ダイビル株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイビル株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ５－近畿１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月30日
【会社名】 ダイビル株式会社
【英訳名】 ＤＡＩＢＩＲＵ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 丸 山 卓
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】 06(6441)1933番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 鳥 見 淳
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】 06(6441)1933番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 鳥 見 淳
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 12,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2023年１月10日
効力発生日 2023年１月26日
有効期限 2025年１月25日
発行登録番号 ５－近畿１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 50,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（なし）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出
した。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 50,000百万円
（50,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算
出した。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 ダイビル株式会社東京営業部
(東京都千代田区内幸町一丁目２番２号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
ダイビル株式会社第21回無担保社債（特定社債間限定同順位特約
銘柄
付）（グリーンボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金12,000,000,000円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金12, 000,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.729％
利払日 毎年６月６日及び12月６日
１ 利息支払の方法及び期限
（１）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日
（以下償還期日という。）までこれをつけ、2024年６月６日を
第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年
６月及び12月の各６日にその日までの前半か年分を支払う。
（２）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払い
利息支払の方法
は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
（３）半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か
年の日割をもってこれを計算する。
（４）償還期日後は利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記((注)第11項「元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 2028年12月６日
１ 償還価額
各社債の金額100円につき金100円。
２ 償還の方法及び期限
（１）本社債の元金は、2028年12月６日にその総額を償還する。
（２）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは前銀行営
償還の方法 業日にこれを繰り上げる。
（３）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または別記
「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程等に別途定める場
合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記((注)第11項「元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
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各社債の金額100円につき金100円。
申込証拠金(円) 申込証拠金は払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年11月30日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年12月６日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また特に留保され
担保
ている資産はない。
１ 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当
社が国内で既に発行したもしくは国内で今後発行する他の無担
保社債（ただし、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で
定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）
のために担保提供（当社の所有する資産に担保権を設定する場
合、当社の所有する特定の資産につき担保権設定の予約をする
場合及び当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の担保
に供しない旨を約する場合をいう。以下担保提供という。）を
行う場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、
当該資産の上に同順位の担保権を設定する。（したがって、本
社債は、当社が国内で既に発行したもしくは国内で今後発行す
財務上の特約(担保提供制限)
る他の無担保社債（ただし、担付切換条項が特約されている無
担保社債を除く。）以外の債権に対しては劣後することがあ
る。）
２ ただし、当該資産の上に担保付社債信託法に基づき同順位の担
保権を設定できない場合には、当社は社債権者集会の決議を得
て本社債のために担保付社債信託法に基づき担保権を設定す
る。
３ 当社が本「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項または第
２項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社は
ただちに登記その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担
保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとす
る。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていな
い。担付切換条項とは、利益維持条項等当社の財務指標に一定の事
財務上の特約 ( その他の条項 ) 由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するため担
保提供をする旨の特約または当社が自らいつでも担保提供をするこ
とができる旨の特約をいう。
（注）１ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下JCRという。）からA+（シングルAプラ
ス）の信用格付を2023年11月30日付で取得している。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもっ
て示すものである。JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合
的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用
格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、
価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。JCR
の信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動する。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確
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で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理
由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示され
る「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システ
ム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以
下のとおり。
JCR：電話番号03-3544-7013
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66
条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けるものとし、同法第67条第１項の規定によ
り社債券を発行することができない。
３ 社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本
