株式会社 名古屋銀行 四半期報告書 第106期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第106期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 名古屋銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 名古屋銀行(E03652)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月24日
【四半期会計期間】 第106期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社 名古屋銀行
【英訳名】 The Bank of Nagoya, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 藤原 一朗
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目19番17号
【電話番号】 名古屋（０５２）９５１－５９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 近藤 和
東京都中央区八重洲二丁目２番１号
【最寄りの連絡場所】
株式会社 名古屋銀行 東京事務所
【電話番号】 東京（０３）３２７４－３６１１
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 間瀬 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社 名古屋銀行 東京支店
（東京都中央区八重洲二丁目２番１号）
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社 名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
（１）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2021年度中間 2022年度中間 2023年度中間
2021年度 2022年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（自2021年 （自2022年 （自2023年 （自2021年 （自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
９月30日） ９月30日） ９月30日） ３月31日） ３月31日）
連結経常収益 百万円 38,610 39,810 48,206 77,762 79,765
うち連結信託報酬 百万円 26 34 28 51 58
連結経常利益 百万円 8,533 6,469 6,291 15,721 11,495
親会社株主に帰属する
百万円 6,652 4,794 4,501 ─── ───
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円
─── ─── ─── 11,643 8,377
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 10,264 △ 16,768 17,945 ─── ───
連結包括利益 百万円
─── ─── ─── 7,946 △ 9,071
連結純資産 百万円 262,755 238,651 261,260 257,697 245,329
連結総資産 百万円 4,968,952 4,687,902 5,273,945 5,162,840 5,098,245
１株当たり純資産額 円 14,458.23 13,813.94 15,380.63 14,699.23 14,200.93
１株当たり中間純利益 円
367.18 276.43 264.38 ─── ───
１株当たり当期純利益 円 ─── ─── ─── 649.26 483.98
潜在株式調整後１株当たり
円 366.27 275.99 － ─── ───
中間純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ─── ─── ─── 647.61 483.60
当期純利益
自己資本比率 ％ 5.27 5.09 4.95 4.98 4.81
営業活動によるキャッ
百万円
25,893 △ 569,634 74,592 107,838 △ 339,738
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
百万円 △ 27,600 △ 41,476 15,843 △ 75,382 △ 65,091
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
百万円 △ 681 △ 2,303 △ 2,058 △ 13,422 6,660
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
百万円
823,347 231,361 534,977 844,771 446,600
期末（期末）残高
従業員数
2,058 2,071 2,007 2,027 1,996
人
[外、平均臨時従業員数] [565 ] [524 ] [478 ] [559 ] [517 ]
信託財産額 百万円
931 1,697 1,741 1,140 1,601
（注）１．2023年度中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持
分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行です。
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（２）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第104期中 第105期中 第106期中 第104期 第105期
決算年月 2021年９月 2022年９月 2023年９月 2022年３月 2023年３月
経常収益 百万円
27,872 29,404 36,242 55,094 57,024
うち信託報酬 百万円 26 34 28 51 58
経常利益 百万円 8,723 6,757 6,232 15,189 10,703
中間純利益 百万円 6,584 5,322 4,723 ─── ───
当期純利益 百万円 ─── ─── ─── 11,139 8,263
資本金 百万円
25,090 25,090 25,090 25,090 25,090
発行済株式総数 千株 18,255 17,355 17,055 17,655 17,355
純資産 百万円 251,459 226,571 251,349 244,768 234,883
総資産 百万円 4,925,559 4,641,925 5,233,039 5,115,430 5,054,774
預金残高 百万円 3,982,512 4,121,889 4,476,904 4,036,006 4,290,255
貸出金残高 百万円
3,225,509 3,449,845 3,696,981 3,342,103 3,632,448
有価証券残高 百万円
782,931 863,781 904,782 828,483 880,594
１株当たり配当額 円 40.00 60.00 80.00 120.00 120.00
自己資本比率 ％ 5.10 4.88 4.80 4.78 4.64
従業員数
1,834 1,826 1,771 1,790 1,758
人
[外、平均臨時従業員数] [549 ] [510 ] [460 ] [544 ] [502 ]
信託財産額 百万円 931 1,697 1,741 1,140 1,601
信託勘定貸出金残高 百万円 － － － － －
信託勘定有価証券残高 百万円 － － － － －
信託勘定電子記録移転有価
百万円 － － － － －
証券表示権利等残高
（注）自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で
除して算出しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策が５類感染症に移行したこと
に伴い経済活動の正常化が進み、インバウンド需要回復及び雇用・所得環境の改善等が下支えとなり、各種政策の
効果もあって、景気は緩やかに持ち直しております。しかし、海外においては、中国経済の先行き懸念やウクライ
ナ情勢の長期化及び近隣諸国における地政学的リスクの高まり等様々な問題があります。
このような経済状況下、当行の連結ベースでの当第２四半期連結累計期間の財政状態・経営成績は以下のとおり
となりました。
預金の当第２四半期連結会計期間末残高は、当第２四半期連結累計期間中185,555百万円増加し4,467,273百万円
となりました。預金の増加のうち、個人預金につきましては、当第２四半期連結累計期間中38,139百万円の増加と
なりました。
貸出金の当第２四半期連結会計期間末残高は、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とした個人向け融資等、
各種資金ニーズに積極的に対応した結果により、当第２四半期連結累計期間中61,670百万円増加し3,687,960百万円
となりました。
当第２四半期連結累計期間の経常収益は、株式等売却益及び有価証券利息配当金等が増加したことを主な要因と
して、前第２四半期連結累計期間比8,396百万円増加し48,206百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損並びに債券貸借取引支払利息及び貸倒引当金繰入額が増加したことを主な要因と
して、前第２四半期連結累計期間比8,574百万円増加し41,914百万円となりました。
この結果、経常利益は前第２四半期連結累計期間比178百万円減少し6,291百万円となり、親会社株主に帰属する
中間純利益は前第２四半期連結累計期間比292百万円減少し4,501百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
（銀行業務）
経常収益は前第２四半期連結累計期間比6,837百万円増加して36,242百万円、セグメント利益は前第２四半期連結
累計期間比519百万円減少して6,244百万円となりました。
（リース業務）
経常収益は前第２四半期連結累計期間比835百万円増加して10,326百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累
計期間比38百万円減少して235百万円となりました。
（カード業務）
経常収益は前第２四半期連結累計期間比12百万円増加して1,205百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計
期間比68百万円減少して342百万円となりました。
（その他業務）
経常収益は前第２四半期連結累計期間比513百万円増加して1,632百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累
計期間比245百万円増加して253百万円となりました。
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① 国内・海外別収支
当第２四半期連結累計期間の資金調達費用は、前第２四半期連結累計期間に比べ3,599百万円増加し5,237百万円と
なり、資金運用収益は、前第２四半期連結累計期間に比べ3,511百万円増加し21,333百万円になりました。
その結果、資金運用収支は、前第２四半期連結累計期間に比べ87百万円減少し16,095百万円となりました。
役務取引等収支は、前第２四半期連結累計期間に比べ67百万円減少し4,419百万円となりました。
また、その他業務収支は、前第２四半期連結累計期間に比べ2,085百万円減少し△3,409百万円となりました。
なお、経常収益に占める主なものは、資金運用収益（合計）が44％、その他業務収益（合計）が27％でありま
す。経常費用に占める資金調達費用（合計）の割合は12％、その他業務費用（合計）は39％となっております。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結累計期間 17,000 159 △976 16,183
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間 16,688 183 △775 16,095
前第２四半期連結累計期間 18,571 259 △1,009 17,821
うち資金運用収益
当第２四半期連結累計期間 21,875 270 △813 21,333
前第２四半期連結累計期間 1,571 99 △33 1,637
うち資金調達費用
当第２四半期連結累計期間 5,187 87 △38 5,237
前第２四半期連結累計期間 34 － － 34
信託報酬
当第２四半期連結累計期間 28 － － 28
前第２四半期連結累計期間 4,453 △0 34 4,487
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間 4,418 △0 2 4,419
前第２四半期連結累計期間 6,377 1 △77 6,301
うち役務取引等
収益
当第２四半期連結累計期間 6,495 1 △109 6,387
前第２四半期連結累計期間 1,924 1 △112 1,813
うち役務取引等
費用
当第２四半期連結累計期間 2,077 2 △111 1,967
前第２四半期連結累計期間 △1,113 5 △216 △1,324
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間 △3,306 111 △215 △3,409
前第２四半期連結累計期間 11,823 5 △252 11,576
うちその他業務
収益
当第２四半期連結累計期間 13,166 111 △252 13,026
前第２四半期連結累計期間 12,937 － △36 12,900
うちその他業務
費用
当第２四半期連結累計期間 16,473 － △37 16,436
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。
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② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益（合計）は、前第２四半期連結累計期間に比べ86百万円増加し6,387百万円、役務取引等費用（合
計）は、前第２四半期連結累計期間に比べ153百万円増加し1,967百万円となりました。役務取引等収益のうち、預
金・貸出業務が2,811百万円（44％）、為替業務が1,242百万円（19％）となっております。
役務取引等費用の主なものは、為替業務の186百万円（９％）であります。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結累計期間 6,377 1 △77 6,301
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 6,495 1 △109 6,387
前第２四半期連結累計期間 2,799 0 △4 2,794
うち預金・貸出
業務
当第２四半期連結累計期間 2,817 0 △5 2,811
前第２四半期連結累計期間 1,231 1 △16 1,215
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 1,257 1 △16 1,242
前第２四半期連結累計期間 1,105 － － 1,105
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間 1,098 － － 1,098
前第２四半期連結累計期間 643 － － 643
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間 648 － － 648
前第２四半期連結累計期間 90 － － 90
うち保護預り・
貸金庫業務
当第２四半期連結累計期間 88 － － 88
前第２四半期連結累計期間 38 － － 38
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間 44 － － 44
