株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション(E02089)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月20日
【会社名】 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
【英訳名】 GS Yuasa Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 CEO 村尾 修
【本店の所在の場所】 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地
【電話番号】 075(312)1211
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 松島 弘明
【最寄りの連絡場所】 東京支社 東京都港区芝公園一丁目７番13号
【電話番号】 03(5402)5800
株式会社 ＧＳユアサ
【事務連絡者氏名】
東京支社担当部長 寺島 祐二
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
その他の者に対する割当 6,144,142,184円
【届出の対象とした募集(売出)金額】
一般募集 35,894,650,512円
オーバーアロットメントによる売出し 5,615,751,368円
(注) １ その他の者に対する割当の募集金額は、発行価額の総額
であり、2023年11月10日(金)現在の株式会社東京証券取
引所における当社普通株式の終値を基準として算出した
見込額であります。
２ 一般募集の募集金額は、発行価額の総額であり、2023年
11月10日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の終値を基準として算出した見込額でありま
す。
ただし、今回の一般募集における募集の方法は、引受人
が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異な
る価額(発行価格)で一般募集を行うため、一般募集にお
ける発行価格の総額は上記の金額とは異なります。
３ 売出金額は、売出価額の総額であり、2023年11月10日
(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株
式の終値を基準として算出した見込額であります。
１ 今回の募集(一般募集によるものをいい、その他の者に対する
【安定操作に関する事項】
割当によるものを除く。)及び売出しに伴い、当社の発行する
上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるとき
は、金融商品取引法施行令第20条第１項に規定する安定操作
取引が行われる場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であり
ます。
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 東京支社
【縦覧に供する場所】
(東京都港区芝公園一丁目７番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株
普通株式 17,717,100株
式であり、単元株式数は100株であります。
(注) １ 2023年11月20日(月)の取締役会決議(会社法第370条及び当社定款第24条第２項の規定により、2023年11月20
日(月)に取締役会の決議があったものとみなされる。以下当社の取締役会の決議に関する記載につき同
じ。)によります。
２ 上記発行数は、後記「２ 株式募集の方法及び条件 (1) 募集の方法」に記載のとおり、2023年11月20日
(月)の取締役会決議により決定された公募による新株式発行の募集株式数15,219,400株の募集(以下「一般
募集」という。)のうち、日本国内における販売(以下「国内販売」という。)に係る株式数(以下「国内販売
株式数」という。)の上限数並びに本田技研工業株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行(以
下「その他の者に対する割当」という。)2,497,700株の合計であります。一般募集においては、一般募集の
募集株式数のうちの一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海
外投資家に対して販売(以下「海外販売」といい、海外販売に係る株式数を「海外販売株式数」という。)さ
れることがありますが、海外販売株式数は、本有価証券届出書提出日(2023年11月20日)現在、未定です。
一般募集の募集株式数のうち国内販売株式数及び海外販売株式数は、一般募集(海外販売を含む。)の需要状
況等を勘案した上で、後記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載の発行価格等決定日に決定される
ため、国内販売株式数の決定に伴い上記発行数(新規発行株式の発行数)も決定されます。なお、海外販売株
式数は一般募集の募集株式数(15,219,400株)及びオーバーアロットメントによる売出し(後記(注)３に定義
する。以下同じ。)の売出数(上限2,282,900株)の合計数の半数以下とするため、国内販売株式数は、一般募
集の募集株式数(15,219,400株)から、一般募集の募集株式数(15,219,400株)及びオーバーアロットメントに
よる売出しの売出数(上限2,282,900株)の合計数の半数を減じた数以上となります。
海外販売の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ 本邦以外の地域におい
て開始される募集に係る事項について」をご参照下さい。
３ 一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集の事務主幹事会社である野村證券株式会社が
当社株主から2,282,900株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによ
る売出し」という。)を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
４ 一般募集及びその他の者に対する割当とは別に、2023年11月20日(月)の取締役会決議により、後記「募集又
は売出しに関する特別記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の野村證券
株式会社を割当先とする当社普通株式2,282,900株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」とい
う。)を行うことを決定しております。
５ 一般募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記
「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」をご参照下さい。
６ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２ 【株式募集の方法及び条件】
一般募集については、2023年11月29日(水)から2023年12月５日(火)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定
日」という。)に決定される発行価額にて後記「３ 株式の引受け(一般募集)」に記載の引受人は買取引受けを行い、
当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、
一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いま
せん。
その他の者に対する割当については、上記一般募集における発行価格と同一の発行価格にて第三者割当を行いま
す。
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 2,497,700株 6,144,142,184 3,072,071,092
一般募集 15,219,400株 35,894,650,512 17,947,325,256
計(総発行株式) 17,717,100株 42,038,792,696 21,019,396,348
(注) １ 一般募集については、金融商品取引業者の買取引受けにより募集し、その他の者に対する割当については、
第三者割当の方法によります。
その他の者に対する割当については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ その他の者に対す
る割当について」及び後記「第３ 第三者割当の場合の特記事項」もご参照下さい。
２ 一般募集の発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、一般募集及びその他の者に対する割当の資本
組入額の総額は、それぞれ会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金
額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する
資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
４ 一般募集の発行数、一般募集の発行価額の総額及び一般募集の資本組入額の総額は、国内販売株式数の上限
に係るものであります。発行数の計(新規発行株式の発行数)、発行価額の総額の計及び資本組入額の総額の
計は、国内販売株式数の上限及びその他の者に対する割当に係るものであります。海外販売株式数に係るも
のにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ 本邦以外の地域において開始される
募集に係る事項について」をご参照下さい。
５ 発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2023年11月10日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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(2) 【募集の条件】 (一般募集)
発行価額 資本組入額 申込株 申込証拠金
発行価格(円) 申込期間 払込期日
(円) (円) 数単位 (円)
未定
(注)１、２
発行価格等決定日
の株式会社東京証
券取引所における
当社普通株式の普
通取引の終値(当
日に終値のない場
合は、その日に先
１株につ
立つ直近日の終 未定 自2023年12月６日(水)
未定 き発行価 2023年12月11日(月)
