ナガイレーベン株式会社 有価証券報告書 第74期(2022/09/01-2023/08/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第74期(2022/09/01-2023/08/31) |
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提出日 | |
提出者 | ナガイレーベン株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ナガイレーベン株式会社(E02809)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月24日
【事業年度】 第74期(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
【会社名】 ナガイレーベン株式会社
【英訳名】 NAGAILEBEN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤登 一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区鍛冶町二丁目1番10号
【電話番号】 03(5289)8200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山村 浩之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町二丁目1番10号
【電話番号】 03(5289)8200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山村 浩之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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ナガイレーベン株式会社(E02809)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2019年8月 2020年8月 2021年8月 2022年8月 2023年8月
16,785,667 17,066,476 17,563,397 17,745,488 17,181,958
売上高 (千円)
4,990,927 5,031,958 5,306,315 5,139,967 4,673,189
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
3,445,153 3,474,081 3,647,873 3,778,265 3,226,360
(千円)
利益
3,354,249 3,409,060 3,863,144 3,450,724 3,250,187
包括利益 (千円)
39,721,741 40,121,181 42,029,790 42,255,260 43,214,125
純資産額 (千円)
44,281,128 44,931,749 46,428,904 47,347,978 47,377,716
総資産額 (千円)
1,194.54 1,221.00 1,278.84 1,309.83 1,346.05
1株当たり純資産額 (円)
103.61 105.47 111.00 115.77 100.04
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
89.7 89.3 90.5 89.2 91.2
自己資本比率 (%)
8.83 8.70 8.88 8.97 7.55
自己資本利益率 (%)
20.10 25.83 23.01 16.88 22.07
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
3,433,275 3,634,632 4,448,944 3,442,608 1,812,783
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
575,624 3,417,847
(千円) △ 1,605,053 △ 3,255,857 △ 471,431
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 1,994,899 △ 3,026,045 △ 1,971,312 △ 3,202,701 △ 2,935,464
フロー
現金及び現金同等物の期末残
5,257,761 6,446,977 5,679,086 5,460,650 7,759,008
(千円)
高
511 516 518 524 511
従業員数 (人)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しておりま
す。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第73期の期首から適用しており、第73期
以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2019年8月 2020年8月 2021年8月 2022年8月 2023年8月
16,777,589 17,061,523 17,552,849 17,737,785 17,177,202
売上高 (千円)
4,941,584 4,924,783 5,180,326 5,034,993 4,584,260
経常利益 (千円)
3,436,906 3,415,793 3,583,920 3,730,401 3,189,312
当期純利益 (千円)
1,925,273 1,925,273 1,925,273 1,925,273 1,925,273
資本金 (千円)
38,236 38,236 38,236 35,736 35,736
発行済株式総数 (千株)
36,802,774 37,161,007 39,001,607 39,149,563 40,035,141
純資産額 (千円)
40,780,439 41,451,216 42,852,542 43,841,501 43,703,767
総資産額 (千円)
1,106.76 1,130.91 1,186.70 1,213.56 1,247.03
1株当たり純資産額 (円)
60.00 60.00 60.00 60.00 60.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
103.36 103.71 109.06 114.30 98.89
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
90.2 89.6 91.0 89.3 91.6
自己資本比率 (%)
9.52 9.24 9.41 9.55 8.06
自己資本利益率 (%)
20.15 26.27 23.42 17.10 22.33
株価収益率 (倍)
58.0 57.9 55.0 52.5 60.7
配当性向 (%)
120 119 123 124 126
従業員数 (人)
82.7 109.7 105.5 84.6 96.8
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 89.2 ) ( 97.9 ) ( 121.2 ) ( 124.3 ) ( 151.7 )
最高株価 (円) 2,828 2,874 3,115 2,818 2,377
最低株価 (円) 1,900 2,011 2,465 1,796 1,830
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しておりま
す。
3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、2022年4月4日
以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第73期の期首から適用しており、第73期
以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1950年7月 東京都千代田区神田三崎町一丁目に株式会社永井商店を設立。
1969年10月 秋田県仙北郡南外村(現大仙市)に生産子会社ナガイ白衣工業株式会社を設立。
1971年12月 国産初のポリエステル100%のニット白衣を開発、販売。
1976年4月 札幌市東区に関連会社北海道ナガイ株式会社を設立。
1977年7月 東レ株式会社との提携により米国アンジェリカ社ブランドの新素材、新デザインによるリース用
白衣を発売。
1979年1月 秋田県大曲市(現大仙市)に大曲工場を設置。
1979年9月 大阪府豊中市に大阪支店を設置。
1979年11月 福岡市南区に福岡支店、広島市中区に広島支店を設置。商号をナガイ株式会社に変更。
1980年3月 株式会社クラレと「やまもと寛斎」ブランド使用のライセンス契約を締結。
1980年10月 香川県高松市に高松営業所を設置。
1981年12月 秋田県大曲市(現大仙市)にナガイ白衣物流センター(現ナガイレーベン第2物流センター)を
設置。
秋田県仙北郡中仙町(現大仙市)に中仙工場を設置。
1982年12月 ユニチカ株式会社と「花井幸子」ブランド使用のライセンス契約を締結。
1984年2月 東京都千代田区岩本町に新社屋を建設、本社を移転。
1985年3月 秋田県仙北郡千畑町(現美郷町)に株式会社ナガイホワイトエースを設立。
1986年11月 秋田県仙北郡南外村(現大仙市)に南外工場を設置。
1987年8月 宮城県仙台市に東北支店を設置。
本社にアパレルCAD(コンピューターによるデザインシステム)を導入し、子会社ナガイ白衣
工業株式会社と生産及び企画のオンライン化を図る。
1987年10月 子会社ナガイ白衣工業株式会社全額出資により、株式会社ナガイ大曲工場(株式会社ナガイホワ
イト大曲)、株式会社ナガイ南外工場(株式会社ナガイホワイト南外)、株式会社ナガイ中仙工
場(株式会社ナガイホワイト中仙)を設立し、各製造部門の営業譲渡を行う。
1988年8月 東京都千代田区岩本町に子会社エミット興産株式会社を設立。
1988年9月 子会社エミット興産株式会社へ販売部門を営業譲渡し、同子会社の商号をナガイ株式会社に、当
社の商号をエミット興産株式会社に変更。
1989年6月 秋田県秋田市に子会社ナガイ白衣工業株式会社全額出資により、株式会社ナガイルミナースを設
立。
1990年1月 エミット興産株式会社の商号をエミット株式会社に変更。
1991年9月 子会社ナガイ株式会社及び子会社ナガイ白衣工業株式会社を吸収合併、当社エミット株式会社は
ナガイ株式会社に商号を変更し、同時に同年8月に設立されていた同名別会社の子会社ナガイ白
衣工業株式会社に生産部門を営業譲渡。
1992年8月 秋田県仙北郡神岡町(現大仙市)にアパレルCAD・CAM(コンピューターによるデザイン及
び自動裁断システム)を備えたナガイ白衣カッティングセンターを竣工し、子会社ナガイ白衣工
業株式会社へ賃貸。
1993年4月 抗菌用白衣メディガードを発売。
1993年5月 インドネシア国ジャカルタ市にインドネシア駐在事務所を設置。
1994年1月 商号をナガイレーベン株式会社に変更。
1994年5月 秋田県仙北郡神岡町(現大仙市)にナガイレーベン物流センターを設置。
1995年6月 当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。
1996年2月 ユニチカ株式会社と「クレージュ」ブランド使用のライセンス契約を締結。
1998年9月 中華民国台北市に台北支店を設置。
1999年9月 名古屋市千種区に名古屋営業所を設置。
1999年11月 東レ株式会社と「アツロウタヤマ」ブランド使用のライセンス契約を締結。
2001年8月 当社株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。
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年月 事項
2001年9月 秋田県仙北郡神岡町(現大仙市)に子会社ナガイ白衣工業株式会社の本社を移転。
2002年3月 株式会社ナガイホワイト大曲、株式会社ナガイホワイト南外、株式会社ナガイホワイト中仙、株
式会社ナガイホワイトエース、株式会社ナガイルミナースを子会社ナガイ白衣工業株式会社に吸
収合併。
東レ株式会社と米国スタンダードテキスタイル社が有する技術の供与と商標使用に関するライセ
ンス契約を締結。
2002年9月 名古屋営業所を名古屋支店に昇格。
2003年1月 広島県東広島市にナガイレーベン西日本物流センターを設置。
2003年8月 関連会社北海道ナガイ株式会社の全株式を取得し、当社の完全子会社とする。
2004年3月 ISO9001の認証取得。
2004年8月 当社株式が東京証券取引所の市場第一部に指定。
2004年9月 子会社北海道ナガイ株式会社を吸収合併し、北海道支店を設置。
2005年3月 ISO14001の認証取得。
2005年4月 クラレトレーディング株式会社と「ケイタ マルヤマ」ブランド使用のライセンス契約を締結。
2006年6月 ユニチカテキスタイル株式会社(現ユニチカトレーディング株式会社)がプロモスティル・ジャパ
ン株式会社と共同で企画した「デザイン及び商標を使用したヘルスケア・ユニフォーム」を商品
化する権利に関するライセンス契約を締結。
2013年8月 株式会社ディック・ブルーナ・ジャパンと「ミッフィー他 ディック・ブルーナ創作のイラスト
レーションを使用したヘルスケアユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約を締
結。
2014年1月 東京都千代田区鍛冶町に新社屋を建設、本社を移転。
2016年11月 監査等委員会設置会社へ移行。
2017年6月 株式会社資生堂と「ブライトデイズ」ブランドの共同開発に関する契約を締結。
2018年8月 秋田県大仙市にソーイングセンターを設置。
2018年9月 大曲工場及び中仙工場をソーイングセンターに統合し稼働。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部から プライム市場 に移
行。
2023年6月 八木通商株式会社及び株式会社マッキントッシュジャパンと「MACKINTOSH PHILOSOPHY」ブランド
使用のライセンス契約を締結。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(ナガイレーベン㈱)及び連結子会社1社により構成されており、各種メディカルウェアの企
画、製造、販売並びにシューズ等を販売しております。
当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省
略しております。
メディカルウェア …… 当社は、自社企画・開発商品である医療従事者及び介護従事者が使用するメディカルウェ
アを、製造子会社であるナガイ白衣工業㈱から供給を受け、販売しております。
また、当社は、一部のメディカルウェアについて、海外及び国内での生産品をナガイ白衣
工業㈱および一般取引先から購入し、販売しております。
シューズ ……………… 当社は、一般取引先から購入し、販売しております。
〔事業系統図〕
当社グループについて図示すると次のとおりであります。
4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 有割合 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
メディカルウェア等
ナガイ白衣工業㈱ 秋田県大仙市 50,000 100 当社商品の製造
の製造等
(注)1.ナガイ白衣工業㈱は特定子会社であります。
2.上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
当社及び連結子会社は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の従業
員数の記載は省略しております。
なお、会社別の従業員数は次のとおりであります。
2023年8月31日現在
会社名 従業員数(人)
ナガイレーベン㈱ 126
ナガイ白衣工業㈱ 385
511
合計
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載を省略しておりま
す。
(2)提出会社の状況
2023年8月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
126 41.9 15.4 6,688,084
(注)1.従業員数は就業人員であり、契約社員11名及び海外支店の現地採用社員4名は含んでおりません。また、臨
時雇用者数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務
の対象ではないため、記載しておりません。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める 男性労働者の育
(注)1.
女性労働者の割 児休業取得率
名称
合(%) (%)
うち正規雇用 うちパート・有
全労働者
(注)2. (注)2.