前第２四半期連結累計期間 1,924 1 △112 1,813
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 2,077 2 △111 1,967
前第２四半期連結累計期間 187 － － 187
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 186 － － 186
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去金額（△））を相殺消去しております。
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③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結会計期間 4,115,389 6,500 △8,137 4,113,751
預金合計
当第２四半期連結会計期間 4,468,376 8,528 △9,630 4,467,273
前第２四半期連結会計期間 3,054,329 797 △8,127 3,046,999
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間 3,253,576 812 △9,620 3,244,768
前第２四半期連結会計期間 1,008,511 5,702 △10 1,014,203
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間 1,163,204 7,715 △10 1,170,910
前第２四半期連結会計期間 52,548 － － 52,548
うちその他
当第２四半期連結会計期間 51,595 － － 51,595
前第２四半期連結会計期間 66,550 － － 66,550
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間 108,469 － － 108,469
前第２四半期連結会計期間 4,181,939 6,500 △8,137 4,180,301
総合計
当第２四半期連結会計期間 4,576,845 8,528 △9,630 4,575,742
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金＋定期積金
５．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。
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④ 国内・海外別貸出金残高の状況
〇 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金 額（百万円） 構成比（％） 金 額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 3,432,505 100.00 3,674,687 100.00
製造業 464,871 13.54 478,309 13.02
農業，林業 1,128 0.03 1,160 0.03
漁業 16 0.00 6 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 3,937 0.12 4,042 0.11
建設業 226,668 6.60 236,070 6.42
電気・ガス・熱供給・水道業 63,315 1.85 67,087 1.83
情報通信業 26,377 0.77 24,916 0.68
運輸業，郵便業 116,648 3.40 120,018 3.27
卸売業，小売業 371,156 10.81 387,642 10.55
金融業，保険業 268,213 7.81 352,325 9.59
不動産業，物品賃貸業 460,209 13.41 506,714 13.79
学術研究，専門・技術サービス業 28,878 0.84 28,781 0.78
宿泊業，飲食サービス業 42,290 1.23 40,954 1.11
生活関連サービス業，娯楽業 37,229 1.09 35,544 0.97
教育，学習支援業 10,077 0.29 11,243 0.31
医療，福祉 58,371 1.70 59,153 1.61
その他のサービス 77,100 2.25 83,804 2.28
地方公共団体 204,922 5.97 196,788 5.35
その他 971,090 28.29 1,040,121 28.30
海外及び特別国際金融取引勘定分 13,215 100.00 13,273 100.00
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 13,215 100.00 13,273 100.00
合 計 3,445,720 ─── 3,687,960 ───
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
３．連結会社間の取引は、相殺消去しております。
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（参考）
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であり
ます。
〇信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
銀行勘定貸 1,601 100.00 1,741 100.00
合計 1,601 100.00 1,741 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 1,601 100.00 1,741 100.00
合計 1,601 100.00 1,741 100.00
（注）共同信託他社管理財産については 、 前連結会計年度（2023年３月31日）及び当中間連結会計期間（2023年９月
30日）のいずれも取扱残高はありません 。
〇元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 1,601 － 1,601 1,741 － 1,741
資産計 1,601 － 1,601 1,741 － 1,741
元本 1,601 － 1,601 1,741 － 1,741
その他 0 － 0 － － －
負債計 1,601 － 1,601 1,741 － 1,741
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースでの現金及び現金同等物の残高は、当第２四半期連結累計期間
中に88,377百万円増加し、534,977百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果収入となった資金は74,592百万円（前年同四半期は569,634百万円の支出）であります。営業活動
によるキャッシュ・フローがプラスとなった要因は、預金の増加及び借用金の返済の減少等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果収入となった資金は15,843百万円（前年同四半期は41,476百万円の支出）であります。投資活動
によるキャッシュ・フローがプラスとなった要因は、有価証券の取得による支出の減少等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べて245百万円支出が減少し、2,058百万
円の支出となりました。支出が減少した要因は、配当金の支払額が減少したことによるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当行が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
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（自己資本比率等の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しており
ます。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有す
る資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバ
レッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）
(単位：億円、％）
2023年９月30日
１． 連結総自己資本比率（４／７） 12.41
２． 連結Tier１比率（５／７） 10.38
３． 連結普通株式等Tier１比率（６／７） 10.38
４． 連結における総自己資本の額 2,972
５． 連結におけるTier１資本の額 2,486
６． 連結における普通株式等Tier１資本の額 2,486
７． リスク・アセットの額 23,948
８． 連結総所要自己資本額 1,915
連結レバレッジ比率（国際統一基準）
（単位：％）
2023年９月30日
連結レバレッジ比率 5.19
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単体自己資本比率（国際統一基準）
(単位：億円、％）
2023年９月30日
１． 単体総自己資本比率（４／７） 12.21
２． 単体Tier１比率（５／７） 10.17
３． 単体普通株式等Tier１比率（６／７） 10.17
４． 単体における総自己資本の額 2,874
５． 単体におけるTier１資本の額 2,395
６． 単体における普通株式等Tier１資本の額 2,395
７． リスク・アセットの額 23,540
８． 単体総所要自己資本額 1,883
単体レバレッジ比率（国際統一基準）
（単位：％）
2023年９月30日
単体レバレッジ比率 5.05
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行
の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保
証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証
券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定
に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有
価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次
のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債
権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年９月30日 2023年９月30日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 49 78
危険債権 658 757
要管理債権 125 135
正常債権 34,168 36,573
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認
種類 末現在発行数（株） 内容
（2023年11月24日） 可金融商品取引業協会名
（2023年９月30日）
東京証券取引所（プライム市場）
単元株式数は100株であ
17,055,487 17,055,487
普通株式 名古屋証券取引所（プレミア市
ります。
場）
17,055,487 17,055,487
計 ─── ───
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金増減
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
額 （百万円）
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株）
2023年８月21日(注) △300 17,055 － 25,090 － 18,645
(注) 発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
1,569 9.23
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
726 4.27
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
670 3.94
名銀みのり会 名古屋市中区錦三丁目19番17号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
584 3.44
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社トヨタ自動車口
581 3.42
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
516 3.03
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目２番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
432 2.54
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
421 2.48
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
409 2.41
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地
407 2.39
株式会社十六銀行 岐阜市神田町８丁目26番地
6,319 37.20
計 ───
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口及びトヨタ自動車口）及び株式会社日本カストディ銀行
（信託口）の所有株式は、当該銀行の信託業務に係る株式であります。
２．上記のほか、自己株式が69千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － ──── －
議決権制限株式（自己株式等） － ──── －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数は100株であ
完全議決権株式（自己株式等） ────
69,100
普通株式 ります。
単元株式数は100株であ
16,885,700 168,857
完全議決権株式（その他） 普通株式
ります。
100,687
単元未満株式 普通株式 ──── －
17,055,487
発行済株式総数 ──── ────
168,857
総株主の議決権 ──── ────
(注) 上記の「完全議決権株式（その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 名古屋市中区錦三
69,100 69,100 0.40
－
㈱名古屋銀行 丁目19番17号
69,100 69,100 0.40
計 ─── －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24
号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982
年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵
省令第10号）に準拠しております。
４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９
月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）の中間財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
451,935 540,922
現金預け金
1,346
コールローン及び買入手形 －
0
商品有価証券 －
※１ ,※２ ,※４ ,※11 876,724 ※１ ,※２ ,※４ ,※11 900,912
有価証券
※２ ,※３ ,※４ ,※５ 3,626,289 ※２ ,※３ ,※４ ,※５ 3,687,960
貸出金
※２ ,※３ 5,700 ※２ ,※３ 4,998
外国為替
