株式会社山陰合同銀行 四半期報告書 第121期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第121期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 株式会社山陰合同銀行 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社山陰合同銀行(E03583)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月22日
【四半期会計期間】 第121期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社山陰合同銀行
【英訳名】 The San-in Godo Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 山 崎 徹
【本店の所在の場所】 島根県松江市魚町10番地
【電話番号】 (0852)55局1000番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 田 中 良 和
島根県松江市魚町10番地
【最寄りの連絡場所】
株式会社山陰合同銀行経営企画部主計グループ
【電話番号】 (0852)55局1043番
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 三 原 圭
【縦覧に供する場所】 株式会社山陰合同銀行鳥取営業部
(鳥取市栄町402番地)
株式会社山陰合同銀行東京支店
(東京都中央区日本橋兜町15番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当する
ため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2021年度 2022年度 2023年度
中間連結 中間連結 中間連結 2021年度 2022年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2021年 (自2022年 (自2023年 (自2021年 (自2022年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 46,146 56,003 57,588 95,111 112,683
連結経常利益 百万円 11,789 12,846 9,944 20,791 21,722
親会社株主に帰属する
百万円 8,353 8,892 6,627 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 14,485 15,463
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 11,177 △ 43,290 △ 4,261 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― △ 23,125 △ 32,798
連結純資産額 百万円 389,218 306,683 305,389 353,191 313,208
連結総資産額 百万円 6,811,178 6,630,345 6,909,358 6,775,158 6,877,489
1株当たり純資産額 円 2,491.08 1,960.49 1,986.39 2,260.27 2,023.95
1株当たり中間純利益 円 53.58 56.99 43.04 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 92.88 99.28
潜在株式調整後1株
円 53.51 56.93 43.02 ― ―
当たり中間純利益
潜在株式調整後1株
円 ― ― ― 92.77 99.18
当たり当期純利益
自己資本比率 % 5.7 4.6 4.4 5.2 4.5
営業活動による
百万円 330,846 △ 261,904 △ 105,477 76,199 △ 256,547
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 166,491 225,554 △ 12,294 △ 169,720 309,655
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,726 △ 3,294 △ 3,645 △ 3,451 △ 6,960
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 1,033,100 733,854 698,229 773,499 819,646
の中間期末(期末)残高
2,088 2,003 1,952 2,025 1,955
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 939 ] [ 878 ] [ 823 ] [ 922 ] [ 858 ]
(注) 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)
期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第119期 中 第120期 中 第121期 中 第119期 第120期
決算年月 2021年9月 2022年9月 2023年9月 2022年3月 2023年3月
経常収益 百万円 37,852 47,970 48,028 78,367 96,343
経常利益 百万円 11,679 12,592 8,637 20,346 21,017
中間純利益 百万円 8,326 8,748 6,238 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 14,222 14,517
資本金 百万円 20,705 20,705 20,705 20,705 20,705
発行済株式総数 千株 156,977 156,977 156,977 156,977 156,977
純資産額 百万円 376,117 292,735 290,018 339,723 297,128
総資産額 百万円 6,796,838 6,606,745 6,884,192 6,752,805 6,850,754
預金残高 百万円 4,690,674 5,034,749 5,474,490 4,885,533 5,519,938
貸出金残高 百万円 3,691,405 4,111,162 4,494,814 3,933,541 4,343,479
有価証券残高 百万円 1,980,021 1,641,778 1,537,195 1,928,882 1,559,753
1株当たり配当額 円 11.00 17.00 18.00 32.00 34.00
自己資本比率 % 5.5 4.4 4.2 5.0 4.3
1,918 1,839 1,786 1,858 1,785
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 751 ] [ 717 ] [ 691 ] [ 743 ] [ 706 ]
(注) 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して
算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありませ
ん。なお、松江不動産株式会社(「その他」セグメントに区分)は、2023年4月1日を効力発生日として、扶桑興業株式
会社(「その他」セグメントに区分)を吸収合併いたしました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
預金等(譲渡性預金を含む)は、期中1,311億円増加し、5兆7,784億円となりました。これは、個人・法人・金融機
関・公金の全部門において増加したことによるものです。
貸出金は、地方公共団体向け貸出で減少した一方で、個人・法人・金融機関向けともに増加したことから、期中
1,502億円増加し、 4兆4,731億円 となりました。
有価証券は、期中においてポートフォリオの入替を進めました。一方で、国債や投資信託等の評価損益が減少し
たことから、期中245億円減少し、 1兆5,379億円 となりました。
① 主要勘定の状況(連結) (単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
(A) (B)-(A)
(B)
預金等 5,647,306 5,778,481 131,175
預金 5,508,349 5,462,878 △45,471
譲渡性預金 138,957 315,602 176,645
貸出金 4,322,918 4,473,139 150,221
有価証券 1,562,511 1,537,956 △24,555
② 金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況(連結) (単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
(A) (B)-(A)
(B)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 15,741 17,273 1,532
危険債権 31,150 31,824 674
要管理債権 14,670 13,761 △909
三月以上延滞債権 92 33 △59
貸出条件緩和債権 14,577 13,728 △849
小計(リスク管理債権) ① 61,562 62,860 1,298
正常債権 4,398,297 4,556,594 158,297
総与信(合計) ② 4,459,859 4,619,454 159,595
不良債権比率 (%) ① / ② 1.38 1.36 △0.02
③ 有価証券の評価損益(連結) (単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
(A) (B)-(A)
(B)
満期保有目的 △739 △1,027 △288
その他有価証券 △52,844 △77,650 △24,806
うち株式
29,014 33,373 4,359
うち債券
△1,021 △23,324 △22,303
うちその他
△80,837 △87,699 △6,862
合 計 △53,584 △78,677 △25,093
(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、(中間)連結貸借対照表計上額と
取得原価との差額を記載しております。
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(経営成績)
当行は、経営理念「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」のもと、地域のリーディングバン
クとして、「地域のお役に立つ」ことを基本方針として掲げております。これに基づき「No.1の課題解決力で
持続的に成長する広域地方銀行」を長期ビジョンと定め、グループ一体となって地域・お客様の課題解決に多角的
に取り組んでおります。
当中間期においても、地域課題解決に向けた取り組みを強化してまいりました。新型コロナウイルス感染症に関
する融資商品の取り扱い延長や、大雨被害にかかる融資対応など、地域の緊急性の高い課題に対して迅速に対応し
てまいりました。また、地域経済の活性化に向けて、創業支援や、地域スポーツ応援定期預金の取り扱いなど、地
域に根ざした商品・サービスの提供を行ってまいりました。
さらに、本年8月に連結子会社「ごうぎんエナジー㈱」が再生可能エネルギーの地産地消を目指して、同社が発電
した電力を地元事業者が購入するPPA(電力販売)契約を初めて締結いたしました。これは、当行グループの持
続可能な成長と地域社会への貢献を目指す戦略の一環であり、エネルギー供給の安定化と環境負荷の軽減に寄与し
ます。これらの取り組みを通じて、地域と当行グループがともに成長する持続可能な地域社会の実現を目指してお
ります。
このような中、当第2四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比29億2百万円減少の99億44百万円となりまし
た。これは、個人・法人取引等にかかる貸出金利息や役務取引等利益など銀行の本業分野での利益が増加した一方
で、海外金利上昇を受け外貨調達コスト上昇を主因にその他業務利益が減少したことに加え、与信費用が増加した
ことなどによるものです。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比22億65百万円減少の66億27百万
円となりました。
① 損益状況(連結) (単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
(B)-(A)
(A) (B)
連結粗利益 30,344 28,214 △2,130
資金利益
30,860 31,687 827
役務取引等利益
4,990 6,288 1,298
その他業務利益
△5,506 △9,760 △4,254
うち債券関係損益
△6,705 △7,517 △812
営業経費 19,955 20,399 444
一般貸倒引当金繰入額 ①
△1 1,298 1,299
不良債権処理額 ②
1,066 1,306 240
貸出金償却
16 4 △12
個別貸倒引当金繰入額
960 989 29
特定海外債権引当勘定繰入額
― ― ―
債権売却損
83 146 63
その他
5 166 161
貸倒引当金戻入益 ③
― ― ―
株式等関係損益 2,567 3,426 859
その他 955 1,307 352
経常利益 12,846 9,944 △2,902
△150
特別損益 △92 △58
税金等調整前中間純利益 12,754 9,793 △2,961
法人税、住民税及び事業税 3,581 3,001 △580
法人税等調整額 299 151 △148
13
非支配株主に帰属する中間純利益又は純損失(△) △19 32
親会社株主に帰属する中間純利益 8,892 6,627 △2,265
与信費用 ①+②-③
1,065 2,605 1,540
(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
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セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比58百万円増加の480億28百万円、セグ
メント利益は前年同期比39億55百万円減少の86億37百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前
年同期比2億41百万円増加の80億70百万円、セグメント利益は前年同期比1億12百万円減少の2億38百万円となり、ク
レジットカード業等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比25億91百万円増加の32億93百万円、セグメント
利益は前年同期比24億49百万円増加の24億37百万円となりました。
なお、当行では、お客様のニーズが多様化、複雑化する中、グループ経営をより一層重視し、各セグメントに属
する各社の総合力により、お客様に最適な金融サービスを提供することで、各セグメント利益の向上、ひいては当