社債を管理し、または債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４ 財務代理人ならびに発行代理人及び支払代理人
（１）当社は、株式会社三井住友銀行を財務代理人として本社債の事務を委託した。
（２）本社債に係る発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
（３）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任を負わず、また社債権者との間にい
かなる代理関係及び信託関係も有していない。
（４）財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を（注）第６項「公告の方法」に定める方法
により社債権者に通知する。
５ 期限の利益喪失に関する特約
（１）当社は次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利
益を喪失する。
①当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内にその履行をしないとき。
②当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
③当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
④当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をする
ことができないとき。
⑤当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、もしくは当社以外の社債またはその
他借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その
履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない
場合はこの限りではない。
⑥当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合
併の場合を除く。）の取締役会決議をしたとき。
⑦当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始
の命令を受けたとき。
（２）前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を
（注）第６項「公告の方法」に定める方法により公告するものとする。
６ 公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の
定款所定の電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを
得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行する
各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）に掲
載することによりこれを行う。
７ 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するも
のとする。
８ 社債要項の変更
（１）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、（注）第４項第（１）号を除く。）の変更は、
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法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議に係る
裁判所の認可を必要とする。
（２）前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９ 社債権者集会
（１）本社債の社債権者集会は、本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号の定めると
ころによる。）の社債（以下本種類の社債と総称する。）の社債権者により組織され、当社が
これを招集するものとし、会日より少なくとも３週間前に本種類の社債の社債権者集会を開く
旨及び会社法第719条各号所定の事項を（注）第６項「公告の方法」に定める方法により公告
する。
（２）本種類の社債の社債権者集会は、大阪市においてこれを行う。
（３）本種類の社債総額（償還済の額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算
入しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関す
る社債等振替法第86条第３項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的たる事項及び
招集の理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
10 費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
（１）（注）第６項「公告の方法」に定める公告に関する費用
（２）（注）第９項「社債権者集会」に定める社債権者集会に関する費用
11 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄の振替機関の業務規程等に従って支
払われる。
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１ 引受人は本社債の全額につ
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 4,900
き共同して買取引受を行
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,800
う。
２ 本社債の引受手数料は各社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 3,000
債の金額100円につき金40
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 300
銭とする。
計 ― 12,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
12,000 58 11,942
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額11,942百万円のうち、3,800百万円を2023年12月末までに、当社が策定したグリーンファイナ
ンス・フレームワークにおける適格プロジェクト（別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載しま
す。）である「御堂筋ダイビル建替計画」に係る設備資金の一部への充当を目的として発行したコマーシャルペー
パーの償還資金に、残額を2024年12月末までに、「御堂筋ダイビル建替計画」及び適格プロジェクトである「八重
洲ダイビル建替計画」に係る設備資金の一部へ充当する予定であります。
なお、当該資金に係る設備投資計画は、本発行登録追補書類提出日（ 2023 年 11 月 30 日）現在（ただし、既支払額
については 2023 年９月 30 日現在）、以下の通りとなっております。
投資予定金額(百万円)
着工及び
項目 事業所名 所在地 用途 構造 面積(㎡)
完成年月
今後
総額 既支払額
所要額
鉄骨造
着工
大阪市 一部鉄骨
建物
御堂筋 中央区 鉄筋コン 2021年12月
貸事務 延床
(附属
ダイビル 南久宝寺 クリート 約10,000 5,696 約4,304
完成
所等 約20,300
設備を
建替計画 町 造
2024年初旬予
含む)
四丁目 地上20階
定
地下１階
鉄骨造
一部鉄骨
着工
鉄筋コン
建物
東京都
八重洲 クリート 2023年３月
中央区 貸事務 延床
(附属
ダイビル 造・鉄筋 約13,000 564 約12,436
完成
京橋 所等 約22,700
設備を
建替計画 コ ン ク
2025年中旬予
一丁目
含む)
リート造
定
地上11階
地下３階
（注）今後所要額は、自己資金、借入金及び社債発行資金により賄う予定であります。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜ダイビル株式会社第21回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報＞
グリーンボンドとしての適合性について
当社は、本社債についてグリーンボンドの発行を含むグリーンファイナンス実施のために、「グリーンボンド原則
2021」（注１）、「グリーンボンドガイドライン（2022年版）」（注２）、「グリーンローン原則2023」（注３）及び
「グリーンローンガイドライン（2022年版）」（注４）に即したグリーンファイナンス・フレームワーク（以下「本フ
レームワーク」という。）を策定し、その適合性について、第三者評価機関であるJCRより「JCRグリーンファイナン
ス・フレームワーク評価」（注５）の最上位評価である「Green１（F）」を取得しています。
なお、本フレームワークに係る第三者評価を取得するにあたって、発行支援者であるJCRは、環境省の「令和５年度グ
リーンファイナンス拡大に向けた市場基盤支援事業（脱炭素関連部門）」（注６）の補助金交付対象となることについ
て、交付決定通知を受領しています。
（注１）「グリーンボンド原則2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボ
ンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive
Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド
原則」といいます。
（注２）「グリーンボンドガイドライン（2022年版）」とは、グリーンボンドについてグリーンボンド原則との整合性
に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、
具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを
目的に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2022年７月に最終改定したガイドラインをいい、以下「グリー