労働者 期労働者
ナガイ白衣工業㈱ - - 79.6 83.3 62.5
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2.管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活
躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者
の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載しておりませ
ん。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「いのちの力になりたい」を理念に掲げ、メディカルウェアの企画・生産・販売を通じて、人
の生命と健康に貢献する企業を目指しております。
生命と健康との関わりが最も深い医療・介護従事者と患者・高齢者の間にあって、医療とは何か、看護とは何
か、介護とは何かを奥深く理解することを原動力とし、より優れた製品を世に送り出す喜びを共感することを基本
理念としております。加えて、より多くの投資家へ向けたIR活動を積極的に行い、株主への利益還元の充実を経
営の重要課題のひとつと認識し、成長機会へのキャッシュの再投資、自社株買い及び配当によるキャッシュの還元
の充実により、企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループとしては、売上高営業利益率及び株主資本利益率(ROE)の長期的な向上を重要な経営指標と考
えております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
① コア市場の深耕
当社のコア市場であるヘルスケアウェア、ドクターウェアにおいて、高感覚のハイエンド商品群、高機能の
高付加価値商品群を商品企画開発の柱として商品ラインナップの充実を図るとともに、販促活動及びプロモー
ション活動を強化し、市場での買い替え需要を喚起いたします。
また、時代の流れに即した新しい販売チャネルの構築に向けても経営資源を投入してまいります。
② 周辺市場のシェア拡大
手術ウェアにおいては、医療廃棄物削減が医療機関の大きな環境課題と捉え、米国スタンダードテキスタイル
社との技術提携による再利用可能な環境対策医療資材商品「コンペルパック」の市場浸透に注力し、手術ウェア
におけるシェア拡大を図ります。
患者ウェアにおいては、利用者の視点に立った高感度、高機能商品の開発、市場投入を行い、市場の成長を享
受すべく努力を引き続き行ってまいります。
③ 海外ビジネスの開拓
海外市場においては、東アジアを中心として販売活動を行っておりますが、着実に市場での当社認知度は高
まってきており、国内で培ったノウハウを活かしたビジネスモデルの海外展開により、業容拡大を目指してまい
ります。
④ 感染対策商品の開発
メディカルウェアの専門メーカーとして、当社が培ってきたノウハウを活かした感染対策商品の開発に積極的
に取り組み、医療現場支援に向け努力してまいります。
⑤ 国内・海外での生産施策
国内生産においては、連結子会社のナガイ白衣工業㈱との連携を強化し、グループ全体の経営効率化を図り、
小ロット・多品種生産に対応する効率的な生産体制と、高品質、高付加価値、短納期の商品供給体制を強化しま
す。
国外生産においては、為替の変動や東南アジア諸国の発展に伴う人件費の上昇やカントリーリスクを見据え機
動的な為替先物予約や適地生産を柔軟に行うことで安定供給を強固にし、原価の維持、低減を図ってまいりま
す。
⑥ 企画・生産・販売の一貫体制による高利益率の持続的な向上
当社グループといたしましては、企画・生産・販売の連携をより一層強化し、高利益率な経営体質の継続的な
向上に取り組んでまいります。
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(4)経営環境
今後の見通しといたしまして、業界は引続き物価上昇の影響を受け厳しい経営環境が続くものと考えられます。
しかしながら、来年6月に予定されている診療報酬・介護報酬の同時改定ではその対策として報酬本体の引上げが
検討されており、その改定率が注目されるところであります。
売上高に関しまして、前年同期比3.6%増の過去最高の17,800百万円を目指します。コア市場では、新たなブラ
ンドとして「マッキントッシュ フィロソフィー」を投入いたします。認知度の高い当ブランドに加え前年から好
調な「アースソング」シリーズのラインナップの充実により市場の購買意欲を刺激し、更新遅れの解消を図って参
ります。また周辺市場では、前年に開発された高機能患者ウェアの拡販によるシェアアップ、手術ウェアではコン
ペルパックの全国展開を推進いたします。海外市場では、洗濯アウトソーシングの普及とEC直販によるビジネスモ
デルの確立を目指してまいります。
生産に関しましては、引き続き原油相場高騰による原材料価格の高止まり、人件費の上昇も見込まれる中、国内
外の適地生産の見直しをさらに進めることで、原価低減に努めてまいります。また国内物流費の高騰が予想される
ものの物流体制の見直しを進めコスト低減に努めます。一方価格改定の浸透が進むことで利益の改善が予想される
ものの、為替相場での円安急進などの外部環境の急変によっては、原価への影響が大きく現れる可能性もありま
す。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、厳しい経済環境のなか、遵法精神に基づいた顧客サービスの向上を経営上の課題ととらえ、
以下の諸施策を推進することにより市場での競争優位性の確保と更なるシェアアップを目指しております。
① 営業 コア市場の深耕によるシェアアップ、周辺市場での業容拡大、海外市場の開拓及び時代に即した新販
売チャネルの構築、広告宣伝活動の強化
② 企画 高機能性、高感性、高品質、環境保護を追求した高付加価値商品の企画開発
③ 物流 QR体制促進のための物流効率の見直し、コスト低減及び出荷精度の向上
④ 生産 製品の品質向上並びに短納期体制の確立及びコスト削減を重視した生産効率の見直し
⑤ 管理 企業価値の向上のための経営環境の変化に対応した意思決定のスピードアップ、事務効率の向上及び
情報の有効活用と情報管理の徹底のための環境整備
これらの課題に対して、ISOマネジメントシステムを利用し、品質についてはISO9001の運用を徹底し、継
続的な顧客サービスと顧客ニーズを把握した商品提供を進めており、環境面においては、ISO14001の運用に取
り組んでまいります。また、情報の有効活用と情報管理の徹底のために、社内ルールの作成・更新に取り組んでお
ります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティに関する基本的な考え方
当社は、「いのちの力になりたい。」を理念に掲げ、人の「和」を社是としております。
人と、企業利益(企業成長)と、社会貢献、それぞれがバランス良く熟成してこそ、社会に求められる企業集団
になると考えております。さらに、「ナガイズム」ともいえる4つの行動指針があります。人を信じること、原理
原則を探求し、ぶれないこと、永続する成長ビジネスモデルをつくりあげること、そして、周囲への感謝を忘れな
いこと。「ナガイズム」とは、これらの人材を作り続ける集団力。当社はこれらの理念・指針に基づき、もっと人
に、深く、広く、健康一般へ、人と健康のあらゆる分野へ、活動の場を広げていくことで当社の持続的成長につな
がるものと考えております。
当社の商品の多くは枯渇性資源に由来する素材を使用しており、繰り返し・永く使用できる商品として企画・製
造・販売することで、限りある資源の有効活用、環境負荷の低減につながるものと考えております。たとえば、当
社の商品の一つ「COMPELPAK」では、使い捨て材料の多く使われる手術現場に、繰り返し洗濯・滅菌して使用でき
るウェアを提供することで、医療廃棄物の削減にもつながるものとなります。
また、本社を対象にISO14001を2005年に取得し、環境マネジメントシステムの構築・推進を通じて、社内での環
境意識の浸透に努めております。
なお、当社のサステナビリティに関する具体的な取り組みについては当社ホームページ SDGs, CSR 説明資料
(https://www.nagaileben.co.jp/ir/csresg/)に記載の通りです。
(2)サステナビリティに関する取組の状況
① ガバナンス
当社グループのサステナビリティに関する経営課題への取り組みについては、年1回開催される中長期経営会議
において、中長期的な企業価値向上の視点で協議を行っております。
気候変動に関する課題については、環境推進室を設置し、グループ全体の環境問題対策に係る新規事業の調査・
検討及び企画立案を推進しております。
各取り組みの対応状況は、原則毎週開催される経営会議で確認を行い、必要に応じて取締役会に報告しておりま
す。
当社グループは、企業の持続的成長におけるコーポレート・ガバナンスの重要性を認識しており、取引の公正・
適正の確保に努めるとともに、経営の透明性、健全性を高めつつ、事業環境の変化に対応できる体制の構築に努め
ております。
② リスク管理
当社グループは、事業全般の各リスクについて、各取締役がリスク管理責任者となり、業務上発生しうるリスク
の予防措置、発生したリスクの初動対応について管理・執行をし、経営会議等にて報告する体制をとっておりま
す。また、新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めております。
取締役及び従業員は、具体的リスクを積極的に予見し、リスクの種類、想定されるシナリオ、発生頻度及び損害の
程度を適切に評価するとともに、当社グループにとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、その回避、低
減及び移転その他必要な措置を事前に講じることとしております。なお、組織横断的リスク状況の監視及び全社的
対応は当社総務部が行うものとしております。
③ 戦略
当社はグループの気候変動に関するリスクと機会の分析の結果としまして、現時点では事業活動に対して気候変
動問題が重大な影響を及ぼす可能性は低いと判断をしております。当社の商品のほとんどは使い捨てではなく何回
も利用できるリユース商品であり、おおよそ3年から4年のサイクルで買替が発生するユニフォームであることか
ら、さらなる長寿命化や環境配慮設計(快適機能性繊維製品による冷暖房使用抑制や汚れの落ち易さによる節水・
洗濯時間短縮、リサイクルのしやすい製品設計等)に成功すれば、気候変動課題解決に貢献できるものと考えてお
ります。また、現在手術室で多用されている使い捨てのガウン等が、当社の商品である50~80回程度繰り返し洗
濯・滅菌し使用できるリユースのガウン等に置き換わることで、気候変動課題解決に貢献するとともに、収益拡大
にも寄与するものと考えております。
また、急性の物理リスクである異常気象の激甚化に対しては、ハザードマップにて各拠点の洪水想定浸水を確認
し、必要に応じた対策を進めております。
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④ 指標と目標
当社はグループの気候変動に係る指標として、現時点では事業運営における電力消費を中心としたCO2排出量を
想定し、各事業活動におけるデータの収集などを進め、基本方針の策定に向けた取り組みを進めております。
(3)人的資本
① 戦略(人材育成方針・社内環境整備方針)
当社グループは、会社にとって最大の資産は「人」と考え、全社会議等の様々な機会を通じ、社員一人ひとりに
企業理念の浸透、経営への参画意識を高める取組みを推進しております。また、性別、年齢、国籍で差別せず、経
験・技能・属性に応じた階層別(新入社員、管理職等)研修及び職能別研修を定期的に実施し、OJTと合わせ人材
育成強化に努めるとともに、管理本部総務部総務課が主体となり、従業員エンゲージメント向上のための継続的な
昇給(継続的ベースアップ、賞与アップ)や永年勤続表彰制度、若年層生活支援など、社内体制整備にも継続的に
取り組む方針であります。
② 指標と目標
当社は、性別、年齢別、国籍別で差別せず、経験・技能・属性を反映した多様な人財を確保し、会社の持続的な
成長が図れるよう努めております。また障害者雇用も積極的に行っております。具体的には、生産現場において、
多くの女性が縫製作業に携わっており、女性の割合はグループ全体で66%を占めております。女性の管理職は現在
3名であります。
また、当社単体での新卒採用においても女性採用を積極的に行っており、過去5年の新卒採用においても50%以
上が女性であります。引き続き女性の採用を継続していくことで、女性比率の向上と管理職登用も将来的に見込ま
れるものと考えております。
中途採用者につきましては、全体の62%を占めており、管理職における中途採用者の割合は50%を超えておりま
す。現状、外国人管理職の登用は1名でありますが、外国籍を保有している従業員も複数在籍しております。引き
続き優秀な人材については性別、国籍等の属性に依ることなく積極的に採用していく方針です。
なお、当社は、女性の管理職への登用につきましては、現状以上とすることを目標とし、社員の育成に努めてお
ります。また、中途採用者及び外国人の管理職への登用につきましては、基本的に国籍、年齢に関係なく必要とさ
れる経験や能力に基づく登用を行っているため、目標を設定しておりません。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
り、また、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
① カントリーリスク
当社グループでは、一部の商品については海外で縫製しております。海外の生産拠点において、政治・経済情
勢の悪化、政変、治安の悪化、テロ・戦争の発生により生産活動に問題が生じた場合には、経営成績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
② 為替リスク
当社グループでは、輸入決済を外貨建てとしております。長期先物予約により為替リスクを軽減するための手
段を講じておりますが、急激な為替レートの変動は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
③ 天災リスク
当社グループでは、生産・販売・物流のネットワークシステム及び生産ラインの中断による潜在的なリスクを
回避するため、データのバックアップ及び災害防止検査と設備点検を実施しておりますが、天災等により売上の
低下、コストの増加を招き、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 有事リスク
火災、停電、戦争、感染症の伝染等が発生した場合、当社グループの事業運営及び経営成績に悪影響を及ぼす
可能性があります。当社グループは、これらリスクに備え、事業継続のための対策チームの設置など、従業員の
安全の確保を行うとともに、医療現場で必要とされる当社グループ製品の安全供給のための体制を整備し、リス
クの低減に努めております。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、活動制限が解除され、社
会経済活動の正常化に向けた動きが進行したものの、ウクライナ情勢の長期化などの地政学上リスクの継続や、原
材料価格及びエネルギー価格の高騰、為替の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
医療・介護を取り巻く環境としましては、新型コロナウイルス感染症の5類移行を契機として医療・介護機関も
緊急対応態勢の緩和が図られ沈静化して参りました。一方、現在も進行している諸物価の高騰や人件費アップ等の
インフレにより、医療・介護機関のみならず業界のサプライヤーも含め、業界の経営環境は急速に厳しさを増して
きております。今年が定期的な診療報酬、介護報酬の改定に当たらないことも経営環境の悪化に拍車を掛けている
ものと見られます。
このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は、前年同期比
3.2%の減収と厳しい結果となりました。第2四半期までは比較的に順調に推移しましたものの、高騰する原価上
昇に対応するため商品価格改定を2月に行った結果、業界の経営悪化の影響もあり、コア市場での一部の更新物件
において期ズレが発生いたしました。また周辺市場においても同様にインフレの影響を受け、ここ数年売上を大き
く伸ばしてきた患者ウェアも前年同期比2.3%の微増に留まりました。
この結果、当連結会計年度の売上高につきましては17,181百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は4,604百万
円(同8.5%減)、経常利益は4,673百万円(同9.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,226百万円(同
14.6%減)を計上いたしました。
なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は
省略しております。
(財政状態)
a. 資産
当連結会計年度末の総資産は47,377百万円となり、前期比29百万円の増加となりました。
流動資産は38,995百万円となり、前期比92百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少
1,401百万円、棚卸資産の増加1,173百万円、受取手形及び売掛金の減少63百万円、電子記録債権の減少196百万
円等、によるものであります。
固定資産は8,382百万円となり、前期比63百万円の減少となりました。
有形固定資産は7,312百万円となり、前期比69百万円の減少となりました。これは主に、建物及び構築物の減
価償却等による減少56百万円等によるものであります。
無形固定資産は59百万円となり、前期比2百万円の増加となりました。
投資その他の資産は1,010百万円となり、前期比3百万円の増加となりました。
b. 負債
負債の合計額は4,163百万円となり、前期比減少929百万円となりました。これは主に、その他流動負債の減少
629百万円等によるものであります。
c. 純資産
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を3,226百万円計上した一方、株主還元としての配当金1,935百万
円の実施等により43,214百万円となり、前期比958百万円の増加となりました。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の89.2%から91.2%になりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は7,759百万円となり、前連結
会計年度末より2,298百万円増加(前連結会計年度は218百万円の減少)いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,812百万円(前連結会計年度は3,442百万円)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4,671百万円(同5,468百万円)、減価償却費272百万円(同283百万
円)、売上債権の減少67百万円(前連結会計年度は478百万円の増加)、減少要因は、棚卸資産の増加1,173百万円
(同270百万円)、法人税等の支払1,620百万円(同1,584百万円)等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は3,417百万円(前連結会計年度は471百万円の使用)となりました。
主な増加要因は、定期預金の預入に対する払戻の超過収入3,700百万円(前連結会計年度は払戻に対する預入の
超過支出900百万円)、減少要因は、有形固定資産の取得による支出258百万円(同94百万円)等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,935百万円(同3,202百万円)となりました。
主な要因は、配当金の支払額1,935百万円(同1,971百万円)、自己株式の取得による支出額373百万円(同1,231
百万円)であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであります。
当連結会計年度
セグメントの名称(千円) (自 2022年9月1日 前年同期比(%)
至 2023年8月31日)
メディカルウェア等の製造・販売事業(千円) 7,982,100 99.3
(注)生産金額は、製品製造原価によっております。
b. 商品仕入実績
当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであります。
当連結会計年度
セグメントの名称(千円) (自 2022年9月1日 前年同期比(%)
至 2023年8月31日)
メディカルウェア等の製造・販売事業(千円) 2,504,145 110.9
(注)商品仕入金額は、実際仕入価格によっております。
c. 受注実績
当社グループは、見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
d. 販売実績
当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、市場別情報を記載しており
ます。
当連結会計年度
市場別(千円) (自 2022年9月1日 前年同期比(%)
至 2023年8月31日)
コア市場 12,438,276 95.5
周辺市場 4,509,183 100.5
海外市場 234,498 98.9
合計(千円) 17,181,958 96.8
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
相手先
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
ワタキューセイモア㈱ 3,676,131 20.7 3,533,832 20.6
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
a. 売上高
売上高につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況(経営成績)」に記載の
とおりであります。
b. 売上総利益
売上総利益につきましては、7,547百万円(前年同期比4.2%減)となりました。生産面におきまして、国内・
海外生産において、石油由来の資材をはじめとした原材料価格の高騰の影響を受けました。また国内生産にお
いては、最低賃金の引き上げに伴い人件費の上昇の影響を受けました。一方、海外生産においては、急激な円
安の進行による原価上昇の影響があったものの、為替先物予約により影響の低減を図りました。売上高総利益
率は、期初想定では前年同期比2.5ポイントダウンの41.9%と想定していましたが、海外生産シフトおよび価格
改定等の利益率改善施策の結果、前年同期比0.5ポイントダウンの43.9%となりました。
c. 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費につきましては、2,942百万円(前年同期比3.2%増)となりました。主な要因といたし
ましては、新型コロナウイルス感染症に関連し、医療機関への訪問規制が緩和され、国内外での営業活動の回
復により、旅費交通費及び展示会費が増加し、前年同期比3.2%増となりました。
以上の結果、営業利益につきましては、4,604百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
d. 営業外損益
営業外収益は118百万円(前年同期は147百万円)、営業外費用は50百万円(前年同期は39百万円)となりま
した。
以上の結果、経常利益につきましては、4,673百万円(前年同期比9.1%減)となりました。