36,646 37,421
リース債権及びリース投資資産
※２ ,※４ 51,056 ※２ ,※４ 52,923
その他資産
※６ ,※７ ,※８ 36,976 ※６ ,※７ ,※８ 36,538
有形固定資産
2,229 1,995
無形固定資産
14,098 14,221
退職給付に係る資産
739 765
繰延税金資産
※２ 9,949 ※２ 10,063
支払承諾見返
△ 14,099 △ 16,124
貸倒引当金
5,098,245 5,273,945
資産の部合計
負債の部
※４ 4,281,718 ※４ 4,467,273
預金
71,850 108,469
譲渡性預金
6,033 416
コールマネー及び売渡手形
※４ 76,200 ※４ 66,800
債券貸借取引受入担保金
※４ ,※９ 321,067 ※４ ,※９ 283,913
借用金
304 73
外国為替
※10 20,000 ※10 20,000
社債
※12 1,601 ※12 1,741
信託勘定借
43,457 28,151
その他負債
1,135 1,117
賞与引当金
38 20
役員賞与引当金
2,899 2,676
退職給付に係る負債
25 30
役員退職慰労引当金
88 57
睡眠預金払戻損失引当金
1,249 1,458
偶発損失引当金
27 27
利息返還損失引当金
12,500 17,626
繰延税金負債
※６ 2,766 ※６ 2,766
再評価に係る繰延税金負債
9,949 10,063
支払承諾
4,852,915 5,012,684
負債の部合計
純資産の部
25,090 25,090
資本金
21,241 21,241
資本剰余金
159,190 161,672
利益剰余金
△ 232 △ 227
自己株式
205,290 207,778
株主資本合計
34,923 48,684
その他有価証券評価差額金
※６ 3,867 ※６ 3,867
土地再評価差額金
1,247 930
退職給付に係る調整累計額
40,038 53,482
その他の包括利益累計額合計
245,329 261,260
純資産の部合計
5,098,245 5,273,945
負債及び純資産の部合計
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（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
39,810 48,206
経常収益
17,821 21,333
資金運用収益
13,325 14,169
（うち貸出金利息）
3,853 6,562
（うち有価証券利息配当金）
34 28
信託報酬
6,301 6,387
役務取引等収益
11,576 13,026
その他業務収益
※１ 4,076 ※１ 7,431
その他経常収益
33,340 41,914
経常費用
1,637 5,237
資金調達費用
343 762
（うち預金利息）
1,813 1,967
役務取引等費用
12,900 16,436
その他業務費用
※２ 15,554 ※２ 15,394
営業経費
※３ 1,434 ※３ 2,879
その他経常費用
6,469 6,291
経常利益
特別利益 1 2
1 2
固定資産処分益
5 0
特別損失
5 0
固定資産処分損
6,465 6,294
税金等調整前中間純利益
1,508 2,012
法人税、住民税及び事業税
163
△ 220
法人税等調整額
1,671 1,792
法人税等合計
4,794 4,501
中間純利益
4,794 4,501
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,794 4,501
中間純利益
13,443
その他の包括利益 △ 21,562
13,760
その他有価証券評価差額金 △ 21,241
△ 320 △ 316
退職給付に係る調整額
17,945
中間包括利益 △ 16,768
（内訳）
17,945
親会社株主に係る中間包括利益 △ 16,768
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（３）【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,090 21,241 154,097 △ 351 200,078
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 1,401 △ 1,401
親会社株主に帰属する中間
4,794 4,794
純利益
自己株式の取得 △ 908 △ 908
自己株式の処分
5 156 162
自己株式の消却 △ 872 872 －
その他利益剰余金からその
866 △ 866 －
他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 2,525 120 2,646
当中間期末残高 25,090 21,241 156,623 △ 231 202,725
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
49,756 3,887 3,844 57,488 130 257,697
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,401
親会社株主に帰属する中間
4,794
純利益
自己株式の取得 △ 908
自己株式の処分 162
自己株式の消却 －
その他利益剰余金からその
－
他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中
△ 21,241 － △ 320 △ 21,562 △ 130 △ 21,692
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 21,241 － △ 320 △ 21,562 △ 130 △ 19,045
当中間期末残高
28,514 3,887 3,524 35,925 － 238,651
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当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,090 21,241 159,190 △ 232 205,290
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,036 △ 1,036
親会社株主に帰属する中間
4,501 4,501
純利益
自己株式の取得 △ 1,015 △ 1,015
自己株式の処分 0 37 37
自己株式の消却
△ 983 983 －
その他利益剰余金からその
983 △ 983 －
他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － 2,482 5 2,487
当中間期末残高 25,090 21,241 161,672 △ 227 207,778
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 34,923 3,867 1,247 40,038 － 245,329
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,036
親会社株主に帰属する中間
4,501
純利益
自己株式の取得
△ 1,015
自己株式の処分 37
自己株式の消却 －
その他利益剰余金からその
－
他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中
13,760 － △ 316 13,443 － 13,443
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 13,760 － △ 316 13,443 － 15,931
当中間期末残高 48,684 3,867 930 53,482 － 261,260
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（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,465 6,294
税金等調整前中間純利益
1,219 1,213
減価償却費
14 14
株式報酬費用
39 2,024
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 18
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 17
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 124 △ 123
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 91 △ 223
4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 10
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 48 △ 30
137 209
偶発損失引当金の増減（△）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
資金運用収益 △ 17,821 △ 21,333
1,637 5,237
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 592 △ 1,310
為替差損益（△は益） △ 24,620 △ 18,887
3
固定資産処分損益（△は益） △ 2
商品有価証券の純増（△）減 － △ 0
貸出金の純増（△）減 △ 107,148 △ 61,670
86,334 185,555
預金の純増減（△）
4,551 36,619
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△ 572,994 △ 37,154
（△）
665
預け金（預入期間三ヶ月超）の純増（△）減 △ 609
コールローン等の純増（△）減 － △ 1,346
コールマネー等の純増減（△） △ 785 △ 5,617
35,754
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 9,400
701
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 1,429
29
外国為替（負債）の純増減（△） △ 231
486
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △ 774
557 140
信託勘定借の純増減（△）
17,571 19,958
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 1,492 △ 5,211
4,719
△ 18,134
その他
75,875
小計 △ 567,011
法人税等の支払額 △ 2,623 △ 1,283
74,592
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 569,634
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 226,279 △ 102,635
130,089 77,796
有価証券の売却による収入
55,554 41,167
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 670 △ 349
無形固定資産の取得による支出 △ 172 △ 149
1 14
有形固定資産の売却による収入
15,843
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 41,476
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,395 △ 1,042
自己株式の取得による支出 △ 908 △ 1,015
0
－
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,303 △ 2,058
5
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
88,377
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 613,410
844,771 446,600
現金及び現金同等物の期首残高
※ 231,361 ※ 534,977
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社 6 社
名古屋ビジネスサービス株式会社
株式会社名古屋リース
株式会社名古屋カード
株式会社名古屋エム・シーカード
株式会社名古屋キャピタルパートナーズ
株式会社ナイス
（２）非連結子会社 5社
あいち・じもと農林漁業成長応援ファンド投資事業有限責任組合
めいぎん経営承継投資事業有限責任組合
めいぎんベンチャー１号投資事業有限責任組合
めいぎん事業再生１号投資事業有限責任組合
めいぎん地域活性化１号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び
その他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
（３）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会
社等の名称 10社
株式会社放電エンジニアリング
ＴＹホールディングス株式会社
株式会社トーヨー
ＦＡパートナー株式会社
株式会社ヤマグチ
ＡＩＨＯＬＤＩＮＧＳ株式会社
株式会社愛豊精機製作所
ＮＳホールディングス株式会社
三河鑛産株式会社
小島機鋼株式会社
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないこと
から、子会社として取り扱っておりません。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の非連結子会社 －社
（２）持分法適用の関連会社 －社
（３）持分法非適用の非連結子会社 5社
あいち・じもと農林漁業成長応援ファンド投資事業有限責任組合
めいぎん経営承継投資事業有限責任組合
めいぎんベンチャー１号投資事業有限責任組合
めいぎん事業再生１号投資事業有限責任組合
めいぎん地域活性化１号投資事業有限責任組合
（４）持分法非適用の関連会社 1社
静岡・名古屋アライアンス投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う
額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表
に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 ６社
４．開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
５．会計方針に関する事項
（１）商品有価証券の評価基準及び評価方法
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商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非
連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原
価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により
行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（４）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期
間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年～50年
その他：４年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
（５）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する各債務者区分の債権については、以下のとお