値)に0.90～1.00 (注)１、 100株 至2023年12月７日(木)
(注)１ 格と同一 (注)３
を乗じた価格(当 ２ (注)３
の金額
該価格が3,000円
超の場合は１円単
位として１円未満
の額を切捨て、
3,000円以下の場
合は0.5円単位と
して0.5円未満の
額を切捨てる)を
仮条件とします。
(注) １ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
り需要状況等を勘案した上で、2023年11月29日(水)から2023年12月５日(火)までの間のいずれかの日(発行
価格等決定日)に、一般募集における価額(発行価格)を決定し、併せて発行価額(当社が引受人より受取る１
株当たりの払込金額)及び資本組入額を決定いたします。なお、一般募集の資本組入額は、一般募集の資本
組入額の総額を一般募集の発行数(国内販売株式数)で除した金額とします。
今後、発行価格等(発行価格、発行価額、一般募集の資本組入額、その他の者に対する割当の資本組入額、
売出価格、国内販売株式数に係る引受人の引受株式数及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決定され
た場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(新規発行株式の発行数、国内
販売株式数、海外販売株式数、その他の者に対する割当の発行価額の総額、その他の者に対する割当の資本
組入額の総額、一般募集の発行価額の総額、一般募集の資本組入額の総額、発行価額の総額の計、資本組入
額の総額の計、発行諸費用の概算額、差引手取概算額(国内販売及びその他の者に対する割当の手取概算
額)、海外販売に係る差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取
金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オーバーアロットメントによる売出しの売出価
額の総額、海外販売に係る発行価額の総額、海外販売に係る資本組入額の総額及び海外販売に係る発行諸費
用の概算額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日
付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日ま
での期間中のインターネット上の当社ウェブサイト(［URL］https://ir.gs-yuasa.com/jp/ir/news.html)
(以下「新聞等」という。)で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内
容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の
決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂
正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２ 前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価
格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決
定する予定であります。
なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあります。当該
需要状況等の把握期間は、最長で2023年11月24日(金)から2023年12月５日(火)までを予定しておりますが、
実際の発行価格等の決定期間は、2023年11月29日(水)から2023年12月５日(火)までを予定しております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2023年11月29日(水)の場合、申込期間は「自 2023年11月30日(木) 至 2023年12
月１日(金)」、払込期日は「2023年12月５日(火)」
② 発行価格等決定日が2023年11月30日(木)の場合、申込期間は「自 2023年12月１日(金) 至 2023年12
月４日(月)」、払込期日は「2023年12月６日(水)」
③ 発行価格等決定日が2023年12月１日(金)の場合、申込期間は「自 2023年12月４日(月) 至 2023年12
月５日(火)」、払込期日は「2023年12月７日(木)」
④ 発行価格等決定日が2023年12月４日(月)の場合、申込期間は「自 2023年12月５日(火) 至 2023年12
月６日(水)」、払込期日は「2023年12月８日(金)」
⑤ 発行価格等決定日が2023年12月５日(火)の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、
となりますのでご注意下さい。
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４ 一般募集の共同主幹事会社は野村證券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びモルガ
ン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社であります。当社普通株式を取得し得る投資家のうち個人・事業会社
等及び国内機関投資家に対する需要状況等の把握及び配分に関しては野村證券株式会社及び三菱ＵＦＪモル
ガン・スタンレー証券株式会社が共同で行い、海外機関投資家に対する需要状況等の把握及び配分に関して
は野村證券株式会社及びモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社が共同で行います。
５ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所(一般募集)へ申込証拠金を添えて申込みをするものとしま
す。
６ 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
７ 申込証拠金には、利息をつけません。
８ 株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2023年11月29日(水)の場合、受渡期日は「2023年12月６日(水)」
② 発行価格等決定日が2023年11月30日(木)の場合、受渡期日は「2023年12月７日(木)」
③ 発行価格等決定日が2023年12月１日(金)の場合、受渡期日は「2023年12月８日(金)」
④ 発行価格等決定日が2023年12月４日(月)の場合、受渡期日は「2023年12月11日(月)」
⑤ 発行価格等決定日が2023年12月５日(火)の場合、受渡期日は「2023年12月12日(火)」
となりますのでご注意下さい。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
(3) 【申込取扱場所】 (一般募集)
後記「３ 株式の引受け(一般募集)」欄の金融商品取引業者の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたしま
す。
(4) 【払込取扱場所】 (一般募集)
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 京都中央支店 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町10
株式会社三井住友銀行 大阪中央支店 大阪市中央区高麗橋一丁目８番13号
(注) 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
(5) 【募集の条件】(その他の者に対する割当)
資本
申込株
発行価格(円) 組入額 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
数単位
(円)
未定 未定 2023年12月11日(月) 2023年12月11日(月)
100株 該当事項はありません。
(注)１ (注)１ (注)１ (注)１
(注) １ 発行価格については、前記「(2) 募集の条件(一般募集)」において決定される発行価格と、また、申込期間
及び払込期日については、前記「(2) 募集の条件(一般募集)」において決定される払込期日と、それぞれ同
一の日といたします。なお、その他の者に対する割当の資本組入額は、その他の者に対する割当の資本組入
額の総額をその他の者に対する割当の発行数で除した金額とします。
２ 全株式を本田技研工業株式会社に割当て、一般募集は行いません。
３ 申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間に割当予定先との間で総数引受契約
を締結し、払込期日に後記払込取扱場所(その他の者に対する割当)へ発行価格の総額を払込むものとしま
す。
４ 申込期間に、割当予定先との間で総数引受契約が締結されない場合には、その他の者に対する割当は行われ
ないこととなります。
(6) 【申込取扱場所】(その他の者に対する割当)
店名 所在地
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 本店
京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地
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(7) 【払込取扱場所】(その他の者に対する割当)
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 京都中央支店 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町10
３ 【株式の引受け】(一般募集)
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１ 買取引受けによります。
東京都中央区日本橋一丁目13番１
野村證券株式会社 ２ 引受人は新株式払込金と
号
して、払込期日に払込取
扱場所(一般募集)へ発行
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 東京都千代田区大手町一丁目９番
価額と同額を払込むこと
ンレー証券株式会社 ２号
といたします。
未定
３ 引受手数料は支払われま
モルガン・スタンレーＭＵ 東京都千代田区大手町一丁目９番
せん。
ＦＧ証券株式会社 ７号
ただし、一般募集におけ
る価額(発行価格)と発行
東京都千代田区丸の内三丁目３番
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 価額との差額は引受人の
１号
手取金となります。
計 － 15,219,400株 －
(注) １ 国内販売株式数に係る引受株式数及び引受株式数の合計数(国内販売株式数)は、発行価格等決定日に決定さ
