マニー株式会社 有価証券報告書 第64期(2022/09/01－2023/08/31)
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マニー株式会社(E02340)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月22日
【事業年度】 第64期（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 マニー株式会社
【英訳名】 MANI,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 齊藤 雅彦
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地８番３
【電話番号】 ０２８－６６７－１８１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役副社長 髙橋 一夫
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地８番３
【電話番号】 ０２８－６６７－１８１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役副社長 髙橋 一夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月 2023年８月
18,327 15,200 17,190 20,416 24,488
売上高 (百万円)
5,688 4,424 5,679 7,544 7,995
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
6,101 3,329 4,291 5,290 5,953
(百万円)
純利益
3,552 3,144 4,801 8,574 7,408
包括利益 (百万円)
35,327 36,566 39,202 45,414 49,827
純資産額 (百万円)
39,813 39,289 42,693 50,113 54,977
総資産額 (百万円)
358.92 371.51 398.29 461.41 505.88
１株当たり純資産額 (円)
61.99 33.83 43.60 53.75 60.46
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
88.7 93.1 91.8 90.6 90.6
自己資本比率 (％)
17.7 9.3 11.3 12.5 12.5
自己資本利益率 (％)
40.1 79.5 49.9 32.7 31.4
株価収益率 (倍)
営業活動による
5,305 1,941 6,384 6,559 8,026
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
810
(百万円) △ 38 △ 3,438 △ 2,173 △ 4,016
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,773 △ 2,133 △ 2,232 △ 2,444 △ 3,251
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
16,119 16,973 18,057 22,084 23,798
(百万円)
残高
3,810 3,812 3,313 3,417 3,685
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 49 ) ( 37 ) ( 12 ) ( 51 ) ( 54 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．提出会社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴
い、第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を
算定しております。なお、第60期の株価収益率については、８月末時点の株価が権利落ち後の株価となっ
ているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。
３．第62期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするた
め、第61期以前についても百万円単位に変更して記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用して
おり、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月 2023年８月
16,577 13,775 14,751 17,599 21,341
売上高 (百万円)
4,481 4,179 4,696 7,533 6,239
経常利益 (百万円)
5,175 3,376 3,442 5,502 4,499
当期純利益 (百万円)
988 988 988 988 1,066
資本金 (百万円)
35,637,000 106,911,000 106,911,000 106,911,000 106,981,502
発行済株式総数 (株)
32,200 33,206 34,413 37,533 39,033
純資産額 (百万円)
36,109 35,285 37,230 41,289 43,539
総資産額 (百万円)
327.15 337.38 349.63 381.33 396.29
１株当たり純資産額 (円)
60 22 23 30 35
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( 30 ) ( 11 ) ( 11 ) ( 12 ) ( 14 )
52.59 34.31 34.98 55.90 45.69
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
89.2 94.1 92.4 90.9 89.7
自己資本比率 (％)
16.4 10.3 10.2 15.3 11.8
自己資本利益率 (％)
47.2 78.4 62.2 31.4 41.5
株価収益率 (倍)
38.0 64.1 65.8 53.7 76.6
配当性向 (％)
315 320 333 350 366
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 7 ) ( 6 ) ( 3 ) ( 2 ) ( 10 )
154.7 168.7 138.5 114.4 125.3
株主総利回り (％)
（比較指標：東証株価指数） (％) ( 89.2 ) ( 97.9 ) ( 121.2 ) ( 124.3 ) ( 151.7 )
最高株価 (円) 8,139 3,210 3,030 2,360 2,362
※2,519
最低株価 (円) 3,870 1,793 2,148 1,290 1,603
※2,421
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第
60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定し
ております。なお、第60期の株価収益率については、８月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているた
め、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。また、第60期の株価につい
ては、権利落前の最高株価及び最低株価を記載しており、※印は権利落後の最高株価及び最低株価を記載し
ております。
３．第62期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、
第61期以前についても百万円単位に変更して記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用してお
り、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
の株価につきましては、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1956年 ５月
栃木県塩谷郡高根沢町において松谷製作所を創業
アイド縫合針（アイレス針関連製品）の製造を開始
資本金 100万円で株式会社松谷製作所を設立
1959年 12月
1967年 ７月 アイレス縫合針（アイレス針関連製品）の製造を開始
1970年 ９月 高根沢第１工場を新設
1976年 ５月 歯科用根管治療機器のクレンザー、ブローチ（デンタル関連製品）の製造を開始
1980年 ９月 高根沢第２工場を新設
1991年 ３月 高根沢第３工場を新設
1993年 ４月 宇都宮市清原工業団地に清原工場を新設、アイレス部を清原工場へ移転
1995年 ６月 環境改善と生産能力拡大のため清原工業団地内別敷地に清原工場を移転
1996年 ５月 商号をマニー株式会社に変更
1996年 ５月 品質確保および製造コスト低減を目的として、ベトナムにMEINFA社との合資で合弁会社MANI-MEINFA
CO.,LTD.を設立
(注)１
1996年 12月
「CEマーキング」認証取得
1997年 ７月 清原工場を増設
(注)２
1998年 ９月
マイクロテクノ株式会社を合併
1999年 10月
品質確保および製造コスト低減を目的として、ミャンマーにMANI YANGON LTD.を設立（現連結子会社）
2001年 ６月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2002年 ２月 清原工場を増設、本社機能及びサージカル部を清原工場へ移転
2003年 ２月 現地法制の変更に伴う将来的な独資運営を目的として、ベトナムにMANI HANOI CO.,LTD. を設立（現連結子
会社）
MANI-MEINFA CO.,LTD.工場を増設
2003年 ３月
MANI-MEINFA CO.,LTD.の全株式をMANI HANOI CO.,LTD. に譲渡
2003年 ６月
2004年 11月 委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行
2004年 12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年 １月 宇都宮市に本店を移転
2007年 ９月 清原本社工場を増設
2009年 ３月 品質確保および製造コスト低減を目的として、ラオスにMANI VIENTIANE CO.,LTD.（現MANI VIENTIANE
SOLE.CO.,LTD.）を設立（現連結子会社）
MANI-MEINFA CO.,LTD. をMANI HANOI CO.,LTD.に吸収合併
2009年 ７月
2010年 ３月 アジア諸国での販売及び将来的な販売戦略立案を目的として、ベトナムに販売拠点としてMANI MEDICAL
HANOI CO.,LTD. を設立（現連結子会社）
2010年 ３月 将来的な人事の活性化と多様な人事の導入を目的として、栃木県宇都宮市にマニー・リソーシズ株式会社を
設立（現連結子会社）
2010年 ４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ
（スタンダード））に上場
2011年 ９月 東京証券取引所市場第二部に上場
2011年 10月 大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）の上場を廃止
2012年 ９月 東京証券取引所市場第一部に指定
2012年 ９月 中国での販売を目的として、中国に馬尼（北京）貿易有限公司を設立（現連結子会社）
2015年 ５月 欧州地域でのプレゼンスの向上ならびに先進国市場での新製品投入の加速化を目的として、ドイツのSchütz
Dental GmbH 及び GDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbH（現MANI MEDICAL
GERMANY GmbH）の株式を取得（現連結子会社）
インドでの売上拡大を目的として、インドにMANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDを設立（現連結子会社）
2017年 ３月
アイレス縫合針の増産を目的として、ベトナムにMANI HANOI CO.,LTD.フーエン第２工場を新設
2017年 ５月
ドイツの連結子会社 Schütz Dental GmbHの全株式を譲渡
2018年 ７月
2022年 ４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2023年 ６月 東南アジア諸国での売上拡大を目的として、マレーシアにMANI MEDICAL DEVICE MALAYSIA SDN. BHD.を設立
（現連結子会社）
ドイツの連結子会社 MANI MEDICAL GERMANY GmbHの新本社・工場を新設
2023年 ９月
（注）１．CEマーキングとは、欧州共同体閣僚会指令（EU指令）が示す安全規制に適合した製品だけに貼付できるマークです。
２．マイクロテクノ株式会社とは、当社（マニー株式会社）の製造の一部を外注しておりました会社です。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び子会社９社により構成されており、皮膚縫合器・眼科ナイ
フをはじめとしたサージカル関連製品、手術用針付縫合糸・針付縫合糸の材料であるアイレス縫合針・アイド縫合
針をはじめとしたアイレス針関連製品、歯科用根管治療機器・歯科用回転切削機器・歯科用修復材等をはじめとし
たデンタル関連製品の製造及び販売を主たる業務としております。
当連結会計年度末現在における各製品の当社と関係会社の位置付け、並びに当社グループの事業内容及び当社と
関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
セグメント
製品名 各製品の当社と関係会社の位置付け
の名称
手術用機器 当社が製造及び販売するほか、子会社のMANI HANOI CO.,LTD.が製造して
皮膚縫合器
おり、MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.、馬尼（北京）貿易有限公司及びMANI
眼科ナイフ
MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDが販売しております。
サージカル
深部縫合器
関連製品
骨用のこぎり
血管ナイフ
眼科トロカール
硝子体鑷子
手術用針付縫合糸 当社が製造及び販売するほか、子会社のMANI HANOI CO.,LTD.が製造してお
り、MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.及び馬尼（北京）貿易有限公司が販売し
ております。
手術用針付縫合糸用針 当社が製造及び販売するほか、子会社のMANI HANOI CO.,LTD.が製造してお
アイレス針
（材料）
り、MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.及び馬尼（北京）貿易有限公司が販売し
関連製品
アイレス縫合針
ております。
手術用縫合針 当社が製造及び販売するほか、子会社のMANI HANOI CO.,LTD.が製造してお
アイド縫合針
り、馬尼（北京）貿易有限公司が販売しております。
歯科用根管治療機器 当社が製造及び販売するほか、子会社のMANI HANOI CO.,LTD.、MANI
リーマ・ファイル
YANGON LTD.及びMANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.が製造しており、MANI
NiTiファイル
MEDICAL HANOI CO.,LTD.、馬尼（北京）貿易有限公司及びMANI MEDICAL
クレンザー
INDIA PRIVATE LIMITEDが販売しております。
ブローチ
歯科用回転切削機器 当社が製造及び販売するほか、子会社のMANI HANOI CO.,LTD.が製造して
ダイヤバー
おり、MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.、馬尼（北京）貿易有限公司及びMANI
デンタル
カーバイドバー
関連製品
MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDが販売しております。
ステンレスバー
ピーソリーマ
子会社のMANI MEDICAL GERMANY GmbH (旧GDF Gesellschaft für dentale
Forschung und Innovationen GmbH)が製造及び販売するほか、MANI
歯科材料
歯科用修復材
MEDICAL HANOI CO.,LTD.及びMANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDが販売
しております。
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（注）
１．皮膚縫合器
縫合糸の代わりにステイプル（鉤針）で皮膚表面の切開面を縫合する機器です。
２．眼科ナイフ
眼科手術時に使用されるナイフです。主に眼球（角膜、強膜）の切開に使用します。
３．深部縫合器
普通の持針器と針では届かないような深部や、狭窄部の縫合に使用します。
４．骨用のこぎり
脊髄、骨盤、頭蓋骨、顎骨、四肢長管骨などの骨を切断する整形外科用のこぎりです。細いステンレスワ
イヤーにダイアモンド砥粒を固着したものです。
５．血管ナイフ
心筋梗塞などの際、心臓の血管バイパス手術に使用するマイクロナイフです。剥離タイプは、冠動脈の上
の脂肪層の除去に使用します。
６．眼科トロカール
網膜硝子体手術に使用される機器です。強膜切開とカニューレ設置をワンステップで行い、一文字創口に
より、無縫合化を可能にしたものです。
７．硝子体鑷子
網膜硝子体手術の眼底の処置をする際に使用される眼科治療機器です。
８．手術用針付縫合糸
切開後の縫合を行うために使用される針が付いている糸で、包装し滅菌したものを出荷し、手術室にて包装
を開封し、使い捨てされます。
９．アイレス縫合針
手術用針付縫合糸を作るための針（針付縫合糸の材料）です。アイド縫合針は木綿針のような通り孔で糸
を手術室で針に取り付けるのに対して、アイレス縫合針は糸工場で糸を針に取り付けて滅菌して出荷しま
す。穴は止まり穴で、縫合糸を一度圧着すると、再利用はできなくなります。針付縫合糸メーカーが完成品
メーカーとなります。
10．アイド縫合針
切開後の縫合を行うために使用される針で、糸が付いていない状態で出荷され、手術室にて糸をつけて使
用します。
11．リーマ・ファイル
神経、リンパ管等の歯髄が入っている歯の中心にある細い根管の壁を削る切削機器で、手用のファイルで
す。素材にはステンレススチールを使用しております。
12．NiTiファイル
神経、リンパ管等の歯髄が入っている歯の中心にある細い根管の壁を削る切削機器で、エンジン用のファ
イルです。素材にはニッケルチタンを使用しております。
13．クレンザー、ブローチ
感染した根管内にある感染歯髄を抜髄し、根管内の吸湿や消毒をする時に使用する機器です。
14．ダイヤバー
歯科治療における歯質の研削・形成に使用します。その他、補綴物の除去に用います。
15．カーバイトバー
歯科治療における歯質の切削・形成に使用します。その他、補綴物の除去に用います。
16．ステンレスバー
歯科治療における軟化象牙質の除去に使用します。
17．ピーソリーマ
歯牙の根管の拡大形成を行うための医療用機器です。
18．歯科用修復材
歯が欠損した場合に歯冠を修復するために被覆する人工修復材料です。
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事業系統図
前述した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)１．（ ）書きは当社グループの持分割合を示しております。
２．[ ] 書きはセグメントの名称を示しておりますが、「各関連製品」を省略しております。
３．外部顧客とは、主にディストリビューター及び糸メーカーを表しております。
４．MANI MEDICAL DEVICE MALAYSIA SDN. BHD.は、2023年６月に連結子会社として設立し、2023年11月より活
動を開始しております。
５．GDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbHは、2023年９月１日より社名をMANI
MEDICAL GERMANY GmbHに変更しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な 所有又は
名称 住所 関係内容
被所有割合
（百万円） 事業の内容
（％）
（連結子会社）
VIETNAM,
サージカル
8,028 当社の製品の加工
MANI HANOI
THAI NGUYEN
アイレス針 100
(7,825万米ドル) 役員の兼任（３名）あり
CO.,LTD. (注１) デンタル
Province
（連結子会社）
MYANMAR, 438 アイレス針 当社の製品の加工
MANI YANGON LTD.
100
YANGON （380万米ドル） デンタル 役員の兼任（３名）あり
(注１)
（連結子会社）
LAO PDR,
MANI VIENTIANE
268 当社の製品の加工
VIENTIANE デンタル 100
(300万米ドル） 役員の兼任（３名）あり
SOLE.CO.,LTD.