りです。正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年
間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の倒産実績を基礎とした倒産確率の過去の一定期
間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次・二次の資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（６）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
（７）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
（８）役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金の内規に基づ
く当中間連結会計期間末支給見込額を計上しております。
（９）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるた
め、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（10）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度による将来の負担金支払に備え
るため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（11）利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過
去の返還状況等を勘案し、返還見込額を合理的に見積計上しております。
（12）退職給付に係る会計処理の方法
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退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用: その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により損益処
理
数理計算上の差異: 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末
の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（13）収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を計上しております。
また、ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価
を計上する方法によっております。
（14）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
（15）重要なヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020
年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の
外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（16）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び取得日から満期日までの期間が３ヵ月以内の預け金であります。
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理年数は、従来、従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（13年）で損益処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、
当中間連結会計期間の期首より損益処理年数を主として12年に変更しております。
この結果、従来の損益処理年数によった場合に比べ、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利
益は、193百万円増加しております。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
株 式 －百万円 －百万円
出資金 1,561百万円 1,570百万円
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されて
いる有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）でありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 6,925百万円 7,948百万円
危険債権額 69,354百万円 76,009百万円
要管理債権額 12,514百万円 14,271百万円
三月以上延滞債権額 333百万円 816百万円
貸出条件緩和債権額 12,181百万円 13,454百万円
小計額 88,794百万円 98,230百万円
正常債権額 3,592,580百万円 3,647,312百万円
合計額 3,681,374百万円 3,745,542百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営
破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元
本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであり
ます。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及び
これらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返
済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権
並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に基づき金融取
引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、
売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
20,900百万円 20,837百万円
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※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
担保に供している資産
有価証券 174,859百万円 163,148百万円
貸出金 427,068百万円 408,860百万円
その他資産 20百万円 20百万円
計 601,948百万円 572,029百万円
担保資産に対応する債務
預金 21,845百万円 7,678百万円
債券貸借取引受入担保金 76,200百万円 66,800百万円
借用金 277,569百万円 241,346百万円
なお、上記有価証券のうち預金及び手形交換等の取引の共通担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
有価証券 97,473百万円 96,320百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金並びに保証金及び内国為替決済等の取引の担保として、中央清算機関
差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
金融商品等差入担保金 110百万円 1,456百万円
保証金 648百万円 646百万円
中央清算機関差入証拠金 30,000百万円 30,000百万円
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
融資未実行残高 742,178百万円 736,281百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 718,948百万円 713,782百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行
及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢
の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は
契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有
価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、
必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登
録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
4,072百万円 4,068百万円
※７．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
減価償却累計額 33,408 百万円 33,998 百万円
※８．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
圧縮記帳額 2,991百万円 2,991百万円
（前連結会計年度または当中間連結会 （ － 百万円） （ － 百万円）
計期間の圧縮記帳額）
※９．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
劣後特約付借入金 20,000百万円 20,000百万円
※10．社債には、実質破綻時免除特約付劣後社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
実質破綻時免除特約付劣後社債 20,000百万円 20,000百万円
※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
43,497百万円 45,994百万円
※12．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
金銭信託 1,601百万円 1,741百万円
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（中間連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
株式等売却益 3,929百万円 7,233百万円
償却債権取立益 10百万円 1百万円
※２．「営業経費」には次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料・手当(賞与等を含む) 7,654百万円 7,482百万円
退職給付費用 △122百万円 △135百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
貸倒引当金繰入額 526百万円 2,137百万円
貸出金償却 2百万円 0百万円
株式等売却損 184百万円 43百万円
株式等償却 19百万円 98百万円
偶発損失引当金繰入額 137百万円 209百万円
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株式会社 名古屋銀行(E03652)
四半期報告書
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式
17,655 － 300 17,355 （注）１
合 計 17,655 － 300 17,355
自己株式
普通株式
133 300 353 79 （注）２
合 計 133 300 353 79
（注）１．普通株式の発行済株式数の減少300千株は、自己株式消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる０千株の増加、及び自己株式取得に
よる300千株の増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式報酬型ストック・オプションの
行使による13千株と譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分40千株の減少、及び自己株式消却による300
千株の減少であります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項
（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 1,401 80.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年11月９日
その他
普通株式 1,036 60.00 2022年９月30日 2022年12月９日
利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式
17,355 － 300 17,055 （注）１
合 計 17,355 － 300 17,055
自己株式
普通株式
79 300 311 69 （注）２
合 計 79 300 311 69
（注）１．普通株式の発行済株式数の減少300千株は、自己株式消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、自己株式取得による300千株の増加であります。普通株式の自己株
式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による11千株の減少、及び自己株式消却
による300千株の減少であります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項
（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 1,036 60.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2023年11月10日
その他
普通株式 1,358 80.00 2023年９月30日 2023年12月８日
利益剰余金
取締役会
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金預け金勘定 237,374百万円 540,922百万円
預入期間が３カ月を超える預け金勘定 △6,013 〃 △5,944 〃
現金及び現金同等物
231,361 〃 534,977 〃
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（リース取引関係）
借主側
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） (2023年９月30日)
１年内 286 279
１年超 174 135
合 計 460 415
貸主側
１．ファイナンス・リース取引
（１） リース投資資産の内訳
（単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） (2023年９月30日）
リース料債権部分 32,879 33,485
見積残存価額部分 5,509 5,751
受取利息相当額 △3,021 △3,109
リース投資資産 35,367 36,127
（２） リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 354 331 282 154 118 124
リース投資資産 10,867 8,504 6,097 3,905 2,083 1,421
（単位：百万円）
当中間連結会計期間
（2023年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 371 343 243 161 109 126
リース投資資産 10,926 8,445 6,131 4,099 2,235 1,647
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） (2023年９月30日)
１年内 220 226
１年超 357 333
合 計 577 559