行グループの企業価値向上を図ってまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等の増加などによる収入が貸出金の増加などによる支出を下回った
ことから、 1,054億円の支出 (前年同期比1,564億円増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有
価証券の取得などによる支出が有価証券の売却や償還などによる収入を上回ったことから、 122億円の支出 (前年同
期比2,378億円減少)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取
得などにより 36億円の支出 (前年同期比3億円減少)となり、その結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、期中
1,214億円 減少の6,982億円となりました。
当行グループは、銀行業務を中心とする事業を行っております。したがって、当行グループの資金調達は主に預
金等及び市場性資金調達等によっており、資金運用は主に貸出金及び有価証券等によっております。
当行グループは、預金等を中心とした安定的な資金調達基盤を整備し、営業活動や設備投資等に十分に対応でき
る手元資金を確保しているほか、流動性の高い資産を保有するなど、流動性リスクに対し万全の態勢を整備してお
ります。
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(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門260億36百万円、国際業務部門56億51百万円とな
り、合計で316億87百万円と前年同期比8億27百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門59億
94百万円、国際業務部門2億93百万円となり、合計で62億88百万円と前年同期比12億98百万円の増加となりまし
た。また、その他業務収支は、国内業務部門17億72百万円、国際業務部門△115億33百万円となり、合計で△97億
60百万円と前年同期比42億54百万円の減少となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 26,093 4,766 30,860
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 26,036 5,651 31,687
41
前第2四半期連結累計期間 26,586 5,578
32,123
うち資金運用収益
51
当第2四半期連結累計期間 27,051 8,203
35,203
41
前第2四半期連結累計期間 493 811
1,262
うち資金調達費用
51
当第2四半期連結累計期間 1,015 2,552
3,515
前第2四半期連結累計期間 4,824 165 4,990
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 5,994 293 6,288
前第2四半期連結累計期間 6,942 203 7,145
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 8,254 327 8,582
前第2四半期連結累計期間 2,117 37 2,155
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,259 34 2,294
前第2四半期連結累計期間 3,657 △9,163 △5,506
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 1,772 △11,533 △9,760
前第2四半期連結累計期間 10,977 1,307 12,284
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 8,702 252 8,954
前第2四半期連結累計期間 7,319 10,471 17,791
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 6,930 11,785 18,715
(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)
の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対
非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間:国内業務部門0百万円、国際業務部門
―百万円、当第2四半期連結累計期間:国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示してお
ります。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門82億54百万円、国際業務部門3億27百万円とな
り、合計で85億82百万円と前年同期比14億37百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部
門22億59百万円、国際業務部門34百万円となり、合計で22億94百万円と前年同期比1億39百万円の増加となりまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 6,942 203 7,145
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 8,254 327 8,582
前第2四半期連結累計期間 2,482 167 2,649
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 2,888 284 3,172
前第2四半期連結累計期間 1,131 33 1,164
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 1,145 40 1,185
前第2四半期連結累計期間 976 ― 976
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 1,378 ― 1,378
前第2四半期連結累計期間 415 ― 415
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 615 ― 615
前第2四半期連結累計期間 241 0 241
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 242 0 243
前第2四半期連結累計期間 2,117 37 2,155
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,259 34 2,294
前第2四半期連結累計期間 102 34 137
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 111 31 142
(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」と
は、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業
務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 4,960,567 61,976 5,022,543
預金合計
当第2四半期連結会計期間 5,433,844 29,034 5,462,878
前第2四半期連結会計期間 3,081,639 ― 3,081,639
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 3,222,668 ― 3,222,668
前第2四半期連結会計期間 1,872,362 32,500 1,904,862
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 2,204,162 ― 2,204,162
前第2四半期連結会計期間 6,565 29,476 36,041
うちその他
当第2四半期連結会計期間 7,013 29,034 36,048
前第2四半期連結会計期間 259,854 ― 259,854
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 315,602 ― 315,602
前第2四半期連結会計期間 5,220,421 61,976 5,282,397
総合計
当第2四半期連結会計期間 5,749,446 29,034 5,778,481
(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」と
は、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業
務部門に含めております。
2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,089,086 100.00 4,473,139 100.00
製造業
463,944 11.34 513,211 11.47
農業,林業
11,198 0.27 11,501 0.25
漁業
4,299 0.10 4,020 0.08
鉱業,採石業,砂利採取業
1,604 0.03 1,860 0.04
建設業
127,136 3.10 146,326 3.27
電気・ガス・熱供給・水道業
151,586 3.70 164,136 3.66
情報通信業
31,029 0.75 33,775 0.75
運輸業,郵便業
186,324 4.55 193,939 4.33
卸売業,小売業
415,096 10.15 415,001 9.27
金融業,保険業
179,795 4.39 203,828 4.55
不動産業,物品賃貸業
600,627 14.68 691,843 15.46
各種サービス業
421,409 10.30 432,280 9.66
地方公共団体
236,807 5.79 211,120 4.71
その他
1,258,226 30.77 1,450,289 32.42
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等
― ― ― ―
金融機関
― ― ― ―
その他
― ― ― ―
4,473,139
合計 4,089,086 ― ―
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保
有しておりません。
3 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しておりま
す。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、2022年9月末は粗利益配分手法を採用してお
りましたが、2023年3月末より標準的計測手法を採用しております。
なお、2023年3月末より、バーゼルⅢ最終化を適用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
2022年9月30日 2023年9月30日 増減
1 連結自己資本比率 (2/3)
% 11.61 12.37 0.76
2 連結における自己資本の額
百万円 343,084 350,077 6,993
3 リスク・アセット等の額
百万円 2,954,348 2,828,023 △126,325
4 連結総所要自己資本額
百万円 118,173 113,120 △5,053
単体自己資本比率(国内基準)
2022年9月30日 2023年9月30日 増減
1 自己資本比率 (2/3)
% 11.17 11.93 0.76
2 単体における自己資本の額
百万円 329,380 335,220 5,840
3 リスク・アセット等の額
百万円 2,947,909 2,808,382 △139,527
4 単体総所要自己資本額
百万円 117,916 112,335 △5,581
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中
間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃
貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであり
ます。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)
2022年9月30日 2023年9月30日
債権の区分 増減
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 11,020 16,585 5,565
危険債権 38,517 31,824 △6,693
要管理債権 15,359 13,761 △1,598
正常債権 4,162,717 4,556,579 393,862
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 495,021,000
計 495,021,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月22日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 156,977,472 156,977,472
プライム市場
計 156,977,472 156,977,472 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年7月 1日~
─ 156,977 ─ 20,705 ─ 15,516
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 16,176 10.47
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 7,325 4.74
(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 4,076 2.64
山陰合同銀行従業員持株会 島根県松江市魚町10番地 3,526 2.28
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 3,050 1.97
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 3,013 1.95
PORTFOLIO(常任代理人シティバ
ンク、エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲2丁目2番1号 3,006 1.94
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,021 1.30
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インター
銀行決済営業部)
シティA棟)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT
02171,U.S.A.