Province
(注１)
（連結子会社） VIETNAM,
サージカル
35 当社グループ製品の販売
MANI MEDICAL HANOI THAI NGUYEN
アイレス針 100
（40万米ドル） 役員の兼任（３名）あり
デンタル
CO.,LTD. Province
(連結子会社）
サージカル
馬尼（北京） 中国 88 当社の製品の販売
アイレス針 100
貿易有限公司 北京市 （700万元） 役員の兼任（４名）あり
デンタル
(注１）
当社グループ製品の販売
(連結子会社)
INDIA, 84 サージカル 100 マーケティング
MANI MEDICAL INDIA
DELHI (49百万ルピー) デンタル (1) 当社の業務請負
PRIVATE LIMITED
役員の兼任（３名）あり
（連結子会社）
MALAYSIA,
マーケティング
0 サージカル
MANI MEDICAL DEVICE
KUALA
100 当社の業務請負
（1リンギット） デンタル
MALAYSIA SDN. BHD. 役員の兼任（３名）あり
LUMPUR
（連結子会社） サージカル
栃木県 当社の業務請負
マニー・リソーシズ 15 アイレス針 100
宇都宮市 役員の兼任（２名）あり
株式会社 デンタル
（連結子会社）
MANI MEDICAL GERMANY
GmbH (旧GDF
歯科用修復材等の開発・製
GERMANY, 3
Gesellschaft für
デンタル 100 造・販売
HESSEN （25千ユーロ）
役員の兼任（１名）あり
dentale Forschung und
Innovationen GmbH)
(注１)
（注）１．MANI HANOI CO., LTD.、MANI YANGON LTD.、MANI VIENTIANE SOLE. CO., LTD.、馬尼(北京)貿易有限公司、
MANI MEDICAL GERMANY GmbHは、特定子会社に該当しております。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しておりますが、「各関連製品」を省略しておりま
す。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．MANI MEDICAL DEVICE MALAYSIA SDN. BHD.は、2023年６月に連結子会社として設立し、2023年11月より活動
を開始しております。
５．GDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbHは、2023年９月１日より社名をMANI
MEDICAL GERMANY GmbHに変更しております。
６．馬尼（北京）貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 6,375百万円
(2) 経常利益 131百万円
(3) 当期純利益 90百万円
(4) 純資産額 779百万円
(5) 総資産額 1,777百万円
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５【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2023年８月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
644
サージカル関連製品 （ 5 ）
1,514
アイレス針関連製品 ( 20 ）
1,094
デンタル関連製品 ( 19 ）
433
全社(共通) ( 10 ）
3,685
合計 （ 54 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は（ ）内に年間の平均人員を
外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(２) 提出会社の状況
2023年８月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
366 42.3 15.4 6,827,770
（ 10 )
セグメントの名称 従業員数（人）
96
サージカル関連製品 （ 3 ）
55
アイレス針関連製品 （ 1 ）
103
デンタル関連製品 （ 4 ）
112
全社(共通) （ 2 ）
366
合計 （ 10 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇
用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(３）労働組合の状況
提出会社において労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）３．
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
内、正規雇用 内、パート・
全労働者
（注）１． （注）２．
労働者 有期雇用労働者
9.1 71.4 75.2 76.6 0
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．賃金制度において性別による賃金差異はありませんが、正規雇用労働者において、上位職層に占める男性労
働者の割合が高いことが差異に影響しています。これを解消すべく、男女問わず活躍できる環境を目指し、
女性管理職比率の向上を指標・目標として定期的に実績をモニタリングしております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営方針
当社グループは「患者のためになり、医師の役に立つ製品の開発・生産・提供を通して世界の人々の幸福に貢献
する」ことを理念に、専門的医療機器を開発から販売まで一貫して手掛け、広く世界に提供しております。更に
「順法精神と独創技術を持ち将来利益を確保する」を経営基本方針に掲げて、将来利益の最大化に努めておりま
す。
(２) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
高齢化の進展及び医療技術の高度化は医療費の急増をもたらすことから、先進各国では医療費抑制政策が次々と
打ち出されております。これらの医療制度改革に対応すべく、経営の効率化、経費削減やデジタル化が推し進めら
れ、医療機関のコスト意識はより一層高まっております。一方、感染症予防意識の高まりによる市場の活性化、さ
らには新興市場においては、医療インフラの整備及び所得向上による需要の拡大が予想され、医療機器市場全体で
は引続き拡大を見込んでおります。
このような環境下、当社グループは、「世界一の品質を世界のすみずみへ」という使命を掲げ、当社グループの
製品を世界中に提供し、世界の人々の幸福に貢献することを目指しております。当社グループの更なる成長に向け
て、2022年８月期より中期経営計画をスタートし、営業・生産・開発の各機能のグローバル化を進めることでビジ
ネスモデルの変革を行い、企業理念実現のための取組を着実に進めてまいります。中期経営計画においては、①高
品質・低コストを実現するグローバル生産体制の構築、②世界のKOL（キーオピニオンリーダー）医師との製品開
発、③地域密着型営業によるグローバル市場でのシェア拡大、④マニーサステナビリティの推進を重点方針として
掲げております。それぞれの方針と取組の状況については以下のとおりです。
①高品質・低コストを実現するグローバル生産体制の構築
従来の人に依存した品質保証をベースとする生産方式から先端生産技術、デジタル技術等を活用した低コスト、
高品質な次世代生産方式に変革し、MANIのものづくりの進化を実現するため、創業の地である栃木県高根沢町に革
新的なスマートファクトリーの建設に着手しました。今回建設するスマートファクトリーは、新製品及び新生産プ
ロセスの量産化技術の確立とその後の海外展開を見据えた最初の「パイロット工場」として位置付けており、原価
低減を図りながらグローバルでの売上拡大を目指してまいります。また、日本国内に新たな生産拠点を設けること
で、課題であったベトナム工場一極集中リスクを低減し、医療機器メーカーとして安定的な製品供給体制を構築し
てまいります。
ベトナム生産拠点であるMANI HANOI CO.,LTD.においては、工程改善、在庫管理強化による生産効率の向上を目
指すとともに、更なる増産体制を構築するため、第７期工場の建設を進めてまいります。
ドイツ子会社MANI MEDICAL GERMANY GmbHにおいては、2023年9月に新本社・工場の建設が完了し、同年9月より
稼働を開始しました。歯科用修復材の生産キャパシティを拡大することで、欧米及びアジアにおける販売拡大を推
進してまいります。
②世界のKOLとの製品開発
新たな独創技術の獲得、コア技術の深化及び上市スピードの向上を図るため、開発・営業部門の連携を強化する
ことで日本のみならず海外の医師の声を取り入れるグローバルな新製品開発体制を構築してまいります。特に開発
重点製品であるNiTiロータリーファイル「JIZAI」をはじめとするデンタル製品の競争力強化を目指して、2023年9
月より新たに「デンタル事業本部」を設置しました。グローバルマーケティングによる更なる市場シェア・売上拡
大を目指しながら、市場ニーズを速やかに捉える製品開発を一体的に進め、競争優位を高めてまいります。
③地域密着型営業によるグローバル市場でのシェア拡大
グローバルな視点で「地域密着型営業」を推進してまいります。中国、インド、ASEANといった成長著しいアジ
ア市場においては、一人当たりGDP増加、症例数増加に伴う医療用消耗品需要の増加が見込まれます。2023年6月に
新たにマレーシアに設立した販売子会社MANI MEDICAL DEVICE MALAYSIA SDN. BHD.を通じて、地域に根差したマー
ケティング活動を推進し、現地ユーザーニーズの把握及び販売網の拡大に努めてまいります。一方、先進市場であ
る欧米市場においては、ドイツ子会社MANI MEDICAL GERMANY GmbHを中心に歯科用修復材の販売を強化するほか、
先進市場における新たなニーズをタイムリーに捕捉し、製品化に繋げるグローバルマーケティングを実現してまい
ります。
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④マニーサステナビリティの推進
持続的な成長と持続可能な社会の実現の両立を目指すべく、「マニーサステナビリティ」を着実に推進してまい
ります。今後の持続可能な成長を実現するために十分な体制を維持強化すべく企業競争力の源泉となる人材への投
資を増やしていき、高度な専門知識や経験を有する人材を採用・育成すると同時に、多様性の容認と働きがいのあ
る職場環境の醸成を推進してまいります。環境面については、グループ全体でのCO2排出量の削減を目指して、日
本・ドイツ・ベトナムの各拠点において太陽光発電の導入、さらに国内では電力購入契約（Power Purchase
Agreement）を締結し、地元企業と連携してCO2排出量削減に取り組んでまいります。さらに海外でのオペレーショ
ンの拡大に伴い、海外拠点におけるガバナンスや内部統制の強化も優先的な課題として認識し、積極的に取り組ん
でまいります。
(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業価値を増大するために、営業利益伸び率を重要な経営指標と考えております。また、効率経営の指標とし
て、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）につきましても重要視しております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）グループ全体におけるサステナビリティの考え方及び取組
当社グループは、「患者のためになり、医師の役に立つ製品の開発・生産・提供を通して世界の人々の幸福に貢献
する」という企業理念を掲げています。この企業理念は、栃木県・高根沢町での創業時から今に至るまで、当社の全
ての事業活動における判断の拠り所であり、全ての社員が共有する価値観として浸透しています。企業理念の実現を
目指し、「世界一の品質を世界のすみずみへ」届けるべく、当社はこれまでに開発・生産・営業それぞれの機能を強
化しながら（ベストプラクティスの追求）、やらない経営を徹底することで（トレード・オフの追求）、地方企業な
がらも世界的に高い市場シェアと高収益率を維持しており、強固な経営基盤を作り上げております。このような経営
基盤を背景として、当社本社やベトナム子会社の製造工場を中心に、社員が長く働くことの出来る環境を提供してお
り、アイレス針や白内障用の眼科ナイフ等の「世界一の品質」を持つ製品を生み出すことにつながったと考えており
ます。
また、当社グループは環境負荷低減と事業成長の両立にも取り組んでおります。創業期には田園地帯に工場が立地
していたことから、地域社会との共存を図るために環境負荷低減に向けた投資を早期から実施しておりました。当社
製品はステンレスワイヤー（針金）を加工した微小なものが多く、加工に必要なエネルギー消費量を最小限に抑える
ことが可能なほか、製品は極めて軽量でもあるため、輸送においても環境負荷が軽微であることが特徴です。ドイツ
子会社MANI MEDICAL GERMANY GmbHにおいても、CO2排出量の削減に向けた施策や人体への影響を考慮した歯科修復材
の開発を進めるなど、グループ全体で「良い製品」による「良い治療」を世界の医療現場に普及するべく、取り組ん
でおります。
当社グループの経営基盤をより強固なものとし、持続的な成長と持続可能な社会の実現を両立するため、グループ
全体でのサステナビリティに関する方針として、2021年４月に策定した中期経営計画において「MANIサステナビリ
ティ」を発表いたしました。当社は企業理念を実現することこそ社会に対して最も貢献できることと考えており、
「MANIサステナビリティ」の推進により更なる企業価値の向上を目指してまいります。
以下、TCFD提言にて推奨される「①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標と目標」の４項目の内容につい
て、それぞれ記載しております。
①ガバナンス
当社執行役副社長を「MANIサステナビリティ推進責任者」として、気候変動をはじめとするサステナビリティに
関する重要事項の報告、各会議体における議論を行っております。また、サステナビリティに関する報告内容につ
いては、取締役会にて報告され、監督される体制となっております。
②戦略
サステナビリティに関する戦略として、「MANIサステナビリティ」では「カーボンニュートラル達成に向けた省
エネルギー活動の推進」、「多様な人材が企業理念のもとに活躍できる職場づくり」及び「環境に配慮したグリー
ンサプライチェーン評価制度の確立」を掲げており、特に当社グループでは人的資本を重要な経営資源と認識して
おります。世界一の品質を追求しながら、医療機器事業の更なるグローバル展開を実現するための人材育成に積極
的に取り組んでまいります。詳細については （２）人的資本に関する取組 をご参照ください。
気候変動に関しては、以下の２つの将来シナリオを策定し、各シナリオにおける主要なリスク・機会を整理して
おります。
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シナリオ 1.5℃～2℃シナリオ 4℃シナリオ
政府による環境規制の強化がなされ、 気候変動対応が進捗せず、災害が激化、
概要
気候変動対応が進展する 増加する
温室効果ガス排出抑制政策等で調達製品 温室効果ガス排出抑制政策等で調達製品コ
コスト上昇が想定されるが、当社製品の スト上昇が想定されるが、当社製品のコス
移行
コスト構造における材料費比率は低く、 ト構造における材料費比率は低く、財務へ
リスク
財務への影響は限定的
の影響は限定的
・台風、大雨による拠点損害、物流網の混 ・台風、大雨による拠点損害、物流網の混
リスク
乱等が増加し、財務への影響は大きい 乱等がさらに増加し、財務への影響は非
・海面上昇や浸水等のリスクに対しては、 常に大きい
物理
メイン製造拠点であるベトナム工場は内 ・海面上昇や浸水等のリスクに対しては、
リスク
陸部に位置し、影響は限定的 メイン製造拠点である ベトナム工場は内
陸部に位置し、影響は限定的
当社の製品分野における医療市場の変化 当社の製品分野における医療市場の変化は
機会 市場
は当面想定されない 当面想定されない
③リスク管理
「MANIサステナビリティ」推進を全社活動目標として設定し、目標達成に向けた取組を月次でレビューし、その
進捗を取締役会にてモニタリングする運用としております。
④指標と目標
グループ全体で以下の指標と目標を設定し、その達成に向けて一丸となって取り組んでまいります。
目標１：再生可能エネルギー由来の電力の使用比率
2030年までに25％
2050年までに100％
目標２：二酸化炭素排出量（2022年比）
2030年までに25％削減
2050年までに85％削減
（2023年8月期における取組の状況）
日本、ベトナム、ドイツそれぞれの拠点において、太陽光発電等の仕組みを導入し、環境に配慮した事業活動を
推進いたしました。
日本
当社本社において、地元企業との間で電力購入契約（Power Purchase Agreement）の導入を検討し、2023年９月
に締結しました。当社だけでなく、地域一丸となってCO2排出量削減に取り組んでまいります。また、建設に着手
したスマートファクトリーにおいても太陽光発電の導入を予定しております。
ベトナム
ベトナム工場は、当社グループ内で最も多くのCO2を排出しています。ベトナム工場の太陽光発電パネルの設置
により、グループ全体のCO2排出量を大きく削減することを目指しております。
ドイツ
完成した新工場の屋根には太陽光発電パネルを設置しました。また、工場敷地内にEVチャージャーステーション
を設置し、社用車のEV化を進める予定としております。
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（２）人的資本に関する取組
人材戦略
更なる企業価値の向上を目的として、中期経営計画においては「世界のKOL医師との製品開発」、「地域密着型
営業によるグローバル市場でのシェア拡大」、「高品質・低コストを実現するグローバル生産体制の構築」の３点
を重要課題として掲げています。中期経営計画の詳細は、「 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経
営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 」をご参照ください。
本中期経営計画で掲げた重要課題の達成及び「これからの進化」を実現するため、人材戦略として以下の３つの
テーマを設定しております。
「これからの進化」を実現する人材の確保
ビジネスモデルを変革し真のグローバル企業へ進化すべく、それを実現する人材の採用や育成に注力します。
人材の多様性の確保
多様な人材の視点や経験によりお客様のニーズを捉え、スピード感をもってイノベーションを創出できる体制
を目指します。
ワークエンゲージメントの向上
経営戦略を実行するためには、社員と経営が一体となり進めていくことが不可欠です。社員一人ひとりが力を
発揮できる職場環境を目指します。
また、これからの進化に向けて、自らの意思で価値創造や成長を目指す、お互いの違いを活かして協力し合う、
などの意識の醸成も重要であると考えております。このような背景から、すべての人材に求める要素として、「価
値創造・自律・成長・多様性の尊重」を設定いたしました。今後は、この４つの要素を全社に浸透させ、一人ひと
りが体現できるよう、コミュニケーションの場を設けるなどの環境整備を進めてまいります。
「これからの進化」を実現する人材と多様性の確保を含む育成方針
１.「世界のKOL医師との製品開発」に必要な人材の確保と育成
「『世界一の品質』の追求」をキーワードに新製品の開発を加速するため、製品領域別と開発プロセス別のそれ
ぞれの専門人材が必要であると認識しております。このような人材を育成するため、医科や歯科の専門知識および
製品開発に必要な技術・スキルを養うとともに、それぞれのキャリアを見据えた業務配分を行っております。
また、それぞれの専門性に基づく採用やKOL医師との連携強化も進めております。
２.「地域密着型営業によるグローバル市場でのシェア拡大」に必要な人材の確保と育成
国や地域により市場特性やニーズが異なるため、それぞれのニーズに合わせたマーケティングの推進が必要だと
考えております。世界中の顧客ニーズをいち早くキャッチし、問題・課題を解決するための製品を開発・提供して
いくために、より戦略的なマーケティング活動、能動的な営業スタイルへの変革、地域×製品セグメント毎のエキ
スパートが必要であると認識しております。このような専門人材の採用とともに、社内の専門教育やOJTの強化を
図っております。
３.「高品質・低コストを実現するグローバル生産体制の構築」に必要な人材の確保と育成
2023年10月よりスマートファクトリーの建設を開始しました。デジタル技術を活用した生産プロセス改善のた
め、デジタルスキルを持ち合わせた設備保全、歩留り改善などの経験をもつ人材の採用・育成を進めております。
加えて、製品開発後の量産フェーズや、生産子会社への開発技術の速やかな移管を強化するため、「生産技術・
製造技術のエキスパート」を育成しております。
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「これからの進化」を実現する人材と多様性の確保を含む育成方針に沿った具体的な取組事例は、下記のとおり
です。
グローバル 世界のKOL医師との グローバル生産体制
取組事例
マーケティングの推進 製品開発 の構築
・コア技術/術式等勉強会
● ● ●
・各本部での勉強会
海外工場における現場研修 ● ●
多様な背景を持つ経験者採用 ● ● ●
なお、人材の多様性においては、経験者採用を積極的に進めることで、これまで自社になかった多様な視点を取
り込んでおります。また、男女問わず活躍できる環境を目指して、女性管理職比率の向上に取り組んでまいりま
す。さらに、「多様性受容の文化」醸成のための情報発信や研修の場を設けます。
人材戦略を実現する社内環境整備方針
人事制度の改訂に伴い、組織全体として社員一人ひとりの役割認識の強化を目的として全社的な教育体系を整備
し、その一環として社員の階層別研修を開始しております。加えて、業務効率化や生産性向上など、事業運営の高
度化に必要な専門性を高めるための教育制度の整備を進めております。具体的には、全社横断的な取組として、業
務のデジタル化を進めるとともに、社員のITリテラシー向上に向けた様々な施策に取り組んでまいります。
指標及び目標
人材戦略とそれぞれの重点領域に即した指標及び目標は下表のとおりです。目標達成のため、定期的にその実績
をモニタリングしております。
重点領域の実現に向けた取組 指標（注） 2023年8月期実績
成長を支える経験者採用 採用充足率 目標超過
経験者採用（管理職） 管理職の経験者採用比率 27％
女性リーダー育成 女性管理職比率15％以上（単体） 9％
人材開発への投資 人材開発投資額 年間17万円/人
チャレンジを促す人事制度の運用 運用高度化施策の実行 計画に沿い進捗
ワークエンゲージメントの向上 コミュニケーション向上施策の実行 計画に沿い進捗
（注）当社では人材の多様性を図る取組として女性管理職比率の指標は重要と捉え、女性管理職比率のみ目標
（2026年８月期）を設定し、それ以外の取組は指標としてモニタリングしてまいります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年11月22日）現在において判断したものでありま
す。
区分 項目 リスクシナリオ 対応策
経営 為替相場の 当社グループが為替リスクを負っている一部の外貨建て取 当社グループの海外売上比率は
異常な変動 引における影響のほか、円建て取引においても価格引き下 高く、また、売上の多通貨化を
げ要求等、間接的な影響を受ける可能性があります。ま 推進する意図から外貨取引を増
た、海外子会社への生産移管により、外貨建てによる製品 加させておりますが、海外取引
仕入等を行っているため、予想外の為替変動が生じた場合 においても一部円建てで販売す
には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ ることで為替変動の影響を回避
す可能性があります。さらに、海外子会社の現地通貨建て しております。さらに為替感応
財務諸表を連結財務諸表作成等のために円換算しておりま 度分析を行うことで業績に与え
す。従って、為替レートの変動により換算に適用するレー る影響を把握するとともに、リ
トが変動し、円換算後の財政状態及び経営成績に影響を及 スクヘッジの基本方針及び手続