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四半期報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金は注記を
省略しており、預け金、コールローン、コールマネー、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（１）有価証券
満期保有目的の債券
20,000 19,763 △237
その他有価証券（＊１）
830,042 830,042 －
（２）貸出金 3,626,289
貸倒引当金（＊２） △13,422
3,612,866 3,613,745 879
資産計 4,462,908 4,463,551 642
（１）預金 4,281,718 4,281,747 28
（２）譲渡性預金 71,850 71,860 10
（３）借用金 321,067 321,059 △8
（４）社債 20,000 19,894 △106
負債計 4,694,636 4,694,561 △75
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの (706) (706) －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 (706) (706) －
（＊１） その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（＊２） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
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当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（１）有価証券
満期保有目的の債券 △2,198
80,000 77,801
その他有価証券（＊１） －
792,574 792,574
（２）貸出金 3,687,960
貸倒引当金（＊２） △15,333
3,672,627 3,662,020 △10,606
資産計 4,545,202 4,532,396 △12,805
（１）預金 4,467,273 4,467,313 39
108,469
（２）譲渡性預金 108,481 12
283,913
（３）借用金 283,858 △54
20,000
（４）社債 19,943 △56
負債計 4,879,656 4,879,597 △58
デリバティブ取引（＊３）
－
ヘッジ会計が適用されていないもの (2,297) (2,297)
－
ヘッジ会計が適用されているもの － －
デリバティブ取引計 (2,297) (2,297) －
（＊１） その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（＊２） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりで
あり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
非上場株式（＊１）（＊２） 2,061 1,964
組合出資金（＊３）（＊４） 24,621 26,372
（＊１） 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について98百万円減損処理を行っております。
（＊３） 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021
年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊４） 前連結会計年度において、組合出資金について９百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、組合出資金について214百万円減損処理を行っております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
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時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券（＊１）
その他有価証券
国債・地方債等 118,264 143,858 － 262,123
社債 － 182,013 43,452 225,466
株式 113,111 － － 113,111
その他 86,732 128,166 － 214,898
デリバティブ取引
通貨関連 － 93 － 93
その他 － － 18 18
資産計 318,108 454,132 43,471 815,711
デリバティブ取引
通貨関連 － 800 － 800
その他 － － 18 18
負債計 － 800 18 819
（＊１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17
日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取り扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱い
を適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は14,442百万円であります。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券（＊１）
その他有価証券
国債・地方債等 112,567 130,387 － 242,954
社債 － 165,419 45,854 211,274
株式 140,807 － － 140,807
その他 76,492 105,348 － 181,841
デリバティブ取引
通貨関連 － 106 － 106
その他 － － 21 21
資産計 329,867 401,262 45,876 777,006
デリバティブ取引
通貨関連 － 2,404 － 2,404
その他 － － 21 21
負債計 － 2,404 21 2,426
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（＊1）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17
日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取り扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱い
を適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は15,696百万円であります。
①第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
期首残高 購入、売却 投資信託の 投資信託の 期末残高 当期の損益
当期の損益又はその他の包
及び償還の 基準価額を 基準価額を に計上した
括利益
純額 時価とみな 時価とみな 額のうち連
損益に計上 その他の包
すこととし さないこと 結貸借対照
括利益に計
た額 とした額 表日におい
上（＊１）
て保有する
投資信託の
評価損益
4,903 － 99 9,439 － － 14,442 －
（＊１）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
期首残高 購入、売却 投資信託の 投資信託の 期末残高 当期の損益
当期の損益又はその他の包
及び償還の 基準価額を 基準価額を に計上した
括利益
純額 時価とみな 時価とみな 額のうち中
損益に計上 その他の包
すこととし さないこと 間連結貸借
括利益に計
た額 とした額 対照表日に
上（＊１）
おいて保有
する投資信
託の評価損
益
14,442 － 134 1,119 － － 15,696 －
（＊１）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②第24-9項の取扱いを適用した中間連結決算日（連結決算日）における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内
訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
解約又は買戻請求に関する制限の主な内容 連結貸借対照表計上額
解約申込から解約約定までに数か月を要するもの 14,442
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
解約又は買戻請求に関する制限の主な内容 中間連結貸借対照表計上額
解約申込から解約約定までに数か月を要するもの 15,696
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（２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
その他 － 19,763 － 19,763
貸出金 － － 3,613,745 3,613,745
資産計 － 19,763 3,613,745 3,633,508
預金 － 4,281,747 － 4,281,747
譲渡性預金 － 71,860 － 71,860
借用金 － 297,752 23,306 321,059
社債 － 19,894 － 19,894
負債計 － 4,671,254 23,306 4,694,561
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
その他 － 77,801 － 77,801
貸出金 － － 3,662,020 3,662,020
資産計 － 77,801 3,662,020 3,739,821
預金 － 4,467,313 － 4,467,313
譲渡性預金 － 108,481 － 108,481
借用金 － 261,518 22,340 283,858
社債 － 19,943 － 19,943
負債計 － 4,857,256 22,340 4,879,597
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しておりま
す。主に国債や上場株式がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。また、
市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求
められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
私募債については、見積将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用スプレッド等を加算した金利で割り
引いて時価を算出しており、レベル３の時価に分類しております。
その他の公表された相場価格のない一部の有価証券については、外部業者（ブローカー等）により入手した相場価
格を時価としており、それらに使用されたインプットに基づきレベル２又はレベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、見積将来キャッシュ・フローを、リスクフリーレートに信用スプレッド等を加算した金利で割
り引いて時価を算出しているほか、貸出の種類によっては新規貸出を行った場合に想定される金利で割り引いて時価
を算出する場合やオプション価格計算モデル等により算出した価額を考慮して時価とする場合もあり、レベル３の時
価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、中間連結決算日（連結決算日）におけ
る中間連結貸借対照表上（連結貸借対照表上）の債権等計上額から個別貸倒引当金を控除した金額に近似しているこ
とから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
負 債
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預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）の帳簿価額を時価とみなしております。また、定期性預金
及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを新規に当該同種預金を残存期間
まで受け入れる際に用いるレートで割り引いて現在価値を算出していることからレベル２の時価に分類しておりま
す。
借用金
借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の将来キャッシュ・フローを同様の借入にお
いて想定される利率で割り引いて算出しています。
なお、当該時価の算定に重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価、そうでない場合はレ
ベル２の時価に分類しております。
社債
当行の発行する社債は市場価格のあるものとしてレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じ
て現在価値技法にて時価を算定しております。評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レートでありま
す。また、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類してお
り、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類してお
ります。
（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2023年３月31日）
重要な観察できない インプットの加
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 重平均
有価証券
その他有価証券
私募債 0.11％
現在価値技法 割引率 0.00％－15.20％
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
重要な観察できない インプットの加
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 重平均
有価証券
その他有価証券
私募債 0.12％
現在価値技法 割引率 0.00％－15.82％
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（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
期首残高 購入、売 レベル３ レベル３ 期末残高 当期の損益
当期の損益又はそ
却、発行及 の時価へ の時価か に計上した
の他の包括利益
び決済の純 の振替 らの振替 額のうち連
額 結貸借対照
表日におい
損益に その他の
て保有する
計上 包括利益
金融資産及
（＊１） に計上
び金融負債
（＊２）
の評価損益
（＊１）
有価証券
その他有価
38,929 △8 △53 4,584 － － 43,452 －
証券
デリバティブ
取引
その他（＊
－ － － － － － － －
３）
（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、正味の債務・損失
となる項目については、△で示しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
期首残高 購入、売 レベル３ レベル３ 期末残高 当期の損益
却、発行及 の時価へ の時価か に計上した
当期の損益又はそ
び決済の純 の振替 らの振替 額のうち中
の他の包括利益
額 間連結貸借
対照表日に
損益に その他の
おいて保有
計上 包括利益
する金融資
（＊１） に計上
産及び金融
（＊２）
負債の評価
損益
（＊１）
有価証券
その他有価
43,452 15 △109 2,496 － － 45,854 －
証券
デリバティブ
取引
その他（＊
－ － － － － － － －
３）
（＊１）中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。
（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、正味の債務・損失