れます。なお、上記引受株式数及び引受株式数の合計数は、国内販売株式数の上限(引受株式数は未定)に係
るものであります。
２ その他の者に対する割当については、株式の引受けは行いません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
42,038,792,696 230,000,000 41,808,792,696
(注) １ 払込金額の総額(発行価額の総額の計)、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、国内販売株式数の上限
及びその他の者に対する割当に係るものであります。海外販売株式数に係るものにつきましては、後記「募
集又は売出しに関する特別記載事項 ４ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」を
ご参照下さい。
２ 一般募集の引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したもので
あります。また、消費税等は含まれておりません。
３ 払込金額の総額(発行価額の総額の計)は、2023年11月10日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額(国内販売及びその他の者に対する割当の手取概算額)41,808,792,696円については、海外販
売に係る差引手取概算額(未定)並びに一般募集及びその他の者に対する割当と同日付の取締役会決議により決定さ
れた本件第三者割当増資の手取概算額上限5,354,173,992円と合わせた手取概算額合計上限47,162,966,688円につい
て、当社連結子会社又は持分法適用会社への投融資を通じて、当社事業のさらなる成長に向けた投資に充当する予
定であり、具体的には以下のとおりです。なお、調達した資金は、実際の支出までは、当社グループの銀行預金等
の安定的な金融資産で運用保管する予定です。
① BEV用リチウムイオン電池向けの新工場の設備投資資金
株式会社 ＧＳユアサ、株式会社ブルーエナジー及び本田技研工業株式会社を共同事業者として、2023年４月28
日付で経済産業省より「蓄電池に係る供給確保計画」として認定された事業総額約4,341億円の高容量・高出力
の蓄電池の研究開発及び量産に向けた製造技術開発、量産投資の実施を計画しており、当計画のうち第六次中
期経営計画(2023～2025年度)期間を通じて建設を進める予定のBEV・ESS向けのリチウムイオン電池生産工場の
設備投資資金に300億円を2026年３月末までに充当
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② 高容量・高出力なリチウムイオン電池および次世代電池の開発に向けた研究開発投資資金
2023年８月１日付で事業活動を開始している本田技研工業株式会社との合弁会社「株式会社Honda・GS Yuasa
EV Battery R&D」におけるリチウムイオン電池及び株式会社 ＧＳユアサにおける次世代電池の研究開発投資資
金として100億円を2027年３月末までに充当
③ HEV用リチウムイオン電池向けの生産工場増設に向けた設備投資資金
株式会社ブルーエナジーにおいて、HEV用リチウムイオン電池の生産能力の拡大を企図した設備増設資金とし
て、残額を2025年３月末までに充当
これらは第六次中期経営計画における事業構造変革に向けた諸施策の一環であり、本資金調達を通じて財務基盤
を強化し、中長期的な収益力の強化に資する成長投資を実行することで、更なる株主価値向上を目指してまいりま
す。
BEV用電池開発及び生産について
・当社グループは、2023年４月に策定した「第六次中期経営計画」においてBEV用電池開発を事業構造変革に向けた
施策の一つとして掲げており、2023年８月より高容量・高出力なリチウムイオンバッテリーの研究開発を目的と
して設立した本田技研工業株式会社との間の合弁会社である株式会社Honda・GS Yuasa EV Battery R&Dがその事
業を開始しております。また、同じく本田技研工業株式会社との間の合弁会社である株式会社ブルーエナジー、
当社グループ及び本田技研工業株式会社の共同出資並びに政府による補助金の活用によりBEV用電池の生産工場を
建設し、早期の生産ラインの稼働と生産能力の拡大を目指しております。本件公募増資により調達した資金のう
ち、300億円についてはBEV用リチウムイオン電池向けの新工場の設備投資資金に、100億円については高容量・高
出力なリチウムイオン電池及び次世代電池の開発に向けた研究開発投資資金に、残額がHEV用リチウムイオン電池
向けの生産工場増設に向けた設備投資資金に充当される予定です。
・当社グループは、2027年度よりBEV用リチウムイオン電池の生産ラインを稼働し量産体制に入ることを目標として
おりますが、BEV用リチウムイオン電池は未だ開発段階にあり生産を開始しておらず、現時点で同年度に量産が開
始される保証まではなく、BEV市場全体の動向 及び市場内での競合状況 にも左右されます。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価額の総額
種類 売出数 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
(円)
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
普通株式 2,282,900株 5,615,751,368
野村證券株式会社
(注) １ オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集の
事務主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から2,282,900株を上限として借入れる当社普通株式の
売出しであります。上記売出数はオーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであ
り、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合が
あります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等(発行価格、発行価額、一般募集の資本組入額、その他の者
に対する割当の資本組入額、売出価格、国内販売株式数に係る引受人の引受株式数及び引受人の手取金)及
び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(新規発行株式の発行数、国内販売株式数、海外販売株
式数、その他の者に対する割当の発行価額の総額、その他の者に対する割当の資本組入額の総額、一般募集
の発行価額の総額、一般募集の資本組入額の総額、発行価額の総額の計、資本組入額の総額の計、発行諸費
用の概算額、差引手取概算額(国内販売及びその他の者に対する割当の手取概算額)、海外販売に係る差引手
取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロット
メントによる売出しの売出数、オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額、海外販売に係る発
行価額の総額、海外販売に係る資本組入額の総額及び海外販売に係る発行諸費用の概算額)について、目論
見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有
価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイ
ト(［URL］https://ir.gs-yuasa.com/jp/ir/news.html)(新聞等)で公表いたします。また、発行価格等が決
定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付さ
れます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正さ
れる事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等によ
る公表は行いません。
２ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
３ 売出価額の総額は、2023年11月10日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準
として算出した見込額であります。
２ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価格 引受人の住所及び 元引受契
申込期間 申込単位 申込証拠金(円) 申込受付場所
(円) 氏名又は名称 約の内容
自 2023年12月６日(水) １株につき売出 野村證券株式
未定
至 2023年12月７日(木) 100株 価格と同一の金 会社の本店及 ― ―
(注)１
(注)１ 額 び全国各支店
(注) １ 売出価格及び申込期間については、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条件
(一般募集)」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。
２ 株式の受渡期日は、2023年12月12日(火)(※)であります。
※ ただし、株式の受渡期日については、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2) 募集
の条件(一般募集)」における株式の受渡期日と同一といたします。
３ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
４ 申込証拠金には、利息をつけません。
５ 株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集の事務主幹事会社である野村證券株式会社が当社株
主から2,282,900株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合が
あります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、2,282,900株を予定しておりますが、当該売出数は上限
の売出数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場
合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式(以下
「借入れ株式」という。)の返却に必要な株式を取得させるために、当社は2023年11月20日(月)の取締役会決議によ
