %
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲 インプットの加重平均
インプット
買入金銭債権 割引現在価値法 割引率 1.87 %~ 8.34 % 4.06 %
有価証券(公社債) 割引現在価値法 割引率 0.55 % 0.55 %
(2) 期首残高から中間期末(期末)残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
買入金銭債権 公社債 外国証券 合計
期首残高 1,640 388 33,409 35,437
当連結会計年度の損益又は
△37 △0 1,508 1,471
その他の包括利益
損益に計上(*1) - 0 3,046 3,046
その他の包括利益に計上(*2) △37 △0 △1,538 △1,575
購入、売却、発行及び決済の純額 △85 △296 △10,718 △11,101
レベル3の時価への振替 - - - -
レベル3の時価からの振替(*3) - - △24,198 △24,198
期末残高 1,517 91 - 1,608
当連結会計年度の損益に計上した額のう
ち連結貸借対照表日において保有する - - - -
金融資産及び金融負債の評価損益
(*1) 連結損益計算書の 「資産運用収益」及び「資産運用費用」 に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に活用しているインプッ
トの観察可能性の変化によるものであります。 当該振替は連結会計年度の末日に行っております。
当中間連結会計期間( 自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
買入金銭債権 公社債 合計
期首残高 1,517 91 1,608
当中間連結会計期間の損益又は
△41 0 △41
その他の包括利益
損益に計上(*1) - 0 0
その他の包括利益に計上(*2) △41 0 △41
購入、売却、発行及び決済の純額 751 △90 661
レベル3の時価への振替 - - -
レベル3の時価からの振替 - - -
中間期末残高 2,227 1 2,228
当中間連結会計期間の損益に計上した額
のうち中間連結貸借対照表日において保 - - -
有する金融資産及び金融負債の評価損益
(*1) 中間連結損益計算書の 「資産運用収益」及び「資産運用費用」 に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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(3) 時価評価のプロセスの説明
当社グループは時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。算定された時
価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分
類の適切性の運用状況について確認しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
買入金銭債権及び有価証券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割
引率は、国債金利と信用リスクのプレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の
著しい下落(上昇)を生じさせます。
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3 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす一部の投資信託について
は、「2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の開示を行っておりません。当該投資信託の中間連
結貸借対照表における金額は金融資産 677,902 百万円(前連結会計年度は金融資産575,827百万円)であります。
(1) 投資信託財産が金融商品である投資信託の期首残高から中間期末(期末)残高への調整表
前連結会計年度( 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
売買目的有価証券 その他有価証券
合計
外国その他の証券 外国その他の証券
期首残高 1,321 419,087 420,409
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益 △367 39,734 39,367
損益に計上(*1) △367 31,301 30,934
その他の包括利益に計上(*2)
- 8,433 8,433
購入、売却及び償還の純額 △304 52,861 52,556
投資信託の基準価額を時価と
- - -
みなすこととした額
投資信託の基準価額を時価と
- - -
みなさないこととした額
期末残高 649 511,683 512,332
当連結会計年度の損益に計上した額のうち
連結貸借対照表日において保有する △277 1,419 1,142
投資信託の評価損益(*1)
(*1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間( 自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
売買目的有価証券 その他有価証券
合計
外国その他の証券 外国その他の証券
期首残高 649 511,683 512,332
当中間連結会計期間の損益又は
194 71,371 71,565
その他の包括利益
34,100
損益に計上(*1) 194 34,295
その他の包括利益に計上(*2)
- 37,270 37,270
購入、売却及び償還の純額 △23 28,298 28,275
投資信託の基準価額を時価と
- - -
みなすこととした額
投資信託の基準価額を時価と
- - -
みなさないこととした額
中間期末残高 820 611,353 612,174
当中間連結会計期間の損益に計上した額のうち
4,751
中間連結貸借対照表日において保有する 191 4,943
投資信託の評価損益(*1)
(*1) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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(2) 投資信託財産が金融商品である投資信託の解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
売買目的有価証券 その他有価証券
合計
外国その他の証券 外国その他の証券
解約又は買戻請求の申込可能日の頻度等に
649 461,025 461,674
制限があるもの
上記以外 - 50,658 50,658
合計 649 511,683 512,332
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
売買目的有価証券 その他有価証券
合計
外国その他の証券 外国その他の証券
解約又は買戻請求の申込可能日の頻度等に
820 462,470 463,290
制限があるもの
上記以外 - 148,883 148,883
合計 820 611,353 612,174
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(3) 投資信託財産が不動産である投資信託の期首残高から中間期末(期末)残高への調整表
前連結会計年度( 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
その他有価証券
合計
外国その他の証券 その他の証券
期首残高 6,554 51,212 57,767
当連結会計年度の損益又は
744 1,109 1,853
その他の包括利益
損益に計上
- - -
その他の包括利益に計上(*)
744 1,109 1,853
購入、売却及び償還の純額 - 3,873 3,873
投資信託の基準価額を時価と
- - -
みなすこととした額
投資信託の基準価額を時価と
- - -
みなさないこととした額
期末残高 7,298 56,195 63,494