となる項目については、△で示しております。
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（３）時価の評価プロセスの説明
当行はミドル部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算
定しております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプット
の妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は、リスクフリーレート等の市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッ
シュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般的
に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
（有価証券関係）
※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借対照表
社債 － － －
計上額を超えるもの
その他 － － －
小計 － － －
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借対照表
社債 － － －
計上額を超えないもの
その他 20,000 19,763 △237
小計 20,000 19,763 △237
合計 20,000 19,763 △237
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
国債 － － －
地方債 － － －
時価が中間連結貸借対照表
社債 － － －
計上額を超えるもの
その他 － － －
小計 － － －
国債 － － －
地方債 － － －
時価が中間連結貸借対照表
社債 － － －
計上額を超えないもの
その他 80,000 77,801 △2,198
小計 80,000 77,801 △2,198
合計 80,000 77,801 △2,198
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 108,065 36,056 72,008
債券 67,048 66,734 314
国債 6,613 6,358 254
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの 地方債 14,102 14,090 12
社債 46,332 46,286 46
その他 17,198 16,680 517
小計 192,312 119,472 72,840
株式 5,045 5,442 △396
債券 420,540 429,617 △9,077
国債 111,651 116,339 △4,687
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの 地方債 129,755 131,787 △2,031
社債 179,133 181,491 △2,357
その他 212,143 225,897 △13,754
小計 637,729 660,957 △23,227
合 計 830,042 780,429 49,612
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 140,351 38,911 101,439
債券 21,913 21,890 22
国債 － － －
中間連結貸借対照表計上額
地方債 3,550 3,548 2
が取得原価を超えるもの
社債 18,362 18,341 20
その他 20,202 19,510 692
小計 182,467 80,312 102,154
株式 456 500 △43
債券 432,316 449,187 △16,871
国債 112,567 122,601 △10,034
中間連結貸借対照表計上額
地方債 126,836 130,171 △3,334
が取得原価を超えないもの
社債 192,912 196,414 △3,502
その他 177,334 193,706 △16,371
小計 610,107 643,394 △33,286
合 計 792,574 723,706 68,868
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３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当
中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、27百万円（うち、株式13百万円、債券14百万円）であります。
当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて30％以上下落したものと
しております。
減損処理にあたり、中間連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価の取得原価に対する下落率が
50％以上の銘柄について、一律減損処理しております。
下落率が30％以上50％未満の銘柄については、回復可能性を検討し、時価の下落が一時的で、概ね１年以内に
取得原価に近い水準まで時価が回復することを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、すべて減損処理し
ております。
（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
金額（百万円）
評価差額 49,668
その他有価証券 49,668
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 14,744
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 34,923
（△）非支配株主持分相当額 －
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 34,923
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
金額（百万円）
評価差額 68,887
その他有価証券 68,887
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 20,203
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 48,684
（△）非支配株主持分相当額 －
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 48,684
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
（１）金利関連取引
該当事項はありません。
（２）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
契約額等 契約額等のうち１年 時価 評価損益
区分 種類
（百万円） 超のもの（百万円） （百万円） （百万円）
通貨スワップ 64,995 － △800 △800
為替予約 9,070 － 93 93
売建 3,900 － 42 42
買建 5,170 － 51 51
通貨オプション － － － －
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 ─── ─── △706 △706
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
契約額等 契約額等のうち１年 時価 評価損益
区分 種類
（百万円） 超のもの（百万円） （百万円） （百万円）
－
通貨スワップ 40,159 △2,240 △2,240
－
為替予約 5,160 △57 △57
－
売建 1,781 △164 △164
－
買建 3,379 106 106
－ － － －
通貨オプション
店頭
－ － － －
売建
－ － － －
買建
－ － － －
その他
－ － － －
売建
－ － － －
買建
─── ───
合 計 △2,297 △2,297
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
（３）株式関連取引
該当事項はありません。
（４）債券関連取引
該当事項はありません。
（５）商品関連取引
該当事項はありません。
（６）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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（７）その他
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
地震デリバティブ等
店頭 売建 1,140 15 △18 －
買建 1,140 15 18 －
合計 ─── ─── － －
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
地震デリバティブ等
店頭 売建 1,260 100 △21 －
買建 1,260 100 21 －
合計 ─── ─── － －
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
（１）金利関連取引
該当事項はありません。
（２）通貨関連取引
該当事項はありません。
（３）株式関連取引
該当事項はありません。
（４）債券関連取引
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
（譲渡制限付株式報酬）
１．譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業経費 5 14
２．譲渡制限付株式の内容、規模及びその変動状況
（１）譲渡制限付株式の内容
2022年７月22日付与①
付与対象者の区分及び人数 当行取締役５名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
株式の種類別の付与された
普通株式32,960株
株式数
付与日 2022年７月22日
対象取締役に割当て済みである株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権
対象勤務期間
であって未行使のものを権利放棄することに代えて付与する譲渡制限付株式報酬
譲渡制限期間 2022年７月22日から割当対象者が当行の取締役の地位から退任する日までの期間
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで継
解除条件
続して、当行の取締役の地位にあること
付与日における公正な評価
3,105
単価（円）
2022年７月22日付与②
付与対象者の区分及び人数 当行取締役８名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
株式の種類別の付与された
普通株式7,721株
株式数
付与日 2022年７月22日
当行第104期定時株主総会から2023年６月開催予定の当行第105期定時株主総会まで
対象勤務期間
の期間
譲渡制限期間 2022年７月22日から割当対象者が当行の取締役の地位から退任する日までの期間
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで継
解除条件
続して、当行の取締役の地位にあること
付与日における公正な評価
3,105
単価（円）
2023年７月21日付与
当行取締役８名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当行の執行
付与対象者の区分及び人数
役員７名
株式の種類別の付与された
普通株式11,412株
株式数
付与日 2023年７月21日
当行第105期定時株主総会から2024年６月開催予定の当行第106期定時株主総会まで
対象勤務期間
の期間
2023年７月21日から割当対象者が当行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも
譲渡制限期間
退任する日までの期間
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで継
解除条件
続して、当行の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあること
付与日における公正な評価
3,285
単価（円）
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（２）譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
2022年７月22日付与① 2022年７月22日付与② 2023年７月21日付与
譲渡制限解除前（株）
前連結会計年度末 32,960 7,721 －
付与 － － 11,412
無償取得 － － －
譲渡制限解除 － － －
未解除残 32,960 7,721 11,412
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、中間連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載の
とおりであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当行グループは、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業務、カード業務等の金融サービスに係る事業
を行っております。
したがって、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」、
「リース業務」及び「カード業務」の３つを報告セグメントとしております。
「銀行業務」は、当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証
券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズに、より一層応え
ていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。「リース業務」は、国内子会社の株式会社名
古屋リースにおいて、総合ファイナンスリース業務を行っております。また「カード業務」は、国内子会社の株式
会社名古屋カード及び株式会社名古屋エム・シーカードにおいて、クレジットカード業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分
解情報
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 カード業務 計
信託報酬 34 － － 34 － 34
役務取引等収益
預金・貸出業務 2,799 － － 2,799 － 2,799
為替業務 1,232 － － 1,232 － 1,232
証券関連業務 1,105 － － 1,105 － 1,105
代理業務 643 － － 643 － 643
その他 597 － － 597 － 597
その他の業務収益
カード関係業務 － － 904 904 － 904
その他関係業務 － 436 － 436 1,041 1,478
顧客との契約から生じる
6,413 436 904 7,754 1,041 8,796
経常収益
上記以外の経常収益 21,881 8,954 174 31,010 37 31,048
外部顧客に対する経常収
28,294 9,391 1,079 38,764 1,079 39,844
益
セグメント間の内部経常
1,110 99 114 1,324 39 1,363
収益
29,404 9,490 1,193 40,089 1,118 41,207
計
6,764 273 411 7,448 7 7,456
セグメント利益
4,641,895 54,780 15,223 4,711,898 2,186 4,714,085
セグメント資産
4,415,356 47,130 11,484 4,473,971 899 4,474,870
セグメント負債
その他の項目
1,003 183 4 1,192 26 1,219
減価償却費
18,800 1 28 18,830 0 18,830