り、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式2,282,900株の第三者割当増資(本件第三者割当増資)を、2023年12
月28日(木)を払込期日として行うことを決定しております。(注)１
また、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日か
ら2023年12月22日(金)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。(注)２)、借入れ株式の返却を目的と
して、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株
式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカ
バー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引
期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントに
よる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うこと
があり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあり
ます。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得
し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数(以下「取得予定株式数」という。)について、野村證券株式会
社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増
資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終
的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメ
ントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われ
る場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場
合は、野村證券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがって野村證券株式
会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における
新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
上記の取引については、野村證券株式会社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びモルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社と協議のうえ、これらを行います。
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(注) １ 本件第三者割当増資の内容は以下のとおりであります。
(1) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 2,282,900株
(2) 払込金額の決定方法 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集にお
ける発行価額と同一とする。
(3) 増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出
される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果
１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものと
する。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額
から増加する資本金の額を減じた額とする。
(4) 割当先 野村證券株式会社
(5) 申込期間(申込期日) 2023年12月27日(水)
(6) 払込期日 2023年12月28日(木)
(7) 申込株数単位 100株
２ シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2023年11月29日(水)の場合、「2023年12月２日(土)から2023年12月22日(金)までの
間」
② 発行価格等決定日が2023年11月30日(木)の場合、「2023年12月５日(火)から2023年12月22日(金)までの
間」
③ 発行価格等決定日が2023年12月１日(金)の場合、「2023年12月６日(水)から2023年12月22日(金)までの
間」
④ 発行価格等決定日が2023年12月４日(月)の場合、「2023年12月７日(木)から2023年12月22日(金)までの
間」
⑤ 発行価格等決定日が2023年12月５日(火)の場合、「2023年12月８日(金)から2023年12月22日(金)までの
間」
となります。
２ ロックアップについて
一般募集に関連して、その他の者に対する割当の割当予定先である本田技研工業株式会社は共同主幹事会社に対
し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間中、共同主幹事会社の
事前の書面による同意なしには、原則としてその他の者に対する割当により取得した当社普通株式を含む当社株式の
売却等を行わない旨合意しております。なお、本田技研工業株式会社の当社株式の保有方針は、後記「第３ 第三者
割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況 ｅ 株券等の保有方針」をご参照下さい。
上記の場合において、共同主幹事会社は上記の期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部に
つき解除できる権限を有しております。
また、一般募集に関連して、当社は共同主幹事会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から
起算して180日目の日に終了する期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株
式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行
等(ただし、一般募集、その他の者に対する割当、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。)を
行わない旨合意しております。
上記の場合において、共同主幹事会社は上記の期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部に
つき解除できる権限を有しております。
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３ その他の者に対する割当について
一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しと並行して、当社は2023年11月20日(月)の取締役会決議により
本田技研工業株式会社を割当先とする当社普通株式2,497,700株の第三者割当増資(その他の者に対する割当)を行うこ
とを決定しております。
後記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況 ｃ.割当予定先の選定理由」に記載のとおり、
今後、当社がVision 2035にて掲げるモビリティ・社会インフラの分野でさらなる競争力を高めて企業価値向上を実現
するべく、本田技研工業株式会社とのさらなる連携強化を行うためにその他の者に対する割当を行うものでありま
す。その他の者に対する割当にあたり、当社は日本証券業協会の定める株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配
分等に関する規則第２条第３項に基づく一般募集の引受人からの要請を遵守しており、仮にその他の者に対する割当
が一般募集における親引け(発行者が指定する販売先への売付けをいい、販売先を示唆する等実質的に類似する行為を
含む。)として行われた場合であっても、実質的に、同規則第２条第２項に規定する親引けの禁止の例外に該当するも
のであります。
なお、一般募集が中止となる場合は、その他の者に対する割当も中止いたします。
４ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について
一般募集の募集株式数(公募による新株式発行の募集株式数)15,219,400株のうちの一部は、欧州及びアジアを中心
とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売されることがあります。かかる海外販
売の内容は次のとおりです。
(1) 株式の種類 当社普通株式
(2) 海外販売に係る発行数 未定
(注) 上記発行数は、海外販売株式数であり、一般募集(海外販売を
(海外販売株式数)
含む。)の需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決
定されますが、一般募集の募集株式数15,219,400株の半数以
下とします。
(3) 海外販売に係る発行価格 未定
(注) 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第
25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日
に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90～
1.00を乗じた価格(当該価格が3,000円超の場合は１円単位と
して１円未満の額を切捨て、3,000円以下の場合は0.5円単位
として0.5円未満の額を切捨てる)を仮条件として、需要状況
等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定いたします。
海外販売に係る発行価格は、前記「第１ 募集要項 ２ 株
式募集の方法及び条件 (2) 募集の条件(一般募集)」におい
て決定される発行価格と同一といたします。また、海外販売
に係る発行価額との差額は、引受人の手取金となります。
(4) 海外販売に係る発行価額 未定
(注) 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第
(会社法上の払込金額)
25条に規定される方式により、発行価格等決定日に決定いた
します。
海外販売に係る発行価額は、前記「第１ 募集要項 ２ 株