ンボンドガイドライン」といいます。
（注３）「グリーンローン原則2023」とは、ローンマーケットアソシエーション（LMA）、アジア太平洋地域ローンマー
ケットアソシエーション（APLMA）及びローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション
（LSTA）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原
則」といいます。
（注４）「グリーンローンガイドライン（2022年版）」とは、グリーンローンについてグリーンローン原則との整合性
に配慮しつつ、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討す
る際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンローンを国内でさ
らに普及させることを目的に、環境省が2020年３月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドラインをい
います。
（注５）「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」とは、グリーンファイナンスにより調達される資金がJCR
の定義するグリーンプロジェクトに充当される程度並びに当該グリーンファイナンスの資金使途等にかかる管
理、運営及び透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。なお、「JCRグリーンファイナンス・フレー
ムワーク評価」は、個別の債券又は借入に関する評価と区別するため、評価記号の末尾に（F）をつけて表示
されます。
（注６）「令和５年度グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門）」とは、グリーン
ボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレー
ムワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録支援者に対して、その支援に要する費用を補助する
事業です。対象となるグリーンボンド等の要件は、調達資金の100％がグリーンプロジェクトに充当されるも
のであって、以下の(1)から(4)の全てを満たすものとなります。
(1）発行時点において、調達資金の50％以上が国内脱炭素化事業に充当される又は調達資金の使途となるグ
リーンプロジェクト件数の50％以上が国内脱炭素化事業であること。
(2）グリーンボンド等のフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までに
外部レビュー機関により確認されること。
(3）フレームワークが発行までに公表済みであること。
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(4)「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」に整合し、トランジションファイナ
ンスとして資金調達するものではないこと。
グリーンファイナンス・フレームワークについて
本フレームワークは、グリーンボンド原則等に基づいて策定され、以下の４つの要素について定めています。
１．調達資金の使途
２．プロジェクトの評価と選定のプロセス
３．調達資金の管理
４．レポーティング
１．調達資金の使途
グリーンファイナンスで調達された資金は、新規投資又は既存投資（リファイナンス）に充当を予定しており、以下
に定める適格クライテリアを満たすプロジェクトに充当する予定です。なお、リファイナンスはグリーンビルディング
にのみ充当します。
（グリーン適格クライテリア）
ICMA事業カテゴリー 適格プロジェクト
グリーンビルディング 以下のいずれかの建物認証を取得もしくは更新した建物、又は将来取得もしくは更新予
定の建物の建設、取得もしくは土地の取得に係る投資
・CASBEE認証におけるSランク、Aランク又はB+ランク
・BELS認証における５つ星、４つ星又は３つ星
・DBJ Green Building認証における５つ星、４つ星又は３つ星
・LEED ND、LEED-BD+C又はLEED-O+M認証におけるPlatinum、Gold又はSilver
・ZEBにおけるZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready又はZEB Oriented
・Green Star認証- Design & As Built v1.3における６つ星、５つ星又は４つ星
エネルギー効率 CO 排出量、エネルギー使用量又は水使用量のいずれかを30%以上削減することが可能な
2
改修工事に係る投資
２．プロジェクトの評価と選定のプロセス
グリーンファイナンスの資金使途となる適格プロジェクトは、上記で定める適格クライテリアへの適合状況に基づき、
経営企画部・財務経理部・建設技術部が評価・検討・選定し、財務経理担当役員が最終承認します。また、環境・サス
テナビリティ委員会に定期的に実施状況について報告し、必要に応じ助言を受けております。
なお、当社では、プロジェクトの選定にあたり対象事業について、環境、社会リスク低減のため、以下の項目について
対応していることを確認しています。
・事業実施の所在地の国・地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調査の実施
・事業実施にあたり必要に応じた地域住民への情報提供及び住民や関連自治体の意見徴収
３．調達資金の管理
財務経理部がグリーンファイナンスによる調達資金について、適格プロジェクトへの充当及び管理を行います。実施さ
れた適格プロジェクトへの充当状況を半期毎に内部管理用ファイルシステムを用いて、追跡管理します。
調達資金は、グリーンファイナンス実行後、早期に適格プロジェクトへの充当を完了する予定です。仮に未充当資金が
発生した場合、現金又は現金同等物にて運用し、早期に上記の適格クライテリアを満たすプロジェクトに充当します。
４．レポーティング
調達資金の充当状況及び環境改善効果として当社が定めた内容について、合理的に実行可能な限りにおいて、年次で、
当社ウェブサイトで開示することを予定しています。
なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示します。
（１）資金充当レポーティング
調達資金が適格プロジェクトに全額充当されるまで、以下の内容を開示予定です。
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①充当資金額
②未充当資金額
③リファイナンスに充当した場合の概算額又は割合
（２）インパクト・レポーティング
グリーンファイナンスの残高がある限り、以下の内容を開示予定です。
（グリーン適格プロジェクト）
ICMA事業カテゴリー 適格プロジェクト レポーティング
グリーンビルディング 以下のいずれかの建物認証を取得もしくは更 ・取得した認証の種類及びレベル
新した建物、又は将来取得もしくは更新予定 ・CO 排出量
2
の建物の建設、取得もしくは土地の取得に係
・エネルギー使用量
る投資
・水使用量
・CASBEE認証におけるSランク、Aランク又は
B+ランク
・BELS認証における５つ星、４つ星又は３つ
星
・DBJ Green Building認証における５つ星、
４つ星又は３つ星
・LEED ND、LEED-BD+C又はLEED-O+M認証にお
けるPlatinum、Gold又はSilver
・ZEBにおけるZEB、Nealy ZEB、ZEB Ready又
はZEB Oriented
・Green Star認証- Design & As Built v1.3
における６つ星、５つ星又は４つ星
エネルギー効率 CO 排出量、エネルギー使用量又は水使用量の 以下のうちいずれかの指標の改修工事
2
前後の値又は削減率
いずれかを30%以上削減することが可能な改修
・CO 排出量
2
工事に係る投資
・エネルギー使用量
・水使用量
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 2022 年度 ( 自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日 ) 2023 年６月 27 日近畿財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 2023年度第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) 2023年８月10日近畿財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 2023年度第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月10日近畿財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
上記１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（ 2023 年 11 月 30 日）までに、金融商品取引法第 24 条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を 2023 年 11 月 20 日に
近畿財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下、「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2023年11月30
日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項につ
いては、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
ダイビル株式会社本店
(大阪市北区中之島三丁目６番32号)
ダイビル株式会社東京営業部
( 東京都千代田区内幸町一丁目２番２号 )
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EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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