資金運用収益
1,607 62 0 1,670 0 1,670
資金調達費用
520 39 559 559
貸倒引当金繰入額 － －
有形固定資産及び無形
669 110 2 783 63 846
固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務委託サービス業務等を
含んでおります。
３．減価償却費には、システム関連投資にかかるその他償却額を含んでおります。
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当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 カード業務 計
信託報酬 28 － － 28 － 28
役務取引等収益
預金・貸出業務 2,817 － － 2,817 － 2,817
為替業務 1,258 － － 1,258 － 1,258
証券関連業務 1,098 － － 1,098 － 1,098
代理業務 648 － － 648 － 648
その他 672 － － 672 － 672
その他の業務収益
カード関係業務 － － 961 961 － 961
その他関係業務 － 741 － 741 1,517 2,259
顧客との契約から生じる
6,524 741 961 8,227 1,517 9,745
経常収益
上記以外の経常収益 28,770 9,483 131 38,384 76 38,461
外部顧客に対する経常収
35,295 10,224 1,092 46,612 1,594 48,206
益
セグメント間の内部経常
946 101 113 1,161 38 1,199
収益
36,242 10,326 1,205 47,774 1,632 49,406
計
6,244 235 342 6,821 253 7,075
セグメント利益
5,233,023 58,203 16,460 5,307,687 2,755 5,310,442
セグメント資産
4,981,693 50,416 12,763 5,044,872 1,153 5,046,026
セグメント負債
その他の項目
945 217 5 1,168 45 1,213
減価償却費
22,122 1 22 22,146 0 22,146
資金運用収益
5,208 65 0 5,274 0 5,275
資金調達費用
1,993 85 57 2,137 2,137
貸倒引当金繰入額 －
有形固定資産及び無形
286 173 2 463 33 497
固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務委託サービス業務等を
含んでおります。
３．減価償却費には、システム関連投資にかかるその他償却額を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（１）報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額
（単位：百万円）
経常収益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 40,089 47,774
「その他」の区分の経常収益 1,118 1,632
セグメント間取引消去 △1,363 △1,199
貸倒引当金戻入益 △33 －
中間連結損益計算書の経常収益 39,810 48,206
（注）一般企業の売上高に代えて経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
（２）報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
（単位：百万円）
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 7,448 6,821
「その他」の区分の利益 7 253
セグメント間取引消去 △986 △783
中間連結損益計算書の経常利益 6,469 6,291
（３）報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
（単位：百万円）
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 4,711,898 5,307,687
「その他」の区分の資産 2,186 2,755
セグメント間取引消去 △29,829 △37,369
退職給付に係る資産の調整額 3,646 872
中間連結貸借対照表の資産合計 4,687,902 5,273,945
（４）報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額
（単位：百万円）
負債 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 4,473,971 5,044,872
「その他」の区分の負債 899 1,153
セグメント間取引消去 △25,742 △33,283
退職給付に係る負債の調整額 122 △58
中間連結貸借対照表の負債合計 4,449,251 5,012,684
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（５）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額
（単位：百万円）
中間連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前中間 当中間 前中間 当中間 前中間 当中間 前中間 当中間
連結会 連結会 連結会 連結会 連結会 連結会 連結会 連結会
計期間 計期間 計期間 計期間 計期間 計期間 計期間 計期間
減価償却費 1,192 1,168 26 45 － － 1,219 1,213
資金運用収益 18,830 22,146 0 0 △1,009 △813 17,821 21,333
資金調達費用 1,670 5,274 0 0 △33 △38 1,637 5,237
貸倒引当金繰入額 559 2,137 － － △33 － 526 2,137
有形固定資産及び無
783 463 63 33 － － 846 497
形固定資産の増加額
（注）資金運用収益の調整額及び資金調達費用の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 13,369 7,881 9,391 9,201 39,844
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（１）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 14,171 13,812 10,224 9,997 48,206
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（１）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１株当たり純資産額 14,200円93銭 15,380円63銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 245,329 261,260
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 百万円 245,329 261,260
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間
千株 17,275 16,986
期末（期末）の普通株式の数
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益 276円43銭 264円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 4,794 4,501
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 4,794 4,501
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 17,344 17,028
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 275円99銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 27 －
うち新株予約権 千株 27 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
──── ────
中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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３【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
451,542 540,727
現金預け金
1,346
コールローン －
0
商品有価証券 －
※１ ,※２ ,※４ ,※９ 880,594 ※１ ,※２ ,※４ ,※９ 904,782
有価証券
※２ ,※３ ,※４ ,※５ 3,632,448 ※２ ,※３ ,※４ ,※５ 3,696,981
貸出金
※２ ,※３ 5,700 ※２ ,※３ 4,998
外国為替
※２ 37,083 ※２ 38,770
その他資産
※４ 37,083 ※４ 38,770
その他の資産
※６ 35,629 ※６ 35,177
有形固定資産
1,981 1,752
無形固定資産
12,857 13,348
前払年金費用
※２ 9,937 ※２ 10,054
支払承諾見返
△ 13,002 △ 14,900
貸倒引当金
5,054,774 5,233,039
資産の部合計
負債の部
※４ 4,290,255 ※４ 4,476,904
預金
71,850 108,469
譲渡性預金
6,033 416
コールマネー
※４ 76,200 ※４ 66,800
債券貸借取引受入担保金
※４ ,※７ 297,752 ※４ ,※７ 261,518
借用金
304 73
外国為替
※８ 20,000 ※８ 20,000
社債
※10 1,601 ※10 1,741
信託勘定借
25,654 10,324
その他負債
247 1,241
未払法人税等
115 90
リース債務
52 53
資産除去債務
25,238 8,939
その他の負債
1,004 984
賞与引当金
25 12
役員賞与引当金
3,217 2,894
退職給付引当金
88 57
睡眠預金払戻損失引当金
1,249 1,458
偶発損失引当金
11,948 17,212
繰延税金負債
2,766 2,766
再評価に係る繰延税金負債
9,937 10,054
支払承諾
4,819,890 4,981,690
負債の部合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
25,090 25,090
資本金
18,645 18,645
資本剰余金
18,645 18,645
資本準備金
152,598 155,302
利益剰余金
8,029 8,029
利益準備金
144,568 147,272
その他利益剰余金
3,346 3,337
買換資産圧縮積立金
57,720 57,720
別途積立金
83,502 86,214
繰越利益剰余金
△ 232 △ 227
自己株式
196,102 198,812
株主資本合計
34,913 48,669
その他有価証券評価差額金
3,867 3,867
土地再評価差額金
38,781 52,536
評価・換算差額等合計
234,883 251,349
純資産の部合計
5,054,774 5,233,039
負債及び純資産の部合計
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（２）【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
29,404 36,242
経常収益
18,800 22,122
資金運用収益
13,327 14,184
（うち貸出金利息）
4,831 7,336
（うち有価証券利息配当金）
34 28
信託報酬
6,378 6,496
役務取引等収益
99 178
その他業務収益
※１ 4,091 ※１ 7,415
その他経常収益
22,647 30,010
経常費用
1,607 5,208
資金調達費用
343 762
（うち預金利息）
1,925 2,079
役務取引等費用
3,355 5,810
その他業務費用
※２ 14,349 ※２ 14,185
営業経費
※３ 1,409 ※３ 2,725
その他経常費用
6,757 6,232
経常利益
5 0
特別損失
6,752 6,232
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 1,270 1,700
159
△ 192
法人税等調整額
1,430 1,508
法人税等合計
5,322 4,723
中間純利益
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（３）【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 買換資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 25,090 18,645 － 18,645 8,029 3,361 57,720 78,508 147,620
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 1,401 △ 1,401
中間純利益 5,322 5,322
自己株式の取得
自己株式の処分 5 5
自己株式の消却
△ 872 △ 872
買換資産圧縮積立金の取崩 △ 6 6 －
その他利益剰余金からその他
866 866 △ 866 △ 866
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － △ 6 － 3,060 3,053
当中間期末残高 25,090 18,645 － 18,645 8,029 3,354 57,720 81,569 150,673
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高
△ 351 191,005 49,745 3,887 53,632 130 244,768
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,401 △ 1,401
中間純利益 5,322 5,322
自己株式の取得
△ 908 △ 908 △ 908
自己株式の処分 156 162 162
自己株式の消却 872 － －
買換資産圧縮積立金の取崩
－ －
その他利益剰余金からその他
－ －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間
△ 21,241 － △ 21,241 △ 130 △ 21,371
期変動額（純額）
当中間期変動額合計
120 3,174 △ 21,241 － △ 21,241 △ 130 △ 18,197
当中間期末残高
△ 231 194,179 28,504 3,887 32,391 － 226,571
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当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 買換資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高
25,090 18,645 － 18,645 8,029 3,346 57,720 83,502 152,598
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,036 △ 1,036
中間純利益 4,723 4,723
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却 △ 983 △ 983
買換資産圧縮積立金の取崩
△ 8 8 －
その他利益剰余金からその他
983 983 △ 983 △ 983
