ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社(E03854)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月17日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
【英訳名】 MS&AD Insurance Group Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 グループＣＥＯ 原 典之
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目27番２号
【電話番号】 03-5117-0270（代表）
【事務連絡者氏名】 人事・総務部 文書・法務室 課長 田中 宏侑
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目27番２号
【電話番号】 03-5117-0270（代表）
【事務連絡者氏名】 人事・総務部 文書・法務室 課長 田中 宏侑
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しておりま
す。
(1）連結経営指標等
回次 第14期中 第15期中 第16期中 第14期 第15期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
連結会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
2,551,183 2,824,773 3,628,542 5,132,042 5,250,794
経常収益 (百万円)
1,928,514 2,096,240 2,270,021 3,609,052 3,933,235
正味収入保険料 (百万円)
182,187 23,856 131,413 390,499 292,262
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益又は
124,824 87,511 262,799 211,006
(百万円) △ 1,159
親会社株主に帰属する
中間純損失（△）
298,949 564,591 310,470
中間包括利益又は包括利益 (百万円) △ 271,302 △ 25,734
3,365,216 2,947,012 3,627,944 3,302,749 3,139,501
純資産額 (百万円)
24,714,404 24,656,556 25,662,452 25,033,846 24,349,984
総資産額 (百万円)
5,994.89 5,425.95 6,746.93 5,955.21 5,786.52
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）
純利益又は
224.26 164.29 474.52 391.62
(円) △ 2.13
１株当たり中間純損失
（△）
潜在株式調整後１株当たり
224.16 164.25 474.32 391.50
(円) －
中間（当期）純利益
13.44 11.76 13.94 13.02 12.70
自己資本比率 (％)
営業活動による
180,683 263,709 236,708 194,153
(百万円) △ 464
キャッシュ・フロー
投資活動による
358,495 480,953
(百万円) △ 45,347 △ 185,830 △ 71,976
キャッシュ・フロー
財務活動による
58,545
(百万円) △ 37,853 △ 126,228 △ 95,911 △ 314,502
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,115,896 2,533,050 2,679,979 2,256,216 2,646,431
(百万円)
中間期末（期末）残高
40,681 38,944 38,367 39,962 38,584
従業員数 (人)
（注）１ １株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式は、中間期末
（期末）発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり中間（当期）純利益
又は１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 第15期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中
間純損失であるため記載しておりません。
３ 国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社においてIFRS第17号
「保険契約」を当中間連結会計期間の期首から適用しており、第15期中及び第15期に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準を遡及適用した後の指標等となっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第14期中 第15期中 第16期中 第14期 第15期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
78,855 135,408 100,048 124,693 179,756
営業収益 (百万円)
81,677 139,945 98,449 119,169 176,437
経常利益 (百万円)
79,073 137,191 97,282 117,016 174,315
中間（当期）純利益 (百万円)
100,534 100,808 101,076 100,534 100,808
資本金 (百万円)
（発行済株式総数） (千株) ( 593,632 ) ( 593,767 ) ( 536,071 ) ( 593,632 ) ( 535,967 )
1,405,593 1,390,587 1,401,386 1,374,518 1,379,746
純資産額 (百万円)
1,785,963 1,697,550 1,708,210 1,700,359 1,687,398
総資産額 (百万円)
82.50 100.00 120.00 180.00 200.00
１株当たり配当額 (円)
78.66 81.88 82.02 80.79 81.73
自己資本比率 (％)
410 421 446 401 418
従業員数 (人)
２【事業の内容】
(1) 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
(2) 主要な関係会社の異動
当第２四半期連結累計期間における異動は以下のとおりであります。
＜海外事業（海外保険子会社）＞
連結子会社であったMSIG Insurance (Lao) Co., Ltd.と合併したSokxay Insurance Sole Company Limited（現
会社名 MSIG Sokxay Insurance Co., Ltd.）を新たに関係会社（持分法適用の関連会社）としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間の期首より、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外
持分法適用会社においてIFRS第17号「保険契約」を適用しており、前第２四半期連結累計期間に係る連結主要指標等
は当該会計基準を遡及適用した後の指標等となっております。また、前第２四半期連結累計期間に係る対前年増減率
は記載しておりません。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は次のと
おりであります。
［連結主要指標］
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 比較増減 増減率
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
正味収入保険料 (百万円)
2,096,240 2,270,021 173,781 8.3％
生命保険料 (百万円)
△12,026 476,012 488,038 －
経常利益 (百万円) 23,856 131,413 107,556 450.8％
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は
△1,159 87,511 88,671 －
親会社株主に帰属する四半期
純損失（△） (百万円)
正味収入保険料は、国内損害保険事業において火災保険などで減収したものの、海外事業においてアジア、欧
州、米州の各地域で増収したことや為替影響などにより、前年同期に比べ1,737億円増加し、２兆2,700億円となり
ました。
生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社などで増収となり、前年同期に比べ4,880億円増加
し、4,760億円となりました。
経常利益は、国内損害保険事業や海外事業が増益となったことにより、前年同期に比べ1,075億円増加し、1,314
億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益
は前年同期に比べ886億円増加し、875億円となりました。
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保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 546,245 24.3 － 533,551 22.4 △2.3
海上 145,961 6.5 － 147,278 6.2 0.9
傷害 157,473 7.0 － 161,864 6.8 2.8
自動車 847,529 37.7 － 873,141 36.6 3.0
自動車損害賠償責任 136,969 6.1 － 124,870 5.2 △8.8
その他 414,741 18.4 － 544,954 22.8 31.4
合計 2,248,919 100.0 － 2,385,661 100.0 6.1
（うち収入積立保険料） (22,632) (1.0) (－) (18,219) (0.8) (△19.5)
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）
ロ 正味収入保険料
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 438,081 20.9 － 455,455 20.1 4.0
海上 109,020 5.2 － 106,464 4.7 △2.3
傷害 132,925 6.3 － 136,963 6.0 3.0
自動車 874,254 41.7 － 911,272 40.1 4.2
自動車損害賠償責任 137,147 6.6 － 135,248 6.0 △1.4
その他 404,810 19.3 － 524,618 23.1 29.6
合計 2,096,240 100.0 － 2,270,021 100.0 8.3
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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ハ 正味支払保険金
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 228,907 21.9 － 206,399 19.0 △9.8
海上 39,811 3.8 － 39,470 3.6 △0.9
傷害 68,911 6.6 － 67,027 6.2 △2.7
自動車 451,004 43.2 － 492,071 45.3 9.1
自動車損害賠償責任 90,664 8.7 － 94,623 8.7 4.4
その他 164,872 15.8 － 186,356 17.2 13.0
合計 1,044,171 100.0 － 1,085,949 100.0 4.0
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）
連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
［三井住友海上火災保険株式会社（単体）の主要指標］
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 比較増減 増減率
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
正味収入保険料 (百万円)
857,076 837,759 △19,316 △2.3％
正味損害率 (％)
57.5 60.8 3.3 －
正味事業費率 (％)
31.4 31.3 △0.1 －
保険引受利益又は保険引受
△64,093 △4,954 59,138 －
損失（△） (百万円)
経常利益 (百万円)
25,074 86,173 61,099 243.7％
四半期純利益 (百万円)
24,850 65,167 40,316 162.2％
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
３ 正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、火災保険で減収したことなどにより前年同期に比べ193億円減少し、8,377億円となりまし
た。一方、正味支払保険金は、自動車保険や新種保険（以下の各表における区分上は「その他」に含まれる。）で
増加したことなどにより前年同期に比べ128億円増加し、4,540億円となりました。以上により、正味損害率は
60.8％と、前年同期に比べ3.3ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費が減少したことなどにより、正
味事業費率は31.3％と、前年同期に比べ0.1ポイント低下しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受損益は、責
任準備金戻入額が増加したことなどにより、前年同期に比べ591億円増加し、49億円の損失となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ15億円増加し807億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ49
億円増加し382億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産
運用収益は、前年同期に比べ119億円増加し、1,212億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が
120億円増加したことなどにより前年同期に比べ113億円増加し、232億円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期に比べ610億円増加し、861億円となりました。四半期純利益は、前年同期に
比べ403億円増加し、651億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