式募集の方法及び条件 (2) 募集の条件(一般募集)」におい
て決定される発行価額と同一といたします。
(5) 海外販売に係る資本組入額 未定
(注) 海外販売に係る資本組入額は、会社計算規則第14条第１項に
従い算出される海外販売に係る資本金等増加限度額の２分の
１の金額(１円未満端数切上げ)を海外販売株式数で除した金
額とします。
海外販売に係る資本組入額は、前記「第１ 募集要項 ２
株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条件(一般募集)」にお
いて決定される資本組入額と同一といたします。
(6) 海外販売に係る発行価額の総額 未定
(注) 海外販売に係る発行価額の総額は、海外販売に係る引受人の
買取引受けによる払込金額の総額であります。
(7) 海外販売に係る資本組入額の総額 未定
(注) 海外販売に係る資本組入額の総額は、会社法上の増加する資
本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出され
る海外販売に係る資本金等増加限度額の２分の１の金額と
し、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を
切り上げるものとします。また、海外販売に係る増加する資
本準備金の額は、海外販売に係る資本金等増加限度額から増
加する資本金の額を減じた額とします。
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(8) 株式の内容 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
(9) 発行方法 下記(10)に記載の引受人が一般募集の募集株式数を買取引受けした
上で、一般募集の募集株式数の一部を当該引受人の関連会社等を通
じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナ
ダを除く。)の海外投資家に対して販売します。
(10) 引受人の名称 野村證券株式会社(事務主幹事会社)
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社(共同主幹事会社)
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社(共同主幹事会社)
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(11) 募集を行う地域 欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除
く。)
(12) 提出会社が取得する海外販売に係る ① 海外販売に係る手取金の総額
払込金額の総額(海外販売に係る発行価額の総額) 未定
手取金の総額並びに使途ごとの内
容、金額及び支出予定時期 海外販売に係る発行諸費用の概算額 未定
海外販売に係る差引手取概算額 未定
② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
上記海外販売に係る差引手取概算額と国内販売及びその他の者に
対する割当の手取概算額及び一般募集と同日付をもって決議され
た本件第三者割当増資の手取概算額上限を合わせた手取概算額合
計上限に係る使途ごとの内容、金額及び支出予定時期は、前記
「第１ 募集要項 ４ 新規発行による手取金の使途 (2) 手取
金の使途」に記載の使途ごとの内容、金額及び充当予定時期とそ
れぞれ同一といたします。
(13) 海外販売に係る新規発行年月日(払 2023年12月11日(月) (注)
(注) 海外販売に係る新規発行年月日(払込期日)は、前記「第１
込期日)
募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条件(一
般募集)」に記載の払込期日と同一といたします。
(14) 当該有価証券を金融商品取引所に上 株式会社東京証券取引所
場しようとする場合における当該金
融商品取引所の名称
(15) その他の事項 発行済株式総数及び資本金の額(2023年11月20日現在)
発行済株式総数 80,599,442株
資本金の額 33,021百万円
安定操作に関する事項
１ 今回の募集に伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取
引所であります。
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有価証券届出書（参照方式）
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
名称 本田技研工業株式会社
本店の所在地 東京都港区南青山二丁目１番１号
有価証券報告書
2023年６月23日
事業年度 第99期(自 2022年４
関東財務局長に提出
月１日 至 2023年３月31日)
ａ 割当予定
四半期報告書
先の概要
2023年８月10日
事業年度 第100期第１四半期
直近の有価証券報告書等の提出日 (自 2023年４月１日 至 2023
関東財務局長に提出
年６月30日)
四半期報告書
2023年11月10日
事業年度 第100期第２四半期
(自 2023年７月１日 至 2023
関東財務局長に提出
年９月30日)
当社が保有している
割当予定先の株式の
100,000株
数(2023年９月30日
現在)
出資関係
割当予定先が保有し
ている当社の株式の
2,418,050株
数(2023年９月30日
ｂ 当社と割
現在)
当予定先
との間の
人事関係 該当事項はありません。
関係
資金関係 該当事項はありません。
当社の連結子会社である株式会社 ＧＳユアサは、割当予定先
との合弁会社を通じ、割当予定先との間で、ハイブリッド自
技術又は取引等の関係
動車・バッテリー電気自動車向け双方でリチウムイオン電池
の開発製造に関する協業を行っております。
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有価証券届出書（参照方式）
当社は、「革新と成長」を企業理念に掲げ、自動車・オート
バイ用鉛蓄電池、バックアップ電池電源など、広範なニーズ
に対応して社会課題を解決する製品を生み出し、エネル
ギー・デバイスを通じ社会に貢献してまいりました。本年公
表したVision 2035では、従来の鉛蓄電池やリチウムイオン電
池、電源システムなどのモノ売りのビジネスから、モビリ
ティ・社会インフラの分野で、モノに加えてソリューション&
サービスも提供することでエネルギー・マネジメント・カン
パニーへの「革新と成長」を目指しています。Vision 2035
の達成に向けては、高容量・高出力なリチウムイオン電池の
研究開発による成果を活かして、次世代電池を含むバッテ
リー電気自動車(BEV)用リチウムイオン電池市場へ参入し、さ
らには再生可能エネルギーなどの常用分野へと転用していく
ことが肝要であると考えています。
このような中、当社は、本田技研工業株式会社との間で、ハ
イブリッド自動車(HEV)・BEV向け双方でリチウムイオン電池
の開発・製造において提携・協業を進めております。2009年
にはリチウムイオン電池の製造・販売を行う株式会社ブルー
エナジーを当社グループ51％、本田技研工業株式会社49％の
合弁にて設立し、2011年度に第1号として本田技研工業株式会
社の北米向けCIVIC HYBRIDに納入を開始しました。以降、多
ｃ 割当予定先の選定理由
数の車種に搭載されており、2022年度には第二工場も稼働し
生産能力の拡大を進めております。また、BEV用リチウムイオ
ン電池の開発においては、2023年5月に本田技研工業株式会社
と、EV搭載用を中心とした高容量・高出力なリチウムイオン
バッテリーに関する研究開発を目的として、新会社「株式会
社Honda・GS Yuasa EV Battery R&D」設立に関する合弁契約
の締結を公表、同年８月より事業を開始しております。BEV用
リチウムイオン電池の生産体制としては、当社、株式会社ブ
ルーエナジー及び本田技研工業株式会社の共同出資及び政府
による助成金を活用することで、生産工場を建設予定であ
り、早期の生産ラインの稼働と生産能力の拡大を目指してお
ります。
上述の通り、本田技研工業株式会社と当社は、両者の経営資
源・ノウハウを活用し、自動車用リチウムイオン電池の製
造・開発を推進・拡大すべく、連携強化を図ってまいりまし
た。今後、当社がVision 2035にて掲げるモビリティ・社会イ
ンフラの分野でさらなる競争力を高めて企業価値向上を実現
するためには、本田技研工業株式会社とのさらなる連携強化
が必要と判断し、当社は本田技研工業株式会社を割当予定先
としました。
ｄ 割り当てようとする株式の数 当社普通株式 2,497,700株
割当予定先は、当社グループとのリチウムイオン電池の開発
製造に関する協業関係の継続を前提として、当社株式を長期
的に継続保有する方針であります。
また、当社は、割当予定先との間で、その他の者に対する割
当を受けた日から２年間において、割当予定先がその他の者
に対する割当により取得した株式の全部又は一部を譲渡した
場合には、直ちに、譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株
式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を当社
に書面により報告する旨及び当社が当該報告内容を株式会社
ｅ 株券等の保有方針
東京証券取引所に報告し、当該報告内容が公衆の縦覧に供せ
られることに割当予定先が同意する旨の確約書を締結する予
定です。
なお、一般募集に関連して、割当予定先は共同主幹事会社に
対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から
起算して180日目の日に終了する期間中、共同主幹事会社の事
前の書面による同意なしには、原則としてその他の者に対す
る割当により取得した当社普通株式を含む当社株式の売却等
を行わない旨合意しております。
当社は、割当予定先の払込みに要する財産の存在について、
割当予定先が2023年11月10日に関東財務局長に提出した第100
ｆ 払込みに要する資金等の状況 期第２四半期報告書により、当該割当予定先が割当予定株式
の払込金額の払込みに足りる現金及び現金同等物その他流動
資産を保有していることを確認しております。
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割当予定先は、株式会社東京証券取引所プライム市場に上場
しており、割当予定先が同取引所に提出したコーポレート・
ガバナンスに関する報告書に記載している反社会的勢力排除
ｇ 割当予定先の実態 に向けた基本的な考え方及びその整備状況を、同取引所の
ホームページにて確認することにより、当社は、割当予定先