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － － － △ 8 － 2,712 2,703
当中間期末残高 25,090 18,645 － 18,645 8,029 3,337 57,720 86,214 155,302
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △ 232 196,102 34,913 3,867 38,781 － 234,883
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,036 △ 1,036
中間純利益 4,723 4,723
自己株式の取得 △ 1,015 △ 1,015 △ 1,015
自己株式の処分
37 37 37
自己株式の消却 983 － －
買換資産圧縮積立金の取崩 － －
その他利益剰余金からその他
－ －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間
13,755 － 13,755 － 13,755
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 5 2,709 13,755 － 13,755 － 16,465
当中間期末残高 △ 227 198,812 48,669 3,867 52,536 － 251,349
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法に
より算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間に
より按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年～50年
その他：４年～20年
（２）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する各債務者区分の債権については、以下のとお
りです。正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３
年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の倒産実績を基礎とした倒産確率の過去の一
定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次・二次の資産査定を実施し、当該部署から独立
した資産監査部署が査定結果を監査しております。
（２）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
（４）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務
の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準に
よっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
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過去勤務費用: その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により損益
処理
数理計算上の差異: 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
（５）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備える
ため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（６）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度による将来の負担金支払に備
えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．収益の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を計上しております。
８．ヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の
会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）
に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ
取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨
ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
９．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理年数は、従来、従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（13年）で損益処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、
当中間会計期間の期首より損益処理年数を主として12年に変更しております。
この結果、従来の損益処理年数によった場合に比べ、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益は、193
百万円増加しております。
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四半期報告書
（中間貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
株式 4,035百万円 4,035百万円
出資金 1,553百万円 1,561百万円
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国
為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている
有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 6,867百万円 7,888百万円
危険債権額 69,164百万円 75,720百万円
要管理債権額 11,768百万円 13,563百万円
三月以上延滞債権額 333百万円 816百万円
貸出条件緩和債権額 11,435百万円 12,747百万円
小計額 87,800百万円 97,173百万円
正常債権額 3,599,721百万円 3,657,381百万円
合計額 3,687,522百万円 3,754,555百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営
破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元
本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであり
ます。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及び
これらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返
済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権
並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行
引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利
を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
20,900百万円 20,837百万円
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※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
担保に供している資産
有価証券 174,859百万円 163,148百万円
貸出金 427,068百万円 408,860百万円
その他の資産 20百万円 20百万円
計 601,948百万円 572,029百万円
担保資産に対応する債務
預金 21,845百万円 7,678百万円
債券貸借取引受入担保金 76,200百万円 66,800百万円
借用金 277,569百万円 241,346百万円
なお、上記有価証券のうち預金及び手形交換等の取引の共通担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
有価証券 97,473百万円 96,320百万円
また、その他の資産には、金融商品等差入担保金並びに保証金及び内国為替決済等の取引の担保として、中央清算機
関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
金融商品等差入担保金 110百万円 1,456百万円
保証金 643百万円 642百万円
中央清算機関差入証拠金 30,000百万円 30,000百万円
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
融資未実行残高 738,552百万円 734,990百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 715,323百万円 712,491百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行
の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の
保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることが
できる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほ
か、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全
上の措置等を講じております。
※６．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
圧縮記帳額 2,991百万円 2,991百万円
（前事業年度または当中間会計期間の （ － 百万円） （ － 百万円）
圧縮記帳額）
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※７．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
劣後特約付借入金 20,000百万円 20,000百万円
※８．社債には、実質破綻時免除特約付劣後社債が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
実質破綻時免除特約付劣後社債 20,000百万円 20,000百万円
※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
43,497百万円 45,994百万円
※10．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
金銭信託 1,601百万円 1,741百万円
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（中間損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
株式等売却益 3,929百万円 7,232百万円
償却債権取立益 10百万円 1百万円
※２．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
有形固定資産 652百万円 603百万円
無形固定資産 356百万円 351百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
偶発損失引当金繰入額 137百万円 209百万円
貸倒引当金繰入額 522百万円 1,995百万円
貸出金償却 2百万円 －百万円
株式等売却損 184百万円 43百万円
株式等償却 19百万円 98百万円
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（有価証券関係）
子会社株式等及び関連会社株式等
前事業年度（2023年３月31日現在）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式及び出資金 － － －
関連会社株式及び出資金 － － －
合 計 － － －
当中間会計期間（2023年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式及び出資金 － － －
関連会社株式及び出資金 － － －
合 計 － － －
（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
（百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
子会社株式及び出資金 5,588 5,593
関連会社株式及び出資金 － 3
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、中間連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載の
とおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【その他】
中間配当
2023年11月10日開催の取締役会において、第106期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 1,358百万円
１株当たりの中間配当金 80円
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月22日
株 式 会 社 名 古 屋 銀 行
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 哲 也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 賢 次
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社名古屋銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日
から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包
括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社名古屋銀行及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月22日
株 式 会 社 名 古 屋 銀 行
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 賢 次
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社名古屋銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの第106期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日
から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社名古屋銀行の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から
2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
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四半期報告書
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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