e. 特別損益
特別利益はなし(前年同期は338百万円)、特別損失は1百万円(前年同期は10百万円)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、3,226百万円(前年同期比14.6%減)となり
ました。
(財政状態)
財政状態につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況(財政状態)」に記載の
とおりであります。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の
とおりであります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な
資金を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、運転資
金及び設備資金は自己資金で賄っており、当連結会計年度の設備投資につきましては、主に建物関連への設備投
資を行いました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、
会計上の見積りを行っております。
なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財
務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの2024年8月期は売上高178億円、営業利益46億円、中期経営計画として2026年8月期は売上高
189億円、営業利益55億円を目標としております。
その達成のため、市場戦略としてコア市場の深耕、周辺市場のシェア拡大、海外市場の開拓、商品戦略として
ハイエンド/高付加価値商品の展開、生産戦略として生産の海外シフト化による原価低減、また顧客満足度を高
めるため国内生産QR/多品種小ロット追求といった取り組みを進めてまいります。
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5【経営上の重要な契約等】
(1)技術援助契約
当社グループ(契約の締結者は当社)が締結している主な技術援助契約は次のとおりであります。
相手先 契約品目及び内容 契約発効日 契約期間
東レ株式会社 アツロウタヤマ・デザインの使用にかかわる 1999年11月1日 自 1999年11月1日
医療従事者・患者・福祉従事者・要介護者等 至 2002年8月31日
が使用する商品各種の製造・販売に関する権 (注)2
利の許諾に関する契約
ユニチカトレーディン 花井幸子のデザイン及び情報により医療用ユ 1982年12月1日 自 1982年12月1日
グ株式会社 ニフォームの製造・販売または許諾商標を付 至 1984年8月31日
した製品販売の独占実施権の許諾に関する契 (注)3
約
STANDARD TEXTILE サージカルテキスタイル製品の製造・販売の 2020年9月1日 自 2020年9月1日
技術と知識供与並びに許諾商標の使用権利に 至 2025年8月31日
CO.,INC. (米国)
関する契約 (注)4
株式会社ディック・ブ 「ミッフィー他 ディック・ブルーナ創作 2022年1月1日 自 2022年1月1日
ルーナ・ジャパン のイラストレーションを使用したヘルスケ 至 2024年12月31日
アユニフォーム」を商品化する権利に関す (注)5
るライセンス契約
株式会社資生堂 資生堂ビューティークリエーションセン 2018年6月1日 自 2018年6月1日
ターの監修による医療従事者・介護従事 至 2021年8月31日
者・その他医療関連従事者および患者向け (注)6
ユニフォーム「ブライトデイズ」ブランド
商品の共同開発ならびに販売促進のための
プロモーション活動および企画提案に関す
る契約
八木通商株式会社 「MACKINTOSH PHILOSOPHY」ブランド商品の 2023年6月1日
自 2023年6月1日
株式会社マッキントッ
医療・介護用ユニフォーム等の製造及び販
至 2027年12月31日
シュジャパン
売に関する権利の承諾に関する契約
(注)7
(注)1.上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
2.2015年9月1日以降1年毎の契約を自動更新しております。
3.1994年8月31日以降1年毎の契約を自動更新しております。
4.5年毎に更新し、現在は2020年9月1日から2025年8月31日までの契約を締結しております。
5.3年毎に更新し、現在は2022年1月1日から2024年12月31日までの契約を締結しております。
6.2021年9月1日以降3年毎の契約を自動更新しております。
7.5年毎に更新し、現在は2023年6月1日から2027年12月31日までの契約を締結しております。
(2)契約の終了
当連結会計年度において、終了した契約は以下のとおりであります。
相手先 契約品目及び内容 契約発効日 契約期間
クラレトレーディング ケイタ マルヤマ・オリジナルデザインの使 2005年4月1日 自 2005年4月1日
株式会社 用にかかわる医療従事者向け衣料品及び小物 至 2007年8月31日
の製造、販売に関する契約 (注)
(注)2015年9月1日以降1年毎の契約を自動更新しておりました。
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6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動の方針は、ユーザー第一主義に基づき、ユーザーを良く知り、ユーザーに喜んでいただけ
る商品を提供することであります。医療・介護供給体制の変化、ファッションの多様化、医療の高度化等、市場の変化に
応じて要求される高感覚、高機能、高品質商品の開発を目的に、商品企画室において①営業本部、マーケティング室と連
動したマーケティング活動、②素材の共同開発、③新商品企画を実施しております。
①マーケティング活動
マーケティングリサーチにより、医療・介護行政、業界の動向、施策を把握し、現場を中心としたユーザーニーズを融
合させることで、市場開発、商品開発テーマの絞り込みが行われます。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染問題及び進行しているインフレによる急激な物価上昇の医
療、介護業界に対する影響の調査を行ってまいりました。また機能分化が進む医療、介護業界においてはそのニーズも多
様化してきており、今後さらにきめ細かい市場調査を推進していく予定です。
②素材開発
マーケティング活動により策定されたテーマを具現化するため、素材メーカー及び仕入先メーカーと素材の共同開発を
行っております。
当連結会計年度におきましては、EPA,FTAの優遇税制を活用した海外素材開発をいたしました。
③新商品企画
開発素材をベースに商品試作が行われます。素材特長を活かし、ファッショントレンドを反映したデザイン作成、人間
工学に基づいた機能性を追求したパターン作成を行い、商品サンプルが作られます。サンプルは、使用状況を考慮した幾
度もの厳しい物性試験、モニター活動によるユーザー評価による改良を繰り返し、最終的な新商品となります。
新商品は、ナガイレーベン㈱のCADシステム(コンピューターによるデザインシステム)とナガイ白衣工業㈱のアパ
レルCAD・CAM(コンピューターによるデザイン及び自動裁断システム)をオンライン化することで、迅速かつ正確
に商品仕様を生産部門に伝達することが可能となっております。
当連結会計年度の新商品企画は、新たなブランドとして「MACKINTOSH PHILOSOPHY」を導入致しました。医療・介護機
関は患者・利用者が緊張感を和らげリラックスして過ごせる環境、高い安心感を得られる環境を作ることが求められてお
り、そのために上質で落ち着いたホテルライクな空間によって満足度を高める施設が増加してきています。そのような空
間に相応しいメディカルウェアのニーズに対応したハイエンドブランドとして、英国を代表するMACKINTOSHのモノづくり
精神とクラシックで時代性のあるスタイルを受け継いだ「MACKINTOSH PHILOSOPHY」ブランドを導入することと致しまし
た。アイテムはスクラブ・パンツ・コート&ジャケットと医療従事者のメインアイテムの構成となっています。素材はポ
リエステル90% キュプラ10%のワープニット 制菌・制電・吸水・防汚等のメディカル分野で求められる機能や医療従事
者の動きに順応したストレッチ性能にて医服内環境に適応している快適素材です。
また売上が引続き好調に推移しています「EARTH SONG」(アースソング)にラインナップの充実を図るべく新商品の開
発を行いました。当シリーズは、SDGsが叫ばれ自然回帰への流れが高まる中、自然の力を敬い、自然環境に寄り添い、
医療従事者の心と体を癒す“ヒューマンサスティナブル”をコンセプトとした商品群です。自然を彷彿させるナチュラル
なカラーリングと、医療従事者が必要とするハイスペックな機能が、高機能素材と高度なパターン設計により提供される
快適な着心地とマッチし、市場では大いに評価を受けております。
機能の中でも高齢者社会に向けて、リハビリ環境における医療従事者の役割が年々高い専門性が求められている今、医
療従事者の衣服内の快適環境を医服内環境と捉え、医服内環境がより快適であるために開発された「プロファンクショ
ン」トップスは医療現場の声を広くリサーチを行い、人工気象室等にて機能性実証試験を行って、モニタリングを繰り返
すことにより、「エアーアームカット」は腕上げ動作において肩周りのストレスフリーな着心地を実現させました。商品
バリエーションが広がった「プロファンクション」パンツは衣服圧を軽減するパターン設計・仕様にすることによって太
ももから膝にかけてのツッパリ感が解消され、動作時のストレスを解消させてくれます。かがんでもずり下がりにくい機
能を生み出すウェストの高伸縮素材の採用とともにリハビリ職だけでなくナースやヘルパーの方々にも着用いただいて引
続き好調な販売を推移しています。これらの機能商品は特許出願中です。
資生堂ビューティクリエーションセンター監修による「Bright Days」は「肌色をいきいきと美しく見せる」といった観
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すいナースの肌の悩みや美容に関する疑問の解決、患者様・ご家族に好感度が高く、信頼感向上に繋がるナースのための
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院の医療事務職への採用が拡大することで人気商品シリーズに成長して参りました。当ブランドの持つ高級感、落ち着き
のあるデザイン、快適な着心地が得られる高機能素材等が評価されたものと考えております。世界中の子供から大人まで
幅広く愛され続けている「Miffy」Seriesは可愛いミッフィのモチーフをデザインした接触冷感・高通気新素材採用
のスクラブがクリニックや小児病棟の医療従事者を中心に好評をいただき好調な売れ行きとなっています。
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高品位のドクターコートの信頼高級ブランド「4D+」。そのエントリーモデルとして誕生した「4DBlueBlanc」、
高級感あるデザインであり、かつ着心地はそのままに洗濯の仕上がりの美しさも兼ね備え着実に売り上げを伸長させてい
ま す。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 199,914 千円となっております。
なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた
記載はしておりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は 206 百万円(無形固定資産を含む)となり、主なものは福岡ヘルスビジネスビル修
繕工事等建物関連への投資であります。
なお、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省
略しております。
(1)提出会社
(2023年8月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
設備の内容 員数
建物及び 機械装置及び 土地
(所在地)
その他 合計
(人)
構築物 運搬具 (面積㎡)
総括業務、研究
本社
2,800,887
開発業務、販売 730,571 465 85,050 3,616,974 74
(東京都千代田区) (515.82)
業務
ナガイレーベン物流センター
倉庫及び、配送 208,506
143,169 83,544 819 436,040 -
(秋田県大仙市) 業務
(18,098.88)
ナガイレーベン第2物流セン 倉庫及び、配送 45,163
32,320 2,791 68 80,344 -
業務
ター(秋田県大仙市) (1,657.97)
ナガイレーベン西日本物流セン 倉庫及び、配送 187,172
105,585 20,513 2,240 315,511 -
ター(広島県東広島市) 業務 (4,290.10)
大曲PC 84,000
倉庫 28,868 - 0 112,868 -
(秋田県大仙市) (991.92)
大阪支店 188,890
販売業務
72,783 - 57,126 318,800 11
(大阪市東成区) (346.42)
広島支店
-
販売業務 472 - 730 1,202 7
(広島市西区) (-)
福岡支店 161,680
販売業務 359,605 9,021 2,728 533,035 10
(福岡市中央区) (563.24)
東北支店 36,067
販売業務 107,062 1,340 1,143 145,614 6
(仙台市宮城野区) (233.73)
高松支店 -
販売業務 522 - 784 1,306 4
(香川県高松市)
(-)
名古屋支店 -
販売業務
773 - 801 1,574 7
(名古屋市東区) (-)
北海道支店
32,084
販売業務 26,546 - 827 59,458 7
(札幌市東区) (358.71)
ナガイ白衣工業㈱本社・カッ
総括業務、延 166,686
ティングセンター 170,257 - 444 337,388 -
反、裁断業務
(10,986.62)
(秋田県大仙市)
ナガイ白衣工業㈱南外工場 6,541
生産業務 30,642 - 156 37,340 -
(秋田県大仙市) (3,541.09)
ナガイ白衣工業㈱ホワイトエー 28,084
生産業務 42,226 - 0 70,310 -
ス(秋田県美郷町) (6,336.58)
ナガイ白衣工業㈱ソーイングセ 83,570
生産業務 610,579 133 1,563 695,846 -
ンター(秋田県大仙市)
(7,338.23)
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帳簿価額(千円)
従業
事業所名
設備の内容
員数
土地
(所在地) 建物及び 機械装置及び
その他 合計
(人)
構築物 運搬具 (面積㎡)
109,768
(静岡県御殿場市) 住宅 40,744 - - 150,512 -
賃貸資産
(4,071.87)
事務所、駐車場 235,387
(秋田県秋田市) 15,142 - - 250,530 -
他 (3,893.60)
45,163
(秋田県大仙市) 駐車場他 972 - - 46,135 -
(1,451.74)
-
生産設備
(その他) - 0 0 0 -
(-)
21,163
その他 駐車場他 - 996 878 23,038 -
(314.80)
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
(2)国内子会社
(2023年8月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
会社名・事業所名
設備の内容
員数
(所在地)
建物及び 機械装置及び 土地
その他 合計
(人)
構築物 運搬具 (面積㎡)
ナガイ白衣工業㈱本社・カッ
総括業務、延反、 -
ティングセンター
1,658 43,041 3,336 48,037 111
裁断業務
(-)
(秋田県大仙市)
ナガイ白衣工業㈱南外工場 -
生産業務 0 7,944 225 8,170 65
(秋田県大仙市) (-)
ナガイ白衣工業㈱ホワイトエー
-
生産業務 - 4,733 0 4,733 64
ス(秋田県美郷町)
(-)
ナガイ白衣工業㈱ソーイングセ -
生産業務
- 16,041 1,104 17,146 145
ンター(秋田県大仙市) (-)
-
その他 その他設備 - 333 - 333 -
(-)
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2)重要な除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品取引 内容
(2023年8月31日) (2023年11月24日)
業協会名
東京証券取引所 単元株式数
35,736,000 35,736,000
普通株式
プライム市場 100株
35,736,000 35,736,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年8月31日
△2,500,000 35,736,000 - 1,925,273 - 2,202,171
(注)
(注)2022年8月15日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
2023年8月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 19 18 46 119 - 2,666 2,868
-
所有株式数
- 50,854 3,207 36,293 80,925 - 186,008 357,287 7,300
(単元)
所有株式数の
- 14.23 0.90 10.16 22.65 - 52.06 100.00
-
割合(%)
(注) 自己株式3,631,691株は、「個人その他」に36,316単元及び「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載して
おります。
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(6)【大株主の状況】
2023年8月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
5,813 18.11
澤登 一郎 神奈川県川崎市麻生区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 3,434 10.70
会社(信託口)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS
2,199 6.85
5NT, UK
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋3-11-1)
店)
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055
UNITED STATES OF AMERICA
1,743 5.43
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2-15-1品川インター
決済営業部)
シティA棟)
東京都中央区日本橋本町3-3-6 1,455 4.53
有限会社登龍
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 1,146 3.57
口)
1,050 3.27
澤登 辰郎 東京都中央区
RBC IST 15 PCT NON LENDING
7TH FLOOR,155 WELLINGTON STREET WEST
ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT
838 2.61
TORONTO,ONTARIO,CANADA,M5V 3L3
(常任代理人 シティバンク,エ
(東京都新宿区新宿6-27-30)
ヌ・エイ東京支店)
623 1.94
澤登 春江 東京都中央区
STATE STREET BANK P.O.BOX 351 BOSTON
AND TRUST COMPANY 505001 MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
608 1.90
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南2-15-1品川インター
決済営業部) シティA棟)
18,913 58.91
計 -
(注)1.当社は、自己株式3,631千株を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。
2.エフエムアール エルエルシーから2023年1月11日付で提出された「大量保有報告書」(変更報告書)によ
り、2022年12月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使
基準日時点の所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、「大量保有報告書」(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 所有株式数(千株)
所有株式数の割合(%)
エフエムアール エルエルシー 2,789 7.81
3.ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから2014年3月4日付で提出され
た「大量保有報告書」(変更報告書)により、2014年2月28日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受
けておりますが、当社として議決権行使基準日時点の所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、「大量保有報告書」(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 所有株式数(千株)
所有株式数の割合(%)
ファースト・イーグル・インベストメント・マ
2,002 5.24
ネジメント・エルエルシー
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
3,631,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
32,097,100 320,971
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
7,300
単元未満株式 普通株式 - -
35,736,000
発行済株式総数 - -
320,971
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年8月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都千代田区鍛冶
3,631,600 3,631,600 10.16
ナガイレーベン株式会社 -
町2-1-10
3,631,600 3,631,600 10.16
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年6月29日)での決議状況
500,000 1,000,000,000
(取得期間2023年6月30日~2023年12月11日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 164,600 373,399,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 335,400 626,600,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 67.1 62.7