当連結会計年度の損益に計上した額のうち
連結貸借対照表日において保有する - - -
投資信託の評価損益
(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間( 自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
その他有価証券
合計
外国その他の証券 その他の証券
期首残高 7,298 56,195 63,494
当中間連結会計期間の損益又は
437 460 897
その他の包括利益
損益に計上 -
- -
その他の包括利益に計上(*)
437 460 897
購入、売却及び償還の純額 - 1,336 1,336
投資信託の基準価額を時価と
- - -
みなすこととした額
投資信託の基準価額を時価と
- - -
みなさないこととした額
中間期末残高 7,735 57,992 65,727
当中間連結会計期間の損益に計上した額のうち
中間連結貸借対照表日において保有する - - -
投資信託の評価損益
(*) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(1)公社債 710,922 811,595 100,673
①国債 577,866 660,661 82,794
②地方債 28,028 32,627 4,599
③社債 105,027 118,306 13,279
(2)外国証券 2,000 2,012 12
①外国公社債 2,000 2,012 12
(3)その他の証券 21,887 22,745 858
小計 734,809 836,354 101,544
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(1)公社債 80,053 69,226 △10,826
①国債 28,344 24,731 △3,613
②地方債 19,023 17,486 △1,537
③社債 32,685 27,008 △5,676
(2)外国証券 28,583 24,180 △4,403
①外国公社債 28,583 24,180 △4,403
(3)その他の証券 66,485 64,233 △2,251
小計 175,123 157,640 △17,482
合計 909,932 993,994 84,062
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借
対照表計上額5,999百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額82,373百万円)を含んでおります。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(1)公社債 524,652 576,448 51,796
①国債 414,218 453,152 38,933
②地方債 26,676 29,848 3,171
③社債 83,757 93,447 9,690
(2)その他の証券 11,245 11,809 564
小計 535,897 588,257 52,360
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(1)公社債 80,403 66,050 △14,353
①国債 34,684 28,874 △5,809
②地方債 15,745 13,847 △1,897
③社債 29,974 23,327 △6,646
(2)外国証券 33,613 27,026 △6,586
①外国公社債 33,613 27,026 △6,586
(3)その他の証券 79,910 74,944 △4,966
小計 193,927 168,021 △25,906
合計 729,824 756,279 26,454
(注) その他の証券には、中間連結貸借対照表において買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(中間
連結貸借対照表計上額5,999百万円)及び信託受益権証書(中間連結貸借対照表計上額85,155百万円)を含んで
おります。
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2 責任準備金対応債券
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(1)公社債 2,347,571 2,584,408 236,837
①国債 1,692,051 1,859,508 167,457
②地方債 123,464 135,752 12,287
③社債 532,055 589,147 57,092
(2)外国証券 7,229 7,316 86
①外国公社債 7,229 7,316 86
小計 2,354,801 2,591,724 236,923
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(1)公社債 2,432,498 2,112,181 △320,316
①国債 1,648,764 1,425,686 △223,078
②地方債 192,895 171,495 △21,399
③社債 590,837 514,999 △75,837
(2)外国証券 32,132 30,942 △1,189
①外国公社債 32,132 30,942 △1,189
小計 2,464,630 2,143,124 △321,506
合計 4,819,431 4,734,848 △84,582
(注) 責任準備金対応債券について204百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損については、当
連結会計年度末の時価が取得原価と比べて原則として30%以上下落したものを対象としております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(1)公社債 1,833,502 1,965,998 132,496
①国債 1,213,951 1,301,289 87,337
②地方債 110,890 119,172 8,281
③社債 508,659 545,537 36,877
(2)外国証券 2,000 2,005 5
①外国公社債 2,000 2,005 5
小計 1,835,502 1,968,004 132,502
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(1)公社債 3,181,192 2,661,580 △519,612
①国債 2,345,176 1,969,126 △376,050
②地方債 202,025 168,389 △33,636
③社債 633,990 524,065 △109,924
(2)外国証券 41,794 39,089 △2,705
①外国公社債 41,794 39,089 △2,705
小計 3,222,987 2,700,669 △522,317
合計 5,058,489 4,668,674 △389,815
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3 その他有価証券
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)公社債 466,529 442,878 23,651
①国債 206,558 193,065 13,493
②地方債 28,761 26,893 1,868
③社債 231,209 222,919 8,289
(2)株式 607,181 351,670 255,511
(3)外国証券 1,377,602 1,169,919 207,683
①外国公社債 182,801 175,941 6,860
②外国株式 23,576 21,768 1,808
③外国その他の証券 1,171,224 972,209 199,015
(4)その他の証券 415,391 353,271 62,120
小計 2,866,705 2,317,739 548,966
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)公社債 871,842 916,392 △44,550
①国債 190,611 210,824 △20,212
②地方債 13,305 13,701 △395