ぼす可能性があります。 等を定めることで、リスクが顕
在化した際に迅速に意思決定で
きる体制を整えております。
医療政策の 当社グループの属する医療機器事業は、診療報酬、薬価基 主力であるベトナム工場におい
見直しによ 準及び特定保険医療材料の公定価格見直し（引き下げとな て、工程の自動化推進による継
る販売価格 るケースが大半となっています。）が、概ね２年に１度実 続的な製造コストの低減に加
の異常な変 施されております。また、わが国にとどまらず、医療費抑 え、当社の微細加工技術を活か
動 制政策は世界的な傾向となっております。これに伴い、販 した高付加価値製品の販売によ
売価格が想定を超えて下落し、当社グループの財政状態及 り、これらの影響を最小化する
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 よう努めております。
新製品及び 当社グループは、縫合針等の医科・歯科医療機器の製品化 積極的な研究開発活動のもと、
新技術に係 研究を行うとともに、それら全域にわたる研究開発を行っ 新製品及び新技術の開発を進め
る長い事業 ております。当社グループの研究開発は応用研究が中心と るとともに、設計開発部門にも
化及び製品 なりますが、医療機器として、「医薬品、医療機器等の品 専任の薬事業務担当者を設置
化期間 質、有効性及び安全性の確保に関する法律」（以下、「医 し、薬事及び品質管理体制の拡
薬品医療機器等法」という。）に基づく製造販売に係る許 充を図っております。
認可が必要となります。これらの過程で、有効性や安全性 また、開発マーケティングを強
に関して予測されなかった問題が判明あるいは発生し、期 化し、開発テーマの選択と集中
待する時期に新製品を発売できない場合や、当社グループ を図ることで、開発リソースの
の実施した臨床試験で良い結果が得られ、承認等申請した 有効活用に努めております。
場合であっても、安全性、製造設備の適格性等の様々な理
由による承認の遅れや、承認が得られない、又は自主的に
申請を取り下げる等の場合があります。さらに、海外にお
いても当社製品の販売の前提として各国固有の品質基準や
検査基準を個々に満たす必要があり、その対応には予想を
上回る長期間を費やす場合があります。これらの場合に、
当初想定した経営成績の達成時期が遅れる可能性、また、
当社グループの研究開発費が、売上高の増加に比べ継続的
に不相応な増加をすれば、収益性に影響を及ぼす可能性が
あります。
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区分 項目 リスクシナリオ 対応策
経営 特定の法的 当社は、国内において「医薬品医療機器等法」及び関連 グローバルに事業を展開するた
規制 法規の規制を受けており、各事業活動の遂行に際して以 め、製造及び販売先国の関連法
下のとおり許認可を受けております。これらの許認可を 規の遵守、規格への適合を図る
受けるための関連法規及び諸条件の遵守に努めており、 とともに、品質マネジメントシ
現時点では、当該許認可が取り消しとなる事由は発生し ステム構築と継続的改善を図っ
ておりません。しかし、法令違反等によりその許認可が ております。
取り消された場合には、規制の対象となる製品の回収、 また、内部監査等を通じて、関
または製造並びに販売を中止することを求められる可能 連法規制への対応及び品質管理
性があり、これらにより当社の事業活動に重大な影響を の状況等について、定期的な確
及ぼす可能性があります。 認を実施しております。
また、当社は、「医薬品医療機器等法」及び関連法規等
に基づく許可を受けて医療機器の製造・販売を行ってお
ります。今後の関連法規改正等により当社の財政状態や
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、海外においても欧米諸国の法規制だけでなく、中
国、東南アジア諸国の法規制も近年厳しくなっており、
当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
医療機器QMS省令、体制省令、
品質リスク 当社グループは、医療機器の設計、開発、製造段階で、
GVP省令や品質マネジメントシス
製品の安全性の確保について全力を挙げて取り組んでお
テムのISO規格などに基づき、厳
りますが、製造時に偶発的に不具合等が発生する可能性
しい品質管理・品質保証体制を
があります。
整備し、製造段階のみならず販
予期せぬ不具合やその疑いなどにより、万一大量に製品
売後も品質のモニタリングを
を回収することになった場合、回収費用等の発生や薬事
行っています。万一、不具合等
規制上の対応、売上高の減少等の影響のみならず、当社
が発生した際は、迅速に対応で
グループに対する信用が低下し、企業価値が棄損する可
きる体制としております。
能性があります。
設備投資 当社グループは 、 日本国内にスマートファクトリーを建設 スマートファクトリー建設の意
思決定にあっては、事前に採算
しており 、 ベトナムでは生産工場の増設を進めておりま
リスク
性評価（Net Present Value：正
す 。 これらの設備投資に伴う投資資金を全て自己資本で調
味現在価値を基準とした投資判
達する予定ですが 、 設備の建設、設置の過程で材料価格や
断）を行っております。
人件費の高騰など投資資金が大幅に増加する可能性があ
また、想定されるリスクに対す
ります。また、当社グループの業績の伸びが想定を下回
るモニタリングを実施しており
るあるいは業績が悪化することに伴い、余剰設備が発生
ます。
する可能性があります。これら事態が発生した場合、当
社グループの財政状態に著しい影響を及ぼす可能性があ
ります。また 、 スマートファクトリーによる原価低減効果
が期待以上に発現しなかった場合など 、 その結果によって
は将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります 。
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区分 項目 リスクシナリオ 対応策
社会 カントリー 当社グループは、ベトナム、ミャンマー、ラオス、中 各国の法律又は規制の変更や政
国、ドイツ、インド、マレーシアに子会社を保有してお 情等を定常的に確認し、有事の
環境 リスク
り、医療機器またはその部品の生産及び販売等を行って 際には人命の安全確保を最優先
おります。当社売上原価に占める各生産子会社への外注 し、適切な対策の実行に努めて
費の割合は３社合計で８割程度となっております。ま おります。
た、それらの国において、予期しない法律又は規制の変 また、製品の安定供給を実現す
更や、政情不安・戦争・テロ・暴動及び天変地異などの るため、日本にスマートファク
不可抗力等による事故などが発生した場合は、製品供給 トリーを建設する計画を推進し
が一時滞るといった可能性があり、取引の継続性が不安 ております。
定になることを含め、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、中国では景気減速、国産優遇政策及び反腐敗キャ
ンペーン等が発生しており、現時点で当社の製品販売に
影響を及ぼしておりませんが、中長期的には影響を及ぼ
す可能性があります。
気候変動関 当社製品は微細なものが多く、それらを加工する加工機 想定されるリスクについて、取
連リスク 自体も小さいことから、電力消費及び輸送等において環 締役会及び執行役会等に定期的
境負荷は軽微となりますが、中長期的気候変動や異常気 に状況を報告するとともに、対
象による社会インフラ、気候変動関連政策変更、気候変 応方針について意思決定を行
動に対する金融市場の嗜好や社会通念の変化、技術革新 い、リスク顕在化の影響の極小
等による低炭素社会への急速な移行等への対応を失敗す 化を図っております。
ることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
サイバー攻 サイバー攻撃、具体的には、マルウェア（不正かつ有害 情報セキュリティリスク管理に
撃によるリ な動作を行う意図で作成された悪意あるソフトウエア） 関する規則・ルールの制定に加
スク の感染、DDos攻撃（分散型サービス妨害攻撃）及びビジ え、不審なプログラムの挙動を
ネスメール詐欺等は、国内でも増加が見られ、金融業界 判定し実行防止すEDR(Endpoint
全体でますます大きな脅威となっております。外部から
Detection and Response)システ
の不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等によ
ムを導入しております。並行し
り事業活動に影響が生じた場合、当社グループの財政状
て従業員のリテラシー向上に向
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
けた対策として情報セキュリ
また、サイバー攻撃により、当社グループのサービスの
ティ教育等を定期的に実施して
停止や情報漏洩（顧客情報、当社グループの経営・業務
まいります。
運営上の情報等）、データの破壊・改ざん等が発生し、
当社グループの業務運営及び業績、財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
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区分 項目 リスクシナリオ 対応策
災害 災害の発生 当社は、2011年３月に東日本大震災が発生した際、建物 災害の発生を防ぎ、万が一災害
リスク や製品在庫が破損するなどの被害を受けました。また、 が生じた場合の被害を最小限に
感染症
ベトナム工場では設備老朽化による火災の発生等のリス 抑えるために、地震や火災を想
クがあります。このような災害が発生した場合には、製 定した防災訓練や定期的な設備
品供給が一時滞る可能性があり、取引の継続性が不安定 点検等を実施しております。
になることを含め、当社グループの財政状態及び経営成 また、国内拠点ではBCPを作成
績に影響を及ぼす可能性があります。 し、被災時でも早期に事業復旧
できるよう準備を行っておりま
す。ベトナム工場では専門家に
よる漏電・火災リスクの調査や
対策の実施、老朽化した施設の
改修を進めております。
感染症等 感染症等の流行、またその感染症等の流行による政府等 交替制在宅勤務（リモートワー
当局からの出勤禁止令及び病院での手術件数の減少等に ク）及びフレックス勤務の導入
リスク
よっては、当社グループの事業活動及び収益等に影響を を継続しております。
及ぼす可能性があります。 今後感染症が流行した場合、WEB
会議の推奨、毎日の検温やマス
また、当社グループの生産の約９割はベトナムの生産子
ク着用の徹底等、従業員及びそ
会社となっており、ベトナムの生産子会社にて感染症が
の家族の健康維持・安全確保を
発生し、従業員が出勤停止となる場合、子会社の操業が
最優先とし、感染予防対策の徹
停止するリスクがあります。このような状況になった場
底に努めてまいります。
合、製品供給が一時滞る可能性があり、取引の継続性が
生産子会社で発生するリスクを
不安定になることを含め、当社グループの財政状態及び
回避するため、海外の生産拠点
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
を分散し、生産能力が１か所に
集中しない様に国内にスマート
ファクトリーの建設等を進めて
おります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度においては、経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、日本国内外における人々
の活動も回復するなど、社会活動並びに経済活動の正常化へ向けた動きが見られました。一方で、ロシアによるウク
ライナ侵攻の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げ
や急激な為替変動、中国の景気減速懸念等の影響により、依然として先行き不透明で注視が必要な状況が続いており
ます。
このような環境下、当社グループは、「世界一の品質を世界のすみずみへ」という使命を掲げ、当社グループの製
品を世界中に提供し、世界の人々の幸福に貢献することを目指しております。当社グループの更なる成長に向けて、
2022年８月期より中期経営計画をスタートし、営業・生産・開発の各機能のグローバル化を進めることでビジネスモ
デルの変革を行い、企業理念実現のための取組を着実に進めています。中期経営計画の２年目となる当連結会計年度
1
においては、重点製品であるNiTiロータリーファイル「JIZAI」 の量産体制構築と売上拡大に向けたマーケティング
活動の強化を進めております。
中期経営計画の重要施策の観点では、グローバル生産体制の構築を目的として、ドイツの連結子会社MANI MEDICAL
GERMANY GmbH（旧GDF、以下MMG）では2023年８月に新本社・工場が完成し、同年９月より生産を開始しました。MMG
2
は今後、歯科用修復材 の生産能力の増強を図り、欧米及びアジアにおける販売拡大を推進してまいります。また、
国内ではスマートファクトリーの建設準備が終了し、2023年10月より建設を開始します。今回建設するスマートファ
クトリーは、新製品及び新生産プロセスの量産化技術の確立とその後の海外展開を見据えた最初の「パイロット工
場」として位置付けており、製品の原価低減を図りながらグローバルでの売上拡大を目指します。グローバルマーケ
ティングの推進の観点では、デンタル関連製品の更なる市場シェア及び売上拡大のため、2023年９月より新たな組織
として「デンタル事業本部」を設置し活動を開始しました。デンタル関連製品セグメントの競争力強化及びマーケ
ティング機能強化を2024年８月期の重要課題として設定しております。
今後も中期経営計画に基づく成長戦略により、企業価値の向上を目指してまいります。
（脚注）
1
歯の歯髄と呼ばれる神経の治療法の１つである根管治療において、根管内の感染源除去に用いられる柔軟性の高
いニッケルチタン製の歯科治療機器
2
歯の欠損した部分を人工物で埋めることにより歯の形態を回復し、審美性を高める治療（歯冠修復治療、審美歯
科治療）に使用される樹脂材料
当連結会計年度における経営成績
主にアジアや欧州を中心とした地域で製品需要が拡大し、特にアイレス針関連製品の需要が大幅に増加しました。
また、円安による海外売上高の押し上げも加わったことを背景に、売上高は24,488百万円(前年同期比19.9％増)とな
りました。一方、海外子会社における製造原価の上昇等により売上原価は9,066百万円（同15.6％増）、研究開発費
の増加及び当社本社の人員体制の強化等の影響により販売費及び一般管理費は8,177百万円（同27.5％増）となりま
したが、売上高の増加が上記費用増加を大幅に上回ったため、営業利益は7,243百万円（同17.5％増）となりまし
た。他方、主に円安による為替差益の計上等により、経常利益は7,995百万円（同6.0％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は、営業利益の増加等により5,953百万円(同12.5％増)となりました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を
記載しております。
売上高 セグメント利益（営業利益）
百万円 前年同期比 百万円 前年同期比
サージカル関連製品 6,784 13.9% 2,121 7.1%
アイレス針関連製品 8,574 37.2% 2,865 63.6%
デンタル関連製品 9,128 11.2% 2,256 △7.2%
連結 24,488 19.9% 7,243 17.5%
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（サージカル関連製品）
サージカル関連製品の売上高は6,784百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益は2,121百万円（同7.1％増)
となりました。白内障手術で使用される眼科ナイフの需要がアジア及び欧州等の地域で拡大したことにより、前年同
期から増収となりました。セグメント利益は、製造関連の費用が増加したものの、売上高が増加した等により増益と
なりました。
（アイレス針関連製品）
アイレス針関連製品の売上高は8,574百万円（前年同期比37.2％増）、セグメント利益は2,865百万円（同63.6％
増）となりました。製品需要の拡大を背景として、アイレス針の受注が中国を中心としたアジア、北米、欧州並びに
南米などの地域で引き続き増加したことにより、大幅な増収増益となりました。
（デンタル関連製品）
デンタル関連製品の売上高は9,128百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益は2,256百万円(同7.2％減)と
なりました。歯科用修復材をはじめとしたMMG製品が欧米地域で好調であったことに加え、中国やインドを中心とし
たアジア地域において歯科用根管治療機器（リーマ・ファイル類）及び歯科用回転切削機器（ダイヤバー）の販売が
堅調に推移しました。さらに、円安による収益の押し上げの影響により、売上高は前年同期から増収となりました。
一方、セグメント利益は販売費及び一般管理費が増加したことにより、前年同期と比べ減益となりました。
② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
a．財政状態の状況
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増減額
(2022年８月31日) （2023年８月31日）
総資産 50,113 54,977 4,863
流動資産 32,503 34,994 2,490
固定資産 17,610 19,982 2,372
負債 4,698 5,149 450
純資産 45,414 49,827 4,412
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,863百万円増加し、54,977百万円となりました。
これは主に、流動資産2,490百万円の増加（主に現金及び預金の増加）及び固定資産2,372百万円の増加（主にMMGの
新本社・工場の建築に伴う建設仮勘定の増加）によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ450百万円増加し、5,149百万円となりました。これは主に、未払金及び賞与
引当金の増加によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,412百万円増加し、49,827百万円となりました。これは主に、親会社株
主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したこと、及び円安により在外子会社に係る為替換算調整勘
定が増加したこと等によるものです。
b. キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,559 8,026 22.4%
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,173 △4,016 84.8%
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,444 △3,251 33.1%
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,085 955 △54.2%
現金及び現金同等物の期首残高 18,057 22,084 22.3%
現金及び現金同等物の期末残高 22,084 23,798 7.8%
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,026百万円（前年同期比22.4%増）のキャッシュ・イン・フローとなりま
した。これは主に、法人税等の支払いにより営業キャッシュ・アウト・フローが増加した一方、税金等調整前当期純
利益の計上により営業キャッシュ・イン・フローが増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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投資活動によるキャッシュ・フローは、4,016百万円（前年同期比84.8%増）のキャッシュ・アウト・フローとなり
ました。これは主に、当社及び在外子会社における設備投資に関連する有形固定資産の取得による支出や定期預金の
預入による支出が増加したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,251百万円（前年同期比33.1%増）のキャッシュ・アウト・フローとなり
ました。これは主に、配当金の支払額が増加したこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年９月１日 前年同期比（％）
至 2023年８月31日）
サージカル関連製品（百万円） 6,415 122.3
アイレス針関連製品（百万円）, 8,602 129.3
デンタル関連製品（百万円） 9,956 122.7
合計（百万円） 24,973 124.8
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b．受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年９月１日 前年同期比（％）
至 2023年８月31日）
サージカル関連製品（百万円） 6,784 113.9
アイレス針関連製品（百万円） 8,574 137.2
デンタル関連製品（百万円） 9,128 111.2
合計（百万円） 24,488 119.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
相手先
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
国科恒遠（北京）
2,958 14.5 3,250 13.3
医療科技有限公司
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(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度（以下「前年同期」という。）比4,071百万円増加の24,488百万円
（前年同期比 19.9％増）となりました。サージカル関連製品の売上高は、白内障手術で使用される眼科ナイフの需
要がアジア及び欧州等の地域で拡大したことにより、6,784百万円（同13.9％増）となりました。アイレス針関連製
品の売上高は、製品需要の拡大を背景として、アイレス針の受注が中国を中心としたアジア、北米、欧州並びに南米
などの地域で増加したことにより、8,574百万円（同37.2％増）となりました。デンタル関連製品の売上高は、歯科
用修復材をはじめとしたMMG製品が欧米地域で好調であったことに加え、中国やインドを中心としたアジア地域にお
いて歯科用根管治療機器（リーマ・ファイル類）及び歯科用回転切削機器（ダイヤバー）の販売が堅調に推移したこ
とから、9,128百万円（同11.2％増）となりました。
損益面においては、売上高が増加したことに加え、前年同期に発生したアイレス針の適正在庫の見直しを目的とし
た在庫処分の影響がなくなり、生産性が向上したことにより売上原価率が前年同期比1.4ポイント改善しました。そ
の結果、売上総利益は前年同期比2,846百万円増加の15,421百万円（同22.6％増）となりました。
営業利益は、売上高が増加したこと等により前年同期比1,080百万円増加の7,243百万円（同17.5％増）となったも
のの、販売費及び一般管理費の増加により売上高営業利益率は29.6％となり、前年同期より悪化しました。
経常利益は、営業利益が前年同期より増加したことにより、前年同期比451百万円増加の7,995百万円（同6.0％
増）となりました。税金等調整前当期純利益は、経常利益が増加したことにより、前年同期比598百万円増加の8,018
百万円（同8.1％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比663百万円増加の5,953百万円（同12.5％増）となり、自己資本当
期純利益率は前年同期と同等の12.5％となりました。
なお、セグメント別の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に、また、今後の事業環境の見通しと当社グルー