- TREATY 505234(常任代理人
1,919 1.24
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インター
株式会社みずほ銀行決済営業
部)
シティA棟)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST
U.S.A
COMPANY 505223(常任代理人
1,910 1.23
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インター
株式会社みずほ銀行決済営業
部)
シティA棟)
計 - 46,026 29.81
(注) 1 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 16,176千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 7,325千株
2 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の計算上、株式給付信託(BBT)が所有
する当行株式891,300株は、発行済株式数から控除する自己株式には含めておりません。
3 2021年4月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本バリュー・イン
ベスターズ株式会社が2021年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行とし
て2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所 の数 保有割合
(千株) (%)
日本バリュー・インベスターズ
東京都千代田区丸の内1丁目8番1号 5,750 3.66
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ─ ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ─ ─
2,597,400
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
154,077,500 1,540,775
普通株式
単元未満株式 ― ―
302,572
発行済株式総数 156,977,472 ― ―
総株主の議決権 ― 1,540,775 ―
(注) 1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権40
個)、株式給付信託(BBT)が所有する当行株式891,300株(議決権8,913個)が含まれております。
2 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が78株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
島根県松江市魚町10番地 2,597,400 ― 2,597,400 1.65
株式会社山陰合同銀行
計 ― 2,597,400 ― 2,597,400 1.65
(注) 株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(東京都中央区晴海1丁目8番
12号)が所有する当行株式891,300株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.56%)は上記自己株式等に含め
ておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30
日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)の中間財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
現金預け金 820,839 699,610
コールローン及び買入手形 3,271 1,944
買入金銭債権 13,159 13,089
金銭の信託 4,988 4,998
※1 ,※2 ,※3 ,※6 ,※10 1,562,511 ※1 ,※2 ,※3 ,※6 ,※10 1,537,956
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 4,322,918 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 4,473,139
貸出金
※3 4,768 ※3 4,193
外国為替
※6 28,179 ※6 28,031
リース債権及びリース投資資産
※3 ,※6 66,333 ※3 ,※6 92,954
その他資産
※8 ,※9 34,701 ※8 ,※9 34,225
有形固定資産
無形固定資産 3,854 3,351
退職給付に係る資産 4,150 4,796
繰延税金資産 35,521 39,576
※3 13,334 ※3 13,396
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 40,886 △ 41,758
△ 156 △ 146
投資損失引当金
資産の部合計 6,877,489 6,909,358
負債の部
※6 5,508,349 ※6 5,462,878
預金
譲渡性預金 138,957 315,602
コールマネー及び売渡手形 98,812 82,462
※6 106,426 ※6 91,298
債券貸借取引受入担保金
※6 586,637 ※6 584,117
借用金
外国為替 7 19
※6 97,394 ※6 40,645
その他負債
賞与引当金 957 973
退職給付に係る負債 9,147 8,990
株式給付引当金 414 354
役員退職慰労引当金 58 70
睡眠預金払戻損失引当金 252 223
その他の偶発損失引当金 804 891
繰延税金負債 674 14
※8 2,050 ※8 2,028
再評価に係る繰延税金負債
13,334 13,396
支払承諾
負債の部合計 6,564,281 6,603,968
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
資本金 20,705 20,705
資本剰余金 22,058 22,058
利益剰余金 310,618 314,646
△ 1,847 △ 2,678
自己株式
株主資本合計 351,535 354,731
その他有価証券評価差額金
△ 36,842 △ 54,018
繰延ヘッジ損益 △ 3,020 3,024
※8 2,331 ※8 2,281
土地再評価差額金
△ 1,354 △ 1,129
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 38,886 △ 49,842
新株予約権
103 30
455 470
非支配株主持分
純資産の部合計 313,208 305,389
負債及び純資産の部合計 6,877,489 6,909,358
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 9月30日) 至 2023年 9月30日)
経常収益 56,003 57,588
資金運用収益 32,123 35,203
(うち貸出金利息) 20,258 24,781
(うち有価証券利息配当金) 10,426 8,470
役務取引等収益 7,145 8,582
その他業務収益 12,284 8,954
※1 4,449 ※1 4,848
その他経常収益
経常費用 43,156 47,644
資金調達費用 1,262 3,516
(うち預金利息) 431 596
役務取引等費用 2,155 2,294
その他業務費用 17,791 18,715
営業経費 19,955 20,399
※2 1,991 ※2 2,718
その他経常費用
経常利益 12,846 9,944
特別利益
69 16
固定資産処分益 69 16
特別損失 161 167
固定資産処分損 37 34
※3 124 ※3 132
減損損失
税金等調整前中間純利益 12,754 9,793
法人税、住民税及び事業税
3,581 3,001
299 151
法人税等調整額
法人税等合計 3,880 3,152
中間純利益 8,873 6,641
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
△ 19 13
帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純利益 8,892 6,627
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 9月30日) 至 2023年 9月30日)
中間純利益 8,873 6,641
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 50,012 △ 17,172
繰延ヘッジ損益 △ 2,517 6,044
366 224
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 52,164 △ 10,903
中間包括利益 △ 43,290 △ 4,261
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 43,269 △ 4,278
非支配株主に係る中間包括利益 △ 21 16
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年 4月 1日 至 2022年 9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,705 22,058 301,096 △ 643 343,217
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,292 △ 3,292
親会社株主に帰属す
8,892 8,892
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 98 97
土地再評価差額金の
△ 1 △ 1
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 5,598 97 5,696
当中間期末残高 20,705 22,058 306,695 △ 545 348,913
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,137 2,688 2,348 △ 2,814 9,358 123 491 353,191
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,292
親会社株主に帰属す
8,892
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 97
土地再評価差額金の
△ 1
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 50,010 △ 2,517 1 366 △ 52,160 △ 19 △ 23 △ 52,203
(純額)
当中間期変動額合計 △ 50,010 △ 2,517 1 366 △ 52,160 △ 19 △ 23 △ 46,507
当中間期末残高 △ 42,873 170 2,349 △ 2,448 △ 42,801 103 467 306,683
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当中間連結会計期間(自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,705 22,058 310,618 △ 1,847 351,535
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,643 △ 2,643
親会社株主に帰属す
6,627 6,627
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分 △ 6 169 162
土地再評価差額金の
50 50
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 4,027 △ 831 3,196
当中間期末残高 20,705 22,058 314,646 △ 2,678 354,731
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 36,842 △ 3,020 2,331 △ 1,354 △ 38,886 103 455 313,208
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,643
親会社株主に帰属す
6,627
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1,000
自己株式の処分 162
土地再評価差額金の
50
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 17,175 6,044 △ 50 224 △ 10,956 △ 73 14 △ 11,014
(純額)
当中間期変動額合計 △ 17,175 6,044 △ 50 224 △ 10,956 △ 73 14 △ 7,818
当中間期末残高 △ 54,018 3,024 2,281 △ 1,129 △ 49,842 30 470 305,389
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 9月30日) 至 2023年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 12,754 9,793
減価償却費 1,434 1,532
減損損失 124 132
貸倒引当金の増減(△) 422 871
投資損失引当金の増減額(△は減少) 9 △ 10
賞与引当金の増減額(△は減少) 31 16
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 770 △ 645
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 269 △ 157
株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 62 △ 59
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 3 11
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 12 △ 28
その他の偶発損失引当金の増減(△) △ 36 86
資金運用収益 △ 32,123 △ 35,203
資金調達費用 1,262 3,516
有価証券関係損益(△) 4,138 4,090
金銭の信託の運用損益(△は運用益) 5 1
為替差損益(△は益) △ 239 △ 252
固定資産処分損益(△は益) △ 31 17
貸出金の純増(△)減 △ 179,649 △ 150,220
預金の純増減(△) 150,500 △ 45,470
譲渡性預金の純増減(△) 108,409 176,645
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 60,270 △ 2,520
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 58 △ 187
コールローン等の純増(△)減 △ 92 1,397
コールマネー等の純増減(△) △ 39,694 △ 16,350
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 194,163 △ 15,128
外国為替(資産)の純増(△)減 4,783 574
外国為替(負債)の純増減(△) △ 20 12
資金運用による収入 31,025 33,914
資金調達による支出 △ 1,297 △ 3,567
△ 65,991 △ 65,108
その他
小計 △ 259,766 △ 102,295
法人税等の支払額 △ 2,138 △ 3,181
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 261,904 △ 105,477
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 118,593 △ 184,017
有価証券の売却による収入 255,098 101,331
有価証券の償還による収入 89,561 71,053
金銭の信託の増加による支出 △ 1 △ 11
有形固定資産の取得による支出 △ 364 △ 414
無形固定資産の取得による支出 △ 473 △ 379
326 143
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 225,554 △ 12,294
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 9月30日) 至 2023年 9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,000
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △ 3,292 △ 2,643
△ 2 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,294 △ 3,645
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 39,644 △ 121,417
現金及び現金同等物の期首残高 773,499 819,646
※1 733,854 ※1 698,229
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 8 社
松江不動産株式会社
株式会社ごうぎんキャリアデザイン
山陰債権回収株式会社
ごうぎんリース株式会社
ごうぎん保証株式会社
株式会社ごうぎんクレジット
ごうぎんキャピタル株式会社
ごうぎんエナジー株式会社
(連結の範囲の変更)
扶桑興業株式会社は、松江不動産株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したことから、当中間連結会計
期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社 10社