③社債 667,924 691,865 △23,941
(2)株式 54,256 58,871 △4,614
(3)外国証券 1,812,876 2,033,705 △220,829
①外国公社債 1,047,126 1,210,830 △163,703
②外国株式 321 323 △1
③外国その他の証券 765,427 822,552 △57,124
(4)その他の証券 116,039 119,487 △3,448
小計 2,855,014 3,128,457 △273,443
合計 5,721,720 5,446,196 275,523
(注) 1 その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対照
表計上額43,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額
19,999百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額47,660百万円)を含んでおります。
2 その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等以外のものについて282百万円減損処理を行って
おります。なお、当該有価証券の減損については、当連結会計年度末の時価が取得原価と比べて原則として
30%以上下落したものを対象としております。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)公社債 442,763 415,264 27,498
①国債 212,656 193,648 19,007
②地方債 27,826 26,374 1,451
③社債 202,280 195,241 7,038
(2)株式 735,401 379,133 356,268
(3)外国証券 1,442,301 1,186,975 255,325
①外国公社債 98,471 95,106 3,364
②外国株式 4,643 3,577 1,065
③外国その他の証券 1,339,186 1,088,290 250,895
(4)その他の証券 436,688 336,319 100,369
小計 3,057,154 2,317,692 739,462
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)公社債 1,024,409 1,091,773 △67,364
①国債 274,570 310,205 △35,635
②地方債 15,642 17,209 △1,566
③社債 734,196 764,359 △30,162
(2)株式 15,791 17,989 △2,197
(3)外国証券 1,654,624 1,888,126 △233,501
①外国公社債 890,473 1,063,579 △173,106
②外国株式 18,395 20,082 △1,687
③外国その他の証券 745,755 804,463 △58,707
(4)その他の証券 86,247 89,953 △3,706
小計 2,781,072 3,087,842 △306,769
合計 5,838,227 5,405,534 432,692
(注) 1 その他の証券には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(中間連結
貸借対照表計上額18,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(中間連結貸借
対照表計上額19,999百万円)及び信託受益権証書(中間連結貸借対照表計上額45,826百万円)を含んでおり
ます。
2 その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等以外のものについて81百万円減損処理を行ってお
ります。なお、当該有価証券の減損については、当中間連結会計期間末の時価が取得原価と比べて原則とし
て30%以上下落したものを対象としております。
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(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 30,485 29,040 △1,444
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 30,561 27,765 △2,795
2 責任準備金対応の金銭の信託
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 929,828 891,528 △38,299
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 912,811 821,452 △91,358
3 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 252,427 252,611 △183
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 209,237 206,475 2,761
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
対象物の 契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
為替予約
売建 272,566 - △3,329 △3,329
買建 44,462 - 424 424
通貨オプション
市場取引
通貨
売建 コール 209,177 -
以外の取引
(オプション料) ( 648 ) ( - ) 187 461
買建 プット 181,202 -
(オプション料) ( 648 ) ( - ) 280 △367
株価指数オプション
市場取引
買建 プット 30,000 -
(オプション料) ( 499 ) ( - ) 1 △497
株価指数オプション
株式
売建 コール 60,145 -
市場取引
(オプション料) ( 228 ) ( - ) 161 66
以外の取引
買建 プット 50,162 -
(オプション料) ( 205 ) ( - ) 59 △145
合計 ――― ――― ――― △3,388
(注) 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金
銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いて
おります。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
対象物の 契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
為替予約
売建 370,934 - △4,582 △4,582
買建 72,815 - 280 280
通貨オプション
市場取引
通貨
以外の取引
売建 コール 95,621 -
(オプション料) ( 808 ) ( - ) 1,651 △843
買建 プット 94,933 -
(オプション料) ( 1,009 ) ( - ) 96 △913
合計 ――― ――― ――― △6,058
(注) 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金
銭債権債務等で、中間連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除
いております。
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(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2023年3月31日 ) 至 2023年9月30日 )
期首残高 2,173 2,200
時の経過による調整額 26 -
期末残高 2,200 2,200
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
一部の子会社は、全国主要都市を中心に、主に賃貸用のオフィスビルを所有しております。これら賃貸等不動産の