当期間における取得自己株式 190,700 405,557,500
提出日現在の未行使割合(%) 28.9 22.1
(注)1.当期間における取得自己株式には、2023年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含ま
れておりません。
2.上記の取得自己株式は、2023年6月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み
替えて適用される同法第156条の規定に基づき決議した、東京証券取引所における市場買付による取得であ
ります。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 30 68,640
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2023年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式 8,756 10,457,380 - -
の処分)
保有自己株式数 3,631,691 - 3,822,391 -
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2023年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
2.当事業年度におけるその他(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分)は、2023年1月6日に実施し
た取締役(監査等委員である取締役を除く。)を対象とした譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分で
あります。
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3【配当政策】
当社は、従来より株主への利益還元の充実を経営の重要課題のひとつとして位置づけており、通年ベースの配当性向
を当社単体の当期純利益の5割程度とする方針を定め、基本方針としております。
当社は、中間配当制度を導入しておりますが、基本的に期末配当の年1回の配当を行っております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の利益配当金につきましては、1株につき普通配当60円の配当といたしました。
今後とも、企業価値の向上のための成長機会への再投資も考慮しつつ、株主への利益還元に努めてまいります。
内部留保資金につきましては、事業拡大のためのマーケティング強化、知名度向上のための企業ブランド強化、信頼
性向上のための企業体質強化及び安定成長のための経営基盤整備強化の投資に活用し、さらなる企業価値の向上を目指
してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年2月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年11月24日
1,926,258 60.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「いのちの力になりたい。」を理念に掲げ、人の「和」を社是としております。
人と、企業利益(企業成長)と、社会貢献、それぞれがバランス良く熟成してこそ、社会に求められる企業集
団になると考えております。さらに、「ナガイズム」ともいえる4つの行動指針があります。人を信じること、
原理原則を探求し、ぶれないこと、永続する成長ビジネスモデルをつくりあげること、そして、周囲への感謝を
忘れないこと。「ナガイズム」とは、これらの人材を作り続ける集団力。当社はこれらの理念・指針に基づき、
もっと人に、深く、広く、健康一般へ、人と健康のあらゆる分野へ、活動の場を広げていくことを目指しており
ます。
このような方針のもと、当社は、株主だけでなく顧客・取引先・地域社会・地球環境に対して、好ましい存在
であり、顧客や社会の支持を受け継続的な活動をすることにより経営と監督の質を高めていくことをコーポレー
ト・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a) 企業統治の体制の概要
2016年11月25日開催の当社第67期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款
の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し
ております。
当社が設置している機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名は以下のとおりであります。
イ.取締役会(原則月1回開催、その他必要に応じて随時開催)
取締役会は、下記の取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名及び監査等委員である取締役3名の計
9名で構成し、法令又は定款に定める事項のほか、経営方針や経営目標の決定と業務執行の監督機能を基本的
な役割としております。
議長:代表取締役社長 澤登一郎
構成員:常務取締役 斉藤信彦、取締役 朝井克司、取締役 山本康義、取締役 新谷欣哉、取締役 山村浩之
取締役 常勤監査等委員 荻野和孝、社外取締役 監査等委員 三嶋浩太、社外取締役 監査等委員 野
口恵美子
ロ.監査等委員会(原則月1回開催、その他必要に応じて随時開催)
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成し、監査等委員会の定める監査等委員会監査等基準に
従い、取締役の職務執行についての監査等を行っております。監査等委員会の中から常勤の監査等委員1名
(荻野和孝)を選定し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人からの情報収集、並びに内部
監査部門と会計監査人との連携を円滑に行い監査等の実効性を高めております。
なお、当社は、取締役の指名・報酬について、任意の指名報酬諮問委員会を設置しておりませんが、監査等
委員会(過半数が社外取締役)が代替する機関として代表取締役社長と年2回、取締役の選任等及び報酬等につ
いて意見交換を行っております。
議長:取締役 常勤監査等委員 荻野和孝
構成員:社外取締役 監査等委員 三嶋浩太、社外取締役 監査等委員 野口恵美子
ハ.経営会議(原則週1回開催)
経営会議は、下記の業務執行を行う取締役6名と常勤監査等委員である取締役1名で構成されております。
当社は、会社法第399条の13第6項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行(同条第5項各
号に掲げる事項を除く。)の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨規定しており、取締役会
決議により委任された重要な業務執行の全部又は一部及びその他の業務執行に関する事項等について決議し、
迅速な経営判断と効率化を図るために開催しております。
議長:代表取締役社長 澤登一郎
構成員:常務取締役 斉藤信彦、取締役 朝井克司、取締役 山本康義、取締役 新谷欣哉、取締役 山村浩之
取締役 常勤監査等委員 荻野和孝
ニ.合同会議(月1回開催)
合同会議は、グループ各社の常勤取締役で構成し、子会社の業務の適正の確保及び当社グループの経営上の
課題について情報共有・審議しております。
ホ.中長期経営会議(年1回開催)
中長期経営会議は、常勤取締役を中心に構成され、当社の中長期にわたる経営課題について審議しておりま
す。
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(b) 企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社への移行に基づき、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会の
設置により、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強
化を図ることで、より透明性の高い経営の実現を目指しております。
当社は単一事業であり、現状の事業の内容及び規模、組織の人員構成等から、上記に記載した企業統治の体
制が合理性があると考えております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制基本方針」を取締役会において定めて、当社の業務並びに当社及び当社の子会社から成
る当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、「内部統制基本方針」に基づ
く当社グループの統制状況について、取締役会が定期的に確認し、体制の充実に努めております。
当社の「内部統制基本方針」の内容は、以下のとおりであります。
イ.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員が法令及び定款を遵守した行動をとるための行動規範として、企業倫理規程を制定し、コンプライア
ンス体制に係る規程を整備する。また、その徹底を図るため、総務部が、コンプライアンスの取り組みを横断
的に統括することとし、同部を中心に教育等を行う。監査等委員会は、取締役の職務の執行が法令及び定款に
適合していることを監査し、定期的に取締役会に報告するものとする。内部監査部門は、使用人の職務の執行
が法令及び定款に適合していることを監査し、代表取締役社長及び監査等委員会に報告するものとする。法令
上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設
置・運営する。
反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を遮断する。反社会的勢力の不当要求に対しては、警察等関
連機関及び顧問弁護士と緊密に連携し、毅然とした態度で対応する。
ロ.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下、情報等という)に記録
し、保存する。取締役は、情報管理規程により、常時、これらの情報等を閲覧できるものとする。
ハ.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理に関する事項については、それぞれの担当部署にて、製造・物流・情報管理等の安全に関
する問題、コンプライアンスに関する問題、その他当社が抱えるリスクの管理について、必要な見直し・対応
を検討する。組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行うものとする。新たに生じたリスクに
ついては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。
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ニ.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、月1回定例取締役会を開
催し、適宜臨時取締役会を開催する。
また、会社法第399条の13第6項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行(同条第5項各号
に掲げる事項を除く。)の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨の定款規定に基づき、取締
役会決議により委任された重要な業務執行の一部又は全部について、毎週月曜日に開催される経営会議におい
て議論の上、決議する。
取締役会及び経営会議の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程及び職務権限規程において、それ
ぞれの責任者及びその責任並びに執行手続の詳細について定める。
中期経営計画及び年度事業計画を立案し、全社的な目標を設定するものとし、会議等を通じて全社に周知徹
底する。
ホ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社取締役と子会社ナガイ白衣工業株式会社取締役との間の連携を図るため、定期的に当社グループの取締
役による会議を開催し、子会社の取締役の職務の執行に係る事項の報告を受け、当社グループの経営方針に
従って子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を構築する。
関係会社管理規程に従い、子会社の事業部門に関して責任を負う子会社の取締役を任命し、子会社の企業倫
理規程に基づく法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与える。本社管理本部は子会社ナガイ
白衣工業株式会社総務部と連携し、これらを横断的に推進し、管理する。また、法令上疑義のある行為等につ
いて子会社の従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置・運営する。
ヘ.当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の他の取締役(監査等委員
である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びに当社の監査等委員会の当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当該使用人に対し監査等委
員会は、その監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、監査等委員会より指示を受けた使用人
は当該指示に係る事項に関して、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び直属の上司等の指揮命令を
受けないものとする。
当該指示を受けた使用人の異動等については、監査等委員会の意見を聞くものとする。
ト.当社の監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な
取扱いを受けないことを確保するための体制
当社並びに当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社
グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を速やかに報告する。
当社の監査等委員会は、子会社の取締役、監査役並びに使用人その他これらの者から報告を受けた者に対し
て、監査等委員会の職務の執行に関する情報について報告を求めることができる。
当社グループは、監査等委員会に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いはしな
いものとする。
チ.当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項
監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、その費用が監査等委員
会の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに処理する。
リ.その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制の基礎として、月1回定例監査等委員会
を開催し、適宜臨時監査等委員会を開催する。
監査等委員会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換の機会を設定し、認識の共有を図る。
また、監査等委員会は、会計監査人から定期的に会計監査内容についての報告を受けるとともに、意見交換
を行うことで会計監査人との連携を図る。
監査等委員は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席することができる。また、監査等委員
は、議事録等の関連資料を原則自由に閲覧できる。
(b) リスク管理体制の整備の状況
上記(1)③(a)ハに記載のとおりであります。
(c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記(1)②(a)ニ及び(1)③(a)ホに記載のとおりであります。
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④ 責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第1項の規定により、当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、任務
を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、
法令が規定する額であります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が責任の原因と
なった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役の全員が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を
保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為
(不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用
等が塡補されることとなり、保険料を当社が全額負担しております。なお、当社は当該保険契約を次回更新時に
同様の内容で更新することを予定しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役の定数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は
4名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらないものとする旨定款に定めております。
当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a) 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、
機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。
(b) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、期末配当を除き剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定
めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的
な資本政策図ることを目的とするものであります。
(c) 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって毎年2月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(d) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含
む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待された役割を十
分に発揮できることを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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⑩ 取締役会の活動状況
当事業年度における個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。
役 職 氏 名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 澤登 一郎 15 15
常務取締役経営企画本部長 斉藤 信彦 15 15
取締役業務本部長 朝井 克司 15 14
取締役企画本部長 山本 康義 15 15
取締役営業本部長 新谷 欣哉 15 15
取締役管理本部長 山村 浩之 15 15
常勤監査等委員(社内) 荻野 和孝 15 15
監査等委員 (社外) 三嶋 浩太 15 15
監査等委員 (社外) 野口 恵美子 11 11
監査等委員 (社外) 城見 浩一 4 4
当事業年度における取締役会の開催回数は15回であります。なお、野口恵美子氏は2022年11月25日開催の定時
株主総会で就任しましたので、出席回数及び開催回数は就任後のものであります。城見浩一氏は2022年11月25日
開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しましたので、出席回数及び開催回数は在任中のもの
であります。
取締役会における具体的な検討内容は、中長期事業計画の策定・検討、業務執行・業績に関する事項、従業員
の人事及び重要な組織の設置・変更に関する事項、重要な契約の締結及び改廃事項、事業上の重要課題の審議等
であります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 ナガイ株式会社(現ナガイレーベン株式
会社)入社
1986年10月 ナガイ株式会社(現ナガイレーベン株式
会社)取締役就任
1987年10月 ナガイ株式会社(現ナガイレーベン株式
会社)常務取締役就任
1991年9月 ナガイ株式会社(現ナガイレーベン株式
代表取締役
澤登 一郎 1956年9月2日 生
(注)3 5,813
会社)代表取締役副社長就任
社長
1995年11月 当社代表取締役社長就任
1995年11月 ナガイ白衣工業株式会社代表取締役社長
就任(現任)
2001年12月 当社代表取締役社長兼企画本部長就任
2003年11月
当社代表取締役社長就任(現任)
1984年4月 株式会社クラレ入社
1992年5月 ナガイ株式会社(現ナガイレーベン株式
会社)入社
新事業開発室長
1995年11月 当社取締役企画本部長就任
1999年9月 当社取締役企画本部長兼営業本部副本部
長
常務取締役
斉藤 信彦 1961年11月10日 生 (注)3 64
2001年12月 当社常務取締役営業本部長就任
経営企画本部長
2003年11月 当社常務取締役営業本部長兼企画本部長
就任
2010年11月 当社常務取締役兼営業本部長就任
2013年9月 当社常務取締役CMO就任
2014年12月 当社常務取締役経営企画本部長就任(現
任)
1981年4月 蝶理株式会社入社
2008年12月 ナガイレーベン株式会社入社
取締役
朝井 克司 1957年4月10日 生 (注)3 15
当社業務部次長
業務本部長
2010年11月 当社取締役業務本部長就任(現任)
1981年4月 ユニチカ株式会社入社
1999年4月 ユニチカテキスタイル株式会社(現ユニ
チカトレーディング株式会社)分社によ
り転籍
取締役
山本 康義 1957年12月23日 生
(注)3 16
2009年10月 ナガイレーベン株式会社入社
企画本部長
当社経営企画室長
2010年2月 当社企画部次長
2010年11月
当社取締役企画本部長就任(現任)
1986年4月 広島トヨペット株式会社入社
1987年10月 ナガイ株式会社(現ナガイレーベン株式
会社)入社
2002年9月 当社営業部次長兼営業第三課課長
2003年9月 当社営業部次長兼マーケティング室室長
取締役
新谷 欣哉 1963年6月20日 生 (注)3 14
営業本部長
2004年9月 当社営業部次長
2006年12月 当社営業部部長