プの課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営環境、優先
的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態及びキャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
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資本の財源及び資金の流動性の分析
下表に記載のとおり、堅調な営業収益を背景として、継続的に営業キャッシュ・イン・フローを確保しておりま
す。また、営業キャッシュ・フローに加え潤沢な手元資金も活用しながら、設備投資（投資キャッシュ・フロー）や
配当（財務キャッシュ・フロー）へ資金配分を行っており、高水準の自己資本比率の維持を可能とする財務運営を実
現しております。
運転資金及び設備資金については自己資金により賄っておりますが、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るた
め、取引金融機関と総額800百万円の当座貸越契約を締結しております。
（参考）キャッシュ・フロー指標のトレンド
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
８月期 ８月期 ８月期 ８月期 ８月期
営業キャッシュ・フロー
5,305 1,941 8,026
6,384 6,559
（百万円）
投資キャッシュ・フロー
810 △38 △3,438 △2,173 △4,016
（百万円）
フリー・キャッシュ
6,115 1,903 2,945 4,385 4,010
・フロー（百万円）
財務キャッシュ・フロー
△1,773 △2,133 △2,232 △2,444 △3,251
（百万円）
自己資本比率（％） 88.7 93.1 91.8 90.6 90.6
時価ベースの自己資本比率
613.8 673.4 501.9 344.9 340.0
（％）
キャッシュ・フロー対
0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ
35,968.6 919.4 3,583.1 2,921.3 2,947.1
・レシオ（倍）
フリー・キャッシュ・フロー：営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローの合計
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等(１)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特
有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
５【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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６【研究開発活動】
当社グループは、医療の変化と技術の進歩に対応していくために、営業との連携を強化し、世界のKOL（Key
Opinion Leader: 影響力の高い医師の方々）の協力を得ながら、医科手術分野及び歯科治療分野における今後の事業
の核となるような製品の研究開発と、その基礎技術の研究開発を進めております。同時に従来製品の改良技術、生産
技術及び管理技術等の研究開発を行っております。
現在の研究開発は、当社グループがそれぞれの分野の新製品開発と従来製品改良技術の研究開発を行っておりま
す。また、その他共通的研究テーマとして、特許等の知的財産管理、自動生産ラインの研究及び検証を手がけており
ます。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 2,187 百万円（売上高比8.9％）であります。なお、研究開発費には、
特定のセグメントに関連付けられない費用 635百万円が含まれております。
当連結会計年度の研究開発の概要と主な成果は次のとおりであります。
サージカル関連製品
手術用機器全般の製品と眼科手術機器、具体的には皮膚縫合器、眼科ナイフなど、その関連機器の開発を続けてお
ります。また、硝子体手術に使われる機器・器具の開発をはじめ、眼科ナイフでは極小切開白内障手術に対応した製
品について、長期的視野に立った製品の研究開発を進めております。
サージカル関連製品に係る研究開発費は、 483 百万円であります。
アイレス針関連製品
アイレス縫合針、アイド縫合針の開発を主に、特に連続縫合での切味の持続性向上、安全性を保ちつつ更に曲げ強
度向上、持針器とのマッチング等把持特性向上、その他使い易さ等を追求しております。さらに、縫合針に取り付け
る糸との関係についても研究を行っております。
アイレス関連製品に係る研究開発費は、 271 百万円であります。
デンタル関連製品
歯科保存・歯科補綴機器を中心にした歯科治療製品を開発しております。具体的には歯科用根管治療機器、歯科用
回転治療機器、歯科用修復材、縫合機器及びその周辺機器を開発しております。さらに、従来の関連治療機器並びに
精緻治療のための開発も長期的な視野に立ち継続しております。
デンタル関連製品に係る研究開発費は、 796 百万円であります。
共通的研究開発
研究開発部門の支援開発業務を含む共通的研究開発、基礎的研究開発を行っております。主に知的所有権関連技
術、IT、海外生産技術、品質管理技術、自動生産ラインの開発です。
当該研究開発費は、635百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループでは、主にドイツ子会社MANI MEDICAL GERMANY GmbHの新本社・工場建設
をはじめ、従来品増産のための機械設備、新製品の開発、生産技術に関わる開発、海外生産強化などのために、
3,720 百万円の設備投資を実施しました。
国内においては、新製品の開発等のために737百万円の設備投資を行いました。在外子会社においては、主にドイ
ツ子会社MANI MEDICAL GERMANY GmbHが新本社工場関連投資を中心に1,973百万円の設備投資を行ったほか、ベトナム
子会社MANI HANOI CO.,LTD.が従来製品の増産及び生産工程の自動化関連投資を目的として765百万円の設備投資を行
いました。なお、設備投資額には有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度において生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2023年８月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 土地
建物及び 機械装置及
（所在地） その他 合計 （人）
構築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（面積㎡）
サージカル関連製
医療機器製造
清原工場 品・アイレス針関連 979 297
設備及び 988 148 760 2,878
（栃木県宇都宮市) 製品・デンタル関連 (23,056) (7)
統括業務施設
製品
高根沢工場
医療機器製造 153 69
（栃木県塩谷郡 デンタル関連製品 174 438 69 835
設備
(11,128) (3)
高根沢町）
（２）在外子会社
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
（所在地） の名称 （人）
その他 合計
構築物 び運搬具
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡）
サージカル
関連製品・
MANI （VIETNAM,
アイレス針 医療機器製 － 2,990
HANOI CO., THAI NGUYEN
3,003 3,586 87 6,677
関連製品・ 造設備 (155,899) (23)
LTD. Province）
デンタル関
連製品
アイレス針
MANI YANGON
（MYANMAR, 関連製品・ 医療機器製 － 82
77 64 4 146
デンタル関 造設備
YANGON） (5,000) (3)
LTD.
連製品
（LAO PDR,
MANI
デンタル関 医療機器製 － 70
144 1 0 147
VIENTIANE VIENTIANE
連製品 造設備
(15,888) (1)
SOLE.CO.,LTD.
Province）
サージカル
関連製品・
MANI （VIETNAM,
アイレス針 医療機器販 － 16
MEDICAL HANOI THAI NGUYEN
－ 0 － 0
関連製品・ 売設備 (－) (－)
CO.,LTD. Province）
デンタル関
連製品
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帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容 土地
建物及び 機械装置及
（所在地） の名称 その他 合計 （人）
構築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（面積㎡）
サージカル
関連製品・
馬尼(北京) (中国 アイレス針 医療機器販 － 36
－ 23 30 54
貿易有限公司 北京市） 関連製品・ 売設備
(－) (2)
デンタル関
連製品
MANI MEDICAL
GERMANY GmbH
(旧GDF
Gesellschaft
(GERMANY,
デンタル関 医療機器製 531 101
5 106 128 770
für dentale
連製品 造販売設備
HESSEN) (20,876) (11)
Forschung
und
Innovationen
GmbH)
サージカル
MANI MEDICAL
関連製品・
(INDIA, アイレス針 医療機器販 － 22
INDIA
－ － 3 3
DELHI) 関連製品・ 売設備 (－) (4)
PRIVATE
デンタル関
LIMITED
連製品
MANI MEDICAL
サージカル
(MALAYSIA,
DEVICE 関連製品・ 医療機器販 － 1
KUALA
－ － － －
デンタル関 売設備 (－) (0)
MALAYSIA SDN .
LUMPUR)
連製品
BHD .
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品とソフトウェア等であり、建設仮勘定を含んでおりま
せん。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員を外書しております。
３．MANI HANOI CO.,LTD. の土地は、借地であり、借地権（無形固定資産）として447百万円計上しておりま
す。
４．MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD. の建物は、借家であり、賃借料として3百万円計上しております。
５．MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED の建物は、借家であり、賃借料として3百万円計上しております。
６．GDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbHは、2023年９月１日より社名をMANI
MEDICAL GERMANY GmbHに変更しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設
着手及び
投資予定額
完了予定年月
セグメント 設備の 資金調達
会社名 所在地
の名称 内容 方法
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
栃木県 サージカル 建物
マニー株式会社 9,500 225 自己資金 2023.10 2025.1
高根沢町 デンタル 設備等
(２) 重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 356,400,000
計 356,400,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2023年８月31日） （2023年11月22日）
業協会名
東京証券取引所
単元株式数
106,981,502 106,981,502
普通株式
100株
プライム市場
106,981,502 106,981,502
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
数増減数(株) 数残高(株) （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2022年９月１日～
70,502 106,981,502 77 1,066 77 1,113
2023年８月31日
（注）2022年12月23日付で、譲渡制限付株式報酬として、資本金および資本準備金各70百万円増加、2023年６月21日付
で、譲渡制限付株式報酬として、資本金および資本準備金各６百万円増加であります。
（５）【所有者別状況】
2023年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取引 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 23 22 120 231 42 15,144 15,582
－ －
所有株式数
242,703 17,564 218,379 171,676 216 418,992 1,069,530 28,502
－
（単元）
所有株式数の
22.69 1.64 20.42 16.05 0.02 39.18 100.00
－ －
割合（％）
（注）自己株式8,484,510株は、「個人その他」に84,845単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載してお
ります。
（６）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
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発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2-11-3 12,216,000 12.40
行株式会社（信託口）
栃木県塩谷郡高根沢町中阿久津721-3 10,600,000 10.76
マニックス株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 6,481,300 6.58
（信託口）
栃木県塩谷郡高根沢町中阿久津721-3 5,084,000 5.16
松谷技研株式会社
公益財団法人マニー松谷医療
栃木県宇都宮市清原工業団地8-3 3,200,000 3.25
奨学財団
2,269,800 2.30
松谷 貫司 栃木県塩谷郡高根沢町
2,064,400 2.10
松谷 正光 栃木県塩谷郡高根沢町
栃木県塩谷郡高根沢町中阿久津737-1 2,048,000 2.08
株式会社正光
1,834,200 1.86
松谷 正明 栃木県宇都宮市
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町2-2-2 1,610,800 1.64
（投信口）
47,408,500 48.13
計 ―
（注）１．上記のほか、当社が8,484,510株(持株比率7.93％)を自己株式として保有しております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、5,278
千株であります。
３．上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、5,172千株であり
ます。
４．上記野村信託銀行株式会社(投信口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,610千株であります。
５．2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年６月30日現在でそれぞ
れ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年８月31日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセット 〒105-0011 東京都港区芝公園
株式 4,479,800 4.19
マネジメント株式会社 一丁目1番1号
日興アセットマネジメント 〒107-6242 東京都港区赤坂
株式 1,190,900 1.11
株式会社 九丁目7番1号
６．2022年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサー
チ・アンド・マネージメント・カンパニーが2022年１月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2023年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
キャピタル・リサーチ・アン アメリカ合衆国カリフォルニア
ド・マネージメント・カンパ 州、ロスアンジェルス、サウス 株式 4,944,035 4.62
ニー ホープ・ストリート333
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
8,484,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
98,468,500 984,685
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
28,502
単元未満株式 普通株式 － －
106,981,502
発行済株式総数 － －
984,685
総株主の議決権 － －
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
栃木県宇都宮市清原工
8,484,500 8,484,500 7.93
マニー株式会社 －
業団地８番３
8,484,500 8,484,500 7.93
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 42 71,778
当期間における取得自己株式 26 53,625
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 8,484,510 － 8,484,536 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式及び単元未満
株式の買取による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定
機関は、取締役会であります。
剰余金の配当の決定に関し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、それらを有
効活用した成長戦略を推し進めることで積極的な株主還元を継続的に実現してまいります。内部留保資金はスマート
ファクトリー、MHCの新工場の建設、研究開発投資、生産設備投資、及び販売マーケティング活動等の強化に充てて
おります。
当期の配当につきましては、好調な連結業績と上記の方針を踏まえ、2023年10月12日公表の「剰余金の配当（増
配）に関するお知らせ」のとおり、期末配当金を1株当たり19円から2円増額した21円に修正いたします。結果、年間
配当金は１株当たり35円（中間配当14円、期末配当21円）と決定させていただきました。
なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことがで
きる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年4月7日
1,378 14
取締役会決議
2023年10月12日
2,068 21
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針は、「Shareholders as owners（所有者としての株主）」
を基本としつつ、「各ステークホルダーの利益の共通化」を実現することにあります。
即ち、顧客に対しては良い製品を適正な価格で提供することによる顧客満足（CS）の向上を追求して、売上・利益
の増大を目指します。従業員（含執行役）に対しては当社に適した優秀な人材の確保に十分な報酬及び成果の上げら
れる優良な環境・制度を提供し、従業員満足（ES）の向上により的確で効率的な企業活動を目指します。
また、これらを実現するために代表執行役はじめ全執行役が率先垂範して企業価値を向上させるとともに各経営シ
ステムの確立に努力します。
一方、株主総会により選任された取締役会は基本を決定し、執行の方向性に誤りがないかを監督し、執行役を評価
します。このガバナンスを通して株主利益の増大を目指し株主満足（SS）を獲得します。
ここで重要なポイントは「各ステークホルダーの利益の共通化」を実現することにあります。利益の共通化とは、
顧客の利益は従業員・株主の利益であり、従業員の利益は顧客・株主の利益であり、株主の利益は顧客・従業員の利
益となることです。ガバナンスの基本は，執行役の独走を防止するとともに、一方のステークホルダーの利益が他の
ステークホルダーの損失となることを防止することにあると当社は考えております。
そのために、迅速かつ的確な意思決定制度と、適切な内部統制システムを構築しています。また、経営の透明性を
図るべく、独立性を保てる社外取締役を選任し、必要情報を積極的に開示しています。これらの経営管理体制の実効
性確保のため、当社は指名委員会等設置会社制度を採用しています。
経営監視機能に関しては、指名委員会等設置会社の特徴を生かして、取締役会が執行役を監督監査するとともに、
監査委員会が監査室と連携して、当社に適した効率的な企業価値向上につながる内部統制システムを構築していきた
いと考えております。
取締役の選任に関しては、社内取締役は主に業務への専門知識及び高度な経営判断能力等を重視し、社外取締役は
会社経営者、税理士、会計士、弁護士など経営に対する豊富な経験や高度な職業的専門知識を有し、独立性と社会的
公平性を保つことができること等を重視しています。
取締役及び執行役への報酬に関しては、当社の企業価値向上のために適した人材の確保に必要な水準を設定し、イ
ンセンティブを高める報酬体系を構築し、透明で適正な運用を行いたいと考えております。
会計監査人の監査報酬に関しては、当社の状況及び外部環境の変化を鑑みた上で、適正な報酬にしていきたいと考
えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は指名委員会等設置会社であり、取締役７名（うち社外取締役４名）及び執行役７名（兼務取締役２名を含
む）により構成しております。業務執行及び経営監視の仕組みとしては、株主総会において選任された取締役で構成
する取締役会が、重要な会社の意思決定と執行役の監督を行い、経営を監視し、取締役会により選任された執行役
が、担当業務毎に、権限が強化され、迅速で効率的な業務執行を実現しております。
当社グループの業務執行上の重要案件（取締役会決議事項を除く）については、執行役全員で構成する執行役会に
て審議・決定することとしており、本部間調整案件の審議、職務権限上自己決裁に当たる場合の牽制のための協議と
承認、その他の全社の重要事項等の報告も当該会議にて行っております。
旧形態の時と比較し、監督と執行を分離した体制の運用により、上記基本的な方針が達成されていると判断してお
ります。
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《指名委員会等設置会社の機構図》
③取締役会及び委員会の活動状況
a.取締役会
当社の取締役会は、重要な会社の意思決定及び執行役の監督を通じて経営を監視するとともに、取締役会が執行役
に業務執行の決定権限を委任することで経営の監督と業務執行の分離を図り、迅速かつ効率的な業務執行を実現して
おります。また、経営の監督機能を強化するため、取締役会は過半数が社外取締役になるよう構成されており、社内
取締役である齊藤雅彦、髙橋一夫、髙井壽秀、社外取締役である矢野達司、森山裕紀子、渡部眞也、光定洋介の７名
で構成されております。取締役会議長は執行役を兼務しない取締役が務めることを原則とし、社外取締役の渡部眞也
が務めております。なお、取締役会の実効性を確保するため、取締役会全体としての知識・経験・能力・性別等のバ