連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
期末時価
期首残高 期中増減額 期末残高
270,624 9,289 279,913 393,472
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得16,583百万円であり、主な減少額は減価償却5,539百万円であ
ります。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物
件については公示価格等に基づいて自社で算定した金額であります。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間末日における時価は、前連結会計年度の末日に
比して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に生命保険会社及び保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理を営んでいる保険持株会社で
あり、当社のもとで、独自の商品戦略及び販売戦略を有する生命保険子会社3社がグループコアビジネスである生
命保険事業を展開しております。「太陽生命保険」は家庭マーケット、「大同生命保険」は中小企業マーケット、
「T&Dフィナンシャル生命保険」は乗合代理店マーケットをそれぞれ販売市場としており、独自の販売方針のも
と、異なる販売商品を有しております。
また、T&Dユナイテッドキャピタルは、グループ事業ポートフォリオの多様化・最適化を目指し、生命保険事
業と親和性の高い新たな成長事業領域への戦略的な事業投資を通じてプロフィットセンター機能の確立・強化に取
り組んでいます。
従って、当社は、「太陽生命保険」、「大同生命保険」、「T&Dフィナンシャル生命保険」及び「T&Dユナ
イテッドキャピタル(連結)」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産及び負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
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3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産及び負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
T&Dユナ
T&Dフィ
その他 合計 調整額
財務諸表
太陽生命 大同生命 イテッド
ナンシャル 計
計上額
保険 保険 キャピタル
生命保険
(連結)
経常収益 516,656 524,584 483,992 195 1,525,428 18,457 1,543,886 △ 47,079 1,496,807
セグメント間の
715 392 - - 1,107 46,387 47,494 △ 47,494 -
内部振替高
計 517,371 524,976 483,992 195 1,526,536 64,844 1,591,381 △ 94,573 1,496,807
セグメント利益
26,497 46,619 12,140 △ 200,726 △ 115,469 30,714 △ 84,755 △ 30,175 △ 114,930
又は損失(△)
セグメント資産 7,397,579 7,806,396 2,042,894 48,026 17,294,897 1,169,225 18,464,123 △ 1,065,695 17,398,428
セグメント負債 7,198,845 7,032,449 1,988,882 158,733 16,378,910 331,279 16,710,190 △ 298,782 16,411,408
その他の項目
賃貸用不動産等
1,833 1,303 - - 3,137 - 3,137 △ 270 2,867
減価償却費
減価償却費 3,160 3,427 469 0 7,058 385 7,443 233 7,676
責任準備金繰入額
△ 47,520 87,606 6,879 - 46,965 194 47,160 - 47,160
(△は戻入額)
契約者配当準備金
5,832 5,640 0 - 11,473 - 11,473 - 11,473
繰入額(△は戻入額)
利息及び配当金等
91,446 82,808 3,053 184 177,492 30,040 207,532 △ 31,338 176,194
収入
支払利息 538 15 1 539 1,095 794 1,889 △ 994 895
持分法投資利益
- - - △ 199,917 △ 199,917 - △ 199,917 △ 686 △ 200,603
(△は損失)
特別利益 1,256 - - - 1,256 27 1,284 - 1,284
特別損失 1,918 2,606 386 - 4,911 27 4,939 △ 0 4,939
(減損損失) 87 - - - 87 - 87 - 87
(価格変動準備金
1,740 2,023 386 - 4,150 - 4,150 - 4,150
繰入額)
税金費用 5,566 11,481 3,596 △ 2,886 17,756 382 18,139 △ 157 17,982
持分法適用会社
900 365 - 110,732 111,998 - 111,998 - 111,998
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
2,179 13,057 568 2 15,808 410 16,219 △ 26 16,192
増加額
(注)1 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 経常収益の調整額 △47,079百万円 は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額47,520百万円を、連結損益計
算書上は経常費用のうち責任準備金繰入額に含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △30,175百万円 は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当
金の消去額であります。
(3) セグメント資産の調整額 △1,065,695百万円 は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額 △298,782百万円 は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
T&Dユナ
T&Dフィ
その他 合計 調整額
財務諸表
太陽生命 大同生命 イテッド
ナンシャル 計
計上額
キャピタル
保険 保険
生命保険
(連結)
経常収益 458,779 591,772 483,221 332 1,534,105 20,661 1,554,766 △ 54,746 1,500,020
セグメント間の
1,864 633 - - 2,498 122,018 124,516 △ 124,516 -
内部振替高
計 460,643 592,406 483,221 332 1,536,603 142,679 1,679,283 △ 179,263 1,500,020
セグメント利益
24,185 42,495 6,258 △ 987 71,951 105,015 176,966 △ 106,188 70,778
又は損失(△)
セグメント資産 7,242,157 7,655,824 1,814,246 11,133 16,723,361 1,217,546 17,940,908 △ 1,090,550 16,850,357
セグメント負債 6,979,375 6,814,233 1,747,020 148,891 15,689,520 335,060 16,024,580 △ 320,059 15,704,520
その他の項目
賃貸用不動産等
1,836 1,495 - - 3,331 - 3,331 △ 301 3,030
減価償却費
減価償却費 2,866 3,456 465 0 6,789 390 7,179 266 7,446
責任準備金繰入額