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イ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 219,689 22.1 22.2 197,108 20.2 △10.3
海上 60,165 6.1 27.6 61,957 6.4 3.0
傷害 102,970 10.4 1.9 104,379 10.7 1.4
自動車 347,824 35.0 △0.5 350,251 36.0 0.7
自動車損害賠償責任 65,144 6.6 △4.1 59,190 6.1 △9.1
その他 196,516 19.8 2.3 200,427 20.6 2.0
合計 992,311 100.0 5.8 973,315 100.0 △1.9
（うち収入積立保険料） (16,767) (1.7) (△18.7) (13,159) (1.4) (△21.5)
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）
ロ 正味収入保険料
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 156,395 18.3 27.3 131,879 15.7 △15.7
海上 39,620 4.6 30.3 39,304 4.7 △0.8
傷害 80,705 9.4 3.1 84,102 10.0 4.2
自動車 344,352 40.2 △0.4 346,643 41.4 0.7
自動車損害賠償責任 70,670 8.2 △7.8 69,279 8.3 △2.0
その他 165,332 19.3 1.3 166,550 19.9 0.7
合計 857,076 100.0 4.9 837,759 100.0 △2.3
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ハ 正味支払保険金
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
(百万円) (△)率(％) (％) (百万円) (△)率(％) (％)
火災 87,538 32.9 57.8 80,963 △7.5 63.9
海上 15,742 8.0 41.8 17,261 9.6 46.2
傷害 41,653 23.0 56.0 39,975 △4.0 52.2
自動車 175,946 11.0 61.0 188,324 7.0 64.9
自動車損害賠償責任 49,198 △6.3 78.5 51,130 3.9 83.3
その他 71,073 △7.4 45.1 76,353 7.4 48.1
合計 441,152 9.7 57.5 454,009 2.9 60.8
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
② 国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）
連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
［あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（単体）の主要指標］
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 比較増減 増減率
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
正味収入保険料 (百万円)
695,561 694,059 △1,502 △0.2％
正味損害率 (％)
61.5 62.7 1.2 －
正味事業費率 (％) △ 0.3
33.8 33.5 －
保険引受利益又は保険引受
△48,648 △40,638 8,010 －
損失（△） (百万円)
経常利益又は
△16,606 3,821 20,427 －
経常損失（△) (百万円)
四半期純利益又は
△15,466 1,665 17,131 －
四半期純損失（△）(百万円)
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
３ 正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車保険で増収したものの、火災保険で減収したことなどにより前年同期に比べ15億円減
少し、6,940億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険で増加したことなどにより前年同期に比べ
61億円増加し、3,947億円となりました。以上により、正味損害率は62.7％と、前年同期に比べ1.2ポイント上昇し
ました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が減少したことなどにより、正味
事業費率は33.5％と、前年同期に比べ0.3ポイント低下しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受損益は、前
年同期に比べ80億円改善したものの、406億円の損失となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ24億円増加し330億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ169
億円増加し399億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産
運用収益は、前年同期に比べ203億円増加し、686億円となりました。一方、資産運用費用は、金融派生商品費用が
増加したことなどにより前年同期に比べ65億円増加し、192億円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期に比べ204億円増加し、38億円となりました。四半期純利益は前年同期に比
べ171億円増加し、16億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
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四半期報告書
イ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 174,443 23.7 31.8 140,245 20.0 △19.6
海上 － － － － － －
傷害 40,906 5.6 1.4 40,304 5.7 △1.5
自動車 356,994 48.5 0.3 359,704 51.2 0.8
自動車損害賠償責任 71,825 9.8 △2.6 65,679 9.4 △8.6
その他 91,094 12.4 1.0 96,228 13.7 5.6
合計 735,264 100.0 6.2 702,162 100.0 △4.5
（うち収入積立保険料） (5,864) (0.8) (△20.4) (5,059) (0.7) (△13.7)
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）
ロ 正味収入保険料
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 136,843 19.7 32.5 106,501 15.3 △22.2
海上 3,396 0.5 △8.5 2,520 0.4 △25.8
傷害 32,084 4.6 3.6 32,326 4.7 0.8
自動車 383,015 55.1 1.6 403,468 58.1 5.3
自動車損害賠償責任 66,315 9.5 △6.8 65,815 9.5 △0.8
その他 73,905 10.6 △3.6 83,426 12.0 12.9
合計 695,561 100.0 4.9 694,059 100.0 △0.2
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ハ 正味支払保険金
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
(百万円) (△)率(％) (％) (百万円) (△)率(％) (％)
火災 84,514 22.6 65.0 76,421 △9.6 75.6
海上 3,668 98.4 108.3 2,610 △28.9 104.4
傷害 14,904 14.9 51.7 14,994 0.6 51.7
自動車 196,432 12.7 58.0 218,887 11.4 61.1
自動車損害賠償責任 41,290 △5.9 69.0 43,313 4.9 72.9
その他 47,846 27.9 68.2 38,552 △19.4 49.2
合計 388,656 14.6 61.5 394,779 1.6 62.7
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
③ 国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）
連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
正味収入保険料は前年同期並みの170億円となりました。一方、正味支払保険金は前年同期に比べ６億円増加
し、104億円となりました。正味損害率は69.2％と、前年同期に比べ3.9ポイント上昇しました。
また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は前年同期に比べ10億円増加し、64億円
となりました。正味事業費率は37.8％と、前年同期に比べ6.2ポイント上昇しました。
保険引受損益は前年同期に比べ34億円減少し、12億円の損失となりました。四半期純損益は前年同期に比べ29億
円減少し、９億円の損失となりました。
（注） 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料
正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
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④ 国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）
連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、個人保険の保険料が減少したことなどにより前年同期に比べ77億円減少し、2,367億円となり
ました。
経常利益は、新型コロナウイルス感染症による給付金支払いが減少したことにより前年同期に比べ148億円増加
し、253億円となりました。
四半期純利益は前年同期に比べ106億円増加し、166億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
区分
対前年度末
金額 (億円) 金額 (億円)
増減(△)率(％)
(1) 個人保険
226,521 223,044 △1.5
(2) 個人年金保険
5,977 5,852 △2.1
(3) 団体保険
98,467 94,549 △4.0
(4) 団体年金保険
2 2 9.3
個人合計（(1)＋(2)） 232,499 228,896 △1.5
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金を合計したものであります。
３ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
ロ 新契約高
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
区分
新契約＋転換 転換による 新契約＋転換 転換による
新契約 対前年増減 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
(億円) (△)率(％) (億円)
(億円) (億円) (億円) (億円)
(1) 個人保険
7,458 7,458 － 6,653 △10.8 6,653 －
(2) 個人年金保険
15 15 － 10 △33.4 10 －
(3) 団体保険
360 360 ― 1,222 239.6 1,222 ―
(4) 団体年金保険
－ － ― － － － ―
個人合計
7,474 7,474 － 6,664 △10.8 6,664 －
（(1)＋(2)）
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
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ハ 保有契約年換算保険料
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
区分
対前年度末
金額 (億円) 金額 (億円)
増減(△)率(％)
個人保険 4,035 4,022 △0.3
個人年金保険 369 358 △3.2
合計 4,405 4,380 △0.6
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険
料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険の減少などにより前年同期に比べ809億円減少
し、6,664億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前年同期に比べ469億円
増加し、7,240億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は前事業年度末
に比べ1.5％減少し、22兆8,896億円となりました。
保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ24億円減少し、4,380億円となりました。
⑤ 国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）
連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、マーケット環境の改善に加え、営業・研修活動の積極展開により前年同期に比べ849億円増加
し、7,047億円となりました。
経常損益は、保有契約の増加等により利息及び配当金等収入が増加したものの、外貨建保険に係る責任準備金繰
入負担の増加などにより前年同期に比べ247億円減少し、97億円の損失となりました。
四半期純損益は前年同期に比べ175億円減少し、86億円の損失となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
区分
対前年度末
金額 (億円) 金額 (億円)
増減(△)率(％)
(1) 個人保険
46,553 51,824 11.3
(2) 個人年金保険
22,768 25,093 10.2
(3) 団体保険
- - -
(4) 団体年金保険
- - -
個人合計（(1)＋(2)） 69,322 76,917 11.0
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金
保険については保険料積立金）と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
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ロ 新契約高
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