ランスに配慮した人員構成としております。
当事業年度においては取締役会を14回開催しており、全ての取締役が100％出席しております。
当社取締役会は毎回活発な議論が行われており、社外取締役が有する各専門的見地から取締役会の意思決定の妥当
性・適正性を確保するための助言・提言及び審議・決定を行っております。
b.指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の決定ならびに取締役会に提出する執行役の選任及び解
任、代表執行役・役付執行役の選定及び解職に関する議案を決定しております。指名委員会は、社外取締役の矢野達
司及び渡部眞也ならびに社内取締役の髙井壽秀の３名で構成され、委員長は矢野達司が務めております。
当事業年度においては指名委員会を14回開催しており、全ての委員が100％出席しております。
指名委員会では「取締役候補者選考に関する基準」「取締役解任議案付議基準」を作成し、これを毎期見直し、運
用しております。また、社外取締役の選任に関しては、会社からの独立性を選考基準として定め、原則就任６期を超
える者を次期社外取締役候補者に選任しないこととしております。
c.報酬委員会
取締役及び執行役の報酬等の内容にかかる決定に関する方針ならびに個人別の報酬等の内容を決定しております。
報酬委員会は、社外取締役の森山裕紀子及び光定洋介ならびに社内取締役の髙井壽秀の３名で構成され、委員長は森
山裕紀子が務めております。
当事業年度においては報酬委員会を13回開催しており、全ての委員が100％出席しております。
報酬委員会では「取締役及び執行役の個人別の報酬の内容の決定に関する方針」を作成し、これを毎期見直し、運
用しております。当該方針及び他社の報酬水準等を踏まえ、取締役及び執行役の基本報酬及び業績連動報酬等の報酬
制度の構築ならびに個人別の報酬額につき審議・決定しております。なお、当社の企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、2022年10月26日開催の報酬委員会
にて、これまで執行役に支給していたパフォーマンスユニット及び役員退職慰労金制度を廃止し、新たに譲渡制限付
株式報酬の導入を決定しております。
d.監査委員会
取締役及び執行役の職務の執行の監査ならびに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任な
らびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定しております。監査委員会は、社外取締役の矢野達
司、森山裕紀子及び光定洋介の３名で構成され、委員長は矢野達司が務めております。
当事業年度の活動状況については、下記（３）監査の状況に記載しております。
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e.戦略委員会
取締役会の責務のひとつである企業戦略の大きな方向性の提示するための一助として、中長期的な企業戦略につい
ての検討と取締役への意見具申を行うことを目的に2023年11月より新たに設置いたします。戦略委員会は、社外取締
役の渡部眞也及び光定洋介ならびに社内取締役の齊藤雅彦及び髙橋一夫の４名で構成され、委員長は渡部眞也が務め
ております。
④企業統治に関するその他の事項
取締役及び執行役の経営幹部が有効な内部統制を構築し充実していくことが、経営の健全性を高めコーポレート・
ガバナンスの体制維持と企業価値の向上につながると認識しています。その実行のため、リスク管理を重視した体制
を作り、社内規程の整備及び法令等の順守（コンプライアンス）体制と有効性を確認する内部監査などを重要視して
います。なお、当社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況については以下のとおりです。
内部統制システムについては、「財務報告に係る内部統制システム」を構築し、日本版SOX法対応のための組織体
制の整備、運用、評価のためのシステムを構築しています。
コンプライアンス体制については、当社グループの経営基本方針に「順法精神」、行動規範に「Integrity（誠実
さ）」を定め、法令順守を社員全員の行動の前提としております。またコンプライアンス委員会を設置し、コンプラ
イアンス体制の整備及び社内の意識向上を継続するとともに、業務運営における法令遵守を徹底するため、コンプラ
イアンス・マニュアルを制定し、定期的な研修を行うことにより、社員の意識を向上させております。
リスク管理体制については、当社は取締役会および執行役会等の会議体における慎重な審議及び決裁手続を経て、
当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理しています。また、リスクマネジメントを所管する執行役とし
て、CRO（Chief Risk Officer:最高リスク管理執行責任者）を設置し、CROの下、子会社含めた当社グループ全体の
リスクマネジメント体制を整備・運用しております。さらに当社グループの品質管理、労働安全衛生を所管する執行
役として、CQO（Chief Quality Officer:最高品質責任者）を設置し、ISO準拠の品質管理、労働安全衛生体制を整
備・運用しております。
情報管理体制については、執行役の職務遂行に係る情報を、法令及び書類管理規程等の社内規定に基づき、文書
（電磁的媒体・電子メールを含む。）で保存し、取締役は常時これらの文書を閲覧できるようになっております。
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制については、当社はグループ会社に関する所管部署、所管
部署の役割、当社グループ会社から当社に対して承認を求める事項及び報告事項ならびに連結決算作成に必要な会計
報告事項等を規定し、当社グループとして適切な業務運営を行っております。また、当社グループの機能または業務
区分毎に、それぞれの責任を負う執行役を任命し、当該執行役は、所管するグループ会社の経営管理を行うととも
に、当該グループ会社の法令順守体制、リスク管理体制の整備を監督しています。さらに、当社グループ会社に対す
る管理・運営状況については、監査室による内部監査を実施し、監査委員会は執行側の内部監査の状況も含めたグ
ループ経営を監査しております。また、監査委員会は会計監査人と会計監査の確認の会合を設定するとともに、監視
機能として監査委員会の下位組織である実行機関として、監査委員会室を設置しております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、会社法
第427条 第１項の規定に基づき、同法第423条 第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約
に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び会計監査人ともに、１百万円
又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は会計
監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がそ
の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害につ
いて、当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取
締役、執行役ならびに管理職であり、保険料は当社が全額負担しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正
性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等の場合
には填補の対象としないこととしております。
⑦取締役の定数及び資格制限
当社の取締役は、８名以内を置き、うち２名以上は社外取締役とする旨定款（第22条）に定めております。
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⑧取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨定款（第23条第２項）に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款（第23条第３項）に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条 第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款（第19条第２項）に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑩剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条 第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款（第55条）に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑪自己の株式の取得
当社は、会社法第165条 第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨定款（第８条）に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とする
ことを目的とするものであります。
⑫取締役及び執行役の責任免除
当社は、会社法第426条 第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条 第１項の行為に関する取締役
及び執行役（取締役及び執行役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款（第
37条第１項及び第52条）に定めております。これは、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分
に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
１. 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月
㈱松谷製作所（現 マニー㈱入社）
取締役 齊藤 雅彦 1967年５月19日 生
2010年９月 当社事業開発部長就任
2013年７月 MANI HANOI CO.,LTD.取締役社長就任
2013年９月 MANI YANGON LTD.取締役会長就任
2014年11月 当社執行役就任
2016年７月 MANI HANOI CO.,LTD.取締役会長就任
MANI YANGON LTD.取締役就任
MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.取締役就任
2016年９月 当社執行役生産本部長就任
2018年７月 MANI YANGON LTD.取締役会長就任
MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.取締役会長就任
2019年10月 当社執行役専務企画本部長就任
2020年４月 当社開発本部長就任
(注)３ 36,904
2020年８月 馬尼(北京)貿易有限公司監事就任
2020年11月
当社取締役兼代表執行役社長CEO、COO就任(現任)
MANI HANOI CO.,LTD.取締役就任（現任）
マニー・リソーシズ㈱取締役就任（現任）
2021年９月 当社品質安全管理本部長就任
2021年10月 MANI YANGON LTD.取締役就任（現任）
MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.取締役就任(現任)
MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.取締役就任（現任）
MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED取締役就任
（現任）
馬尼(北京)貿易有限公司董事就任（現任）
2023年６月 MANI MEDICAL DEVICE MALAYSIA SDN. BHD.取締役就
任（現任）
2023年９月 当社開発本部長CTO就任（現任）
1978年３月 ㈱ホギ（現㈱ホギメディカル）入社
取締役 髙橋 一夫 1955年１月17日 生
2005年６月 同社執行役員生産部長就任
2009年６月 同社取締役経営企画部長兼製品管理部長就任
2012年３月 同社取締役管理部長就任
2013年８月 当社顧問就任
2013年11月 MANI HANOI CO.,LTD.副会長就任
2014年11月 当社執行役就任
当社CFO就任（現任）
2014年12月 MANI HANOI CO.,LTD.取締役就任（現任）
MANI YANGON LTD.取締役就任（現任）
MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.取締役就任（現任）
馬尼(北京)貿易有限公司監事就任
2016年９月 当社執行役管理本部長就任
2016年11月 当社執行役常務就任
2018年７月 MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED取締役就任
2018年11月
当社取締役就任（現任）
(注)３ 41,025
当社執行役副社長就任
2019年３月 当社企画本部長就任（現任）
2020年８月 当社営業本部長就任
MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.取締役会長就任
馬尼(北京)貿易有限公司董事長就任
MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED取締役会長就
任（現任）
2020年11月 当社代表執行役副社長就任
2021年11月 当社執行役副社長就任（現任）
馬尼(北京)貿易有限公司監事就任（現任）
2022年４月 GDF Gesellschaft für dentale Forschung und
Innovationen GmbH（現 MANI MEDICAL GERMANY
GmbH）取締役会長就任(現任)
2023年１月
当社CRO就任（現任）
2023年６月 MANI MEDICAL DEVICE MALAYSIA SDN. BHD.取締役就
任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 ㈱日本不動産銀行（元㈱日本債券信用銀行、現㈱あ
取締役会副議長 髙井 壽秀 1952年７月20日 生
おぞら銀行）入行
2001年６月 ㈱あおぞら銀行人事部付あおぞら債権回収㈱常務取
締役就任
2006年10月 当社顧問就任
2006年11月 当社執行役常務兼経営企画部長就任
2007年11月 当社執行役常務就任
2008年11月 当社執行役専務就任
2009年８月
MANI VIENTIANE CO.,LTD.（現 MANI
VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.)取締役就任
2010年３月 MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.取締役就任
マニー・リソーシズ㈱取締役会長就任
(注)３ 51,000
2010年９月 MANI YANGON LTD.取締役就任
2011年４月 マニー・リソーシズ㈱取締役社長就任
2011年８月 MANI HANOI CO.,LTD.取締役就任
2011年11月 当社執行役副社長就任
2012年９月 馬尼（北京）貿易有限公司監事就任
2013年11月 当社取締役就任（現任）
当社代表執行役社長就任
2013年12月 マニー・リソーシズ㈱取締役就任
2020年11月 当社執行役会長就任
馬尼（北京）貿易有限公司監事就任
2021年11月 当社取締役会副議長就任（現任）
取締役 矢野 達司 1951年６月21日 生 1974年４月 (株)トーメン入社
2003年６月 同社執行役員 北米総支配人兼米国トーメン社
長就任
2006年４月
三洋化成工業(株)理事就任（転籍）
2006年６月 同社取締役兼執行役員就任
2010年６月 同社常務執行役員就任
(注)３ 2,100
2012年６月 同社専務執行役員就任
2016年６月 同社顧問就任
2019年６月 国際紙パルプ商事(株)（現 ＫＰＰグループホー
ルディングス(株)）社外取締役就任（現任）
2019年11月 当社社外取締役就任（現任）
2020年11月 当社取締役会議長就任
取締役 森山 裕紀子 1976年３月20日 生 2008年12月 弁護士登録 東京都内法律事務所所属
2010年10月 内閣府 参事官補佐 (情報公開法改正法案準備
室)
2015年１月 早稲田リーガルコモンズ法律事務所参画
(注)３ -
パートナー弁護士 (現任)
2020年７月 和光市個人情報保護審査会（現 個人情報保護審
議会）委員 (現任)
2020年11月
当社社外取締役就任 (現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
取締役会議長 渡部 眞也 1958年１月31日 生 1982年４月 ㈱日立製作所入社
2007年４月 同社エンタープライズサーバ事業部長就任
2009年３月 日立グローバルストレージテクノロジーズ社
（米国）取締役チーフストラテジスト就任
2012年４月 ㈱日立製作所執行役常務
情報・通信システム社ＣＳＯ兼ＣＩＯ就任
2014年４月 同社執行役常務
日立アメリカ社（米国）取締役社長兼日立コン
サルティング（米国）会長就任
2015年４月 同社執行役常務
ヘルスケア社社長就任
2017年６月 一般社団法人医療機器産業連合会会長就任
(注)３ -
2019年４月 ㈱日立製作所執行役常務 CISO兼Smart
Transformation強化本部長就任
2020年６月 みらかホールディングス㈱（現H.U.グループ
ホールディングス㈱）取締役兼代表執行役副社
長COO&CIO就任
2021年６月 H.U.グループホールディングス㈱最高顧問
2021年７月 ㈱ピボタル・パートナーズ設立 代表取締役社
長就任(現任)
2022年11月 当社社外取締役就任（現任）
2023年１月 ㈱CROSS SYNC 社外取締役就任（現任）
2023年８月 内閣府日本医療開発機構審議会委員就任(現任)
2023年11月 当社取締役会議長就任（現任）
取締役 光定 洋介 1963年12月24日 生 1986年４月 日本債券信用銀行（現㈱あおぞら銀行）入行
1999年10月 ユニゾン・キャピタル㈱入社
2002年５月 ㈱東ハト監査役就任
2002年７月
有限会社ボルサ取締役就任（現任）
2005年３月 あすかアセットマネジメントリミテッド（現あ
いざわアセットマネジメント㈱）入社
2007年４月 産業能率大学経営学部准教授
2012年４月 産業能率大学経営学部教授（現任）
2013年７月 あすかアセットマネジメント㈱（現あいざわア
(注)３ -
セットマネジメント㈱）入社（現任）
2013年８月 あすかコーポレイトアドバイザリー㈱取締役
ファウンディングパートナー就任（現任）
2016年11月 夢の街創造委員会㈱（現㈱出前館）社外取締役
就任
2019年６月 ㈱ファイズ（現ファイズホールディングス㈱）
社外取締役就任
2021年６月
共同印刷㈱社外取締役就任（現任）
2023年11月
当社社外取締役就任（現任）
131,029
計
（注）１．矢野達司、森山裕紀子、渡部眞也、光定洋介の４氏は、社外取締役であります。
２．当社は、指名委員会等設置会社であり、各委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 矢野達司、委員 髙井壽秀、渡部眞也
報酬委員会 委員長 森山裕紀子、委員 髙井壽秀、光定洋介
監査委員会 委員長 矢野達司、委員 森山裕紀子、光定洋介
戦略委員会 委員長 渡部眞也、副委員長 髙橋一夫、委員 齊藤雅彦、光定洋介
３．2023年11月20日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
まで。
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２. 執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
(1)取締役の状況参照
代表執行役社長 齊藤 雅彦 1967年５月19日 生
開発本部長 （注)１ 36,904
CEO、COO、CTO
(1)取締役の状況参照
執行役副社長 髙橋 一夫 1955年１月17日 生
企画本部長 （注)１ 41,025
CFO、CRO
1984年４月 本田技研工業㈱入社
執行役常務 神阪 知己 1961年12月13日 生
生産本部長
2014年４月 Honda of America Mfg. Inc. President＆CEO
（本田技研工業㈱ 執行役員）就任
CMO
2017年４月 Fuel Cell System Manufacturing LLC. Vice
President（本田技研工業㈱ 執行役員）就任
2019年４月 ホンダエンジニアリング㈱代表取締役社長
（本田技研工業㈱ 執行役員）就任
(注)１ 9,373
2022年１月 当社入社
2022年３月 当社生産本部副本部長就任
2022年11月 当社執行役常務生産本部長CMO就任（現任）
MANI HANOI CO.,LTD.取締役会長就任（現任）
MANI YANGON LTD.取締役会長就任（現任）
MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.取締役会長就任
（現任）
執行役 松本 英夫 1967年３月19日 生 1991年４月 ㈱松谷製作所（現マニー㈱）入社
品質安全管理本部長
2010年９月 当社管理部長就任
CQO
2016年７月 MANI HANOI CO.,LTD.取締役社長就任
MANI YANGON LTD.取締役会長就任
MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.取締役会長就任
2016年９月 当社生産企画部長就任
2018年７月 MANI YANGON LTD.取締役就任
(注)１ 106,550
MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.取締役就任
2018年11月 当社執行役就任（現任）
2019年10月 当社生産本部長就任
MANI HANOI CO.,LTD.取締役会長就任
MANI YANGON LTD.取締役会長就任
MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.取締役会長就任
2022年11月
当社品質安全管理本部長CQO就任（現任）
執行役 村井 秀行 1974年12月８日 生 1997年４月 当社入社
管理本部長
2005年１月 MANI YANGON LTD.社長就任
CHRO
2005年８月 MANI YANGON LTD.常務取締役就任
2008年12月 MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.取締役就任
2016年７月 当社新規事業部長就任
2019年９月 当社開発企画部長就任
(注)１ 21,450
2020年５月 当社人事総務部長就任
2021年９月 当社管理本部副本部長就任
マニー・リソーシズ㈱取締役社長就任
2021年11月 当社執行役管理本部長CHRO就任（現任）
2022年３月 当社品質安全管理本部長就任
2022年９月 マニー・リソーシズ㈱取締役就任（現任）
執行役 前原 健太朗 1976年９月25日 生 1999年４月 京都第一科学（現アークレイ株式会社）入社
デンタル事業本部長
2008年12月 愛科来国際貿易（上海）有限公司営業総監就任
2011年11月 同社新事業開発部長就任
2015年２月 当社入社
2015年９月 馬尼(北京)貿易有限公司総経理兼執行董事就任
(注)１ 9,250
2018年１月
同社総経理兼董事兼法定代表人就任（現任）
2019年７月 上海励歯医療科技有限公司董事就任
2021年11月
当社執行役就任（現任）
2022年９月 当社開発本部長就任
2023年９月
当社デンタル事業本部長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 パイオニア株式会社入社
執行役 稲富 健太郎 1968年２月２日 生
営業本部長
1999年６月 Pioneer Italia S.p.A.へ出向
CSO
2007年８月 Pioneer Electronics Australia PTY LTD.