主要な会社名
山陰中小企業支援4号投資事業有限責任組合
ごうぎん事業承継投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の
包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合
理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 0 社
(2) 持分法適用の関連会社 0 社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 10社
主要な会社名
山陰中小企業支援4号投資事業有限責任組合
ごうぎん事業承継投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社 0社
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利
益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、
持分法の対象から除いております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、すべて9月末日であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券につ
いては時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価
法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)及び
①と同じ方法により行っております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関し
て金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループ
を単位とした時価を算定しております。
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(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間
により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:15年~50年
その他: 5年~15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(4) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権に相当する債権については、今後1年
間の予想損失額を見込んで計上しており、与信額から担保等による保全額を控除した金額が、一定額以上の債務者
とそれ以外の債務者に分けて算定しております。与信額から担保等による保全額を控除した金額が、一定額以上の
債務者の予想損失額は、1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率に基づき、発生頻度のばらつきに応じた補正を加
えて損失率を求めて算定しております。それ以外の債務者の予想損失額は、1年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎と
した貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、統計的な補正幅を加算して
算定しております。
要注意先債権に相当する債権については、主として今後1年間又は3年間の予想損失額を見込んで計上しておりま
す。予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期
間における平均値に基づき損失率を求め、統計的な補正幅を加算して算定しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能額を控除
し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、破綻懸念先及び要注意先のうち貸出条件を緩和した一定の債権等を有する債務者等で、債務者単体又はグ
ループでの与信額から担保等による保全額を控除した金額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及
び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法
(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施して
おります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(5) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められ
る額を計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(7) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行取締役(監査等委員である取締役を除く)及び当行執行役員への
当行株式等の給付に備えるため、株式等給付見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる
額を計上しております。
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(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社において、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、同役員に対する退職慰
労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要と認め
られる額を計上しております。
(10)その他の偶発損失引当金の計上基準
その他の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある
損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間
末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(13)収益の計上方法
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、顧客との契約から生じる収
益について約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識しております。
(14)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。
以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の
方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金
利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フ
ローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評
価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020
年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有
効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び
為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジ
ション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(15)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及
び日本銀行への預け金であります。
(16)税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行及び国内連結子会社の当事業年度において予定
している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額
を計算しております。
(17)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続き
当行が保有する「有価証券」中の投資信託に係る期中収益分配金等(解約、償還時の差益を含む。)については有価
証券利息配当金に計上し、解約損・償還損についてはその他業務費用に計上しております。
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(追加情報)
(信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当行は、中長期的な業績の向上と、企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役
(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)に対し、「株式給付信託(BB
T)」を導入しております。
1 取引の概要
本制度のもと当行は、対象となる取締役等に対し当行が定めた役員株式給付規程に基づき、事業年度毎にポイ
ントを付与し、取締役等の退任時に累計ポイントに相当する当行株式及び当行株式を退任日時点の時価で換算し
た金額相当の金銭(以下、「当行株式等」という。)を信託を通じて給付します。取締役等に対し給付する当行株
式等については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理しております。
2 信託が保有する当行株式
信託が保有する当行株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前
連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は710百万円、株式数は1,019千株であり、当中間連結会計期間
末における当該自己株式の帳簿価額は620百万円、株式数は891千株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
出資金 2,385百万円 2,723百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
32,224百万円 31,106百万円
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一
部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるもの
に限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上される
もの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるもの
に限る。)であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 15,741百万円 17,273百万円
危険債権額 31,150百万円 31,824百万円
三月以上延滞債権額 92百万円 33百万円
貸出条件緩和債権額 14,577百万円 13,728百万円
合計額 61,562百万円 62,860百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
8,635百万円 7,653百万円
※5 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金
額のうち、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
103,983百万円 105,713百万円
※6 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券
571,285百万円 545,114百万円
貸出金 255,712百万円 257,543百万円
リース債権及びリース投資資産
12,268百万円 9,559百万円
その他資産
3,902百万円 5,490百万円
計
843,168百万円 817,707百万円
担保資産に対応する債務
預金
177,879百万円 165,139百万円
債券貸借取引受入担保金
106,426百万円 91,298百万円
借用金
582,547百万円 580,262百万円
その他負債
4,126百万円 7,643百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
その他資産 30,008百万円 30,008百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
保証金 671百万円 620百万円
※7 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
融資未実行残高 988,665百万円 991,775百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可
861,328百万円 865,355百万円
能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※8 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価
差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める、地価税法第16条に規
定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法によ
り算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法と、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併
用。
※9 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
減価償却累計額 48,357 百万円 48,422 百万円
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
94,804百万円 101,393百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 9月30日) 至 2023年 9月30日)
償却債権取立益 0百万円 0百万円
※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 9月30日) 至 2023年 9月30日)
貸出金償却 16百万円 4百万円
貸倒引当金繰入額 959百万円 2,288百万円
株式等償却 297百万円 4百万円
貸出債権等の売却に伴う損失 83百万円 146百万円
※3 当行は、管理会計上の最小単位を営業店単位としております(ただし、連携して営業を行っている支店及び出張所
は当該営業店単位に含む)。また、本部、システム・集中センター、社宅・寮、厚生施設等については、独立した
キャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。賃貸資産は、原則賃貸先毎にグルーピン
グを行っております。
また、連結子会社は、主として各社を1単位としてグルーピングを行っております。
このうち、以下の資産グループ(営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下がみられる営業店舗及び継続的
な地価の下落等がみられる遊休資産並びに使用中止予定のソフトウエア等)について、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 9月30日) 至 2023年 9月30日)
減損損失 減損損失
地域 主な用途 種類 地域 主な用途 種類
(百万円) (百万円)
山陰地区 営業店舗 土地 4 山陰地区 営業店舗 建物・動産 6
土地・建物・
土地・建物・
山陰地区 遊休資産 117 山陰地区 遊休資産 動産・ソフト 121
動産
ウエア
その他 営業店舗 ― ― その他 営業店舗 動産 3
その他 遊休資産 建物 2 その他 遊休資産 建物 1
合計 ― ― 124 合計 ― ― 132
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(有形固定資産については不動産鑑定評価基準又は路線価等に
基づき評価した額から処分費用見込額を控除した額)としております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式
156,977 ― ― 156,977
合 計 156,977 ― ― 156,977
自己株式
普通株式
989 0 152 837 (注)
合 計
989 0 152 837
(注1) 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株
式794千株及び666千株がそれぞれ含まれております。
(注2) 自己株式の増加は単元未満株式の買取請求によるものであります。また、自己株式の減少のうち25千株は
新株予約権の行使、127千株は株式給付信託(BBT)による給付、0千株は単元未満株式の買増請求によるも
のであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約
当中間連結
権の目的
新株予約権 会計期間末
当中間連結 当中間連結
区分 摘要
当連結会計 当中間連結
の内訳 残高
となる株
会計期間 会計期間
年度期首 会計期間末
(百万円)
式の種類
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ― 103
としての
新株予約権
合 計
― 103
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月22日
普通株式 3,292 21 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会