区分
新契約＋転換 転換による 新契約＋転換 転換による
新契約 対前年増減 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
(億円) (△)率(％) (億円)
(億円) (億円) (億円) (億円)
(1) 個人保険
4,676 4,676 － 4,711 0.8 4,711 －
(2) 個人年金保険
795 795 － 2,281 186.9 2,281 －
(3) 団体保険
－ － ― － － － ―
(4) 団体年金保険
－ － ― － － － ―
個人合計
5,471 5,471 － 6,993 27.8 6,993 －
（(1)＋(2)）
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については
契約時の保険料積立金）であります。
ハ 保有契約年換算保険料
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
区分
対前年度末
金額 (億円) 金額 (億円)
増減(△)率(％)
個人保険 4,632 5,173 11.7
個人年金保険 2,618 2,831 8.1
合計 7,250 8,004 10.4
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険
料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は前年同期に比べ1,521億円増加し、6,993億円となりました。一
方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前年同期に比べ4,556億円減少し、1,710億円となりまし
た。個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、新契約高の増加や為替影響により前事業年度末に比べ
11.0％増加し、7兆6,917億円となりました。
保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ754億円増加し、8,004億円となりました。
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⑥ 海外事業（海外保険子会社）
海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
［海外保険子会社の主要指標］
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 比較増減 増減率
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
正味収入保険料 (百万円)
526,421 720,673 194,251 36.9％
経常利益 (百万円)
12,695 54,609 41,913 330.2％
セグメント利益 (百万円)
454 40,982 40,528 8,916.8％
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ セグメント損益は出資持分考慮後の四半期純損益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、アジア、欧州、米州の各地域で増収したことや為替影響などにより前年同期に比べ1,942億
円増加し、7,206億円となりました。
経常利益は、保険料増収、自然災害に係る発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）の減少などに
より保険引受収支（除く保険金融収支）が改善したことを主因に、前年同期に比べ419億円増加し、546億円となり
ました。
出資持分考慮後の四半期純利益（セグメント利益）は前年同期に比べ405億円増加し、409億円となりました。
(2）財政状態の状況
① 総資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１兆3,124億円増加し、25兆6,624億円となり
ました。主な総資産の内訳は、有価証券が17兆1,523億円（前連結会計年度末比１兆83億円増加）、現金及び預貯
金が２兆8,829億円（同1,109億円増加）、金銭の信託が２兆2,049億円（同1,229億円増加）であります。
② 国内保険子会社のソルベンシー・マージン比率（単体）
国内の保険会社は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、ソル
ベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落
等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の
予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（下表の(B)）に対する「保険会社が保有している資本金・準備金
等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額：下表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基
づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C)）であります。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する
客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当で
ある」とされております。
イ 三井住友海上火災保険株式会社
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
（百万円） （百万円）
(A）ソルベンシー・マージン総額 3,405,349 3,855,755
(B）リスクの合計額 995,234 1,102,069
(C）ソルベンシー・マージン比率
684.3％ 699.7％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券の評価差額が増加したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が
前事業年度末に比べて4,504億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて
15.4ポイント上昇し、699.7％となりました。
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ロ あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
（百万円） （百万円）
(A）ソルベンシー・マージン総額 1,327,493 1,417,222
(B）リスクの合計額 319,545 350,671
(C）ソルベンシー・マージン比率
830.8％ 808.2％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
巨大災害リスク相当額の増加を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて311億円増加したことなどによ
り、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて22.6ポイント低下し、808.2％となりました。
ハ 三井ダイレクト損害保険株式会社
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
（百万円） （百万円）
(A）ソルベンシー・マージン総額 17,853 16,160
(B）リスクの合計額 5,060 5,090
(C）ソルベンシー・マージン比率
705.5％ 634.8％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
四半期純損失による株主資本の減少を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて16億円減少
したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて70.7ポイント低下し、634.8％となり
ました。
ニ 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
（百万円） （百万円）
(A）ソルベンシー・マージン総額 338,880 323,387
(B）リスクの合計額 69,474 72,837
(C）ソルベンシー・マージン比率
975.5％ 887.9％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
保有債券の時価下落に伴いその他有価証券の評価差額が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が
前事業年度末に比べて154億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて
87.6ポイント低下し、887.9％となりました。
ホ 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
（百万円） （百万円）
(A）ソルベンシー・マージン総額 683,942 645,797
(B）リスクの合計額 152,103 178,627
(C）ソルベンシー・マージン比率
899.3％ 723.0％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
保有債券の時価下落に伴いその他有価証券の評価差額が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が
前事業年度末に比べて381億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて
176.3ポイント低下し、723.0％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 比較増減
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △464 263,709 264,173
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 358,495 △185,830 △544,325
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △126,228 △95,911 30,317
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 2,533,050 2,679,979 146,928
営業活動によるキャッシュ・フローは、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社において前期に外貨建保険
契約の払戻しが増加したことの反動などにより前年同期に比べ2,641億円増加し、2,637億円となりました。投資活
動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入や金銭の信託の減少による収入が減少したこと
などにより前年同期に比べ5,443億円減少し、△1,858億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは、自己株式の取得による支出が減少したことなどにより前年同期に比べ303億円増加し、△959億円となりま
した。これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は２兆6,799億円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
長期的な投資資金等に対しては、主に営業活動から得た資金及び内部留保による自己資金を活用するほか、社債
の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。
また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化す
る場合に備え、当社グループは、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負
債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは指標等について
重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
なお、当社グループを含む複数の国内損害保険会社で発生した企業保険における保険料調整行為、大手中古車販
売店における保険金不正請求の問題につきましては憂慮すべき事案と認識しており、お客さま第一の業務運営をよ
り適切なものに見直し、再発防止に努めるとともに、社会・お客さまからの信頼回復に向けて取り組んでまいりま
す。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 上場金融商品取引所名 内容
（2023年９月30日） （2023年11月17日）
東京証券取引所
（プライム市場）
536,071,400 536,071,400
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（プレミア市場）
536,071,400 536,071,400
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年７月25日 104 536,071 267 101,076 267 730,331
（注） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 5,136.00円
資本組入額 2,568.00円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。） ５名
当社の執行役員 11名
当社子会社の取締役（社外取締役を除く。） 25名
当社子会社の執行役員 62名
当社子会社の理事 77名
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 74,793 14.06
（信託口）
愛知県豊田市トヨタ町１ 52,610 9.89
トヨタ自動車株式会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
36,325 6.83
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 26,750 5.03
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055
UNITED STATES OF AMERICA
16,107 3.03
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２－15－１ 品川イン
営業部）
ターシティＡ棟）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234 02171, U.S.A.