△ 52,695 87,385 62,820 - 97,510 △ 279 97,231 - 97,231
(△は戻入額)
契約者配当準備金
6,087 5,311 0 - 11,398 - 11,398 - 11,398
繰入額
利息及び配当金等
76,400 85,468 2,785 289 164,943 104,783 269,727 △ 106,992 162,734
収入
支払利息 363 8 0 562 935 956 1,892 △ 1,170 721
持分法投資利益
- - - △ 217 △ 217 - △ 217 △ 1,191 △ 1,408
(△は損失)
特別利益 4,765 - - - 4,765 109 4,874 △ 5 4,869
特別損失 2,060 1,710 320 - 4,091 112 4,204 0 4,204
(減損損失) 303 - - - 303 - 303 - 303
(価格変動準備金
1,685 1,674 320 - 3,681 - 3,681 - 3,681
繰入額)
税金費用 5,073 10,035 1,807 179 17,095 394 17,490 △ 550 16,940
持分法適用会社
453 365 - 142,019 142,838 - 142,838 - 142,838
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
3,175 7,327 446 18 10,967 735 11,702 △ 44 11,658
増加額
(注)1 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 経常収益の調整額 △54,746百万円 は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額52,974百万円を、連結損益計
算書上は経常費用のうち責任準備金繰入額に含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △106,188百万円 は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当
金の消去であります。
(3) セグメント資産の調整額 △1,090,550百万円 は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額 △320,059百万円 は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 製品およびサービスごとの情報
外部顧客への売上高
(単位:百万円)
T&Dフィナ T&Dユナイ
太陽生命 大同生命
ンシャル テッドキャピ その他 計
保険 保険
生命保険 タル(連結)
保険料等収入 323,008 395,921 394,885 - 4,823 1,118,640
保険料 276,580 395,274 309,338 - 4,823 986,017
個人保険、個人年金保険 224,951 368,799 309,270 - - 903,021
団体保険 13,251 9,017 - - - 22,269
団体年金保険 37,879 16,856 67 - - 54,803
その他 497 600 0 - 4,823 5,922
再保険収入 46,428 647 85,547 - - 132,622
(注) 売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高(経常収益)に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高(経常収益)の90%を
超えるため、地域ごとの売上高(経常収益)の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高(経常収益)のうち、中間連結損益計算書の売上高(経常収益)の10%以上を占める相手先
がないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 製品およびサービスごとの情報
外部顧客への売上高
(単位:百万円)
T&Dフィナ T&Dユナイ
太陽生命 大同生命
ンシャル テッドキャピ その他 計
保険 保険
生命保険 タル(連結)
保険料等収入 292,062 413,832 410,447 - 5,154 1,121,497
保険料 249,311 404,154 378,262 - 5,154 1,036,883
個人保険、個人年金保険 169,111 377,843 378,197 - - 925,151
団体保険 13,970 8,925 - - - 22,895
団体年金保険 65,751 16,776 64 - - 82,592
その他 478 610 0 - 5,154 6,243
再保険収入 42,750 9,677 32,185 - - 84,613
(注) 売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高(経常収益)に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高(経常収益)の90%を
超えるため、地域ごとの売上高(経常収益)の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
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3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高(経常収益)のうち、中間連結損益計算書の売上高(経常収益)の10%以上を占める相手先
がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
(収益認識関係)
売上高にかわる経常収益の内訳は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)第
3項により同会計基準適用対象外となる保険料等収入及び資産運用収益が大半であり、顧客との契約から生じる収
益は重要性に乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1株当たり純資産額 1,803円27銭 2,116円24銭
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
純資産の部の合計額(百万円) 993,681 1,145,836
純資産の部の合計額から控除する金
7,081 5,898
額(百万円)
(うち新株予約権(百万円)) ( 570 ) (343)
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 6,511 ) (5,554)
普通株式に係る中間期末(期末)の純
986,599 1,139,938
資産額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いら
れた中間期末(期末)の普通株式の数 547,117,744 538,660,957
(株)
2 1株当たり中間純利益金額 又は1株当たり中間純損失金額 及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり中間純利益金額又は
△265円42銭 78円97銭
1株当たり中間純損失金額 (△)
潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 - 78円92銭
(注) 1 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、
1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
2 1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額、及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額
の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり中間純利益金額又は
1株当たり中間純損失金額 (△)