(注) 2022年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式に対す
る配当金16百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 2,665 利益剰余金 17 2022年9月30日 2022年12月9日
取締役会
(注) 2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式に対する
配当金11百万円が含まれております。
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式
156,977 ― ― 156,977
合 計 156,977 ― ― 156,977
自己株式
普通株式
2,502 1,218 231 3,488 (注)
合 計
2,502 1,218 231 3,488
(注1) 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株
式1,019千株及び891千株がそれぞれ含まれております。
(注2) 自己株式の増加のうち、1,217千株は2023年5月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得、0千株は
単元未満株式の買取請求によるものであります。また、自己株式の減少のうち103千株は新株予約権の行使、
127千株は株式給付信託(BBT)による給付、0千株は単元未満株式の買増請求によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約
当中間連結
権の目的
新株予約権 会計期間末
当中間連結 当中間連結
区分 摘要
当連結会計 当中間連結
の内訳 残高
となる株
会計期間 会計期間
年度期首 会計期間末
(百万円)
式の種類
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ― 30
としての
新株予約権
合 計
― 30
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年6月22日
普通株式 2,643 17 2023年3月31日 2023年6月23日
定時株主総会
(注) 2023年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式に対す
る配当金17百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 2,778 利益剰余金 18 2023年9月30日 2023年12月8日
取締役会
(注) 2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式に対する
配当金16百万円が含まれております。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 9月30日) 至 2023年 9月30日)
現金預け金勘定 735,383百万円 699,610百万円
△1,529百万円 △1,380百万円
日本銀行への預け金以外の預け金
現金及び現金同等物 733,854百万円 698,229百万円
(リース取引関係)
借手側
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主として、車輌及び営業店システムであります。
(イ) 無形固定資産
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(3)固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2 オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
貸手側
1 リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
リース料債権部分の金額 27,350 26,990
見積残存価額部分の金額 2,370 2,457
受取利息相当額 △1,542 △1,439
リース投資資産 28,179 28,007
2 リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の(中間)連結決算日後の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
リース債権 リース投資資産 リース債権 リース投資資産
1年以内 ― 9,035 5 8,886
1年超2年以内 ― 7,121 5 6,966
2年超3年以内 ― 5,117 5 5,079
3年超4年以内 ― 3,272 5 3,269
4年超5年以内 ― 1,600 3 1,661
5年超 ― 1,202 0 1,125
合計 ― 27,350 24 26,990
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(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目及び市場価格のない株式等並びに組合出
資金を、次表には含めておりません((注1)参照)。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表
科 目 時 価(百万円) 差 額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金預け金
820,839 820,839 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 95,306 94,566 △739
その他有価証券(*1) 1,442,207 1,442,207 ―
(3) 貸出金
4,322,918
△39,766
貸倒引当金(*2)
4,283,151 4,259,748 △23,403
資産計 6,641,505 6,617,362 △24,142
(1) 預金
5,508,349 5,508,874 525
(2) 譲渡性預金
138,957 138,957 ―
(3) コールマネー及び売渡手形
98,812 98,812 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
106,426 106,426 ―
(5) 借用金
586,637 579,614 △7,023
負債計 6,439,183 6,432,685 △6,497
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,386) (1,386) ―
ヘッジ会計が適用されているもの(*4) (2,990) (2,990) ―
デリバティブ取引計 (4,376) (4,376) ―
(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6
月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)第24-9項を適用した投資信託財産が不動産である投資
信託が含まれており、その連結貸借対照表計上額及び時価は9,573百万円であります。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務と
なる項目は( )で表示することとしております。
(*4) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等
であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関
するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日。以下「実務対応報告第40号」という。)を
適用しております。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
中間連結貸借
科 目 時 価(百万円) 差 額(百万円)
対照表計上額
(百万円)
(1) 現金預け金
699,610 699,610 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 101,894 100,867 △1,027
その他有価証券(*1) 1,410,779 1,410,779 ―
(3) 貸出金
4,473,139
△40,605
貸倒引当金(*2)
4,432,533 4,368,017 △64,515
資産計 6,644,818 6,579,275 △65,542
(1) 預金
5,462,878 5,463,313 434
(2) 譲渡性預金
315,602 315,602 ―
(3) コールマネー及び売渡手形
82,462 82,462 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
91,298 91,298 ―
(5) 借用金
584,117 573,778 △10,338
負債計 6,536,359 6,526,456 △9,903
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの (5,713) (5,713) ―
ヘッジ会計が適用されているもの(*4) 5,185 5,185 ―
デリバティブ取引計 (528) (528) ―
(*1) その他有価証券には、時価算定会計基準適用指針第24-9項を適用した投資信託財産が不動産である投資信託
が含まれており、その中間連結貸借対照表計上額及び時価は 9,695百万円であります。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務と
なる項目は( )で表示することとしております。
(*4) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等
であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、実務対応報告第40号を適用して
おります。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおり
であり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
非上場株式(*1)(*2) 2,091 2,391
組合出資金(*3) 22,905 22,890
その他 0 0
合計 24,997 25,281
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020
年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について8百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について4百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりませ
ん。
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2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
有価証券
その他有価証券
国債 259,611 ― ― 259,611
地方債 ― 265,863 ― 265,863
短期社債 ― ― ― ―
社債 ― 60,999 ― 60,999
株式 41,815 ― ― 41,815
その他(*1) 32,827 771,500 17 804,345
資産計 334,254 1,098,362 17 1,432,634
デリバティブ取引(*2)
― (3,481) ― (3,481)
金利関連
通貨関連 ― (895) ― (895)
株式関連 ― ― ― ―
債券関連 ― ― ― ―
商品関連 ― ― ― ―
クレジット・デリバティブ ― ― ― ―
デリバティブ取引計 ― (4,376) ― (4,376)
(*1) 時価算定会計基準適用指針第24-9項を適用した投資信託財産が不動産である投資信託は、上表に含めてお
りません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は9,573百万円であり、期首残高から期末残高への調
整表は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当期の損益又は
投資信託の 投資信託の
その他の包括利益
当期の損益に計上した額
購入、売却 基準価額を 基準価額を
期首 期末
のうち連結貸借対照表日
その他の
及び償還の 時価とみな 時価とみな
において保有する投資信
残高 残高
損益に 包括利益
純額 すこととし さないこと
託の評価損益
計上 に計上
た額 とした額
(①)
9,161 ― 302 109 ― ― 9,573 ―
(①)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務
となる項目は( )で表示することとしております。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
時価(百万円)
区分
レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
有価証券
その他有価証券
国債 298,186 ― ― 298,186
地方債 ― 262,359 ― 262,359
短期社債 ― ― ― ―
社債 ― 67,451 ― 67,451
47,138 ― ― 47,138
株式
その他(*1) 37,250 688,697 ― 725,948
資産計 382,576 1,018,508 ― 1,401,084
デリバティブ取引(*2)
金利関連 ― 5,233 ― 5,233
通貨関連 ― (5,761) ― (5,761)
株式関連 ― ― ― ―
債券関連 ― ― ― ―
商品関連 ― ― ― ―
クレジット・デリバティブ ― ― ― ―
デリバティブ取引計 ― (528) ― (528)
(*1)時価算定会計基準適用指針第24-9項を適用した投資信託財産が不動産である投資信託は、上表に含めており
ません。なお、当該投資信託の中間連結貸借対照表計上額は9,695百万円であり、期首残高から期末残高への調
整表は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当期の損益又は
投資信託の 投資信託の
その他の包括利益
当期の損益に計上した額
購入、売却 基準価額を 基準価額を
期首 期末
のうち中間連結貸借対照
その他の
及び償還の 時価とみな 時価とみな
表日において保有する投
残高 残高
損益に 包括利益
純額 すこととし さないこと
資信託の評価損益
計上 に計上
た額 とした額
(①)
9,573 ― 121 ― ― ― 9,695 ―
(①)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務と
なる項目は( )で表示することとしております。
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(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
現金預け金 ― 820,839 ― 820,839
有価証券
満期保有目的の債券
国債 96 ― ― 96
地方債 ― ― ― ―
社債 ― 200 94,182 94,382
その他 ― 87 ― 87
貸出金 ― ― 4,259,748 4,259,748
資産計 96 821,126 4,353,931 5,175,154
預金 ― 5,508,874 ― 5,508,874
譲渡性預金 ― 138,957 ― 138,957
コールマネー及び売渡手形 ― 98,812 ― 98,812
債券貸借取引受入担保金 ― 106,426 ― 106,426
借用金 ― 579,614 ― 579,614
負債計 ― 6,432,685 ― 6,432,685
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
時価(百万円)
区分
レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
現金預け金 ― 699,610 ― 699,610
有価証券
満期保有目的の債券
国債 90 ― ― 90
地方債 ― ― ― ―
社債 ― 199 100,487 100,686
その他 ― 89 ― 89
貸出金 ― ― 4,368,017 4,368,017
資産計 90 699,899 4,468,505 5,168,495
預金 ― 5,463,313 ― 5,463,313
譲渡性預金 ― 315,602 ― 315,602
コールマネー及び売渡手形 ― 82,462 ― 82,462
債券貸借取引受入担保金 ― 91,298 ― 91,298
借用金 ― 573,778 ― 573,778
負債計 ― 6,526,456 ― 6,526,456
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(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
現金預け金
これらは満期のないもの又は残存期間が短期間(1年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しておりま
す。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地
方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求
に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2
の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定
しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回
り、期限前返済率、倒産時の損失率等が含まれます。
自行保証付私募債及び特定社債は内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受
を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の
時価に分類することとしております。
新株予約権は上場しているものを除きオプション評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。