10,253 1.93
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 （東京都港区港南２－15－１ 品川イン
営業部） ターシティＡ棟）
東京都千代田区丸の内２－７－３
7,331 1.38
ＪＰモルガン証券株式会社
東京ビルディング
東京都港区六本木６－10－１
6,455 1.21
バークレイズ証券株式会社
六本木ヒルズ森タワー31階
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
6,444 1.21
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 MASSACHUSETTS
カストディ業務部） （東京都中央区日本橋３－11－１）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101 U.S.A.
505103
6,288 1.18
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２－15－１ 品川イン
営業部）
ターシティＡ棟）
243,361 45.75
計
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１ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本生命保険相互会
社他２名が2019年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
発行済株式
総数に対す
所有株式数
氏名又は名称 住所 る所有株式
（株）
数の割合
（％）
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号 36,522,858 6.16
ニッセイアセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 841,200 0.14
株式会社
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目１番地１号 1,043,100 0.18
計 38,407,158 6.47
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２ 2022年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・
ジャパン株式会社他６名が2022年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
発行済株式
総数に対す
所有株式数
氏名又は名称 住所 る所有株式
（株）
数の割合
（％）
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 8,554,900 1.60
会社
ブラックロック（ネザーラン
オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステ
ド）BV
1,990,456 0.37
ルプレイン １
(BlackRock (Netherlands) BV)
ブラックロック・ファンド・マ
ネジャーズ・リミテッド 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー
1,481,746 0.28
(BlackRock Fund Managers
12
Limited)
ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・アイルランド・リ アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ
3,878,649 0.72
ミテッド(BlackRock Asset
ボールスブリッジパーク ２ １階
Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・ア
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハ
ドバイザーズ(BlackRock Fund
9,085,036 1.70
ワード・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハ
ンパニー、エヌ．エイ．
6,852,503 1.28
ワード・ストリート 400
(BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント（ユー
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー
ケー）リミテッド
730,226 0.14
12
(BlackRock Investment
Management (UK) Limited)
計 32,573,516 6.08
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３ 2023年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社他１名が2023年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているも
のの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
発行済株式
総数に対す
所有株式数
氏名又は名称 住所 る所有株式
（株）
数の割合
（％）
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 14,021,738 2.62
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 7,777,900 1.45
会社
計 21,799,638 4.07
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
4,132,200
普通株式
530,330,200 5,303,302
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
一単元（100株）未満
1,609,000
単元未満株式 普通株式 －
の株式
536,071,400
発行済株式総数 － －
5,303,302
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれ
ております。
なお、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個は、「議決権の数」欄に含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11株、自己株式が84株含まれ
ております。
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②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式）
ＭＳ＆ＡＤインシュア 東京都中央区新川
4,132,200 4,132,200 0.77
－
ランスグループホール 二丁目27番２号
ディングス株式会社
4,132,200 4,132,200 0.77
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）並びに同規則第48条及び第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠
して作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023
年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）の中間財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
※３ 2,771,981 ※３ 2,882,904
現金及び預貯金
142,976 157,346
買入金銭債権
※３ 2,082,012 ※３ 2,204,933
金銭の信託
※３ ,※４ 16,144,021 ※３ ,※４ 17,152,387
有価証券
※２ ,※７ 959,478 ※２ ,※７ 980,050
貸付金
※１ 476,711 ※１ 471,162
有形固定資産
496,124 508,054
無形固定資産
※２ 1,116,656 ※２ 1,199,757
その他資産
36,372 41,208
退職給付に係る資産
102,114 48,378
繰延税金資産
※６ 27,524 ※６ 23,697
支払承諾見返
△ 5,990 △ 7,431
貸倒引当金
24,349,984 25,662,452
資産の部合計
負債の部
18,357,164 19,073,218
保険契約準備金
2,590,000 2,734,475
支払備金
15,767,164 16,338,742
責任準備金等
714,743 715,118
社債
※３ 1,628,137 ※３ 1,678,830
その他負債
141,137 144,632
退職給付に係る負債
133 106
役員退職慰労引当金
28,444 25,433
賞与引当金
1,009 1,514
株式給付引当金
277,998 284,144
特別法上の準備金
277,998 284,144
価格変動準備金
34,190 87,810
繰延税金負債
※６ 27,524 ※６ 23,697
支払承諾
21,210,482 22,034,507
負債の部合計
純資産の部
株主資本
100,808 101,076
資本金
345,144 345,378
資本剰余金
1,383,907 1,416,445
利益剰余金
△ 6,662 △ 27,443
自己株式
1,823,199 1,835,456
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,216,563 1,578,290
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 21,996 △ 73,284
80,611 254,869
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額 △ 9,448 △ 9,291
在外子会社等に係る
2,632
△ 8,128
保険契約準備金評価差額金
1,268,362 1,742,454
その他の包括利益累計額合計
558 391
新株予約権
47,381 49,641
非支配株主持分
3,139,501 3,627,944
純資産の部合計
24,349,984 25,662,452
負債及び純資産の部合計
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（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,824,773 3,628,542
経常収益
※２ 2,139,950 ※２ 2,809,632
保険引受収益
2,096,240 2,270,021
（うち正味収入保険料）
22,632 18,219
（うち収入積立保険料）
16,838 17,031
（うち積立保険料等運用益）
※１ △ 12,026 ※１ 476,012
（うち生命保険料）
※３ 672,290 ※３ 791,849
資産運用収益
173,814 193,418
（うち利息及び配当金収入）
289,145 243,959
（うち金銭の信託運用益）
21,934
（うち売買目的有価証券運用益） －
72,431 84,342
（うち有価証券売却益）
52,811
（うち金融派生商品収益） －
80,670
（うち特別勘定資産運用益） －
（うち積立保険料等運用益振替） △ 16,838 △ 17,031
12,531 27,060
その他経常収益
2,800,916 3,497,129
経常費用
2,260,520 2,982,943
保険引受費用
1,044,171 1,085,949
（うち正味支払保険金）
※４ 102,213 ※４ 108,968
（うち損害調査費）
※４ 389,143 ※４ 420,589
（うち諸手数料及び集金費）
76,214 69,404
（うち満期返戻金）
217,607 269,892
（うち生命保険金等）
167,665 221,512
（うち支払備金繰入額）
256,640 803,722
（うち責任準備金等繰入額）
181,854 117,648
資産運用費用
49,512 67,081
（うち金銭の信託運用損）
24,178
（うち売買目的有価証券運用損） －
23,851 15,219
（うち有価証券売却損）
13,348 2,043
（うち有価証券評価損）
27,569
（うち金融派生商品費用） －
66,695
（うち特別勘定資産運用損） －
※４ 346,368 ※４ 378,779
営業費及び一般管理費
12,172 17,757
その他経常費用
5,422 5,289
（うち支払利息）
23,856 131,413
経常利益
305 133
特別利益
305 133
固定資産処分益
13,296 11,192
特別損失
6,155 2,378
固定資産処分損
※５ 1,331 ※５ 2,666
減損損失
5,809 6,146
特別法上の準備金繰入額
5,809 6,146
価格変動準備金繰入額
10,865 120,354
税金等調整前中間純利益
法人税及び住民税等 12,794 34,963
△ 2,819 △ 3,850
法人税等調整額
9,975 31,113
法人税等合計
890 89,241
中間純利益
2,049 1,729