並びにその役員及び主要株主が反社会的勢力とは一切関係が
ないと判断しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
その他の者に対する割当の発行価格(払込金額)は、一般募集の発行価格と同額といたします。一般募集の発行価
格は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により決定いたします。
したがいまして、その他の者に対する割当の発行価格(払込金額)の決定方法は、会社法第201条第２項に定める
「公正な価額による払込みを実現するために適当な払込金額の決定の方法」に該当する適切な決定方法であると当
社は判断しており、その他の者に対する割当の発行価格(払込金額)は会社法に定める特に有利な条件には該当しな
いものと判断しております。なお、発行価格(払込金額)の決定方法に係る適法性につきましては、監査役４名(うち
社外監査役２名)全員から適法である旨の意見を得ております。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
その他の者に対する割当により発行される株式数は2,497,700株(議決権の数24,977個)であり、2023年11月20日現
在の当社の発行済株式総数80,599,442株に対する割合は3.10％(2023年９月30日現在の総議決権数803,364個に対す
る割合は3.11％)に相当するものであります。なお、一般募集、その他の者に対する割当及び本件第三者割当増資に
より発行される合計株式数は最大20,000,000株(議決権の数最大200,000個)であり、2023年11月20日現在の当社の発
行済株式総数80,599,442株に対する割合は最大24.81％(2023年９月30日現在の総議決権数803,364個に対する割合は
24.90％)に相当するものであります。これにより株式の希薄化が生じることとなりますが、前記「第１ 募集要項
４ 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」に記載のとおり、今回の調達資金はBEV用リチウムイオン電池
向けの新工場の設備投資資金や、高容量・高出力なリチウムイオン電池および次世代電池の開発に向けた研究開発
投資資金への充当に加え、HEV用リチウムイオン電池向けの生産工場増設に向けた設備投資資金に充当する予定であ
ります。これらにより、中長期的な収益力の強化に資する成長投資を実施することができ、更なる株主価値の向上
に資するものと考えております。したがって、今回の発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断して
おります。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
議決権数に
に対する所 割当後の所
所有株式数 対する所有
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数
(千株) 議決権数の
の割合 (千株)
割合
(％)
(％)
日本マスタートラスト信
東京都港区浜松町二丁目11番３号 13,436 16.72 13,436 13.39
託銀行㈱(信託口)
本田技研工業㈱ 東京都港区南青山二丁目１番１号 2,418 3.01 4,915 4.90
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,710 5.86 4,710 4.69
(信託口)
東京都千代田区丸の内二丁目１番
明治安田生命保険(相)
2,800 3.49 2,800 2.79
１号
トヨタ自動車㈱ 愛知県豊田市トヨタ町１番地 2,236 2.78 2,236 2.23
東京都千代田区丸の内二丁目７番
㈱三菱ＵＦＪ銀行 1,865 2.32 1,865 1.86
１号
日本生命保険(相) 大阪市中央区今橋三丁目５番12号 1,789 2.23 1,789 1.78
京都市下京区烏丸通松原上ル薬師
㈱京都銀行 1,548 1.93 1,548 1.54
前町700番地
東京都千代田区丸の内一丁目４番
三井住友信託銀行㈱ 1,470 1.83 1,470 1.47
１号
東京都千代田区丸の内一丁目１番
㈱三井住友銀行 1,421 1.77 1,421 1.42
２号
計 ― 33,695 41.94 36,193 36.07
(注) １ 所有株式数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は2023年９月30日現在の株主名簿に基づき記載して
おります。
２ 割当後の所有株式数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2023年９月30日現在の所有株式数及び
総議決権数に国内一般募集及びその他の者に対する割当による増加分を加味し、本件第三者割当増資に対す
る申込みが全て行われた場合の数字であります。
３ 2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)においてノムラ インターナ
ショナル ピーエルシーおよびその共同保有者である野村アセットマネジメント㈱が2023年５月31日現在で
以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日時点における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナル
124 0.15
ピーエルシー
Kingdom
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲２－２－１ 5,444 6.75
計 ― 5,568 6.91
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４ 2023年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において三井住友信託銀行㈱お
よびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱が
2023年６月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月
30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載
しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－１ 1,470 1.82
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１－１－１ 2,081 2.58
ネジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂９－７－１ 1,940 2.41
計 ― 5,493 6.82
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
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第４ 【その他の記載事項】
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。
・表紙に当社のコーポレートロゴマーク を記載いたします。
・表紙裏に以下の内容を記載いたします。
１ 募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1) 金融商品取引法施行令(以下「金商法施行令」という。)第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の
規制に関する内閣府令」(以下「取引等規制府令」という。)第15条の５に定める期間(有価証券の募集又は売
出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したこ
とによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間(＊１))において、当該有価証
券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引シス
テムにおける空売り(＊２)又はその委託もしくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売
出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ(＊３)の決済を行うことはできま
せん。
(2) 金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り(＊２)に係る有価証券の借入れ(＊３)の
決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取
得させることができません。
＊１ 取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2023年11月21日から、発行価格及び売出価格を決定した
ことによる有価証券届出書の訂正届出書が2023年11月29日から2023年12月５日までの間のいずれかの
日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
＊２ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)、投資法人債券等の空
売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
＊３ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け)を含
みます。
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２ 今後、発行価格等(発行価格、発行価額、一般募集の資本組入額、その他の者に対する割当の資本組入額、売
出価格、国内販売株式数に係る引受人の引受株式数及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決定された場合
は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(新規発行株式の発行数、国内販売株式
数、海外販売株式数、その他の者に対する割当の発行価額の総額、その他の者に対する割当の資本組入額の総
額、一般募集の発行価額の総額、一般募集の資本組入額の総額、発行価額の総額の計、資本組入額の総額の
計、発行諸費用の概算額、差引手取概算額(国内販売及びその他の者に対する割当の手取概算額)、海外販売に
係る差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバー
アロットメントによる売出しの売出数、オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額、海外販売に
係る発行価額の総額、海外販売に係る資本組入額の総額及び海外販売に係る発行諸費用の概算額をいう。以下
同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価
格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上
の当社ウェブサイト(［URL］https://ir.gs-yuasa.com/jp/ir/news.html)(以下「新聞等」という。)で公表い
たします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、
目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等
の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項
分が交付され、新聞等による公表は行いません。
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・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
(株価情報等)
１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
2020年11月16日から2023年11月10日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株
式売買高の推移(週単位)は以下のとおりであります。
(注) １ ・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
２ ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ(倍)＝
１株当たり当期純利益
2020年11月16日から2021年３月31日については、2020年３月期有価証券報告書の2020年３月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
2021年４月１日から2022年３月31日については、2021年３月期有価証券報告書の2021年３月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
2022年４月１日から2023年３月31日については、2022年３月期有価証券報告書の2022年３月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
2023年４月１日から2023年11月10日については、2023年３月期有価証券報告書の2023年３月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
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２【大量保有報告書等の提出状況】
2023年５月20日から2023年11月10日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出状況は、以下のと
おりであります。
提出者(大量保有者)の
保有株券等の 株券等保有
報告義務発生日 提出日 区分
総数(株) 割合(％)
氏名又は名称
ノムラ インターナショナ
ル ピーエルシー(ＮＯＭＵ
124,114 0.15
ＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ
変更報告書
2023年５月31日 2023年６月７日
ＮＡＬ ＰＬＣ)
(注)１．
野村アセットマネジメント株
5,444,400 6.75
式会社
三井住友信託銀行株式会社 1,470,800 1.82
三井住友トラスト・アセット 変更報告書
2023年６月15日 2023年６月21日 2,081,900 2.58
マネジメント株式会社 (注)２．
日興アセットマネジメント株
1,940,500 2.41
式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,865,467 2.31
変更報告書
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 2023年10月9日 2023年10月16日 2,394,299 2.97
(注)３．
三菱ＵＦＪアセットマネジメ
1,779,600 2.21
ント株式会社
(注) １ ノムラ インターナショナル ピーエルシー(ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ)及び野
村アセットマネジメント株式会社は共同保有者であります。
２ 三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメ
ント株式会社は共同保有者であります。
３ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社は共
同保有者であります。
４ 上記大量保有報告書等は関東財務局及び近畿財務局に、また大量保有報告書等の写しは当社株式が上場され
ている株式会社東京証券取引所に備置され、一般の縦覧に供されております。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第19期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月29日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第20期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) 2023年８月３日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第20期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月７日関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2023年11月20日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月30日に関東
財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2023年11月20日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2023年７月26日に関東財務
局長に提出
６ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記５の臨時報告書の訂正報告書)を2023年９月26日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)の提出日以後
本有価証券届出書提出日(2023年11月20日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」
について生じた変更その他の事由はありません。
以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、本有価証券届出書提出日
(2023年11月20日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。当該有価証
券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
［事業等のリスク］
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は本有価証券報告書提出日(2023年６月29日)現在において当社が判断した
ものであります。
当社グループは、リスク管理の推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、取締役社長を委員長とする
「グループリスク管理委員会」を設置し、当社グループ内のリスク管理推進施策を決定し、その推進状況を点検し
ております。
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(1) 原材料の市況変動に関するリスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループの主要製品である鉛蓄電池は、主要原材料に鉛を使用しておりますが、鉛相場が変動した場合も
ただちに製品価格に反映することができず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、生
産体制の全体最適を推進し、さらなるコストダウンを目指すとともに、最適な供給体制を構築していきます。
(2) 価格競争の激化
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、各事業を展開するそれぞれの市場において激しい競争にさらされており、当社グループに
とって有利な価格決定をすることが困難な状況になっております。国内の同業他社に加え、低コストで製品を供
給する海外の会社も加わり、競争が激化しているため、将来的に市場シェアの維持、拡大、収益性保持が容易で
ない可能性があります。これにより事業の収益性が低下した場合、固定資産の減損リスクなど当社グループの業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、当
該リスクへの対応策としてあらゆるコスト削減、営業力強化のための諸施策を推進しております。
(3) 為替レートの変動
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、日本、アジア、北米、欧州等で事業を行っております。各地域における売上、費用、資産を
含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、これ
らの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性がありま
す。
また、当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し
上げる可能性があり、中長期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行でき
ない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、通
貨ヘッジ取引を行い、為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしております。