主なインプットは株価、ボラティリティ、金利等であります。評価に当たり重要な観察できないインプットを用い
ている場合はレベル3の時価に分類することとしております。
貸出金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出
金の種類及び内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する
債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒
見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該
価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなし
ております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は預金の種類及び期間に区分して、将来のキャッシュ・フローを
割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は新たに預金を受け入れる際に使用する利率を用いておりま
す。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
譲渡性預金
これらは残存期間が短期間(1年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
コールマネー及び売渡手形
これらは残存期間が短期間(1年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
債券貸借取引受入担保金
これらは残存期間が短期間(1年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
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借用金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものについては、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類し
ております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類し
ており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満
期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しており
ます。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。ま
た、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプッ
トを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利ス
ワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分
類することとしており、株式オプション取引等が含まれます。
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(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
新株発行価額(円) 500~1,000 784
オプション
新株予約権
新株発行株数(株) 1,600,000 1,600,000
評価モデル
新株発行確率(%) 50 50
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益 (単位:百万円)
当期の損益又は
当期の損益に計上
その他の包括利益
購入、売 レベル3 した額のうち連結
レベル3
期首 却、発行 の時価 期末 貸借対照表日にお
その他の
の時価へ
残高 及び決済 からの 残高 いて保有する金融
損益に 包括利益
の振替
の純額 振替 資産及び金融負債
計上 に計上
の評価損益
(*1)
有価証券
その他有価証券
新株予約権 ― ― △2 20 ― ― 17 ―
(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部
門が時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並び
に時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
新株予約権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは新株発行価額、新株発行株数、新株発行
確率であります。新株発行価額の著しい上昇(下落)は時価の著しい上昇(低下)を生じさせ、新株発行株数の著
しい増加(減少)は時価の著しい上昇(低下)を生じさせ、新株発行価額に対する新株発行確率の著しい変動は、
時価の著しい変動を生じさせることとなります。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
該当事項はありません。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益 (単位:百万円)
当期の損益又は
当期の損益に計上
その他の包括利益
購入、売 レベル3 した額のうち中間
レベル3
期首 却、発行 の時価 期末 連結貸借対照表日
その他の
の時価へ
残高 及び決済 からの 残高 において保有する
損益に 包括利益
の振替
の純額 振替 金融資産及び金融
計上 に計上
負債の評価損益
(*1)
有価証券
その他有価証券
新株予約権 17 ― 2 △20 ― ― ― ―
(*1)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(有価証券関係)
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※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
社債 10,540 10,573 33
その他 ― ― ―
小計 10,540 10,573 33
国債 100 96 △4
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
社債 84,565 83,809 △756
その他 100 87 △12
小計 84,766 83,993 △773
合計 95,306 94,566 △739
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対照
表計上額を超えるもの
社債 5,520 5,526 6
その他 ― ― ―
小計 5,520 5,526 6
国債 100 90 △9
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対照
表計上額を超えないもの
社債 96,174 95,160 △1,013
その他 100 89 △10
小計 96,374 95,340 △1,033
合計 101,894 100,867 △1,027
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2 その他有価証券
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 40,354 11,044 29,309
債券 235,320 225,604 9,715
国債
165,841 157,134 8,707
地方債
47,623 47,062 560
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
短期社債
― ― ―
社債
21,854 21,407 447
その他 161,255 151,775 9,479
小計 436,929 388,424 48,504
株式 1,460 1,756 △295
債券 351,153 361,890 △10,737
国債
93,769 100,916 △7,146
地方債
218,239 220,886 △2,646
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
短期社債
― ― ―
社債
39,144 40,088 △944
その他 654,653 744,969 △90,316
小計 1,007,267 1,108,617 △101,349
合計 1,444,197 1,497,041 △52,844
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 45,582 11,968 33,614
債券 119,922 116,996 2,926
国債
64,462 62,228 2,233
中間連結貸借対照表計上
地方債
35,349 34,983 365
額が取得原価を超えるも
短期社債
― ― ―
の
社債
20,111 19,783 327
その他 155,457 141,031 14,426
小計 320,963 269,996 50,967
株式 1,556 1,796 △240
債券 508,074 534,325 △26,251
国債
233,724 253,556 △19,831
中間連結貸借対照表計上
地方債
227,010 231,806 △4,796
額が取得原価を超えない
短期社債
― ― ―
もの
社債
47,339 48,962 △1,623
その他 581,760 683,886 △102,125
小計 1,091,391 1,220,008 △128,617
合計 1,412,354 1,490,004 △77,650
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3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間
連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は311百万円(全て株式)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は―百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)又は(2)の①から③のいずれかに該当した場合と
しております。
(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50%以上下落した場合。
(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30%以上下落した場合。
① 株式・投資信託 (投資対象に債券以外を含むもの) は、時価が基準日から起算して過去1年間に一度も取
得原価の70%を超えていない場合。ただし、基準日より1年以内に新規取得した銘柄で30%以上下落した銘
柄は、個別にその下落要因等を検討し、回復可能性の判定を行う。
② 株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、又は2期連続して当期損失を計上した場合。
③ 債券 及び投資信託(投資対象が債券のみであるもの) は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リス
クの増大に起因する場合。
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
該当事項はありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 △52,844
その他有価証券 △52,844
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金資産 △16,981
(△)繰延税金負債 970
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △36,833
(△)非支配株主持分相当額 9
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
―
価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △36,842
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 △77,650
その他有価証券 △77,650
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金資産 △23,925
(△)繰延税金負債 280
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △54,005
(△)非支配株主持分相当額 12
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
―
価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △54,018
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
金利先渡契約
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
金利スワップ
受取固定・支払変動 27,731 26,837 △340 △340
受取変動・支払固定 27,731 26,837 1,194 1,194
受取変動・支払変動 ─ ─ ─ ─
店頭
金利オプション
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
その他
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
合 計 ― ― 854 854
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
金利先渡契約
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
金利スワップ
受取固定・支払変動 27,481 25,733 △928 △928
受取変動・支払固定 27,481 25,733 1,784 1,784
受取変動・支払変動 ─ ─ ─ ─
店頭
金利オプション
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
その他
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
合 計 ― ― 856 856
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建
─ ─ ─ ─
買建
─ ─ ─ ─
金融商品
取引所
通貨オプション
売建
─ ─ ─ ─
買建
─ ─ ─ ─
通貨スワップ 167,594 26,088 △1,964 △1,964
為替予約
売建
25,795 6,829 △488 △488
買建
11,099 6,829 216 216
通貨オプション
店頭
売建
4,323 ─ △84 17
買建
4,323 ─ 84 △21
その他
売建
─ ─ ─ ─
買建
─ ─ ─ ─
合 計 ― ― △2,236 △2,241
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建
─ ─ ─ ─
買建
─ ─ ─ ─
金融商品
取引所
通貨オプション
売建
─ ─ ─ ─
買建
─ ─ ─ ─
通貨スワップ 191,143 33,244 △6,781 △6,781
為替予約
売建
50,266 18,392 △717 △717
買建
27,318 18,392 929 929
通貨オプション
店頭
売建
─ ─ ─ ─
買建
─ ─ ─ ─
その他
売建
─ ─ ─ ─
買建
─ ─ ─ ─
合 計 ― ― △6,569 △6,569
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
該当事項はありません。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
金利スワップ 有価証券
原則的
受取固定・支払変動 ― ― ―
処理方法
受取変動・支払固定 85,000 85,000 △4,335
金利スワップ
貸出金
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― (注)2
の特例処理
受取変動・支払固定 5,724 4,487
合 計 ― ― ― △4,335
(注) 1 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「金融商品関係」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
金利スワップ 有価証券
原則的
受取固定・支払変動 ― ― ―
処理方法
受取変動・支払固定 65,000 65,000 4,377
金利スワップ 貸出金
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― (注)2
の特例処理
受取変動・支払固定 5,107 3,865
合 計 ― ─ ─ 4,377
(注) 1 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「金融商品関係」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
原則的
通貨スワップ ― ― ―
コールマネー
処理方法 為替予約 111,575 ― 1,345
通貨スワップ ― ― ―
為替予約等の
─
振当処理
為替予約 ― ― ―
合 計 ─ ― ─ 1,345
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
通貨スワップ ― ― ―
原則的
コールマネー
処理方法
為替予約 59,538 ― 808
通貨スワップ ― ― ―
為替予約等の
─
振当処理
為替予約 ― ― ―
合 計 ─ ─ ─ 808
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
松江不動産株式会社(当行の連結子会社)は、2023年4月1日を効力発生日として、扶桑興業株式会社(当行の