親会社株主に帰属する
中間純利益又は
△148,314 43,041
親会社株主に帰属する
中間純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額
- -
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に
帰属する中間純利益又は
普通株式に係る親会社株主に △148,314 43,041
帰属する中間純損失(△)
(百万円)
普通株式期中平均株式数(株) 558,794,591 545,005,526
潜在株式調整後1株当たり中間純利
益金額
親会社株主に帰属する
- -
中間純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) - 381,935
(うち新株予約権(株)) (-) (381,935)
希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後1株当たり中間純
- -
利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
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3 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する当社の株式は、1株当たり中間
純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から
控除する自己株式数に含めております。
これに伴い、1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利
益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間で1,229,767株(前中間連結会計
期間は1,385,906株)であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当中間連結会
計期間で1,144,700株(前連結会計年度は1,338,700株)です。
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項に
ついて決議いたしました。
(1)消却する株式の種類 普通株式
(2)消却する株式の総数 45,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 7.64%)
(3)消却予定日 2023年11月30日
(4)消却後の発行済株式総数 544,000,000株
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2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,744 59,481
10,549 22,931
その他
流動資産合計 25,294 82,412
固定資産
有形固定資産 185 176
投資その他の資産
関係会社株式 759,677 759,677
関係会社出資金 1,914 1,826
関係会社長期貸付金 198,100 198,100
479 402
その他
投資その他の資産合計 960,170 960,006
固定資産合計 960,356 960,182
資産合計 985,650 1,042,595
負債の部
流動負債
リース債務 2 1
未払法人税等 125 101
3,318 5,195
その他
流動負債合計 3,445 5,298
固定負債
社債 120,000 120,000
長期借入金 13,500 13,500
関係会社長期借入金 72,100 59,300
リース債務 6 5
株式給付引当金 1,425 1,430
退職給付引当金 0 0
239 179
その他
固定負債合計 207,272 194,416
負債合計 210,717 199,715
純資産の部
株主資本
資本金 207,111 207,111
資本剰余金
資本準備金 89,420 89,420
319,276 319,172
その他資本剰余金
資本剰余金合計 408,697 408,593
利益剰余金
その他利益剰余金
226,915 313,680
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 226,915 313,680
自己株式 △ 68,361 △ 86,848
株主資本合計 774,363 842,536
新株予約権 570 343
純資産合計 774,933 842,880
負債純資産合計 985,650 1,042,595
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業収益
関係会社受取配当金 29,185 103,846
関係会社受入手数料 2,059 2,360
840 863
関係会社貸付金利息
営業収益合計 32,084 107,070
営業費用
1,987 2,431
販売費及び一般管理費
営業費用合計 1,987 2,431
営業利益 30,096 104,638
※1 107 ※1 94
営業外収益
※2 798 ※2 976
営業外費用
経常利益 29,405 103,756
特別損失 - 0
税引前中間純利益 29,405 103,756
法人税、住民税及び事業税
90 △ 44
△ 8 33
法人税等調整額
法人税等合計 82 △ 10
中間純利益 29,322 103,766
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 207,111 89,420 319,310 408,730 213,728 213,728
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 15,751 △ 15,751
中間純利益 29,322 29,322
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 33 △ 33
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 33 △ 33 13,571 13,571
当中間期末残高 207,111 89,420 319,276 408,697 227,300 227,300
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 43,013 786,558 659 787,217
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 15,751 △ 15,751
中間純利益 29,322 29,322
自己株式の取得 △ 5,599 △ 5,599 △ 5,599
自己株式の処分 233 200 200
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 89 △ 89
(純額)
当中間期変動額合計 △ 5,366 8,171 △ 89 8,082
当中間期末残高 △ 48,379 794,729 570 795,299
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当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 207,111 89,420 319,276 408,697 226,915 226,915
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 17,002 △ 17,002
中間純利益 103,766 103,766
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 104 △ 104
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 104 △ 104 86,764 86,764
当中間期末残高 207,111 89,420 319,172 408,593 313,680 313,680
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 68,361 774,363 570 774,933