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
87,511
△ 1,159
帰属する中間純損失（△）
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
890 89,241
中間純利益
その他の包括利益
341,204
その他有価証券評価差額金 △ 446,804
繰延ヘッジ損益 △ 29,515 △ 52,148
174,248 159,891
為替換算調整勘定
156
退職給付に係る調整額 △ 951
5,365
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金 △ 615
25,465 26,861
持分法適用会社に対する持分相当額
475,349
その他の包括利益合計 △ 272,192
564,591
中間包括利益 △ 271,302
（内訳）
558,613
親会社株主に係る中間包括利益 △ 278,120
6,818 5,977
非支配株主に係る中間包括利益
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（３）【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,534 553,680 1,251,280 △ 159,850 1,745,644
会計方針の変更に
28,503 28,503
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
100,534 553,680 1,279,783 △ 159,850 1,774,148
映した当期首残高
当中間期変動額
新株の発行 274 274 548
剰余金の配当 △ 53,355 △ 53,355
親会社株主に帰属
する中間純損失
△ 1,159 △ 1,159
(△)
自己株式の取得 △ 54,919 △ 54,919
自己株式の処分 △ 8 212 204
連結子会社の増資
△ 19 △ 19
による持分の増減
非支配株主との取
引に係る親会社の △ 850 △ 850
持分変動
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計 274 △ 603 △ 54,514 △ 54,706 △ 109,549
当中間期末残高 100,808 553,077 1,225,268 △ 214,556 1,664,598
その他の包括利益累計額
在外子会社
非支配株
その他有価 退職給付に 等に係る保 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 主持分
証券評価差 係る調整累 険契約準備 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 金評価差額 額合計
金
当期首残高 1,565,167 △ 998 △ 52,492 1,566 － 1,513,242 762 43,099 3,302,749
会計方針の変更に
△ 1,924 △ 1,924 1,460 28,039
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
1,565,167 △ 998 △ 52,492 1,566 △ 1,924 1,511,318 762 44,559 3,330,789
映した当期首残高
当中間期変動額
新株の発行
548
剰余金の配当 △ 53,355
親会社株主に帰属
する中間純損失
△ 1,159
(△)
自己株式の取得
△ 54,919
自己株式の処分
204
連結子会社の増資
△ 19
による持分の増減
非支配株主との取
引に係る親会社の △ 850
持分変動
株主資本以外の項
目の当中間期変動 △ 446,926 △ 29,352 196,162 △ 955 4,110 △ 276,961 △ 203 2,938 △ 274,226
額（純額）
当中間期変動額合計
△ 446,926 △ 29,352 196,162 △ 955 4,110 △ 276,961 △ 203 2,938 △ 383,776
当中間期末残高 1,118,240 △ 30,351 143,670 611 2,186 1,234,357 558 47,498 2,947,012
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当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,808 345,144 1,383,907 △ 6,662 1,823,199
会計方針の変更に
△ 1,448 △ 1,448
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
100,808 345,144 1,382,459 △ 6,662 1,821,750
映した当期首残高
当中間期変動額
新株の発行
267 267 534
剰余金の配当
△ 53,525 △ 53,525
親会社株主に帰属
87,511 87,511
する中間純利益
自己株式の取得 △ 20,976 △ 20,976
自己株式の処分 △ 26 195 168
連結子会社の増資
△ 17 △ 17
による持分の増減
非支配株主との取
引に係る親会社の 11 11
持分変動
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計 267 234 33,985 △ 20,780 13,706
当中間期末残高 101,076 345,378 1,416,445 △ 27,443 1,835,456
その他の包括利益累計額
在外子会社
非支配株
その他有価 退職給付に 等に係る保 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 主持分
証券評価差 係る調整累 険契約準備 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 金評価差額 額合計
金
当期首残高 1,216,563 △ 21,996 80,611 △ 9,448 2,632 1,268,362 558 47,381 3,139,501
会計方針の変更に
2,961 2,961 1,513
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
1,219,525 △ 21,996 80,611 △ 9,448 2,632 1,271,324 558 47,381 3,141,015
映した当期首残高
当中間期変動額
新株の発行
534
剰余金の配当 △ 53,525
親会社株主に帰属
87,511
する中間純利益
自己株式の取得 △ 20,976
自己株式の処分 168
連結子会社の増資
△ 17
による持分の増減
非支配株主との取
引に係る親会社の 11
持分変動
株主資本以外の項
目の当中間期変動
358,764 △ 51,287 174,258 156 △ 10,761 471,130 △ 167 2,259 473,222
額（純額）
当中間期変動額合計 358,764 △ 51,287 174,258 156 △ 10,761 471,130 △ 167 2,259 486,929
当中間期末残高 1,578,290 △ 73,284 254,869 △ 9,291 △ 8,128 1,742,454 391 49,641 3,627,944
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（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,865 120,354
税金等調整前中間純利益
45,595 48,960
減価償却費
1,331 2,666
減損損失
6,918 8,494
のれん償却額
164,509 36,009
支払備金の増減額（△は減少）
126,536 546,957
責任準備金等の増減額（△は減少）
1,045
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,655
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 18 △ 26
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,611 △ 3,944
505 504
株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 3,609
2,805
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,899
5,809 6,146
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金収入 △ 173,814 △ 193,418
金銭の信託関係損益（△は益） △ 239,632 △ 176,877
有価証券関係損益（△は益） △ 12,688 △ 92,589
27,569
金融派生商品損益（△は益） △ 52,811
66,695
特別勘定資産運用損益（△は益） △ 80,670
5,422 5,289
支払利息
為替差損益（△は益） △ 124,881 △ 171,519
2,024 1,092
有形固定資産関係損益（△は益）
持分法による投資損益（△は益） △ 36 △ 12,680
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
△ 105,098 △ 100,611
の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
24,399
△ 850
の増減額（△は減少）
43,222 51,387
その他
22,484
小計 △ 218,312
利息及び配当金の受取額 241,195 224,389
利息の支払額 △ 5,399 △ 5,301
22,135
△ 17,947
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
263,709
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 464
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（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） △ 23,492 △ 42,666
買入金銭債権の取得による支出 △ 5,241 △ 26,139
659 439
買入金銭債権の売却・償還による収入
金銭の信託の増加による支出 △ 392,176 △ 231,109
402,642 182,349
金銭の信託の減少による収入
有価証券の取得による支出 △ 1,761,512 △ 1,971,467
2,223,858 1,993,684
有価証券の売却・償還による収入
貸付けによる支出 △ 102,834 △ 114,689
107,180 114,916
貸付金の回収による収入
56,838 429
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）
△ 116,246 △ 54,180
その他
389,674
資産運用活動計 △ 148,434
389,210 115,274
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
△ 8,308 △ 7,171
2,391 565
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 24,404 △ 30,082
△ 857 △ 706
その他
358,495
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 185,830
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △ 22,000 －
5,365 30,767
売現先勘定の純増減額（△は減少）
6,296
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少） △ 47,651
自己株式の取得による支出 △ 54,919 △ 20,976
配当金の支払額 △ 53,277 △ 53,451
非支配株主への配当金の支払額 △ 865 △ 924
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 2,471 －
よる支出
△ 4,357 △ 3,674
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 126,228 △ 95,911
45,031 51,579
現金及び現金同等物に係る換算差額
276,834 33,547
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,256,216 2,646,431
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,533,050 ※１ 2,679,979
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 102 社
主な会社名 三井住友海上火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
MSIG Holdings (U.S.A.), Inc.