2013年9月 当社営業本部長
2014年11月
当社取締役営業本部長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みず
ほ銀行)入行
2019年7月 当社入社
取締役
山村 浩之 1973年2月6日 生 当社管理本部長付次長 (注)3 4
管理本部長
2020年9月 当社管理本部部長
2020年11月 当社取締役管理本部長就任(現任)
1974年4月 株式会社毎日新聞社入社
1983年4月 伊藤忠テクノサイエンス株式会社入社
1992年11月 ナガイ株式会社(現ナガイレーベン株式
会社)入社
取締役
荻野 和孝 1950年9月30日 生 (注)4 20
1994年10月 当社業務部次長
(常勤監査等委員)
1995年11月 当社取締役業務本部長就任
2010年11月 当社常勤監査役就任
2016年11月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現
任)
2000年4月 株式会社野村総合研究所入社
2002年1月 日興コーディアル証券株式会社(現SM
BC日興証券株式会社)入社
2006年11月 株式会社ネクスト21入社
2007年4月 株式会社ネクスト21取締役
2008年8月 株式会社ツバルの森(現株式会社アネモ
イ)代表取締役
取締役
三嶋 浩太 1977年8月31日 生 (注)4 0
2016年4月
合同会社moimoi代表社員(現任)
(監査等委員)
2016年11月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現
任)
2019年4月 合同会社ツバルの森代表社員(現任)
2019年11月
PAOS東京合同会社代表社員(現任)
2023年2月
株式会社回縁監査役(現任)
1983年6月 医療法人社団葵会入社
1988年7月 山田税務会計事務所入社
1999年9月 太田昭和Ernst&Young株式会社(現EY税
取締役
理士法人)入社
野口 恵美子 1964年8月28日 生 (注)4 -
(監査等委員)
2015年1月 野口税務会計事務所開設(現任)
2022年11月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現
任)
5,950
計
(注)1.当社は、2016年11月25日開催の当社第67期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日
付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役三嶋浩太、取締役野口恵美子の両氏は、社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員である者を除く。)の任期は、2023年11月24日開催の当社第74期定時株主総会の終結の
時から1年間であります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2022年11月25日開催の当社第73期定時株主総会の終結の時から2年間で
あります。
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② 社外役員の状況
(a) 社外取締役の員数、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は2名であり、いずれも監査等委員であります。
社外取締役(監査等委員)三嶋浩太氏は、株式会社ツバルの森(現株式会社アネモイ)の創業者で、同社の顧
問及び合同会社moimoiの代表社員、合同会社ツバルの森の代表社員、PAOS東京合同会社の代表社員、株式
会社回縁の監査役を兼務されており、企業経営についての豊富な経験と幅広い見識を有しております。なお、
当社は、株式会社アネモイより、投資家向け広報活動の支援を受けておりましたが、2016年8月31日をもって
契約を終了いたしました。第67期における当社から同社への支払額は、年間3,550千円であり、独立性に問題は
ないものと判断しております。また、当社と合同会社moimoi、合同会社ツバルの森及びPAOS東京合
同会社並びに株式会社回縁と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)野口恵美子氏は、野口税務会計事務所の開設者であり、米国公認会計士及び税理
士としての専門的な知識を有しております。なお、当社と野口税務会計事務所との間には、特別の利害関係は
ありません。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
(b) 企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
当社の社外取締役は、これまでの豊富な経験と幅広い見識を活かし、また、専門的見地から経営を監視し、
取締役の職務執行を監督する機能及び役割を担っております。
社外取締役2名は、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できており、上
記の機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考え、社外取締役
として選任しております。
なお、三嶋浩太及び野口恵美子の両氏はいずれも東京証券取引所が定める独立役員の基準を満たしており、
当社は、両氏を独立役員として同取引所に届け出ております。
(c) 独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は、金融商品取引所の定める独立規準に基づき選
定しております。その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外
役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行の適法性及び妥当性について監査を実施するとともに、
会計監査人から定期的に会計監査内容についての報告を受け、意見交換を行うことで会計監査人との連携を図っ
ております。また、内部監査部門からは、適宜内部監査の報告を受け、相互連携を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は、取締役常勤監査等委員1名及び社外取締役監査等委員2名から構成されております。
現在、監査等委員会委員長は当社の事業に精通した荻野和孝常勤監査等委員が努めております。
三嶋浩太監査等委員は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、社外の第三者の視点で、提
言と監視を行っております。
野口恵美子監査等委員は、米国公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する豊富な知
識や経験に基づき、社外の第三者の視点で、提言と監視を行っております。
なお、会社と監査等委員全員との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。
b.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、定期に月1回開催される他、必要に応じて随時開催されます。
当事業年度において監査等委員会を18回開催しており、各監査等委員の出席状況については次の通りであり
ます。
役 職 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員(社内) 荻野 和孝 18 18
監査等委員 (社外) 三嶋 浩太 18 18
監査等委員 (社外) 野口 恵美子 11 11
監査等委員 (社外) 城見 浩一 7 7
(注)野口恵美子氏は2022年11月25日開催の定時株主総会で就任しましたので、出席回数及び開催回数は就任後のものでありま
す。城見浩一氏は2022年11月25日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しましたので、出席回数及び開
催回数は在任中のものであります。
監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備及び運用状
況、会計監査人の評価及び選任等並びに報酬等、取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任等及び報酬等
が挙げられます。
監査等委員会は、内部監査室と定期的に会合を開催することにより、情報共有や意見交換を適宜行い、監査
及び監督の効率的実施と一層の有効化を図っております。
監査等委員会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との定期的な会合として、四半期毎に監査結
果等につき討議するほか、監査上の主要な検討事項(KAM)について協議をいたしました。その他随時、情報
交換を含め、監査内容について意見交換を行っております。
当社は、任意の指名報酬諮問委員会を設置しておりませんが、監査等委員会(過半数が社外取締役)が代替す
る機関として代表取締役社長と年2回、取締役の選任等及び報酬等について意見交換を行っております。
監査等委員全員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、議決権の行使と必要に応じて意見
表明を行っております。
常勤監査等委員は、重要会議への出席、業務執行に関わる報告聴取、事業所往査、会計監査人との連携、当
社並びに子会社の取締役等との意見交換、重要書類の閲覧等を行っております。
非常勤の監査等委員は、監査等委員会に出席して監査の状況の報告を受けるほか、往査への同行や業務執行
に関わる報告聴取、会計監査人との連携等の場等において意見及び情報交換並びに助言を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室(1名)が、当社の定める内部監査規程に基づき実施しております。内部監査室長は
内部監査の年度計画を策定し、代表取締役の承認を得るほか、監査等委員会に報告しております。内部監査にあ
たり、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と情報交換を行い、連携をとりながら、支店往査等を通じた
監査を実施しております。実施された監査の結果は、監査終了後遅延なく代表取締役社長に報告されるほか、四
半期毎に監査等委員会へ報告しており、内部監査の実効性の確保に努めております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1992年9月以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員: 山﨑隆浩
指定有限責任社員 業務執行社員: 稻吉 崇
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名、その他 10名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人としての品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬、監査等委員及び経営者と
のコミュニケーション等を総合的に勘案し、検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を適任と判断しており
ます。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」を踏まえ、専門性、品質管理体制、監査チームの独立性、監査体制、監査計画の内容及び
実施状況、会計監査の職務遂行状況が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、総合的に評価
しております。その結果、EY新日本有限責任監査法人を適任と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
34,800 34,545
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
34,800 34,545
計 - -
前連結会計年度及び当連結会計年度において、非監査業務に基づく報酬はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(上記a.を除く)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容
をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意を得た上で決
定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬の見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監
査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意の判断をしております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役
の個人別の報酬等の決定に関する方針内容は以下のとおりです。
1.基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び非金銭報酬とし
ての株式報酬により構成し、監査機能を担う監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬
のみを支払うこととする。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬及び賞与とし、株主総会の決議による報酬等の限度額の範囲内
で、会社の業績、取締役の会社業績に対する貢献度、経済情勢等を勘案し、役位、職責、在任年数に応じて他
社水準等をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
3.非金銭報酬等の内容及び額の決定に関する方針
非金銭報酬等として、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という)が、
株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高
めるため、株式報酬規程に基づき、対象取締役に対して一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の
定めに服する当社普通株式(以下、「譲渡制限付株式」という。)を割り当てるため、金銭報酬債権を報酬とし
て支給する。
4.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうける
ものとする。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の個人別の支給額とする。取締役会は、当該権限が
代表取締役社長によって適切に行使されるよう、監査等委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委
任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、譲渡制
限付株式に関する報酬等としての金銭報酬債権の各取締役への具体的な支給時期については、取締役会におい
て決定する。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付 左記のうち、
(千円)
固定報酬
(人)
株式報酬 非金銭報酬等
123,120 105,460 17,660 17,660 6
取締役(監査等委員を除く)
取締役(監査等委員)
13,582 13,582 1
- -
(社外取締役を除く)
7,903 7,903 3
社外取締役 - -
(注)1.取締役(監査等委員を除く)の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額(賞与を含む)は
含まれておりません。
2.非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度として当事業年度に費用計上した額です。
3.上記、報酬等の総額には、2022年11月25日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役
(監査等委員)1名が含まれております。
4.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、2016年11月25日開催の当社第67期定時株主総
会において、年額200百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議さ
れております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は6名で
す。
また、非金銭報酬として2018年11月22日開催の当社第69期定時株主総会において、上記年額200百万
円の報酬の範囲内で支給する譲渡制限付株式報酬の導入が決議されております。当該株主総会終結時点
の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は6名です。
5.監査等委員である取締役の報酬額は、2016年11月25日開催の当社第67期定時株主総会において、年額40
百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名で
す。
6.取締役会は、代表取締役社長 澤登一郎に対し、各取締役の固定報酬としての基本報酬及び非金銭報酬
としての株式報酬の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取
締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委
任された内容にあたっては、事前に監査等委員会がその妥当性について確認しております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の政策保有株式の政策保有に関する方針は、中長期的な取引関係の維持・拡大を目的とし、保有するこ
とにより、当社の企業価値を高めることを基本方針としています。政策保有株式に係わる適切な議決権行使を
確保する基準に関しましては、その議案が当社の保有方針に適合しているかどうか、発行会社の企業価値の向
上に資するかどうか、当社の企業価値の向上に資するかどうかを総合的に判断しております。また、取締役会
においては、毎年、個別の政策保有株式について、当社の基本方針に適合しているかどうか、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否について検証
し、保有の妥当性が認められない場合は、縮減を図ることとしております。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 1,370
非上場株式
4 170,211
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
中長期的な企業間取引の維持・拡大のため、取
1 2,225
非上場株式以外の株式 引先持株会への拠出及び配当金の再投資による
株式の取得
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(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果(注)1
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
原材料の仕入先であり、安定的な調達と
83,000 83,000
日清紡ホールディン
同社との中長期的な企業間取引の維持・ 有
グス㈱
89,889 89,806
強化のため保有しております。
商品の取引を行っており、同社との中長
期的な企業間取引の維持・拡大のため保
32,852 31,690
有しております。
㈱トーカイ 無
取引先持株会への拠出及び配当金の再投
62,090 58,500
資による株式の取得により増加しており
ます。
商品の取引を行っており、同社との中長
4,424 4,424
アルフレッサホール
有
期的な企業間取引の維持・拡大のため保
ディングス㈱
(注)2
11,033 7,383
有しております。
主要取引金融機関であり営業情報を受け
9,321 9,321
㈱りそなホールディ 有
るなど、同社との中長期的な取引関係の
ングス (注)3
7,198 4,775
円滑化のため保有しております。
(注)1 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難であるた
め、保有の合理性の検証方法につきましては以下に記載いたします。
当社は、個別の政策保有株式について、当社の基本方針に適合しているかどうか、保有目的が適切か、
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否について検証
しており、現在保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認
しております。
2 アルフレッサホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるティーエスア
ルフレッサ㈱が当社株式を保有しております。
3 ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行が当社
株式を保有しております。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - - - -
5 11,343 5 11,872
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
258 6,307
非上場株式以外の株式 -
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年9月1日から2023年8月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年9月1日から2023年8月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行う研修への参加や財務会計に関する専門誌の定期購読により情報
収集に取り組んでおります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
資産の部
流動資産
28,560,650 27,159,008
現金及び預金
※1 2,992,165 ※1 2,928,309
受取手形及び売掛金
2,247,492 2,051,430
電子記録債権
※2 4,886,229 ※2 6,059,804
棚卸資産
3,698 1,947
短期貸付金
212,615 795,295
その他
△ 528 △ 501
貸倒引当金
38,902,323 38,995,296
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,965,579 7,074,298
建物及び構築物
△ 4,388,516 △ 4,553,791
減価償却累計額
2,577,063 2,520,506
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 1,955,984 1,977,354
△ 1,762,522 △ 1,786,451
減価償却累計額
193,461 190,903
機械装置及び運搬具(純額)
土地 4,440,815 4,440,815
52,855 56,360
建設仮勘定
639,901 647,015
その他
△ 522,222 △ 543,346