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 17,002 △ 17,002
中間純利益 103,766 103,766
自己株式の取得 △ 19,110 △ 19,110 △ 19,110
自己株式の処分 623 519 519
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 226 △ 226
(純額)
当中間期変動額合計 △ 18,487 68,173 △ 226 67,946
当中間期末残高 △ 86,848 842,536 343 842,880
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び出資金の評価は、移動平均法による原価法によっております。
また、その他有価証券のうち市場価格のあるものについては、中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価
差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物附属設備 8~38年
器具備品 3~15年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法に
よ り行っております。
3 引当金の計上基準
(1) 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えるため、当社及び生命保険会社3社の社内規程に基づく株式給付債務の見込額を
計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法
を適用しております。
4 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) グループ通算制度の適用
当社を通算親法人として、グループ通算制度を適用しております。
(追加情報)
( 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 )
役員報酬BIP信託に関する事項は、中間連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載してい
るため、注記を省略しております 。
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち、主要なものは次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
未払配当金除斥益 87 88
還付加算金 18 5
※2 営業外費用のうち、主要なものは次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
支払利息 766 926
支払手数料 31 31
3 減価償却実施額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
有形固定資産 11 8
(有価証券関係)
子会社株式及び出資金並びに関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次のとおりであり、こ
れらは市場価格のない株式(非上場株式)及び組合出資金であります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区 分
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
子会社株式及び出資金 761,591 761,503
非上場株式 759,677 759,677
組合出資金 1,914 1,826
関連会社株式 - -
合 計 761,591 761,503
(収益認識関係)
売上高にかわる営業収益の内訳は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)第3
項により同会計基準適用対象外となる子会社からの受取配当金が大半であり、顧客との契約から生じる収益は重要
性に乏しいため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項に
ついて決議いたしました。
(1)消却する株式の種類 普通株式
(2)消却する株式の総数 45,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 7.64%)
(3)消却予定日 2023年11月30日
(4)消却後の発行済株式総数 544,000,000株
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4 【その他】
第20期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会におい
て、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
(1) 中間配当金の総額
18,893百万円
(2) 1株当たり中間配当金
35円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年12月6日
(注)中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金40百万円が含まれておりま
す。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月24日
株式会社T&Dホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 臼 倉 健 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 柴 則 央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 洋 平
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社T&Dホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間
連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸
借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社T&Dホールディングス及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評
価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情
報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には 含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月24日
株式会社T&Dホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 臼 倉 健 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 柴 則 央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 洋 平
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社T&Dホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの第20期事業年度の
中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社T&Dホールディングスの2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期
間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には 含まれていません。
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