MS Amlin Corporate Member Limited
MS Amlin Underwriting Limited
MS Amlin AG
MS Amlin Insurance SE
MS First Capital Insurance Limited
MSIG Mingtai Insurance Co.,Ltd.
MSIG Insurance (Malaysia) Bhd.
連結の範囲の変更
MS Amlin Marine Services Pte. Ltd.他１社は新たに設立等したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含め
ております。MSIG Insurance (Lao) Co., Ltd.はSokxay Insurance Sole Company Limitedと合併したため、当中間
連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
主な会社名 ＭＳ＆ＡＤグランアシスタンス株式会社
ＭＳ＆ＡＤシステムズ株式会社
非連結子会社とした会社等は、その総資産、経常収益、中間純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持
分に見合う額等からみて、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい
会社等であります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 13 社
主な会社名 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
Challenger Limited
持分法適用の範囲の変更
Sokxay Insurance Sole Company Limitedは、MSIG Insurance (Lao) Co., Ltd.との合併により関連会社（現会社
名 MSIG Sokxay Insurance Co., Ltd.）となったため、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲に含めておりま
す。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（ＭＳ＆ＡＤグランアシスタンス株式会社、全管協れいわ損害
保険株式会社他）については、それぞれ中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社を通じて日本地震再
保険株式会社の議決権の29.9％を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重
要な影響を与えることができないと判断されるため、関連会社としておりません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
在外連結子会社94社の中間決算日は6月30日でありますが、決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、本中間連結
財務諸表の作成に当たっては、同日現在の中間財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 有価証券（保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。）の評価基
準及び評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいておりま
す。ただし、一部の在外連結子会社の売却原価の算定は先入先出法に基づいております。
② 満期保有目的の債券の評価は、償却原価法によっております。
③ 持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっており
ます。
④ 業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱
い」（日本公認会計士協会 平成12年11月16日）に基づく責任準備金対応債券及び責任準備金対応の金銭の信託に
おいて信託財産として運用されている債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっておりま
す。
なお、責任準備金対応債券及び責任準備金対応の金銭の信託に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであ
ります。
連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社は、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理する
ために、一定の要件を満たす「個人保険」に保険種類や資産運用方針等により小区分を設定し、各小区分の特性を
踏まえた資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、小区分別に運用されている責任準備金対応債券
と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを定期的に検証しております。
連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理
するために、一定の要件を満たす「個人保険・個人年金保険」を通貨別に小区分として設定し、各小区分の特性を
踏まえた資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、小区分別に運用されている責任準備金対応債券
と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを定期的に検証しております。
⑤ その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。ただし、一部の連結子会社が保有する外貨建債券
については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益
として処理する方法を採用しております。
また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
⑥ その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
⑦ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法によっております。
また、運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託
財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用
可能期間に基づく定額法によっております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準によ
り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に
対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能
見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断
して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を
引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
その他の国内連結子会社は、国内保険連結子会社に準じた資産の自己査定基準に基づき、資産査定を実施し、そ
の査定結果に基づいて必要額を引き当てております。
在外連結子会社は、主に対象となる債権について予想信用損失を見積ることにより計上しております。
② 役員退職慰労引当金
連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社は、役員及び執行
役員の退職慰労金（年金を含む。）の支出に備えるため、当該退職慰労金の制度を廃止した2005年３月末までの在
任期間中の職務遂行に係る対価相当額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しておりま
す。
④ 株式給付引当金
従業員向け株式報酬制度における株式交付基準に基づく当社株式の交付に備えるため、当中間連結会計期間末に
おける株式給付債務の見込額を基準に計上しております。
⑤ 価格変動準備金
国内保険連結子会社は株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上してお
ります。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年～11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めてお
ります。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
一部の国内保険連結子会社は、株価変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引については時価ヘッジを
適用しております。外貨建資産等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する取引のうち、通貨スワップ取引
については繰延ヘッジを適用し、通貨オプション取引の一部については時価ヘッジを適用し、為替予約取引の一部に
ついては繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。三井住友海上火災保険株式会社が発行する外貨
建社債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については、振当処理を適用しておりま
す。貸付金、債券及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、繰延
ヘッジ又は金利スワップの特例処理を適用しております。外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを
ヘッジする目的で実施する金利通貨スワップ取引については、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）
を適用しております。
なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動
又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期毎に比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係がある
ことが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすもの及び金利通貨スワップの一体処理の適用要件
を満たすものについては、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
（「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022
年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係の全てに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用して
おります。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法 …繰延ヘッジ処理
ヘッジ手段 …金利スワップ取引
ヘッジ対象 …変動利付債券
ヘッジ取引の種類 …キャッシュ・フローを固定するもの
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日か
ら満期日又は償還日までの期間が３ヵ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(9) 税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している圧縮記帳積立金等
の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
(10)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 保険契約に関する会計処理
国内保険連結子会社における保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険
業法等の法令等の定めによっております。在外保険連結子会社については、「連結財務諸表作成における在外子会
社等の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第18号 2019年６月28日）に基づき、
国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して会計処理しております。
② 消費税等の会計処理
当社及び主な国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、国内損害保険連結子
会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
③ グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
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（会計方針の変更）
（「IFRS第９号「金融商品」の適用」）
当中間連結会計期間の期首から、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社に
おいてIFRS第９号「金融商品」を適用しております。これにより、金融商品の分類及び測定方法等を変更しております。
IFRS第９号の経過的な取扱に従い、当中間連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金期首残高及びその
他の包括利益累計額に加減しております。この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が1,448百万円減少し、そ
の他有価証券評価差額金が2,961百万円増加しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間
純利益が4,721百万円増加しております。
（「IFRS第17号「保険契約」の適用」）
当中間連結会計期間の期首から、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社に
おいてIFRS第17号「保険契約」を適用しております。これにより、貨幣の時間価値、保険契約から生じるキャッシュ・フ
ローの金融リスク、及び保険契約から生じるキャッシュ・フローの不確実性の影響を反映するよう保険契約準備金を測定
しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸
表及び連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比べて、前中間連結会計期間の支払備金繰入額が43,759
百万円減少したことなどにより、経常利益及び税金等調整前中間純利益は39,074百万円増加しております。また、前連結
会計年度の有価証券（関連会社株式）が5,316百万円、その他資産が627,121百万円、繰延税金資産が20,707百万円、保険
契約準備金が512,434百万円、その他負債が224,255百万円減少し、繰延税金負債が3,012百万円増加しております。前連
結会計年度の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の期首の利益剰余金が28,503百万円、非支
配株主持分が1,460百万円増加し、その他の包括利益累計額（在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金）が1,924百
万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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（追加情報）
（従業員向け株式報酬制度）
当社は、連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレク
ト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（以
下、「参加会社」という。）の従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、参加会社の従業員（以下、「従業員」という。）のうち一定の要件を充足する者に対して、当社が設
定した株式交付信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。従業員に交付される当社株式の数は、従業員
区分に基づく区分や当社グループの業績等に応じて付与されるポイント数によって定まります。信託は、参加会社
から当社を介して拠出された資金を基に、交付が見込まれる相当数の当社株式を株式市場から一括して取得してお
ります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は4,034百万円、株式数は990千株（前連結
会計年度末の帳簿価額は4,034百万円、株式数は990千株）であります。
（在外連結子会社の業績連動型株式報酬制度）
一部の在外連結子会社は、一定の要件を充足する役職員に対して業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」とい
う。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、一定期間の平均業績に応じて給付株式数を決定し、当社株式又は当社株式を時価で換算した金額相当
の金銭を給付する仕組みであります。
将来の給付に備え、本制度を導入した子会社が金銭を拠出することにより設定した信託が、当社株式を株式市場
から取得しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は2,598百万円、株式数は647千株（前連
結会計年度末の帳簿価額は1,660百万円、株式数は440千株）であります。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
430,206 443,853
※２ 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条
件緩和債権の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
5 508
危険債権額
722 54
三月以上延滞債権額
99 76
貸付条件緩和債権額
301 1,517
合計
1,128 2,155
(注) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当し
ない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
※３ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
現金及び預貯金
30,360 40,356
金銭の信託
2,750 3,081
有価証券
775,768 856,739
合計
808,879 900,177
(注) 上記は、その他負債に計上した売現先勘定に係る担保のほか、海外営業のための供託資産及び日本銀行当座預金
決済の即時グロス決済制度のために差し入れている有価証券等であります。
（担保付債務）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
その他負債（売現先勘定） 204,822 235,589
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※４ 有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
699,408 713,616
５ 保険業法第118条に規定する特別勘定の資産及び負債の額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
1,569,434 1,513,686
※６ リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証
前連結会計年度（2023年３月31日）
三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っておりま
す。なお、当連結会計年度末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は29,682百万円であり、実質保証額
がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っておりま
す。なお、当中間連結会計期間末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は17,508百万円であり、実質保
証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。
※７ 貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
12,100 11,265
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 生命保険料は、保険料収入から解約等の返戻金（以下、「解約返戻金等」という。）及び支払再保険料を控除して
表示しており、その内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
保険料収入 782,067 900,093
解約返戻金等及び支払再保険料 △794,094 △424,081
生命保険料 △12,026 476,012
※２ 保険引受収益には、外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引に係る金融派生商
品収益を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
保険引受収益 10,468 8,868
※３ 資産運用収益には為替差益を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
資産運用収益 98,222 174,619
※４ 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
412,788 416,815
代理店手数料等
142,761 147,079
給与
（注）事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計で
あります。
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※５ 減損損失について次のとおり計上しております。
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
減損損失（百万円）
用途 種類 場所等
内訳
東京都内に保有す
賃貸不動産 建物 0 建物 0
る賃貸用ビル
土地 1,130
神奈川県内に保有
遊休不動産及び
土地及び建物等 する研修所など10 1,331 建物 200
売却予定不動産
物件
その他 0
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予
定不動産については個別の物件ごとにグルーピングしております。
上記の資産については、不動産価格が下落したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味
売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
減損損失（百万円）
用途 種類 場所等
内訳
宮城県内に保有す
賃貸不動産 建物 る賃貸用ビルなど 3 建物 3
２物件
静岡県内に保有す
土地 222
遊休不動産及び
土地及び建物 る事務所など16物 763
売却予定不動産
建物 540
件
在外連結子会社が
－ ソフトウエア 保有するソフトウ 1,899 ソフトウエア 1,899
エア
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予
定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産については、売却予定となったこと等により、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売
却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。
ソフトウエアについては、将来の使用が見込まれない部分を減損損失として処理しております。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 593,632 134 － 593,767
合計 593,632 134 － 593,767
自己株式
普通株式 46,400 13,153 61 59,492
合計 46,400 13,153 61 59,492
（注）１ 普通株式の発行済株式総数の増加134千株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。
２ 当連結会計年度期首および当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度により
設定された信託が保有する当社株式がそれぞれ213千株、1,430千株含まれております。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加13,153千株は、市場買付による増加11,930千株、株式報酬制度により設
定された信託の買付による増加1,216千株、単元未満株式の買取りによる増加５千株であります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少61千株は、新株予約権の権利行使による減少61千株、単元未満株式の売
渡しによる減少０千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間末残高（百万円）
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 558
合計 558
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月27日
普通株式 53,375 97.5 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
（注） 2022年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する
当社株式に対する配当金20百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年11月18日
普通株式 53,570 利益剰余金 100 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
（注） 2022年11月18日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社
株式に対する配当金143百万円を含んでおります。
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当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 535,967 104 － 536,071
合計 535,967 104 － 536,071
自己株式
普通株式 1,698 4,121 50 5,769
合計 1,698 4,121 50 5,769
（注）１ 普通株式の発行済株式総数の増加104千株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。
２ 当連結会計年度期首および当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度により
設定された信託が保有する当社株式がそれぞれ1,430千株、1,637千株含まれております。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加4,121千株は、市場買付による増加3,907千株、株式報酬制度により設定
された信託の買付による増加206千株、単元未満株式の買取りによる増加７千株であります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少50千株は、新株予約権の権利行使による減少50千株、単元未満株式の売
渡しによる減少０千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間末残高（百万円）
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 391
合計 391
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月26日
普通株式 53,569 100 2023年３月31日 2023年６月27日
定時株主総会
（注） 2023年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する
当社株式に対する配当金143百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年11月17日
普通株式 63,832 利益剰余金 120 2023年９月30日 2023年12月４日
取締役会
（注） 2023年11月17日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社
株式に対する配当金196百万円を含んでおります。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預貯金 2,676,412 2,882,904