減価償却累計額
117,679 103,669
その他(純額)
7,381,874 7,312,255
有形固定資産合計
無形固定資産 56,991 59,929
投資その他の資産
173,855 183,072
投資有価証券
1,846
長期貸付金 -
653,690 636,513
繰延税金資産
179,196 192,448
その他
△ 1,800 △ 1,800
貸倒引当金
1,006,789 1,010,234
投資その他の資産合計
8,445,654 8,382,419
固定資産合計
47,347,978 47,377,716
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
負債の部
流動負債
1,607,931 1,606,450
支払手形及び買掛金
1,055,531 865,103
未払法人税等
88,670 85,375
賞与引当金
1,296,460 666,608
その他
4,048,594 3,223,537
流動負債合計
固定負債
33,610 37,130
役員退職慰労引当金
633,951 530,541
退職給付に係る負債
376,561 372,381
その他
1,044,123 940,052
固定負債合計
5,092,718 4,163,590
負債合計
純資産の部
株主資本
1,925,273 1,925,273
資本金
1,922,827 1,930,127
資本剰余金
42,532,681 43,823,430
利益剰余金
△ 4,151,203 △ 4,514,214
自己株式
42,229,578 43,164,616
株主資本合計
その他の包括利益累計額
67,303 72,157
その他有価証券評価差額金
43,295 17
繰延ヘッジ損益
△ 84,917 △ 22,666
退職給付に係る調整累計額
25,682 49,509
その他の包括利益累計額合計
42,255,260 43,214,125
純資産合計
47,347,978 47,377,716
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
17,745,488 17,181,958
売上高
※1 9,863,796 ※1 9,634,549
売上原価
7,881,692 7,547,409
売上総利益
販売費及び一般管理費
251,298 246,846
荷造運搬費
263,986 327,861
広告宣伝費
1,018,765 1,012,017
従業員給料及び賞与
64,364 62,580
賞与引当金繰入額
49,229 49,470
退職給付費用
3,570 3,520
役員退職慰労引当金繰入額
141,126 148,921
管理手数料
137,372 127,675
租税公課
158,655 142,386
減価償却費
761,654 821,256
その他
※2 2,850,024 ※2 2,942,536
販売費及び一般管理費合計
5,031,668 4,604,872
営業利益
営業外収益
2,401 5,008
受取利息
24,119 5,509
受取配当金
88,487 88,462
受取賃貸料
19,226
為替差益 -
13,593 19,685
雑収入
147,828 118,666
営業外収益合計
営業外費用
38,415 44,807
固定資産賃貸費用
2,581
為替差損 -
1,114 2,959
雑損失
39,529 50,348
営業外費用合計
5,139,967 4,673,189
経常利益
特別利益
※3 286
固定資産売却益 -
338,068
-
投資有価証券売却益
338,354
特別利益合計 -
特別損失
※4 10,108 ※4 1,463
固定資産除売却損
10,108 1,463
特別損失合計
5,468,213 4,671,726
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,688,273 1,437,510
1,674 7,855
法人税等調整額
1,689,948 1,445,366
法人税等合計
3,778,265 3,226,360
当期純利益
3,778,265 3,226,360
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
3,778,265 3,226,360
当期純利益
その他の包括利益
4,854
その他有価証券評価差額金 △ 373,784
41,719
繰延ヘッジ損益 △ 43,278
4,524 62,251
退職給付に係る調整額
※ △ 327,540 ※ 23,826
その他の包括利益合計
3,450,724 3,250,187
包括利益
(内訳)
3,450,724 3,250,187
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年9月1日 至2022年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,925,273 2,388,676 43,276,163 △ 5,913,545 41,676,567
会計方針の変更による累積
△ 39,181 △ 39,181
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,925,273 2,388,676 43,236,981 △ 5,913,545 41,637,385
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,971,934 △ 1,971,934
親会社株主に帰属する
3,778,265 3,778,265
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,231,507 △ 1,231,507
自己株式の処分 9,295 8,073 17,369
自己株式の消却
△ 475,144 △ 2,510,630 2,985,775 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 465,848 △ 704,299 1,762,341 592,192
当期末残高
1,925,273 1,922,827 42,532,681 △ 4,151,203 42,229,578
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 441,087 1,576 △ 89,442 353,222 42,029,790
会計方針の変更による累積
△ 39,181
的影響額
会計方針の変更を反映した当
441,087 1,576 △ 89,442 353,222 41,990,608
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,971,934
親会社株主に帰属する
3,778,265
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,231,507
自己株式の処分 17,369
自己株式の消却
-
株主資本以外の項目の
△ 373,784 41,719 4,524 △ 327,540 △ 327,540
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 373,784 41,719 4,524 △ 327,540 264,651
当期末残高 67,303 43,295 △ 84,917 25,682 42,255,260
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当連結会計年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,925,273 1,922,827 42,532,681 △ 4,151,203 42,229,578
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,935,610 △ 1,935,610
親会社株主に帰属する
3,226,360 3,226,360
当期純利益
自己株式の取得 △ 373,468 △ 373,468
自己株式の処分 7,299 10,457 17,757
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 7,299 1,290,749 △ 363,010 935,038
当期末残高 1,925,273 1,930,127 43,823,430 △ 4,514,214 43,164,616
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
67,303 43,295 △ 84,917 25,682 42,255,260
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,935,610
親会社株主に帰属する
3,226,360
当期純利益
自己株式の取得 △ 373,468
自己株式の処分 17,757
株主資本以外の項目の
4,854 △ 43,278 62,251 23,826 23,826
当期変動額(純額)
当期変動額合計 4,854 △ 43,278 62,251 23,826 958,865
当期末残高 72,157 17 △ 22,666 49,509 43,214,125
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,468,213 4,671,726
税金等調整前当期純利益
283,062 272,644
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 912 △ 27
2,708
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,294
3,570 3,520
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 16,333 △ 12,866
受取利息及び受取配当金 △ 26,520 △ 10,517
投資有価証券売却損益(△は益) △ 338,068 -
16
有形固定資産売却損益(△は益) △ 286
10,108 1,446
有形固定資産除却損
為替差損益(△は益) △ 14,449 △ 3,298
67,213
売上債権の増減額(△は増加) △ 478,605
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 270,899 △ 1,173,575
317,263
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,481
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 10,926 △ 298,657
69,996
△ 89,812
その他
4,997,920 3,423,036
小計
利息及び配当金の受取額 28,817 10,422
△ 1,584,129 △ 1,620,675
法人税等の支払額
3,442,608 1,812,783
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 25,100,000 △ 20,500,000
24,200,000 24,200,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 94,162 △ 258,804
22,361
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 21,397 △ 25,626
投資有価証券の取得による支出 △ 1,700 △ 2,225
527,572
投資有価証券の売却による収入 -
貸付けによる支出 △ 4,521 -
3,265 3,705
貸付金の回収による収入
798
△ 2,849
その他
3,417,847
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 471,431
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1,231,507 △ 373,468
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加) - △ 626,600
△ 1,971,193 △ 1,935,395
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,202,701 △ 2,935,464
13,088 3,190
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,298,358
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 218,436
5,679,086 5,460,650
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,460,650 ※ 7,759,008
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社はナガイ白衣工業㈱ 1 社であります。
非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。
ただし、ナガイレーベン物流センター及び西日本物流センター並びに2016年4月1日以降に取得の建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~50年
機械装置 7~12年
②無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
③長期前払費用
定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであり、市場別ではコア市
場・周辺市場・海外市場に区分されます。これらの収益は顧客に、商品及び製品を引き渡した時点で、顧客
が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収
益を認識しております。
ただし、国内販売については出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品およびリベート等を控除した金額で測定して
おります。当社グループでは返品に応じる義務を負っており、顧客からの商品及び製品が返品された場合
は、当該商品及び製品の対価を返金する義務があります。そのため返品については、過去の実績データに基
づき返品率を見積り、返品が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品及
び製品を回収する権利について返品資産を計上しております。
またリベート等は契約等に基づいて将来の支払見込額を算定しております。取引の対価については、商品
及び製品を引き渡した時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。履行義務を
充足した後の通常の支払期限は、概ね1カ月以内であります。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債務
(外貨建予定取引を含む)
③ヘッジ方針
輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に
対する予約割合を決定・実行しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約締結時に外貨による支払見込額に対し通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為
替予約を行っているため、有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間に
わたって費用処理しております。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第
28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年8月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中です。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
受取手形 703,802 千円 530,123 千円
2,288,362 2,398,185
売掛金
2,992,165 2,928,309
計
※2.棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
商品及び製品 3,935,850 千円 4,893,756 千円
246,285 248,841
仕掛品
704,093 917,206
原材料及び貯蔵品
4,886,229 6,059,804
計
(連結損益計算書関係)
※1.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
1,405 千円 5,751 千円
※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
ただし、当期製造費用には含まれておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
187,213 千円 199,914 千円
※3.固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
機械装置及び運搬具売却益 286千円 -千円
計 286 -
※4.固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
建物及び構築物除却損 2,983千円 988千円
機械装置及び運搬具売却損 - 16
機械装置及び運搬具除却損 7,085 457
その他の有形固定資産除却損 39 0
計 10,108 1,463
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △200,215千円 6,990千円
組替調整額 △338,068 -
税効果調整前
△538,283 6,990
税効果額 164,499 △2,136
その他有価証券評価差額金
△373,784 4,854
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 62,069 △64,385
税効果調整前
62,069 △64,385
税効果額 △20,350 21,106
繰延ヘッジ損益
41,719 △43,278
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △21,755 61,964
組替調整額 27,860 28,579
税効果調整前
6,104 90,543
税効果額 △1,580 △28,292
退職給付に係る調整額
4,524 62,251
その他の包括利益合計
△327,540 23,826
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年9月1日 至2022年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1. 38,236,000 - 2,500,000 35,736,000
合計 38,236,000 - 2,500,000 35,736,000
自己株式
普通株式 (注)2.3. 5,370,425 612,724 2,507,332 3,475,817
合計 5,370,425 612,724 2,507,332 3,475,817
(注)1.普通株式の発行済株式の減少2,500,000株は、2022年8月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却に
よる減少2,500,000株であります。
2.普通株式の自己株式の増加612,724株は、2022年4月4日及び2022年5月16日開催の取締役会決議に基づく自
己株式の取得による増加612,700株及び単元未満株式の買取りによる増加24株であります。
3.普通株式の自己株式の減少2,507,332株は、2022年8月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によ
る減少2,500,000株及び譲渡制限付株式報酬としての処分による減少7,332株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年11月25日
普通株式 1,971,934 60.00 2021年8月31日 2021年11月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年11月25日
普通株式 1,935,610 利益剰余金 60.00 2022年8月31日 2022年11月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 35,736,000 - - 35,736,000
合計 35,736,000 - - 35,736,000
自己株式
普通株式 (注)1.2. 3,475,817 164,630 8,756 3,631,691
合計 3,475,817 164,630 8,756 3,631,691
(注)1.普通株式の自己株式の増加164,630株は、2023年6月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による
増加164,600株及び単元未満株式の買取りによる増加30株であります。
2.普通株式の自己株式の減少8,756株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年11月25日
普通株式 1,935,610 60.00 2022年8月31日 2022年11月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年11月24日
普通株式 1,926,258 利益剰余金 60.00 2023年8月31日 2023年11月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
現金及び預金勘定 28,560,650千円 27,159,008千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △23,100,000 △19,400,000
現金及び現金同等物 5,460,650 7,759,008
(リース取引関係)
前連結会計年度(2022年8月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年8月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的かつ安全性の高い金融資産で運用することを基本としておりま
す。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付先の信用状況及び回収期日や残高を定期的に管理することで財
務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企
業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することにより管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、ほとんど5ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建て買掛金