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(4) 国際的活動及び海外進出に関するリスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは生産及び販売活動を日本、アジア、北米、欧州等で行っております。これらの海外市場での活
動には以下に掲げるようなリスクが内在しており、これらの事象は当社グループの業績及び財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
①予期しない法律又は規制の変更
②人材の採用と確保の難しさ
③未整備の技術インフラが、製造等の当社グループの活動に影響を及ぼす、又は当社グループの製品に対する顧
客の支持を低下させる可能性
④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループとして
は、本部と各拠点間におけるコミュニケーション強化により、世界各地のニーズに沿った製品やサービスを迅速
に提供できる仕組みを構築してまいります。
(5) 環境規制について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
中国の中央政府より、中国国内の鉛蓄電池メーカー及び鉛精錬メーカーに対する環境規制強化の動きがあり、
当社グループ企業においても一部生産活動に影響を与える可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、環
境面で果たすべき社会的責任を明確にし、持続可能な社会の実現に貢献するために、グループ全体における環境
に対する取り組みの基本的な考え方を示した「環境基本方針」を制定しております。また、グループ全体におけ
る環境負荷の低減や環境汚染事故の未然防止を推進するための環境マネジメント体制を構築しております。
(6) M&Aに関するリスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、将来の事業拡大においてM&Aは重要かつ有効な手段であると考えております。M&Aを実施する
場合においては、対象企業の財務状況等の調査や当社グループの事業への相乗効果など、様々な観点から十分に
検討しております。しかしながら、事業環境の著しい変化等により、買収事業が当初の計画どおりに推移せず、
投資資金の回収ができない場合やのれんに減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性を、相応に認識しておく必要があります。当社グループでは、業績モニタリン
グを毎月実施しております。
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(7) 気候変動について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
気候変動は国や地域を超えて大きな影響を及ぼす問題であり、世界共通の解決すべき社会課題であります。当
社グループは、気候関連課題が重要な経営課題の１つであると認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース
(TCFD)の提言への賛同を表明するとともに、事業活動における温室効果ガス排出量の削減を進めています。しか
しながら、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、想定以上の環境対応
に関するコストの増加や風水害等による施設損害、事業活動の制限など、当社グループの業績及び財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
気候変動によるリスクは完全に予測することは困難ではありますが、当社グループの蓄電池技術を用いた再生
可能エネルギー普及等により、社会全体の温室効果ガス排出量の削減に努めるとともに、今後はTCFDの提言に
沿った情報開示をさらに推進してまいります。
(8) 災害・事故について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
地震・風水害・大雪等の自然災害や当社グループの事業所において火災・爆発・損壊等の事故が発生した場
合、不測の事態が発生するリスクが考えられます。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、当
該リスクへの対応策として、地震・水災・大雪対応マニュアルの構築及び「防火管理」「防災管理」の充実化に
取り組んでおります。
(9) 金利変動について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものが含まれております。したがって、金利上昇に
より資金調達コストが増加する可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループでは、
第六次中期経営計画においては、成長投資を積極化するために有利子負債は増加することを想定しております
が、債務償還年数については３年以内にとどめ、成長と財務規律の両立に努めてまいります。
(10) 訴訟その他の法的手続について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、事業を遂行する上で、取引先や第三者から訴訟等が提起され、又は規制当局より法的手続が
とられるリスクを有しております。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループでは、
他社権利及び特許等の調査を継続実施し、社内での情報共有強化によりリスクの極小化に努めております。
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(11) 経済状況
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループの製品の需要は当社グループが製品を販売している様々な市場における経済状況の影響を受けま
す。したがって、日本、アジア、北米、欧州を含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需
要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループとして
は、品質重視の基本姿勢に基づいた事業運営によりお客様に安心と信頼を提供するとともに、「革新と成長」の
企業理念のもと、企業価値の向上と将来の持続的成長に向けた事業基盤の構築に努めてまいります。
(12) 市場環境について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、日本、アジア、北米、欧州等で事業を行っており、これらの事業の売上及び損益は各国の市
場環境や景気動向に大きく影響を受けます。当社グループはトルコ共和国に連結子会社を有しておりますが、ト
ルコ共和国では、大幅なインフレやトルコ・リラ安が進行しております。今後、インフレの継続等により、トル
コ・リラ安が進行した場合、現地における海外販売、調達による債権債務・取引高のバランスによっては多額の
為替差損が発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループは、本
部と拠点間における情報共有強化に努め、市場環境の変動リスクに対して迅速かつ柔軟に対応してまいります。
(13) サプライチェーンについて
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、日本、アジア、北米、欧州等で事業を行っており、サプライチェーンもグローバルに展開し
ております。各国・各地域におけるサプライチェーンが混乱することにより、部材の調達や、販売が滞り、当社
グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当社グループとしては、本部と各拠点
間におけるコミュニケーションの強化、生産体制の全体最適を推進し、最適な供給体制を構築していきます。
(14) 情報セキュリティについて
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、事業活動において技術や経営、営業情報等の重要、機密情報を保有しております。情報機器
の不適切な取り扱いによる情報漏えいや、外部からのサイバー攻撃による情報流出、改ざんがあった場合、事業
活動の停止につながる恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当社グループでは、エンドポイントの
マルウェア感染などを防止すると共に、万が一に備えて、迅速に検知、対応できる体制を強化しております。ま
た、通信の常時監視や不正接続検知システムで、不正アクセスを防止しております。従業員に対しては社内規則
を遵守するよう啓発活動、教育を行う等、従業員の情報セキュリティレベルを向上するための取組みを実施して
おります。海外グループ会社に対しては国内の基準をもとにセキュリティ対策状況を調査し、脆弱な部分の指導
に努めております。
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EDINET提出書類
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション(E02089)
有価証券届出書（参照方式）
(15) 新型コロナウイルス感染症について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
新型コロナウイルス感染症は、本年５月に同感染症が感染症法上第５類へ引き下げられ、行動制限規制による
社会経済活動の正常化が期待されますが、感染症が再び拡大した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。新型コロナウイルス
感染症に対して当社グループでは、アルコール消毒の推奨、WEB会議システムの活用等を実施することで、感染リ
スクの低減に取り組んでおります。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 本店
(京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地)
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 東京支社
(東京都港区芝公園一丁目７番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
該当事項はありません。
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