Planning Manager就任
2011年５月
Pioneer Electronics (USA) INC.
Vice President, Business Planning就任
2015年４月 Pioneer Electronics Australia PTY LTD.
Managing Director就任
2017年８月 Pioneer Electronics Asiacentre PTE.LTD.
Senior General Manager就任
(注)１ 8,150
2019年11月 当社入社
当社企画本部担当部長就任
2021年11月
当社執行役営業本部長CSO就任（現任）
MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.取締役会長就任
（現任）
馬尼(北京)貿易有限公司董事長就任（現任）
MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED取締役会
長就任（現任）
2023年６月 MANI MEDICAL DEVICE MALAYSIA SDN. BHD.代表
就任（現任）
232,702
計
（注）2023年11月20日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会が終結した後最
初に開催される取締役会の終結の時まで。
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②社外役員の状況
当社取締役７名のうち、社外取締役は４名であります。当社と社外取締役の間には、特別の利害関係はありませ
ん。また、社外取締役矢野達司はＫＰＰグループホールディングス㈱社外取締役、社外取締役森山裕紀子は早稲田
リーガルコモンズ法律事務所パートナー弁護士、社外取締役渡部眞也は㈱ピボタル・パートナーズ 代表取締役社
長、㈱CROSS SYNC社外取締役及び内閣府日本医療開発機構審議会委員、社外取締役光定洋介は産業能率大学経営学
部教授及び共同印刷㈱ 社外取締役をそれぞれ兼務しておりますが、当社と当該事務所及び会社との間には特別な
利害関係はありません。また、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に
記載しております。
社外取締役の選任に関しては、指名委員会が定める「取締役候補者選考に関する基準」において、下記のとおり
会社からの独立性を選考基準として定めており、社外取締役は独立した立場から法務・税務・会計・研究開発・会
社経営等に関する豊富な知識と幅広い経験を当社に活かすとともに、社会的に公正な決定と経営の監督の実効を上
げ、取締役会を一層活性化させる役割を担っております。
社外取締役矢野達司は、事業会社役員として、海外のビジネスに携わるとともに、海外製造会社、販売会社の運
営を通じた豊富な経験と幅広い知識を当社の経営に活かすとともに、社外取締役として、社会的公正な決定及び経
営監督の実効性向上を実現し、当社取締役会の適切な意思決定の確保、ガバナンスの強化につながるものと判断
し、選任しております。
社外取締役森山裕紀子は、弁護士としての豊富な経験とハラスメント問題、個人情報保護、ビジネス法務などに
関する高度な専門知識を当社経営に活かすとともに、社外取締役として、社会的公正な決定及び経営監督の実効性
向上を実現し、主として法律及び多様性の見地から、当社取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保につなが
るものと判断し、選任しております。
社外取締役渡部眞也は、会社役員及び生産・研究開発の統括を務めた豊富なビジネス経験と経営手法等の幅広い
知識を当社の経営に活かすとともに、社外取締役として、社会的公正な決定及び経営監督の実効性向上を実現し、
主として会社役員経験者及び生産・研究開発の統括経験者の見地から当社取締役会の適切な意思決定の確保につな
がるものと判断し、選任しております。
社外取締役光定洋介は、株式投資業務を通じた企業との対話や経営を通じた豊富で幅広いビジネス経験と大学教
授としてのファイナンス分野における深い知識をもっており、複数社で独立社外取締役を経験しております。これ
らの幅広い知識を当社の経営に活かすとともに、社外取締役として、社会的公正な決定及び経営監督の実効性向上
を実現し、主としてファイナンスの専門家としての見地から当社取締役会の適切な意思決定の確保につながるもの
と判断し、選任しております。
なお、当社は社外取締役４名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ており
ます。
＜社外取締役の独立性に関する基準＞
当社は、以下のいずれかに該当する場合、社外取締役の独立性がないものとみなしております。
１．過去10年において、当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行取締役・執行役・
従業員（以下、「業務執行者」という。）であるまたはあった場合
２．過去５年間において、当社グループを主要な取引先とする連結企業グループまたは当社グループの主要な取引
先である連結企業グループの業務執行者であるまたはあった場合。なお、主要な取引先とは、その取引額が、
当社グループまたは当該連結企業グループの直近事業年度の連結売上高の２％を超えるものをいう。
３．過去５年間において、当社グループから法律・会計・税務等の専門家またはコンサルタントとして、役員報酬
以外に報酬を受けているまたは受けていた場合
４．過去５年間において、会計監査人またはその社員等として当社グループの監査業務を担当しているまたは担当
していた場合
５．過去５年間において、当社グループから金銭その他の財産による寄付を受けている者またはその業務執行者で
あるまたはあった場合
６．当社の議決権の10％以上を保有する大株主またはその業務執行者である場合
７．過去５年間において、配偶者又は２親等以内の親族が、上記１～６のいずれかの要件に該当する場合
８．当社グループとの間で取締役が相互就任の関係にある会社の業務執行者である場合
９．その他の重要な利害関係が当社グループとの間にある場合
10．会社法において定められた社外取締役の資格要件を満たさない場合
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役は主として取締役会への出席を通じて監督を行っておりますが、監査委員会より職務執行状況の報告
を受けることで、監督の実効性確保に努めております。また、監査委員会を務める社外取締役については、随時監
査室と連絡・協議することで、監査情報を共有しております。さらに会計監査人とも監査の方針・方法について打
合せを行うとともに、実施状況、監査結果につき、説明・報告を受け意見交換を実施しております。
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（３）【監査の状況】
①監査委員会監査の状況
監査委員会は、取締役会によって選定された社外取締役３名から構成されております。また、監査の組織として監
査委員会室(人員１名)を設置し、監査委員会の独立性を確保するため、監査委員会の職務を補助すべき事務局の業務
を執行役から独立して担当させています。監査委員会は、取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の
状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明し、かつ、監査委員会が定めた監査の方
針、職務の分担等に従い、会社の監査室その他内部統制所管部門と連携の上、重要な会議等における意思決定の過程
及び内容、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容、執行役及び主要な使用人の職務執行の状
況、並びに会社の業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査しております。
また、会計監査人と監査の方針・方法について打合せを行うとともに、実施状況、監査結果につき、説明・報告を受
け意見交換を実施するとともに、連結計算書類、計算書類及び附属明細書、事業報告につき検証しています。さら
に、監査室より随時監査状況について報告を受け、監査情報の共有に努めております。
なお、監査委員光定洋介は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査委員森山裕紀子は
弁護士の資格を有し、法務に関する豊富な経験及び高度な知識を有しております。
当事業年度において当社は監査委員会を14回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
松田 道春 14回 14回
矢野 達司 14回 14回
森山 裕紀子 14回 14回
渡部 眞也 11回（注） 11回
（注）渡部眞也氏は、2022年11月の定時株主総会以降の出席状況を記載しております
監査委員会における具体的な検討内容は、監査方針・監査実施計画の策定、取締役及び執行役の職務執行の状況や
内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認、会計監査人の評価及
び再任・不再任の決定、会計監査人の監査報酬等の決定に関する同意等です。
②内部監査の状況
監査の組織として監査室を設置し、定期的に当社及び子会社の監査を行っております。監査室は会社の会計記録が
法令その他の諸規程に準拠して正確に処理され、かつ財産の管理及び保全が適切に行われているか、また、会社の業
務が法令、定款及び諸規程に準拠し、かつ経営的目的達成のため、合理的かつ効果的に運営されているかについて調
査及び評価しております。さらに、内部監査の実効性を確保するため、その結果については執行役社長及び監査委員
会へ直接報告する仕組みとしております。また、随時監査委員会及び会計監査人と監査状況について連絡・協議を
行っております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
７年
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
・宮木 直哉
・筑紫 徹
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他７名です。
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e. 監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、企業不祥事を防ぐ方法のひとつとして、会計監査人との間で良好な緊張関係を維持しつつ会計監査
を受ける環境を整備するために、従前より、原則5年(ただし特別な事情がある場合は7年)を超えて同一の監査法人を
再任しないことを基本方針としてまいりました。
今般、この方針を見直し、当社社外取締役の最大任期と同じく「6年」を超えて同一の会計監査人を再任しないこ
ととするとともに、あらたにこれに加えて、会計監査をバックグラウンドとする社外取締役の出身と同一の監査事務
所を選任しないことを基本方針としております。
また、会計監査人の選任にあたっては、適切かつ効率的な監査が実施できる能力と人材の基準を満たした公認会計
士の属する監査法人を選任することとし、会社法第340条に定める解任事由に該当すると判断した場合及び会計監査
人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査委員会は株
主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任とする議案の内容を決定いたします。
なお、現会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、従前の基本方針である「原則５年（ただし、特別な事情
がある場合は7年）を超えて同一の会計監査人を再任しない」を適用し、選任しております。
f. 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、年度監査計画、年度監査ならびに四半期レビューを含む監査法人の職務執行の状況等について定期
的に監査法人から報告を受け、監査法人の適格性、専門性及び独立性につき評価を行っております。さらに監査法人
の職務執行の状況や監査報酬等について、その妥当性を評価しております。
g. 会計監査人の異動
当社は、2023年11月20日開催の第64期定時株主総会において会計監査人の選任を決議しており、当社の会計監査人
は次のとおり異動しております。
第64期（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 有限責任 あずさ監査法人
第65期（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 有限責任監査法人トーマツ
なお、臨時報告書への記載事項は次のとおりであります。
（１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
（２）当該異動の年月日
2023年11月20日
（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2016年11月25日
（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（５）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社は、企業不祥事を防ぐ方法のひとつとして、会計監査人との間で良好な緊張関係を維持しつつ、会計監
査を受ける環境を整備するために、従前より、原則５年（ただし特別な事情がある場合は７年）を超えて同一
の監査法人を再任しないことを基本方針としてまいりました。今般、この方針を見直し、当社社外取締役の最
大任期と同じく、「６年」を超えて同一の会計監査人を再任しないこととするとともに、あらたにこれに加え
て、会計監査をバックグラウンドとする社外取締役の出身と同一の監査事務所を選任しないことを基本方針と
いたしました。現会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2023年11月20日開催予定の第64期定時株主総
会の終結の時をもって任期満了となります。他の複数の監査法人を対象に選考し、相互評価を行った結果、有
限責任監査法人トーマツは会計監査人としての規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、専門性等を総合的に
勘案し、適任であると判断したためです。
（６）上記(５)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
36 37
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
36 37
計 - -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に属する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 - - - -
25 3 28 2
連結子会社
25 3 28 2
計
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告アドバイザリー業務、新社屋建設に関する法的アドバイザリー
業務です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査工数等を勘案し、監査が適切かつ効率的
に行われるための適正な報酬額であることを確認した上で決定しております。
e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等の妥当性及び適切性を確認し
た結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を下記のとおり定めており、当該方針の決定権限を
有する者は社外取締役が過半数となる報酬委員会であります。報酬委員会は、当該方針に基づき、取締役及び執行役
の基本報酬及び業績連動報酬などの報酬等の制度の構築と見直し並びに個人別の報酬額につき、審議・決定してお
り、当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別報酬等についても当該決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
a．基本方針
当社は「企業価値向上のための当社に適した人材の確保に必要な報酬水準」を基本方針とし、「企業価値向上の
ための当社に適した取締役及び執行役の確保に必要な報酬水準を設定するとともに、インセンティブを付与する報
酬体系を構築し、透明で適正な運用を行うことにより、当社の業績向上に資する」ことを報酬委員会の役割として
おります。
b．取締役報酬に関する方針
取締役報酬は、基本報酬（固定報酬）により構成しております。基本報酬は委任する仕事量相当額とし、退職慰
労金制度は設けておりません。また、執行役を兼務する場合は取締役としての報酬は支給しておりません。
c．執行役報酬に関する方針
執行役報酬は、基本報酬（固定報酬）と変動報酬により構成し、その割合は概ね65％:35％の割合（標準業績時）
としております。
基本報酬（固定報酬）は、当社経営環境・他社水準などを考慮して仕事に打ち込むのに必要且つ十分な額とし、
変動報酬は、業績連動報酬（短期インセンティブ）と譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ、国内非居住者の
場合は別の取扱いをする）（以下「RS」という。）により構成しております。
d. 業績連動報酬の算定方法
執行役に支給する業績連動報酬は、執行役就任時の期に属する当社会計期間における連結営業利益の「直近過去
２期平均比達成度係数」、「過去最高期比達成度係数」に月額固定報酬を乗じた額の和を支給しております。
①月額基本報酬×「直近過去２期平均比達成度係数」(注１)＋②月額基本報酬×「過去最高期比達成度係数」(注２)
（注１）「直近過去２期平均比達成度係数」：執行役就任期の前期及び前々期の連結営業利益平均額に対する当該事
業年度の連結営業利益の達成率（伸び率）から下表より算定します。
（注２）「過去最高期比達成度係数」：直近の過去４期最高期連結営業利益に対する当該事業年度の連結営業利益の
達成率（伸び率）から下表より算定します。
（注３）上記達成率（％）が100％未満の場合、達成度はゼロとします。
達成率（％） 達成度係数
130≦
3.70
125 3.08
120 2.47
115 1.85
110 1.23
105 0.62
100 0.00
※上表に表示のない達成率（％）については、表示された達成率間を直線とみなして達成度係数を算定します。ま
た、当該達成度係数は、四捨五入して、小数点以下第１位までとします。
・業績連動報酬は、執行役の月額基本報酬の 7.4か月分相当額を上限とし、これは固定報酬を65％とした報酬総額
（100％）の０％～40％の額に相当します。
・業績連動報酬は、従業員の決算賞与が支給されない場合、また、算定した業績連動報酬を当該事業年度の連結営業
利益から差し引いた額が前期比マイナス、あるいはマイナスとなることが予想される場合は、いずれも支給しませ
ん。
当該指標に「連結営業利益の伸び率」を選択した理由は、当社グループの企業価値向上の方針に沿うためでありま
す。
＜当連結会計年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標、実績＞
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達成度係数合計
連結営業利益 目標 実績 達成率 達成度係数
①＋②
①直近過去2期平均比達成度係数 5,755百万円 7,243百万円 125.9％ 3.2
5.4
②過去最高期比達成度係数 6,163百万円 7,243百万円 117.5％ 2.2
e. 譲渡制限付株式報酬の算定方法
執行役（国内非居住者を除く）に支給する譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とし、「中期経営計画達成要件RS」と「中期
経営計画ラップ目標達成要件RS」の２つで構成しております。当該指標に「連結売上高」「連結営業利益」を選択し
た理由は、当社グループの企業価値向上の方針に沿うためであり、「株価」を選択している理由は、株主との価値共
有を進めるためであります。
[中期経営計画達成要件RS]
中期経営計画の初年度に、役位に応じて決定される固定報酬を65％とした報酬総額(100％)の15％の額の金銭報酬
債権を付与した上で、当該債権の現物出資を受けて発行又は処分を行う方法により、中期経営計画期間（5年を想
定）に応じて、当社普通株式である中期経営計画達成要件RS株式を一括して付与します。
中期経営計画の最終年度に、３指標（連結売上高、連結営業利益、株価）のすべての目標を達成し、かつ、中期経
営計画の最終年度に在籍要件を満たした場合、付与済み株式（RS）の譲渡制限を解除します。それ以外の場合、当社
が付与済み株式（RS）の全部を無償で取得します。
[中期経営計画ラップ目標達成要件RS]
中期経営計画期間の各年度において、３指標（連結売上高、連結営業利益、株価）の目標達成率の加重平均が
100％を超えた部分について、200％を上限として算出された達成率に応じて、役位に応じて決定される固定報酬を
65％とした報酬総額(100％)の0～15％の額の金銭報酬債権を付与した上で、当該債権の現物出資を受けて発行又は処
分を行う方法により、当社普通株式である中期経営計画ラップ目標達成要件RS株式を付与します。
中期経営計画の最終年度に在籍要件を満たした場合、付与済み株式（RS）の譲渡制限を解除します。それ以外の場
合、当社が付与済み株式（RS）の全部を無償で取得します。
f. 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動内容
当事業年度内に報酬委員会を13回開催し、当事業年度に在籍した報酬委員会に属する取締役は、在任期間中に開催
された報酬委員会全てに出席しております。
当該事業年度における基本報酬については、他社の報酬水準等を勘案し、定時株主総会後開催される報酬委員会に
おいて、取締役及び執行役の個人別の報酬額を決定しております。
業績連動報酬については、毎期10月の報酬委員会において、当該事業年度の業績及び業績連動報酬算定基準に照ら
して支給の有無を判定し、執行役の個人別の支給金額を決定しております。
なお、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進める
ことを目的に、2022年10月26日開催の報酬委員会にて、これまで執行役に支給していたパフォーマンスユニット及び
役員退職慰労金制度を廃し、新たに譲渡制限付株式報酬の導入を決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
譲渡制限付 左記のうち、
（百万円） 役員の員数
基本報酬 業績連動報酬
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
9 9
- - - 1 名
(社外取締役を除く)
272 169 75 27 27
執行役 7 名
39 39
社外取締役 - - - 5 名
(注)１．上記には、直前の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。なお、期末現在
の人員は取締役７名（社外取締役４名）、執行役７名で、取締役のうち２名は執行役を兼務しておりま
す。取締役と執行役の兼任者の報酬は、執行役の欄に総額を記載しております。
２．非金銭報酬等の総額の内訳は譲渡制限付株式報酬であります。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株価
の変動や配当の受取によって利益を享受することを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外
の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として、区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との取引関係等の円滑化ならびに営業・技術・研究開発面等での継続的な交流により、相互の事業
拡大及び発展を図ることを通じて、企業価値の向上に資すると認められる株式を政策保有の基本方針とし、毎期取締
役会において、保有目的の適切性、保有に伴う便益・リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証することとし
ております。
b．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年９月１日から2023年８月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
22,729 25,427
現金及び預金
206 262
受取手形
1,946 2,073
売掛金
778 796
商品及び製品
3,639 3,430
仕掛品
2,062 2,193
原材料及び貯蔵品
1,152 823
その他
△ 12 △ 13
貸倒引当金
32,503 34,994
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,452 9,762
建物及び構築物
△ 4,976 △ 5,368
減価償却累計額
4,475 4,393
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 14,634 15,588
△ 9,701 △ 11,217
減価償却累計額
4,932 4,370
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,891 2,108
△ 1,590 △ 1,788
減価償却累計額
301 320
工具、器具及び備品（純額）
土地 4,353 4,424
1,309 3,887
建設仮勘定
190 183
その他
△ 75 △ 126
減価償却累計額
115 57
その他（純額）
15,486 17,453
有形固定資産合計
無形固定資産
84 707
ソフトウエア
949 535
その他
1,034 1,243
無形固定資産合計
投資その他の資産
342 332
投資有価証券
547 631
繰延税金資産
175 194
保険積立金
23 127
その他
－ △ 0
貸倒引当金
1,089 1,285
投資その他の資産合計
17,610 19,982
固定資産合計
50,113 54,977
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
111 159
買掛金
934 1,047
未払金
87 41
リース債務
1,148 1,186
未払法人税等
639 798
賞与引当金
※２ 861 ※２ 986
その他
3,784 4,218
流動負債合計
固定負債
30 17
リース債務
59
役員退職慰労引当金 －
589 598
退職給付に係る負債
201 223
資産除去債務
34 91
その他
914 931
固定負債合計
4,698 5,149
負債合計
純資産の部
株主資本
988 1,066
資本金
1,036 1,113
資本剰余金
42,678 45,482
利益剰余金
△ 3,125 △ 3,125
自己株式
41,578 44,536
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21 17
その他有価証券評価差額金
3,845 5,251
為替換算調整勘定
21
△ 30
退職給付に係る調整累計額
3,836 5,290
その他の包括利益累計額合計
45,414 49,827
純資産合計
50,113 54,977
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
※１ 20,416 ※１ 24,488
売上高
※２ 7,841 ※２ 9,066
売上原価
12,575 15,421
売上総利益
※３ ,※４ 6,411 ※３ ,※４ 8,177
販売費及び一般管理費
6,163 7,243
営業利益
営業外収益
112 194
受取利息
13 0
投資事業組合運用益
1,257 547
為替差益
28 41
作業くず売却益
21 20
その他
1,434 804
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
3 2
シンジケートローン手数料
6
外国付加価値税等 －
36 41
未稼働用地関連費用
5 6
その他
54 53
営業外費用合計
7,544 7,995
経常利益
特別利益
28 24
保険解約返戻金
※５ 6 ※５ 9
固定資産売却益
※６ 60
受取賠償金 －
1
－
受取保険金
37 93
特別利益合計
特別損失
※７ 0
固定資産売却損 －
※８ 72 ※８ 70
固定資産除却損
※９ 21
減損損失 －
33
役員退職慰労金 －
※10 2
火災損失 －
32 0
訴訟関連費用
161 71
特別損失合計
7,419 8,018
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,319 2,166
△ 190 △ 102
法人税等調整額
2,129 2,064
法人税等合計
5,290 5,953
当期純利益
5,290 5,953
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
5,290 5,953
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 19 △ 3
3,273 1,405
為替換算調整勘定
30 52
退職給付に係る調整額
※ 3,283 ※ 1,454
その他の包括利益合計
8,574 7,408
包括利益
（内訳）
8,574 7,408
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 988 1,036 39,750 △ 3,125 38,650
当期変動額
新株の発行
－
剰余金の配当
△ 2,362 △ 2,362
親会社株主に帰属する当期
5,290 5,290
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,928 △ 0 2,927
当期末残高 988 1,036 42,678 △ 3,125 41,578
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額 計額合計
当期首残高 41 571 △ 60 552 39,202
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当
△ 2,362
親会社株主に帰属する当期
5,290
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 19 3,273 30 3,283 3,283