については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引
であり、その契約先は信用度の高い商社及び金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとん
どないと判断しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については、購入担当部門において輸入商品購入
予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・
実行し、実施状況を経理部門が監査しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年8月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券(※2) 172,338 172,338 -
長期貸付金(※3) 5,545 5,545 -
資産計 177,883 177,883 -
デリバティブ取引
64,411 64,411 -
(※4)
※1.「現金及び預金」の現金については、現金であること、「現金及び預金」の預金、「受取手形及び売掛金」、「電
子記録債権」、「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省
略しております。
2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 当連結会計年度
非上場株式 1,516
3.長期貸付金には1年内回収予定の貸付金を含んでおります。
4.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処
理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照
下さい。
当連結会計年度(2023年8月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券(※2) 181,555 181,555 -
資産計 181,555 181,555 -
デリバティブ取引
26 26 -
(※3)
※1.「現金及び預金」の現金については、現金であること、「現金及び預金」の預金、「受取手形及び売掛金」、「電
子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するこ
とから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 当連結会計年度
非上場株式 1,516
3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処
理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照
下さい。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年8月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 28,557,584 - - -
受取手形及び売掛金 2,992,165 - - -
電子記録債権 2,247,492 - - -
長期貸付金(※) 3,698 1,846 - -
合計 33,800,940 1,846 - -
(※)1年内回収予定の貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
当連結会計年度(2023年8月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 27,156,557 - - -
受取手形及び売掛金 2,928,309 - - -
電子記録債権 2,051,430 - - -
短期貸付金 1,947 - - -
合計 32,138,245 - - -
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4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルで分類し
ております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
ております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年8月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式(※1) 172,338 - - 172,338
デリバティブ取引(※2) - 64,411 - 64,411
資産計 172,338 64,411 - 236,750
当連結会計年度(2023年8月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式(※1) 181,555 - - 181,555
デリバティブ取引(※2) - 26 - 26
資産計 181,555 26 - 181,581
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年8月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金( ※ 3)
- 5,545 - 5,545
資産計 - 5,545 - 5,545
当連結会計年度(2023年8月31日)
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(※1)投資有価証券
上場会社は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
(※2)デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時
価に分類しております。
(※3)長期貸付金
長期貸付金については、元利金の合計額を国債の金利と信用リスクを勘案し合理的に見積もられる利率で割り
引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
なお、長期貸付金には1年内回収予定の貸付金を含んでおります。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年8月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 172,338 75,415 96,923
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 172,338 75,415 96,923
(1)株式
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 172,338 75,415 96,923
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,516千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年8月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 181,555 77,641 103,914
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 181,555 77,641 103,914
(1)株式
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの ③ その他 - - -
(3)その他 - - -
-
小計 - -
合計 181,555 77,641 103,914
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,516千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 527,572 338,068 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 527,572 338,068 -
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年8月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
原則的処理方法
買建
米ドル 買掛金 1,673,370 3,264 64,411
当連結会計年度(2023年8月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
原則的処理方法
買建
米ドル 買掛金 10,913 - 26
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社在外支店の現地社員を対象に確
定拠出型の退職年金制度を有しております。連結子会社ナガイ白衣工業㈱は、規約型確定給付企業年金制度及び退職
一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金等を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
退職給付債務の期首残高 1,246,793 1,234,339
勤務費用 70,720 72,060
利息費用 6,382 6,239
数理計算上の差異の発生額 14,437 △63,462
退職給付の支払額 △103,994 △109,340
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 1,234,339 1,139,837
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
年金資産の期首残高 590,402 600,387
期待運用収益 6,751 6,691
数理計算上の差異の発生額 △7,317 △1,497
事業主からの拠出額 65,132 64,334
退職給付の支払額 △54,580 △60,620
年金資産の期末残高 600,387 609,295
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
積立型制度の退職給付債務 622,396 572,897
年金資産 △600,387 △609,295
22,008 △36,398
非積立型制度の退職給付債務 611,943 566,939
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 633,951 530,541
退職給付に係る負債 633,951 530,541
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 633,951 530,541
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
勤務費用 70,720 72,060
利息費用 6,382 6,239
期待運用収益 △6,751 △6,691
数理計算上の差異の費用処理額 20,539 21,381
過去勤務費用の費用処理額 7,321 7,197
確定給付制度に係る退職給付費用 98,212 100,188
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
過去勤務費用 △7,321 △7,197
数理計算上の差異 1,216 △83,346
合 計 △6,104 △90,543
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
未認識過去勤務費用 42,720 35,523
未認識数理計算上の差異 83,084 △261
合 計 125,805 35,262
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
一般勘定 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
割引率(注1) 0.2%~0.7% 0.7%~1.4%
長期期待運用収益率 1.0%~1.2% 1.0%~1.2%
予想昇給率(注2) 0.8%~4.7% 0.7%~4.3%
(注1)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として0.2~0.7%でありましたが、期末時
点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判
断し、割引率を主として0.7~1.4%に変更しております。
(注2)当社はポイント制を導入しており、予想昇給率には予想ポイントの上昇率が含まれております。
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度587千円、当連結会計年度709千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税 53,453千円 44,386千円
賞与引当金 28,110 27,047
棚卸資産未実現利益 20,645 21,508
退職給付に係る負債 207,738 174,417
役員退職慰労引当金 11,487 12,691
長期未払金 79,731 79,731
減損損失 261,956 259,248
税務上の収益認識差額 18,174 18,031
34,195 42,386
その他
小計 715,493 679,448
評価性引当額 △11,539 △12,742
繰延税金資産計
703,953 666,706
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 21,115 8
固定資産圧縮積立金 12,458 11,359
16,688 18,825
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 50,263 30,193
繰延税金資産の純額 653,690 636,513
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年8月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載
を省略しております。
当連結会計年度(2023年8月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載
を省略しております。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益
を市場別に分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) (単位:千円)
売上高
コア市場 13,021,774
周辺市場 4,486,651
海外市場 237,063
顧客との契約から生じる収益 17,745,488
その他の収益 -
外部顧客への売上高 17,745,488
(注)コア市場・・ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティウェア、感染対策商品、
シューズ・他
周辺市場・・患者ウェア、手術ウェア
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) (単位:千円)
売上高
コア市場 12,438,276
周辺市場 4,509,183
海外市場 234,498
顧客との契約から生じる収益 17,181,958
その他の収益 -
外部顧客への売上高 17,181,958
(注)コア市場・・ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティウェア、感染対策商品、
シューズ・他
周辺市場・・患者ウェア、手術ウェア
2.収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) (単位:千円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 4,775,365 5,239,657
契約負債 4,793 2,455
顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」に、契約負債は「その他流動
負債」に計上しております。契約負債は、商品の販売において顧客から受け取った前受金に関するものでありま
す。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はあり
ません。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) (単位:千円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 5,239,657 4,979,740
契約負債 2,455 3,620
顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」に、契約負債は「その他流動
負債」に計上しております。契約負債は、商品の販売において顧客から受け取った前受金に関するものでありま
す。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はあり
ません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に
関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自2021年9月1日 至2022年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
ワタキューセイモア㈱ 3,676,131 メディカルウェア等の製造・販売事業
当連結会計年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
ワタキューセイモア㈱ 3,533,832 メディカルウェア等の製造・販売事業
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
1株当たり純資産額 1,309円83銭 1,346円05銭
1株当たり当期純利益 115円77銭 100円04銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
3,778,265 3,226,360
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属す
3,778,265 3,226,360
る当期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 32,636,016 32,251,307
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,954,666 7,931,902 13,187,655 17,181,958
税金等調整前四半期(当期)
648,466 1,889,426 3,597,198 4,671,726
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
445,823 1,295,736 2,480,737 3,226,360
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
13.82 40.16 76.89 100.04
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
13.82 26.34 36.72 23.15
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
資産の部
流動資産
26,334,196 25,103,636
現金及び預金
703,802 530,123
受取手形
2,247,492 2,051,430
電子記録債権
※ 2,288,278 ※ 2,397,914
売掛金
3,834,958 4,623,280
商品
34,088 33,439
貯蔵品
3,698 1,947
短期貸付金
※ 166,334 ※ 773,954
その他
△ 528 △ 501
貸倒引当金
35,612,321 35,515,225
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,516,782 2,468,745
建物
58,482 50,102
構築物
120,253 117,812
機械及び装置
1,310 996
車両運搬具
110,626 99,002
工具、器具及び備品
4,440,815 4,440,815
土地
52,855 56,360
建設仮勘定
7,301,127 7,233,835
有形固定資産合計
無形固定資産
4,473 4,473
電話加入権
152 45
施設利用権
39,653 45,134
ソフトウエア
44,280 49,653
無形固定資産合計
投資その他の資産
173,708 182,925
投資有価証券
50,000 50,000
関係会社株式
1,846
長期貸付金 -
1,800 1,800
破産更生債権等
5,662 22,344
長期前払費用
482,631 486,934
繰延税金資産
169,922 162,848
その他
△ 1,800 △ 1,800
貸倒引当金
883,772 905,052
投資その他の資産合計
8,229,180 8,188,541
固定資産合計
43,841,501 43,703,767
資産合計
72/91
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
負債の部
流動負債
※ 899,328 ※ 835,453
支払手形
※ 1,018,750 ※ 785,356
買掛金
※ 640,851 ※ 367,810
未払金
33,834 34,964
未払費用
1,027,359 839,980
未払法人税等
290,273 9,123
未払消費税等
60,699 58,938
賞与引当金
155,480 166,844
その他
4,126,578 3,098,473
流動負債合計
固定負債
188,798 197,771
退職給付引当金
376,561 372,381
その他
565,360 570,153
固定負債合計
4,691,938 3,668,626
負債合計
純資産の部
株主資本
1,925,273 1,925,273
資本金
資本剰余金
2,202,171 2,202,171
資本準備金
7,299
-
その他資本剰余金
2,202,171 2,209,471
資本剰余金合計
利益剰余金
410,000 410,000
利益準備金
その他利益剰余金
25,830 23,985
固定資産圧縮積立金
36,200,000 36,200,000
別途積立金
2,452,921 3,708,467
繰越利益剰余金
39,088,751 40,342,453
利益剰余金合計
自己株式 △ 4,151,203 △ 4,514,214
39,064,992 39,962,983
株主資本合計
評価・換算差額等
67,303 72,157
その他有価証券評価差額金
17,267
-
繰延ヘッジ損益
84,570 72,157
評価・換算差額等合計
39,149,563 40,035,141
純資産合計
43,841,501 43,703,767
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
※1 17,737,785 ※1 17,177,202
売上高