連結子会社)を吸収合併いたしました。
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 事業の内容
松江不動産株式会社 不動産の賃貸業務
被結合当事企業の名称 事業の内容
扶桑興業株式会社 不動産の賃貸業務
(2) 企業結合日
2023年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
松江不動産株式会社を存続会社、扶桑興業株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
松江不動産株式会社の名称に変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ経営の効率化を目的とするものであります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2023年 3月31日) 至 2023年 9月30日)
期首残高 480百万円 432百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ―百万円 5百万円
時の経過による調整額 5百万円 2百万円
見積りの変更による増加額 15百万円 23百万円
資産除去債務の履行による減少額 68百万円 ―百万円
―百万円 ―百万円
有形固定資産の売却に伴う減少額
期末残高 432百万円 464百万円
(賃貸等不動産関係)
記載すべき重要なものはありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益のうち重要なものは役務取引等収益に計上されており、その内訳は以下のとおりであ
ります。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
区分
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
役務取引等収益 7,145 8,582
預金・貸出業務 2,649 3,172
為替業務 1,164 1,185
証券関連業務 976 1,378
代理業務 415 615
保証業務 241 243
その他 1,697 1,987
(注) 役務取引等収益のうち、預金・貸出業務、為替業務は銀行業セグメントから、証券関連業務、代理業務、
保証業務、その他は主に銀行業及びその他事業セグメントから発生しております。なお、上表には「収益認
識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)対象外の収益も含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グルー
プは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つ
を報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行って
おり、当行グループにおける中心的セグメントであります。「リース業」は、連結子会社のごうぎんリース株式会
社においてリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、通常の取引と同等の価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
47,822 7,741 55,564 466 56,030 △ 27 56,003
経常収益
セグメント間の内部
147 87 235 235 471 △ 471 ―
経常収益
計 47,970 7,829 55,799 702 56,501 △ 498 56,003
セグメント利益又は損失(△) 12,592 350 12,942 △ 12 12,929 △ 83 12,846
セグメント資産 6,604,567 44,599 6,649,166 16,433 6,665,599 △ 35,254 6,630,345
セグメント負債 6,314,280 38,166 6,352,446 5,673 6,358,120 △ 34,458 6,323,661
その他の項目
減価償却費
1,306 85 1,391 43 1,434 ― 1,434
資金運用収益
32,204 4 32,208 9 32,218 △ 94 32,123
資金調達費用
1,242 51 1,293 4 1,298 △ 35 1,262
特別利益
66 ― 66 2 69 ― 69
(固定資産処分益)
66 ― 66 2 69 ― 69
特別損失
161 ― 161 0 162 △ 0 161
(固定資産処分損)
37 ― 37 0 37 ― 37
(減損損失)
124 ― 124 ― 124 △ 0 124
税金費用
3,748 123 3,871 15 3,887 △ 6 3,880
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業等を含ん
でおります。
3 「調整額」は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△27百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△83百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント資産の調整額△35,254百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) セグメント負債の調整額△34,458百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△94百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 資金調達費用の調整額△35百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(7) 減損損失の調整額△0百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整によるものであります。
(8) 税金費用の調整額△6百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
46,593 7,989 54,582 3,005 57,588 ― 57,588
経常収益
セグメント間の内部
△ 1,804
1,434 81 1,516 287 1,804 ―
経常収益
△ 1,804
計 48,028 8,070 56,099 3,293 59,392 57,588
△ 1,369
セグメント利益 8,637 238 8,875 2,437 11,313 9,944
△ 34,312
セグメント資産 6,883,146 42,621 6,925,768 17,902 6,943,670 6,909,358
△ 33,496
セグメント負債 6,594,257 35,694 6,629,952 7,512 6,637,465 6,603,968
その他の項目
減価償却費
1,351 143 1,495 37 1,532 ― 1,532
資金運用収益 △ 1,380
36,537 6 36,544 39 36,584 35,203
資金調達費用 △ 29
3,498 45 3,543 2 3,546 3,516
特別利益
14 ― 14 1 16 ― 16
(固定資産処分益)
14 ― 14 1 16 ― 16
特別損失
164 ― 164 2 167 ― 167
(固定資産処分損)
33 ― 33 1 34 ― 34
(減損損失)
131 ― 131 1 132 ― 132
税金費用 △ 5
2,249 83 2,332 825 3,157 3,152
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業等を含ん
でおります。
3 「調整額」は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,369百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△34,312百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額△33,496百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) 資金運用収益の調整額△1,380百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金調達費用の調整額△29百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 税金費用の調整額△5百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 22,041 18,105 7,741 8,115 56,003
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 27,074 12,740 7,989 9,784 57,588
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 124 ― 124 ― 124
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 131 ― 131 1 132
(注) その他の金額は、全て不動産賃貸業に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
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前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1株当たり純資産額 2,023円95銭 1,986円39銭
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、1株当たり純資産額の算定上、自己株式
に計上した株式給付信託(BBT)が保有する当行株式(前連結会計年度末株式数1,019千株、当中間連結会計期間
末株式数891千株)は、それぞれ発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
純資産の部の合計額 百万円 313,208 305,389
純資産の部の合計額から控除する
百万円 559 500
金額
うち新株予約権
百万円 103 30
うち非支配株主持分
百万円 455 470
普通株式に係る中間期末(期末)の
百万円 312,649 304,889
純資産額
1株当たり純資産額の算定に用い
られた中間期末(期末)の普通株式 千株 154,474 153,488
の数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 9月30日) 至 2023年 9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 円 56.99 43.04
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 8,892 6,627
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 8,892 6,627
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 156,032 153,966
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 円 56.93 43.02
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 157 87
うち新株予約権
千株 157 87
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり中間純利益の算定に含めなかった ― ―
潜在株式の概要
(注) 1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(B
BT)が保有する当行株式(前中間連結会計期間平均株式数761千株、当中間連結会計期間平均株式数971千株)は、
それぞれ期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
現金預け金 820,335 699,053
コールローン 3,271 1,944
買入金銭債権 11,674 11,387
金銭の信託 4,988 4,998
※1 ,※2 ,※3 ,※6 ,※8 1,559,753 ※1 ,※2 ,※3 ,※6 ,※8 1,537,195
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 4,343,479 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 4,494,814
貸出金
※3 4,768 ※3 4,193
外国為替
※3 ,※6 53,857 ※3 ,※6 79,414
その他資産
※6 53,857 ※6 79,414
その他の資産
有形固定資産 31,364 30,879
無形固定資産 3,683 3,202
前払年金費用 5,956 6,336
繰延税金資産 34,779 38,691
※3 13,318 ※3 13,382
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 40,383 △ 41,217
△ 94 △ 84
投資損失引当金
資産の部合計 6,850,754 6,884,192
負債の部
※6 5,519,938 ※6 5,474,490
預金
譲渡性預金 138,957 315,602
コールマネー 98,812 82,462
※6 106,426 ※6 91,298
債券貸借取引受入担保金
※6 572,000 ※6 572,000
借用金
外国為替 7 19
※6 90,894 ※6 31,847
その他負債
未払法人税等 2,107 1,009
リース債務 28 49
資産除去債務 432 464
その他の負債 88,326 30,324
賞与引当金 910 924
退職給付引当金 8,838 8,648
株式給付引当金 414 354
睡眠預金払戻損失引当金 252 223
その他の偶発損失引当金 804 891
再評価に係る繰延税金負債 2,050 2,028
13,318 13,382
支払承諾
負債の部合計 6,553,626 6,594,174
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
資本金 20,705 20,705
資本剰余金 15,516 15,516
資本準備金 15,516 15,516
利益剰余金 302,048 305,687
利益準備金 17,584 17,584
その他利益剰余金 284,463 288,102
固定資産圧縮積立金 148 145
別段積立金 241,829 246,829
繰越利益剰余金 42,486 41,127
△ 1,847 △ 2,678
自己株式
株主資本合計 336,423 339,230
その他有価証券評価差額金
△ 38,709 △ 54,547
繰延ヘッジ損益 △ 3,020 3,024
2,331 2,281
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 39,398 △ 49,242
新株予約権 103 30
純資産の部合計 297,128 290,018
負債及び純資産の部合計 6,850,754 6,884,192
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 9月30日) 至 2023年 9月30日)
経常収益 47,970 48,028
資金運用収益 32,204 36,537
(うち貸出金利息) 20,293 24,810
(うち有価証券利息配当金) 10,473 9,776
役務取引等収益 6,887 8,257
その他業務収益 4,454 833
※1 4,424 ※1 2,399
その他経常収益
経常費用 35,378 39,391
資金調達費用 1,242 3,498
(うち預金利息) 431 596
役務取引等費用 2,237 2,388
その他業務費用 10,770 11,392
※2 19,213 ※2 19,533
営業経費
※3 1,913 ※3 2,578
その他経常費用
経常利益 12,592 8,637
特別利益
66 14
161 164
特別損失
税引前中間純利益 12,496 8,487
法人税、住民税及び事業税
3,459 1,885
288 363
法人税等調整額
法人税等合計 3,748 2,249
中間純利益 8,748 6,238
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年 4月 1日 至 2022年 9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 20,705 15,516 ― 15,516
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
別段積立金の積立
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
当中間期末残高 20,705 15,516 ― 15,516
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別段積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 17,584 153 236,829 38,905 293,473 △ 643 329,051
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 2 2 ―
の取崩
別段積立金の積立 5,000 △ 5,000 ―
剰余金の配当 △ 3,292 △ 3,292 △ 3,292
中間純利益 8,748 8,748 8,748
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 △ 0 98 97
土地再評価差額金の
△ 1 △ 1 △ 1
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― △ 2 5,000 457 5,454 97 5,552