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 19 3,273 30 3,283 6,211
当期末残高 21 3,845 △ 30 3,836 45,414
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当連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 988 1,036 42,678 △ 3,125 41,578
当期変動額
新株の発行 77 77 155
剰余金の配当 △ 3,150 △ 3,150
親会社株主に帰属する当期
5,953 5,953
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 77 77 2,803 △ 0 2,958
当期末残高 1,066 1,113 45,482 △ 3,125 44,536
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額 計額合計
当期首残高 21 3,845 △ 30 3,836 45,414
当期変動額
新株の発行 155
剰余金の配当 △ 3,150
親会社株主に帰属する当期
5,953
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 3 1,405 52 1,454 1,454
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3 1,405 52 1,454 4,412
当期末残高
17 5,251 21 5,290 49,827
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,419 8,018
税金等調整前当期純利益
1,669 1,917
減価償却費
21
減損損失 －
76
のれん償却額 －
受取保険金 △ 1 －
受取賠償金 － △ 60
2
火災損失 －
9
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
131 146
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 43 －
34 78
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息 △ 112 △ 194
投資事業組合運用損益（△は益） △ 13 △ 0
2 2
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,282 △ 589
3 2
シンジケートローン手数料
固定資産売却損益（△は益） △ 6 △ 9
72 70
固定資産除却損
保険解約返戻金 △ 28 △ 24
売上債権の増減額（△は増加） △ 209 △ 147
767 274
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 160 △ 176
43
仕入債務の増減額（△は減少） △ 47
28 386
未払金の増減額（△は減少）
307 87
その他の流動負債の増減額（△は減少）
123
△ 2
その他
8,638 9,949
小計
利息の受取額 119 164
利息の支払額 △ 2 △ 2
1
保険金の受取額 －
60
賠償金の受取額 －
火災損失の支払額 △ 2 －
△ 2,196 △ 2,144
法人税等の支払額
6,559 8,026
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 880 △ 1,508
560 582
定期預金の払戻による収入
600
有価証券の売却及び償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,811 △ 3,515
15 16
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 133 △ 205
26
投資有価証券の売却及び償還による収入 －
16 8
投資事業組合分配金による収入
保険積立金の積立による支出 △ 39 △ 43
72 48
保険積立金の解約による収入
0
△ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,173 △ 4,016
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 78 △ 100
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 2,362 △ 3,149
△ 3 △ 2
シンジケートローン手数料の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,444 △ 3,251
2,085 955
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,027 1,713
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
18,057 22,084
現金及び現金同等物の期首残高
※ 22,084 ※ 23,798
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社の名称
MANI HANOI CO.,LTD.
MANI YANGON LTD.
MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.
MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.
馬尼（北京）貿易有限公司
MMG MANI MEDICAL GERMANY GmbH
(旧GDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbH)
MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED
MANI MEDICAL DEVICE MALAYSIA SDN. BHD.
マニー・リソーシズ ㈱
上記のうち、MANI MEDICAL DEVICE MALAYSIA SDN. BHD.については、当連結会計年度において新たに設立
したため、連結の範囲に含めております。
(２) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちMANI HANOI CO.,LTD.、MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.、MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.の決
算日は６月30日であり、馬尼（北京）貿易有限公司の決算日は12月31日であり、MANI YANGON LTD.及びMANI
MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算
日である８月31日現在に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法を採用しております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。なお、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用
しております。）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持
分相当額を純額で取り込む方式によっております。
ロ．棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
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(２)重要な減価償却資産の減価償却方法
イ．有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ４～13年
ロ．無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
(３) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、2022年10月26日開催の当社報酬委員会にて役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これに伴い、
役員退職慰労引当金を全額取崩し、固定負債の「その他」に含めて計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、皮膚縫合器・眼科ナイフ・手術用針付縫合糸・針付縫合糸の材料であるアイレス縫
合針・アイド縫合針・歯科用根管治療機器・歯科用回転切削機器・歯科用修復材等の製造及び販売を主たる業
務としております。
国内の顧客に商品及び製品を販売する取引は、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの
期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
国外の顧客に商品及び製品を販売する取引は、貿易条件に基づき重大なリスクが顧客に移転した時点とし
て、主として船積時点で収益を認識しております。
(６) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。
(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これによる、連結財務諸表への影響はありません。
（連結貸借対照表関係）
１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結してお
りましたが、2023年５月29日をもって契約満了により当該契約を終了しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
当座貸越限度額及びコミットメント
5,800 百万円 800 百万円
ライン契約の総額
借入実行残高 － －
差引額 5,800 800
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
174 231
前受金 百万円 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
85 百万円 △ 12 百万円
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※３ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
給与・賞与 1,494 百万円 1,910 百万円
275 284
賞与引当金繰入額
63 79
退職給付費用
30
役員退職慰労引当金繰入額 －
1,560 2,187
研究開発費
318 340
減価償却費
9
貸倒引当金繰入額 △ 0
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
1,560 百万円 2,187 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
機械装置及び運搬具 6 百万円 9 百万円
※６ 受取賠償金
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
中国において発生した模造品に係る損害賠償金の受取額であります。
※７ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
機械装置及び運搬具 0 百万円 － 百万円
工具、器具及び備品 0 －
計 0 －
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※８ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
建物及び構築物 0 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 68 70
工具、器具及び備品 0 0
その他(使用権資産) 2 －
計 72 70
※９ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
当社グループは、以下の資産について、減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
MYANMAR YANGON
遊休資産 機械装置 21
当社グループは、連結会社単位でグルーピングをしており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを
行っております。
当社において、機械装置の使用廃止に伴い、執行役会にて除却を決議したため、当該帳簿価額を減損損失として計
上しております。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
※10 火災損失
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
2022年３月６日に発生しました当社連結子会社であるMANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.における火災事故の影響によ
り、建物の損傷の損害が発生しました。損害を受けた資産の主なものは、建物の有形固定資産であり、火災損失とし
て特別損失に計上しております。主な内容は以下のとおりです。
資産の復旧工事費用等 2百万円
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △15百万円 8百万円
組替調整額 △13 △13
税効果調整前
△28 △5
税効果額 8 1
その他有価証券評価差額金
△19 △3
為替換算調整勘定：
当期発生額 3,273 1,405
組替調整 － －
為替換算調整勘定
3,273 1,405
退職給付に係る調整額
当期発生額 24 60
組替調整額 19 13
税効果調整前
44 74
税効果額 △13 △22
退職給付に係る調整額
30 52
その他の包括利益合計
3,283 1,454
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 106,911,000 － － 106,911,000
合計 106,911,000 － － 106,911,000
自己株式
普通株式 8,484,459 9 － 8,484,468
合計 8,484,459 9 － 8,484,468
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加９株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2021年10月８日
普通株式 1,181 12 2021年８月31日 2021年11月10日
取締役会
2022年３月23日
普通株式 1,181 12 2022年２月28日 2022年５月６日
取締役会
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（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円） 配当額（円）
2022年10月11日
普通株式 1,771 利益剰余金 18 2022年８月31日 2022年11月９日
取締役会
当連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 106,911,000 70,502 － 106,981,502
合計 106,911,000 70,502 － 106,981,502
自己株式
普通株式 8,484,468 42 － 8,484,510
合計 8,484,468 42 － 8,484,510
（注）１．普通株式の株式数の増加70,502株は、2022年12月23日付で、譲渡制限付株式報酬として62,352株、2023年６
月21日付で、譲渡制限付株式報酬としての増加8,150株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加42株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年10月11日
普通株式 1,771 18 2022年８月31日 2022年11月９日
取締役会
2023年４月７日
普通株式 1,378 14 2023年２月28日 2023年５月８日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円） 配当額（円）
2023年10月12日
普通株式 2,068 利益剰余金 21 2023年８月31日 2023年11月６日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定 22,729百万円 25,427百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △645 △1,629
現金及び現金同等物 22,084 23,798
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。外貨資金の調達に当たっては、過
度な為替変動リスクをとらないことを前提に先物為替予約を行うことがあります。一時的な余資は安全性の高い金
融資産で運用しております。
先物為替予約以外のデリバティブ取引は、資金運用を目的としており、投機的取引は行わない方針であります。
(２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開し
ていることから生じている外貨預金及び外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に
伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
(３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売掛金管理規程に従い営業債権について、各営業グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛金管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、主に資産運用規程により運用基準を設定し、信用リスクの軽減を図っ
ております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行によ
るリスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨預金及び外貨建債権債務について通貨別に定期的な管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、主に資産運用規程に基づき定期的に時価や発行体（取引先企業）の財
務状況を把握し、市場や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社のデリバティブ取引は、最高財務責任者にて決定し、資金運用部門にて執行・管理をしており、取引状況
及び結果等については定期的に最高財務責任者に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
(５）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち13.4％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(１）有価証券及び投資有価証券 313 313 －
資産計 313 313 －
当連結会計年度（2023年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(１）有価証券及び投資有価証券 308 308 －
資産計 308 308 －
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現
金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
２．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
投資事業有限責任組合出資金 29 23
合 計 29 23
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 22,729 － － －
受取手形 206 － － －
売掛金 1,946 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － 300 － －
合 計 24,882 300 － －
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当連結会計年度（2023年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 25,427 － － －
受取手形 262 － － －
売掛金 2,073 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － 300 － －
合 計 27,763 300 － －
３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル に
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年８月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
社債 － 313 － 313
資産計 － 313 － 313
当連結会計年度（2023年８月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
社債 － 308 － 308
資産計 － 308 － 308
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、そ
の時価をレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年８月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(１）株式 － － －
(２）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 313 290 22
(３）その他 － － －
小計 313 290 22
(１）株式 － － －
(２）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
② 社債 － － －
が取得原価を超えない
もの
③ その他 － － －
(３）その他 － － －
小計 － － －
合計 313 290 22
当連結会計年度（2023年８月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(１）株式 － － －
(２）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 308 293 14
(３）その他 － － －
小計 308 293 14
(１）株式 － － －
(２）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
② 社債 － － －
が取得原価を超えない
もの
③ その他 － － －
(３）その他 － － －
小計 － － －
合計 308 293 14
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（１）株式 － － －
（２）債券
①国債・地方債等 26 － －
②社債 － － －
③その他 － － －
（３）その他 － － －
合計 26 － －
当連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日）
該当事項はありません
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2022年８月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年８月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付型の制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。
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２．確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
退職給付債務の期首残高 1,497百万円 1,512百万円
勤務費用 80 110
利息費用 5 8
数理計算上の差異の発生額 △56 △68
退職給付の支払額 △34 △31
その他 19 28
退職給付債務の期末残高 1,512 1,559
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
年金資産の期首残高 915百万円 924百万円
期待運用収益 10 11
数理計算上の差異の発生額 △31 △8
事業主からの拠出額 52 53
退職給付の支払額 △23 △19
年金資産の期末残高 924 960
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,196百万円 1,179百万円
年金資産 △924 △960
272 218
非積立型制度の退職給付債務 316 379
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 589 598
退職給付に係る負債 589 598
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 589 598
(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
勤務費用 80百万円 110百万円
利息費用 5 8
期待運用収益 △10 △11
数理計算上の差異の費用処理額 19 13
確定給付制度に係る退職給付費用 94 121
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(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
数理計算上の差異 44百万円 74百万円
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
未認識数理計算上の差異 △43百万円 30百万円
(７) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
一般勘定 51％ 52％
株式 19 21
その他 30 27
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
割引率 0.7％ 1.2％
長期期待運用収益率 1.1 1.2
予想昇給率 2.4 2.4
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度46百万円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 22百万円 29百万円
未払事業税 53 58
賞与引当金 142 187
賞与引当金に対する法定福利費 20 43
長期未払金 － 18
退職給付に係る負債 162 159
役員退職慰労引当金 18 －
連結会社間内部利益消去 113 185
82 78
その他
繰延税金資産合計 615 760
繰延税金負債
在外子会社留保利益 △47 △109
その他有価証券評価差額金 △9 △7
△11 △11
その他
繰延税金負債合計 △68 △129
繰延税金資産の純額(負債は△） 547 631
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
△1.0 △2.1
試験研究費等の特別税額控除
0.3 －
のれん償却
△1.7 0.8
在外子会社留保利益
△3.4 △3.8
子会社税率差異
2.4 －
外国源泉税
0.6 －
修正申告
1.0 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.7 25.7
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
MANI HANOI CO.,LTD.施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から32～48年と見積り、割引率は3.1％及び6.2％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
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ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
期首残高 151百万円 201百万円
時の経過による調整額 9 10
為替換算差額等 40 11
期末残高 201 223
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
サージカル アイレス針 デンタル
関連製品 関連製品 関連製品
日本 2,201 784 863 3,849
アジア 1,256 2,627 4,907 8,791
欧州 1,522 1,302 1,372 4,197
北米 390 965 454 1,809
その他 588 571 608 1,768
顧客との契約から生じる収益 5,959 6,250 8,206 20,416
外部顧客への売上高 5,959 6,250 8,206 20,416
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
サージカル アイレス針 デンタル
関連製品 関連製品 関連製品
日本 2,270 981 913 4,165
アジア 1,612 3,851 5,595 11,059
欧州 1,865 1,668 1,803 5,337
北米 365 1,140 527 2,033
その他 670 933 288 1,892
顧客との契約から生じる収益 6,784 8,574 9,128 24,488
外部顧客への売上高 6,784 8,574 9,128 24,488
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりです。
なお、取引の対価は主として１年以内に受領しており、顧客への財やサービスの移転より前に受領する場合につ