※1 10,011,703 ※1 9,786,875
売上原価
7,726,081 7,390,327
売上総利益
※1 ,※2 2,874,513 ※1 ,※2 2,945,418
販売費及び一般管理費
4,851,567 4,444,909
営業利益
営業外収益
※1 83,498 ※1 66,483
受取利息及び配当金
※1 193,403 ※1 193,378
受取賃貸料
18,987
為替差益 -
※1 1,998 ※1 6,223
雑収入
297,887 266,085
営業外収益合計
営業外費用
111,356 119,020
固定資産賃貸費用
2,999
為替差損 -
※1 3,105 ※1 4,713
雑損失
114,462 126,733
営業外費用合計
5,034,993 4,584,260
経常利益
特別利益
※3 136
固定資産売却益 -
338,068
-
投資有価証券売却益
338,204
特別利益合計 -
特別損失
※4 9,985 ※4 1,180
固定資産除売却損
9,985 1,180
特別損失合計
5,363,211 4,583,080
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,640,277 1,392,607
1,160
△ 7,467
法人税等調整額
1,632,810 1,393,767
法人税等合計
3,730,401 3,189,312
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年9月1日 至2022年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
積立金
剰余金
当期首残高 1,925,273 2,202,171 465,848 2,668,020 410,000 27,674 34,700,000 4,742,422 39,880,097
会計方針の変更による
△ 39,181 △ 39,181
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,925,273 2,202,171 465,848 2,668,020 410,000 27,674 34,700,000 4,703,240 39,840,915
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,971,934 △ 1,971,934
固定資産圧縮積立金の
△ 1,844 1,844 -
取崩
別途積立金の積立 1,500,000 △ 1,500,000 -
当期純利益 3,730,401 3,730,401
自己株式の取得
自己株式の処分
9,295 9,295
自己株式の消却 △ 475,144 △ 475,144 △ 2,510,630 △ 2,510,630
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 465,848 △ 465,848 - △ 1,844 1,500,000 △ 2,250,319 △ 752,164
当期末残高 1,925,273 2,202,171 - 2,202,171 410,000 25,830 36,200,000 2,452,921 39,088,751
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算差額等
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
合計
評価差額金
当期首残高 △ 5,913,545 38,559,846 441,087 673 441,761 39,001,607
会計方針の変更による
△ 39,181 △ 39,181
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 5,913,545 38,520,664 441,087 673 441,761 38,962,425
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,971,934 △ 1,971,934
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
別途積立金の積立 - -
当期純利益 3,730,401 3,730,401
自己株式の取得
△ 1,231,507 △ 1,231,507 △ 1,231,507
自己株式の処分 8,073 17,369 17,369
自己株式の消却 2,985,775 - -
株主資本以外の項目の
△ 373,784 16,593 △ 357,190 △ 357,190
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,762,341 544,328 △ 373,784 16,593 △ 357,190 187,137
当期末残高 △ 4,151,203 39,064,992 67,303 17,267 84,570 39,149,563
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当事業年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
積立金
剰余金
当期首残高
1,925,273 2,202,171 - 2,202,171 410,000 25,830 36,200,000 2,452,921 39,088,751
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,935,610 △ 1,935,610
固定資産圧縮積立金の
△ 1,844 1,844 -
取崩
当期純利益
3,189,312 3,189,312
自己株式の取得
自己株式の処分 7,299 7,299
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 7,299 7,299 - △ 1,844 - 1,255,546 1,253,701
当期末残高 1,925,273 2,202,171 7,299 2,209,471 410,000 23,985 36,200,000 3,708,467 40,342,453
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算差額等
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
合計
評価差額金
当期首残高
△ 4,151,203 39,064,992 67,303 17,267 84,570 39,149,563
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,935,610 △ 1,935,610
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
当期純利益 3,189,312 3,189,312
自己株式の取得 △ 373,468 △ 373,468 △ 373,468
自己株式の処分 10,457 17,757 17,757
株主資本以外の項目の
4,854 △ 17,267 △ 12,412 △ 12,412
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 363,010 897,990 4,854 △ 17,267 △ 12,412 885,577
当期末残高 △ 4,514,214 39,962,983 72,157 - 72,157 40,035,141
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。
ただし、ナガイレーベン物流センター及び西日本物流センター並びに2016年4月1日以降に取得の建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 19~50年
機械及び装置 8~12年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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6.収益及び費用の計上基準
当社の事業は、メディカルウェア等の販売を行っており、市場別ではコア市場・周辺市場・海外市場に区
分されます。これらの収益は顧客に、商品を引き渡した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履
行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
ただし、国内販売については出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある場合には、出荷時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品およびリベート等を控除した金額で測定して
おります。当社では返品に応じる義務を負っており、顧客からの商品が返品された場合は、当該商品の対価
を返金する義務があります。そのため返品については、過去の実績データに基づき返品率を見積り、返品が
見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利について返品資
産を計上しております。
またリベート等は契約等に基づいて将来の支払見込額を算定しております。取引の対価については、商品
を引き渡した時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。履行義務を充足した
後の通常の支払期限は、概ね1カ月以内であります。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債務
(外貨建予定取引を含む)
(3)ヘッジ方針
輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額
に対する予約割合を決定・実行しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約締結時に外貨による支払見込額に対し通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である
為替予約を行っているため、有効性の評価を省略しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間に
わたって費用処理しております。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
短期金銭債権 7,572千円 1,633千円
短期金銭債務 1,364,529 1,147,344
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
営業取引による取引高
商品仕入高 8,202,133千円 8,144,549千円
その他 209,010 204,538
営業取引以外の取引による取引高 164,094 162,676
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度56%、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度44%、当事業年度44%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
荷造運搬費 496,331 千円 478,071 千円
262,962 326,788
広告宣伝費
884,161 875,429
従業員給料及び賞与
60,699 58,938
賞与引当金繰入額
156,852 139,534
減価償却費
※3.固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
車両運搬具売却益 136千円 -千円
計 136 -
※4.固定資産除売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
建物除却損 2,983千円 988千円
機械及び装置除却損 6,997 191
工具、器具及び備品除却損 5 0
計 9,985 1,180
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(有価証券関係)
前事業年度(2022年8月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 50,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
当事業年度(2023年8月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 50,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年8月31日) (2023年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税 51,048千円 42,248千円
賞与引当金 18,549 18,011
退職給付引当金 57,696 60,133
長期未払金 79,731 79,731
減損損失 261,905 259,196
税務上の収益認識差額 18,174 18,031
31,180 38,961
その他
繰延税金資産計 518,287 516,315
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 7,599 -
固定資産圧縮積立金 11,367 10,555
16,688 18,825
その他有価証券評価差額
繰延税金負債計 35,655 29,381
繰延税金資産の純額 482,631 486,934
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度(2022年8月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載
を省略しております。
当事業年度(2023年8月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載
を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
建物 2,516,782 114,604 50 162,590 2,468,745 4,276,911
固定資産
構築物 58,482 - - 8,380 50,102 271,080
機械及び装置
120,253 29,063 191 31,313 117,812 1,082,564
車両運搬具
1,310 - - 314 996 6,741
工具、器具及び備品
110,626 7,860 0 19,485 99,002 479,165
土地 4,440,815 - - 4,440,815
- -
建設仮勘定 52,855 87,490 83,985 56,360
- -
計 7,301,127 239,018 84,226 222,084 7,233,835 6,116,463
無形
電話加入権
4,473 4,473
- - - -
固定資産
施設利用権 152 107 45 -
- -
ソフトウエア 39,653 28,862 8,452 14,929 45,134 -
計 44,280 28,862 8,452 15,036 49,653 -
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 福岡ヘルスビジネスビル設備 85,714千円
秋田カッティングセンター修繕 18,000千円
機械及び装置 秋田物流センター設備 22,000千円
建設仮勘定 大阪ショールーム設備改修 55,000千円
福岡ヘルスビジネスビル設備改修 31,130千円
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 福岡ヘルスビジネスビル設備改修 83,985千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,328 - 27 2,301
賞与引当金 60,699 58,938 60,699 58,938
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 9月1日から8月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 8月31日
2月末日
剰余金の配当の基準日
8月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号 日本証券代行株式会社本店
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号 日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.nagaileben.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の
権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第73期)(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)2022年11月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年11月25日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第74期第1四半期)(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)2023年1月12日関東財務局長に提出
(第74期第2四半期)(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)2023年4月12日関東財務局長に提出
(第74期第3四半期)(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)2023年7月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年11月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2023年6月30日 至 2023年6月30日)2023年7月10日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年7月1日 至 2023年7月31日)2023年8月8日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年8月1日 至 2023年8月31日)2023年9月4日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年9月1日 至 2023年9月30日)2023年10月2日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年10月1日 至 2023年10月31日)2023年11月6日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年11月22日
ナガイレーベン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山﨑 隆浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
稻吉 崇
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているナガイレーベン株式会社の2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナガ
イレーベン株式会社及び連結子会社の2023年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ナガイレーベン株式会社(以下、会社)及び連結子会社 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を確認するた
は、メディカルウェア等を製造し、エンドユーザーである め、主として以下の監査手続を実施した。
看護師や医師に向け、主に医療施設や介護施設と取引をし ・ 業界の市場環境の動向や事業活動の理解のため、経営
ている業者に販売を行っている。会社の売上高は17,1 者とのディスカッションを実施した。
77,202千円であり、連結売上高の99%を占めてい ・ 期末日前の一定期間における売上高の日別分析、期末
る。 日後の顧客別の返品・訂正状況の分析を実施した。
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要 ・ その分析結果を踏まえ、金額的重要性を勘案して抽出
な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費 した取引や顧客について、注文事実や取引内容、出荷事
用の計上基準」 に記載されているとおり、会社は、出荷時 実等の収益認識要件の充足を確認するため、顧客からの
から顧客への支配の移転までの期間が通常の期間である場 注文書や運送業者の配送記録との照合を実施するととも
合には、出荷時点で売上高を認識している。 に、期末日を基準として当該顧客に対して確認手続を実
会社は、当連結会計年度において過去最高の売上を目指 施した。
していることから、売上高は会社及び財務諸表利用者が最 ・ 上記以外の売掛金残高を検証するため、期末日を基準
も重視する指標の一つであり、売上高が正しい期間で連結 として一定金額以上の残高を有する顧客及び統計的サン
財務諸表に計上されることは重要である。特に、期末月は プリング手法に基づいて抽出した顧客に対して、確認手
業績達成に与える影響が大きく、期末日後の返品又は訂正 続を実施した。
を伴う期末日直前の販売を行うことにより、適切な期間に
売上が計上されないという潜在的なリスクが存在する。
このため当監査法人は、期末月における売上高の期間帰
属の適切性が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ナガイレーベン株式会社の
2023年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ナガイレーベン株式会社が2023年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年11月22日
ナガイレーベン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山﨑 隆浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
稻吉 崇
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているナガイレーベン株式会社の2022年9月1日から2023年8月31日までの第74期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナガイ
レーベン株式会社の2023年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(売上高の期間帰属の適切性)と同一内容である
ため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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