当中間期末残高 17,584 150 241,829 39,362 298,927 △ 545 334,604
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 等合計
当期首残高 5,512 2,688 2,348 10,548 123 339,723
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
別段積立金の積立
剰余金の配当 △ 3,292
中間純利益 8,748
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 97
土地再評価差額金の
△ 1
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 50,004 △ 2,517 1 △ 52,520 △ 19 △ 52,540
(純額)
当中間期変動額合計 △ 50,004 △ 2,517 1 △ 52,520 △ 19 △ 46,988
当中間期末残高 △ 44,492 170 2,349 △ 41,972 103 292,735
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当中間会計期間(自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 20,705 15,516 ― 15,516
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
別段積立金の積立
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
当中間期末残高 20,705 15,516 ― 15,516
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別段積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 17,584 148 241,829 42,486 302,048 △ 1,847 336,423
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 2 2 ―
の取崩
別段積立金の積立 5,000 △ 5,000 ―
剰余金の配当 △ 2,643 △ 2,643 △ 2,643
中間純利益 6,238 6,238 6,238
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分 △ 6 △ 6 169 162
土地再評価差額金の
50 50 50
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― △ 2 5,000 △ 1,358 3,638 △ 831 2,807
当中間期末残高 17,584 145 246,829 41,127 305,687 △ 2,678 339,230
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 等合計
当期首残高 △ 38,709 △ 3,020 2,331 △ 39,398 103 297,128
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
別段積立金の積立
剰余金の配当 △ 2,643
中間純利益 6,238
自己株式の取得 △ 1,000
自己株式の処分 162
土地再評価差額金の
50
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 15,837 6,044 △ 50 △ 9,843 △ 73 △ 9,916
(純額)
当中間期変動額合計 △ 15,837 6,044 △ 50 △ 9,843 △ 73 △ 7,109
当中間期末残高 △ 54,547 3,024 2,281 △ 49,242 30 290,018
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価
格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)及び
(1)と同じ方法により行っております。
2 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関し
て金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを
単位とした時価を算定しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により
按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:15年~50年
その他: 5年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利
用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権に相当する債権については、今後1年
間の予想損失額を見込んで計上しており、与信額から担保等による保全額を控除した金額が、一定額以上の債務者
とそれ以外の債務者に分けて算定しております。与信額から担保等による保全額を控除した金額が、一定額以上の
債務者の予想損失額は、1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率に基づき、発生頻度のばらつきに応じた補正を加
えて損失率を求めて算定しております。それ以外の債務者の予想損失額は、1年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎と
した貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、統計的な補正幅を加算して
算定しております。
要注意先債権に相当する債権については、主として今後1年間又は3年間の予想損失額を見込んで計上しておりま
す。予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期
間における平均値に基づき損失率を求め、統計的な補正幅を加算して算定しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能額を控除
し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、破綻懸念先及び要注意先のうち貸出条件を緩和した一定の債権等を有する債務者等で、債務者単体又はグ
ループでの与信額から担保等による保全額を控除した金額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及
び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法
(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施して
おります。
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(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認めら
れる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5) 株式給付引当金
株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行取締役(監査等委員である取締役を除く)及び当行執行役員へ
の当行株式等の給付に備えるため、株式等給付見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる
額を計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要と認
められる額を計上しております。
(7) その他の偶発損失引当金
その他の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のあ
る損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6 収益の計上方法
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、顧客との契約から生じる収益
について約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、業種別委員会実務指針第24号に規定する繰
延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対
象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定
し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変
動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、業種別委員会実務指針第25号に
規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リ
スクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建
金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性
を評価しております。
8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(3) 税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分による
固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
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(4) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続き
当行が保有する「有価証券」中の投資信託に係る期中収益分配金等(解約、償還時の差益を含む。)については有
価証券利息配当金に計上し、解約損・償還損についてはその他業務費用に計上しております。
(追加情報)
(信託を通じて自社の株式を交付する取引)
中間連結財務諸表に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
株 式
885百万円 885百万円
出資金 2,242百万円 2,547百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
32,224百万円 31,106百万円
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間貸借対照表(貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について
保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)
であります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 15,181百万円 16,585百万円
危険債権額 31,150百万円 31,824百万円
三月以上延滞債権額 92百万円 33百万円
貸出条件緩和債権額 14,577百万円 13,728百万円
合計額 61,002百万円 62,172百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおり
であります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
8,635百万円 7,653百万円
※5 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金
額のうち、中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
103,983百万円 105,713百万円
※6 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券
571,285百万円 545,114百万円
貸出金 255,712百万円 257,543百万円
その他資産
3,902百万円 5,490百万円
計 830,900百万円 808,148百万円
担保資産に対応する債務
預金
177,879百万円 165,139百万円
債券貸借取引受入担保金
106,426百万円 91,298百万円
借用金
572,000百万円 572,000百万円
その他負債
4,126百万円 7,643百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
その他資産 30,008百万円 30,008百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
保証金 758百万円 707百万円
※7 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
融資未実行残高 1,007,835百万円 1,007,300百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可
880,498百万円 880,880百万円
能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※8 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
94,804百万円 101,393百万円
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四半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 9月30日) 至 2023年 9月30日)
償却債権取立益 0百万円 0百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 9月30日) 至 2023年 9月30日)
有形固定資産 612百万円 605百万円
無形固定資産 691百万円 742百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 9月30日) 至 2023年 9月30日)
貸倒引当金繰入額 933百万円 2,190百万円
株式等償却 297百万円 4百万円
貸出債権等の売却に伴う損失 56百万円 124百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2023年3月31日 現在)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
当中間会計期間( 2023年9月30日 現在)
中間貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
子会社株式 885 885
関連会社株式 ― ―
合計 885 885
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
4 【その他】
中間配当
2023年11月10日開催の取締役会において、第121期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 2,778百万円
1株当たりの中間配当金 18円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月8日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月21日
株式会社山陰合同銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 加 井 真 弓
業務執行社員
指定有限責任社員
小 松 﨑 謙
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社山陰合同銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2023年4月1日から
2023年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利
益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社山陰合同銀行及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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四半期報告書
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月21日
株式会社山陰合同銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 加 井 真 弓
業務執行社員
指定有限責任社員
小 松 﨑 謙
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社山陰合同銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの第121期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日から
2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社山陰合同銀行の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1日か
ら2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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株式会社山陰合同銀行(E03583)
四半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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