いて、履行義務が充足するまで契約負債（前受金）を認識しております。また、重大な金融要素は含んでおりませ
ん。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(１)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,901 2,153
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 2,153 2,336
前受金（期首残高） 37 174
前受金（期末残高） 174 231
(注)１.契約負債は、主として、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩
されます。
(注)２.前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
(注)３.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、170百万円であり
ます。
(２)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては、個別の予想契約期間が１年を超える
重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造販売体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「サージカル
関連製品」、「アイレス針関連製品」、及び「デンタル関連製品」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。
報告セグメント 主 要 製 品 等
サージカル関連製品 手術用機器
アイレス針関連製品 手術用針付縫合糸用針、手術用針付縫合糸、手術用縫合針
デンタル関連製品 歯科用根管治療機器、歯科用回転切削機器、歯科材料
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製
造原価に基づいております。
なお、資産については、事業セグメントに配分していませんので、記載を省略しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額 計上額
サージカル アイレス針 デンタル
計 (注)
関連製品 関連製品 関連製品
売上高
5,959 6,250 8,206 20,416 20,416
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
2 2
－ － △ 2 -
は振替高
5,959 6,253 8,206 20,419 20,416
計 △ 2
1,980 1,751 2,430 6,163 6,163
セグメント利益 －
その他の項目
356 617 695 1,669 1,669
減価償却費 －
76 76 76
のれん償却額 － － －
（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額 計上額
サージカル アイレス針 デンタル
計 (注)
関連製品 関連製品 関連製品
売上高
6,784 8,574 9,128 24,488 24,488
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
1 1
－ － △ 1 －
は振替高
6,784 8,576 9,128 24,489 24,488
計 △ 1
2,121 2,865 2,256 7,243 7,243
セグメント利益 －
その他の項目
389 709 818 1,917 1,917
減価償却費 －
のれん償却額 － － － － － －
（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
（単位：百万円）
欧州 アジア
日本 北米 その他 合計
内、ドイツ 内、中国
3,849 1,809 4,197 1,085 8,791 5,341 1,768 20,416
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 欧州 合計
内、ベトナム
6,147 1,426 7,912 7,530 15,486
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連セグメント名
国科恒遠（北京）医療科技有限公司 2,958 デンタル関連製品
当連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
（単位：百万円）
欧州 アジア
日本 北米 その他 合計
内、ドイツ 内、中国
4,165 2,033 5,337 1,348 11,059 6,656 1,892 24,488
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 欧州 合計
内、ベトナム
6,257 3,651 7,544 7,198 17,453
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連セグメント名
国科恒遠（北京）医療科技有限公司 3,250 デンタル関連製品
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
（単位：百万円）
サージカル アイレス針 デンタル
全社・消去 合計
関連製品 関連製品 関連製品
21 21
減損損失 － － －
当連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
（単位：百万円）
サージカル アイレス針 デンタル
全社・消去 合計
関連製品 関連製品 関連製品
76 76
当期償却額 － － －
当期末残高 － － － － －
当連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
461.41円 505.88円
１株当たり純資産額 １株当たり純資産額
53.75円 60.46円
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 5,290 5,953
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
5,290 5,953
（百万円）
期中平均株式数（千株） 98,426 98,471
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定のリース
87 41 3.32 －
債務
リース債務(１年以内に返済予
30 17 2.00 2024年～2029年
定のものを除く。)
合計 118 58 － －
(注)１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 6 7 1 1
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 6,105 12,025 18,521 24,488
税金等調整前四半期（当期）
1,799 3,568 5,808 8,018
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,299 2,563 4,205 5,953
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
13.20 26.04 42.71 60.46
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
13.20 12.84 16.66 17.76
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
15,154 17,500
現金及び預金
206 262
受取手形
※１ 2,254 ※１ 2,736
売掛金
6 3
商品
397 384
製品
1,658 1,543
仕掛品
1,039 1,118
原材料及び貯蔵品
4 27
前渡金
142 251
前払費用
755 65
関係会社短期貸付金
※１ 1,666 ※１ 95
未収入金
※１ 729 ※１ 167
その他
△ 3 △ 2
貸倒引当金
24,011 24,154
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,176 1,126
建物
39 36
構築物
591 583
機械及び装置
2 2
車両運搬具
186 207
工具、器具及び備品
3,893 3,893
土地
224 351
建設仮勘定
6,114 6,202
有形固定資産合計
無形固定資産
26 622
ソフトウエア
512 88
その他
539 710
無形固定資産合計
投資その他の資産
342 332
投資有価証券
8,900 10,557
関係会社株式
786 763
関係会社長期貸付金
410 511
繰延税金資産
175 194
保険積立金
6 112
その他
－ △ 0
貸倒引当金
10,623 12,471
投資その他の資産合計
17,277 19,385
固定資産合計
41,289 43,539
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
※１ 859 ※１ 915
買掛金
※１ 442 ※１ 864
未払金
302 325
未払費用
1,057 1,060
未払法人税等
89 149
前受金
20 26
預り金
417 561
賞与引当金
20 1
その他
3,209 3,904
流動負債合計
固定負債
59
長期未払金 －
463 519
退職給付引当金
59
役員退職慰労引当金 －
23 23
預り保証金
545 601
固定負債合計
3,755 4,505
負債合計
純資産の部
株主資本
988 1,066
資本金
資本剰余金
1,036 1,113
資本準備金
1,036 1,113
資本剰余金合計
利益剰余金
91 91
利益準備金
その他利益剰余金
32,965 34,965
別途積立金
5,555 4,904
繰越利益剰余金
38,612 39,961
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,125 △ 3,125
37,511 39,015
株主資本合計
評価・換算差額等
21 17
その他有価証券評価差額金
21 17
評価・換算差額等合計
37,533 39,033
純資産合計
41,289 43,539
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
※１ 17,599 ※１ 21,341
売上高
※１ 8,982 ※１ 10,225
売上原価
8,617 11,116
売上総利益
※１ ,※２ 4,391 ※１ ,※２ 5,707
販売費及び一般管理費
4,225 5,408
営業利益
営業外収益
※１ 1,918 ※１ 82
受取利息及び配当金
13 0
投資事業組合運用益
1,394 772
為替差益
※１ 22 ※１ 19
その他
3,348 875
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
3 2
シンジケートローン手数料
36 41
未稼働用地関連費用
0
－
その他
40 44
営業外費用合計
7,533 6,239
経常利益
特別利益
28 24
保険解約返戻金
※１ ,※３ 6 ※１ ,※３ 8
固定資産売却益
※４ 60
－
受取賠償金
35 92
特別利益合計
特別損失
※５ 0
固定資産売却損 －
※６ 67 ※６ 57
固定資産除却損
33
役員退職慰労金 －
32 0
訴訟関連損失
133 58
特別損失合計
7,435 6,273
税引前当期純利益
1,976 1,874
法人税、住民税及び事業税
△ 43 △ 99
法人税等調整額
1,933 1,774
法人税等合計
5,502 4,499
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 988 1,036 1,036 91 31,865 3,515 35,472 △ 3,125 34,371
当期変動額
新株の発行 －
別途積立金の積
1,100 △ 1,100 － －
立
剰余金の配当 △ 2,362 △ 2,362 △ 2,362
当期純利益 5,502 5,502 5,502
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - 1,100 2,040 3,140 △ 0 3,140
当期末残高
988 1,036 1,036 91 32,965 5,555 38,612 △ 3,125 37,511
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 41 41 34,413
当期変動額
新株の発行 －
別途積立金の積
－
立
剰余金の配当 △ 2,362
当期純利益
5,502
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 19 △ 19 △ 19
額（純額）
当期変動額合計
△ 19 △ 19 3,120
当期末残高 21 21 37,533
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当事業年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
988 1,036 1,036 91 32,965 5,555 38,612 △ 3,125 37,511
当期変動額
新株の発行 77 77 77 155
別途積立金の積
2,000 △ 2,000 － －
立
剰余金の配当
△ 3,150 △ 3,150 △ 3,150
当期純利益 4,499 4,499 4,499
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 77 77 77 - 2,000 △ 651 1,348 △ 0 1,504
当期末残高 1,066 1,113 1,113 91 34,965 4,904 39,961 △ 3,125 39,015
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 21 21 37,533
当期変動額
新株の発行 155
別途積立金の積
－
立
剰余金の配当 △ 3,150
当期純利益 4,499
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 3 △ 3 △ 3
額（純額）
当期変動額合計 △ 3 △ 3 1,500
当期末残高
17 17 39,033
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 子会社株式
移動平均法による原価法
(２) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。な
お、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しておりま
す。）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純
額で取り込む方式によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(１) 製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
(２) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
３．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～31年
機械及び装置 ７年
(２) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
４．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(３) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(４) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、事業年度末要支給額を計上しております。
なお、2022年10月26日開催の当社報酬委員会にて役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これに伴い、役員
退職慰労引当金を全額取崩し、固定負債の「長期未払金」に計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、皮膚縫合器・眼科ナイフ・手術用針付縫合糸・針付縫合糸の材料であるアイレス縫合針・アイド縫
合針・歯科用根管治療機器・歯科用回転切削機器・歯科用修復材等の製造及び販売を主たる業務としておりま
す。
国内の顧客に商品及び製品を販売する取引は、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの
期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
国外の顧客に商品及び製品を販売する取引は、貿易条件に基づき重大なリスクが顧客に移転した時点とし
て、主として船積時点で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これ
による、財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
短期金銭債権 2,429 百万円 1,209 百万円
短期金銭債務 789 811
２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結してお
りましたが、2023年５月29日をもって契約満了により当該契約を終了しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
当座貸越限度額及びコミットメント
5,800 百万円 800 百万円
ライン契約の総額
借入実行残高 － －
差引額 5,800 800
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
営業取引による取引高 11,602 百万円 14,738 百万円
営業取引以外の取引による取引高 2,373 551
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度78％、当事業年度78％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
役員報酬 250 百万円 294 百万円
27
株式報酬費用 －
880 1,122
給与・賞与
207 188
賞与引当金繰入額
62 75
退職給付費用
30
役員退職慰労引当金繰入額 －
1,427 2,022
研究開発費
83 77
減価償却費
1
貸倒引当金繰入額 △ 0
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
機械及び装置 6 百万円 8 百万円
※４ 受取賠償金
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
中国において発生した模造品に係る損害賠償金の受取額であります。
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
機械及び装置 0 百万円 － 百万円
計 0 －
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
建物 0 百万円 － 百万円
機械及び装置 65 57
工具、器具及び備品 0 0
計 67 57
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（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度(百万円） 当事業年度(百万円）
子会社株式 8,900 10,557
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 14百万円 22百万円
未払事業税 53 58
賞与引当金 127 171
賞与引当金に対する法定福利費 20 43
長期未払金 － 18
退職給付引当金 141 158
役員退職慰労引当金 18 －
45 48
その他
繰延税金資産合計 420 519
繰延税金負債
△9 △7
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △9 △7
繰延税金資産の純額(負債は△） 410 511
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
△1.0 △2.7
試験研究費等の特別税額控除
△7.1 －
受取配当金
2.4 －
外国源泉税
0.6 －
修正申告
0.6 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.0 28.2
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 1,176 41 － 91 1,126 3,225
構築物
39 － － 2 36 194
機械及び装置 591 219 90 136 583 1,391
車両運搬具 2 1 － 0 2 19
有形
固定資産
工具、器具及び備品 186 100 0 79 207 806
土地 3,893 － － － 3,893 －
建設仮勘定
224 525 399 － 351 －
計 6,114 888 490 310 6,202 5,636
ソフトウエア 26 624 － 28 622 －
無形
その他 512 208 632 0 88 －
固定資産
計 539 832 632 28 710 －
【引当金明細表】
(単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3 0 0 3
賞与引当金 417 561 417 561
役員退職慰労引当金 59 － 59 －
（注）役員退職慰労引当金の「当期減少額」欄の金額は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う取崩額であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行いま
す。
公告掲載方法
電子公告のインターネットホームページアドレス
https://www.mani.co.jp/
毎年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された３単元（300株）以
上かつ１年以上継続保有の株主（２月末日及び８月31日現在の株主名簿に
同一株主番号で連続３回以上記載または記録されている状態をいい、各基
株主に対する特典
準日現在において基準の株数以上を継続保有する株主）に対し、3,000円
分のQUOカードの贈呈、または日本赤十字社への3,000円の寄付をお選びい
ただけます。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第63期） 自 2021年９月１日 2022年11月25日
関東財務局長に提出
至 2022年８月31日
（２） 内部統制報告書及び添付書類
2022年11月25日
関東財務局長に提出
（３） 四半期報告書及び確認書
（第64期第１四半期） 自 2022年９月１日 2023年１月13日
関東財務局長に提出
至 2022年11月30日
（第64期第２四半期） 2023年４月14日
自 2022年12月１日
関東財務局長に提出
至 2023年２月28日
（第64期第３四半期） 2023年７月14日
自 2023年３月１日
関東財務局長に提出
至 2023年５月31日
（４） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２ 2022年11月24日
（譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式の発行）の規定に基づく臨時報 関東財務局長に提出
告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2022年11月28日
（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４ 2023年10月25日
（監査証明を行う監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2023年11月22日
（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年11月20日
マニー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮木 直哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
筑紫 徹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマニー株式会社の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マ
ニー株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
売上高の計上金額及び計上時期の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
マニー株式会社及び連結子会社は、皮膚縫合器・眼科ナ 当監査法人は、マニー株式会社の売上高の計上金額及び
イフ・手術用針付縫合糸・針付縫合糸の材料であるアイレ 計上時期の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施
ス縫合針・アイド縫合針・歯科用根管治療機器・歯科用回 した。
転切削機器・歯科用修復材等の製造及び販売を主たる業務
(1) 内部統制の評価
としており、それらの販売から生じた売上高24,488百万円
売上高の認識プロセスに関連する内部統制について、そ
が連結損益計算書に計上されている。
の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要
たっては、特に以下の点に焦点を当てた。
な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費
● 営業部門における適切な受注承認に関する統制の有
用の計上基準」 に記載のとおり、国内の顧客に商品及び製
効性
品を販売する取引は、出荷時から商品及び製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、
● 営業部門及び経理部門における適切な証憑に基づく
出荷時点で収益を認識している。また、国外の顧客に商品
売上計上に関する統制の有効性
及び製品を販売する取引は、貿易条件に基づき重大なリス
● 営業部門及び経理部門における適切な返品処理に関
クが顧客に移転した時点として、主として船積時点で収益
する統制の有効性
を認識している。
(2) 売上高の計上金額及び計上時期の適切性の検討
このうち、マニー株式会社が販売する商品及び製品の収
益認識に当たっては、主に以下の理由から、不適切な金額
売上高の計上金額及び計上時期の適切性を検討するた
及び時期により売上高が計上される潜在的なリスクが存在
め、期末月における売上高の増加状況を踏まえて例外取引
する。
に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以
下を含む監査手続を実施した。
● 売上予想金額が外部投資家へ公表されているため、
営業部門は当該目標達成のプレッシャーを感じる可
● 国内顧客に対する期末日の売上債権残高について、
能性があること
監査人自ら残高確認書の回答を回収し、帳簿残高と
照合するとともに、期末月の出荷取引について、関
● 月末以外を請求締め日としている国内顧客及び前受
連証憑と照合した。
金を受領している海外顧客への取引は、不適切な金
額及び時期により売上高を計上することが可能であ
● 海外顧客に対する期末月の出荷取引について、関連
ること
証憑と照合した。
● 販売システムを経由させずに、仕訳起票により直接
● 国内顧客からの期末日後の返品取引について、返品
会計システムへ売上高を計上することが可能である
処理資料の閲覧及び担当者への質問により、異常な
こと
原因に基づく返品取引かどうかを検討した。
● 通例ではない相手勘定によって会計処理される売上
以上から、当監査法人は、マニー株式会社の売上高の計
高について、その有無を確認した。
上金額及び計上時期の適切性の検討が、当連結会計年度の
連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
● 販売システムを経由させずに、仕訳起票により直接
要な検討事項」に該当すると判断した。
会計システムへ計上された売上高の有無について確
認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マニー株式会社の2023年８月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、マニー株式会社が2023年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年11月20日
マニー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮木 直哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
筑紫 徹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマニー株式会社の2022年９月１日から2023年８月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マニー
株式会社の2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（売上高の計上金額及び計上時期の適切性）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の計上金額及び計上時期の適切性」は、連結財
務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「売上高の計上金額及び計上時期の適切性」と実質的に
同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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マニー株式会社(E02340)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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