買入金銭債権 151,557 157,346
有価証券 16,319,421 17,152,387
預入期間が３ヵ月を超える定期預金及び
△269,337 △341,547
担保に供している預金
現金同等物以外の買入金銭債権 △62,160 △83,201
現金同等物以外の有価証券 △16,282,843 △17,087,911
現金及び現金同等物 2,533,050 2,679,979
２ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んで
おります。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１年内 993 987
１年超 1,636 1,632
合計 2,629 2,619
（貸手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
341
１年内 352
369
１年超 586
710
合計 939
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（金融商品関係）
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
（中間）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表に含めておりません（（注）３参照）。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価をもって（中間）連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 116,562 3,091 119,654
金銭の信託 － 1,495,842 586,170 2,082,012
有価証券
売買目的有価証券
公社債 42,755 2,522 － 45,278
株式 5,802 － － 5,802
外国証券 446,094 380,295 122,621 949,012
その他 10,855 1,547,458 － 1,558,314
その他有価証券
公社債 1,388,026 1,270,494 － 2,658,520
株式 2,577,273 － － 2,577,273
外国証券 848,651 3,020,259 279,567 4,148,478
その他 26,277 150,435 27,014 203,727
デリバティブ取引（*1）
通貨関連 － 26,395 － 26,395
金利関連 519 27,423 － 27,942
株式関連 3,457 124 － 3,581
債券関連 6,471 － － 6,471
信用関連 － 866 － 866
その他 － － 803 803
資産計 5,356,185 8,038,682 1,019,269 14,414,137
デリバティブ取引（*1）
通貨関連 － 30,107 － 30,107
金利関連 507 23,037 － 23,544
株式関連 1,198 463 － 1,661
債券関連 8,690 － － 8,690
信用関連 － 756 － 756
その他 － － 691 691
負債計 10,395 54,364 691 65,451
（*1） デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は資産3,886百万円、負債
9,716百万円であります。
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当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 146,134 2,619 148,754
金銭の信託 － 1,509,570 695,363 2,204,933
有価証券
売買目的有価証券
公社債 19,676 1,856 － 21,532
株式 19 － － 19
外国証券 421,812 340,361 128,871 891,045
その他 11,248 1,502,162 － 1,513,410
その他有価証券
公社債 1,304,346 1,246,372 － 2,550,719
株式 3,046,093 － － 3,046,093
外国証券 989,216 3,329,236 349,151 4,667,604
その他 28,625 152,060 21,470 202,156
デリバティブ取引（*1）
通貨関連 36 9,579 － 9,616
金利関連 285 15,213 267 15,766
株式関連 1,558 217 － 1,776
債券関連 3,166 － － 3,166
信用関連 － 574 248 822
その他 － － 1,015 1,015
資産計 5,826,086 8,253,341 1,199,007 15,278,434
デリバティブ取引（*1）
通貨関連 1 42,666 － 42,667
金利関連 960 20,436 254 21,651
株式関連 1,301 1,662 － 2,964
債券関連 4,022 － － 4,022
信用関連 － 1,760 247 2,008
その他 － － 590 590
負債計 6,286 66,525 1,092 73,904
（*1） デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は資産544百万円、負債
27,034百万円であります。
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(2) 時価をもって（中間）連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預貯金は、短期間（１年以内）で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから
注記を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
連結貸借対照
区分 差額
表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権
－ 23,321 － 23,321 23,321 －
有価証券
満期保有目的の債券
公社債 1,170,767 122,804 － 1,293,571 1,221,808 71,763
外国証券 － 4,375 － 4,375 4,262 113
責任準備金対応債券
公社債 1,535,481 120,688 － 1,656,169 1,947,747 △291,577
外国証券 15,174 286,071 － 301,246 313,075 △11,828
関連会社株式 136,984 4,128 － 141,113 83,257 57,855
貸付金 959,478
△769
貸倒引当金（*1）
－ 258,587 696,535 955,123 958,709 △3,585
資産計 2,858,408 819,977 696,535 4,374,922 4,552,182 △177,260
社債 － 605,478 96,280 701,759 714,743 △12,983
負債計 － 605,478 96,280 701,759 714,743 △12,983
（*1） 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
時価
中間連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権
－ 8,592 － 8,592 8,592 －
有価証券
満期保有目的の債券
公社債 1,180,421 119,671 － 1,300,092 1,292,949 7,143
外国証券 － 4,992 － 4,992 4,853 139
責任準備金対応債券
公社債 1,405,283 113,528 － 1,518,812 1,963,766 △444,953
外国証券 14,120 369,724 － 383,845 419,797 △35,952
関連会社株式 188,607 4,867 － 193,475 88,668 104,806
貸付金 980,050
△623
貸倒引当金（*1）
－ 269,145 698,651 967,796 979,427 △11,630
資産計 2,788,433 890,522 698,651 4,377,607 4,758,054 △380,446
社債 － 607,027 99,926 706,953 715,118 △8,164
負債計 － 607,027 99,926 706,953 715,118 △8,164
（*1） 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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（注）１ 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
買入金銭債権
コマーシャルペーパーについては、取引金融機関から提示された価格によっております。また一部、時価は帳簿
価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。コマーシャルペーパー以外の買入金銭債権は取引金
融機関から提示された価格等によっております。
これらは主にレベル２に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっており、信託財産の構成物のレベルに基づきレベル
２又はレベル３に分類しております。
有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１に分類しており、主に上場株式、国債、上場
投資信託がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２に分類しており、主に地方債、社
債がこれに含まれます。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベル
に基づきレベル２又はレベル３に分類しております。
貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債金利
等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。一部の個
人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引い
て時価を算定しております。また、一部の貸付金は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済
見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は（中間）連結決算日にお
ける（中間）連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としてお
ります。
これらは主にレベル３に分類しておりますが、観察できないインプットの影響が重要でない一部の貸付金はレベ
ル２に分類しております。
負 債
社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定して
おり、日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値はレベル２に分類し、取引金融機関から提示された価
格はレベル３に分類しております。
デリバティブ取引
市場取引については、取引所における最終の価格をもって時価としております。市場取引以外の取引について
は、取引金融機関から提示された価格、又は金利、為替レート、ボラティリティ等のインプットを用いて評価モデ
ルにより算出した価額等によっております。
市場取引については主にレベル１に分類し、市場取引以外の取引のうち重要な観察できないインプットを使用し
ている場合はレベル３に分類し、それ以外の場合はレベル２に分類しております。
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（注）２ 時価をもって(中間)連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
レベル３の時価は、第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものが大半を占めていることから、時価
の算定に用いた重要な観察できないインプットに関する定量的情報等の注記を省略しております。
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益
に計上した
額のうち連
当期の その他の 購入・発行 結貸借対照
期首 損益に 包括利益に 売却・決済 その他 期末 表日におい
区分
残高 計上 計上 による変動 (*3) 残高 て保有する
（*1） （*2） 額 金融資産及
び金融負債
の評価損益
（*1）
買入金銭債権 4,368 3,091 －
0 △72 △1,204 －
金銭の信託 386,862 38,063 4,887 156,356 － 586,170 16,566
有価証券
売買目的有価証券 100,330 16,568 10,194 △4,471 － 122,621 13,195
その他有価証券 249,966 9,900 22,258 23,736 720 306,582 －
資産計 741,527 64,532 37,268 174,416 720 1,018,465 29,761
デリバティブ取引
△316 1,009 － △580 － 112 752
（*4）
（*1） 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
（*2） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含
まれております。
（*3） 企業結合による増加が含まれております。
（*4） その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目に
ついては、△で表示しております。
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当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
当期の損
益に計上
した額の
うち中間
レベル3の レベル3の 連結貸借
当期の その他の 購入・発行
時価への 時価からの 対照表日
期首 損益に 包括利益に 売却・決済 期末
区分 振替 振替 において
残高 計上 計上 による変動 残高
（*3） （*3） 保有する
（*1） （*2） 額
（*4） （*5） 金融資産
及び金融
負債の評
価損益
（*1）
買入金銭債権 3,091 0 △32 △439 － － 2,619 －
金銭の信託 586,170 58,144 20,463 30,584 － － 695,363 40,908
有価証券
売買目的有価証券 122,621 △4,729 13,760 △2,781 － － 128,871 5,439
その他有価証券 306,582 514 49,468 14,856 1,000 △1,800 370,621 －
資産計 1,018,465 53,929 83,660 42,220 1,000 △1,800 1,197,476 46,348
デリバティブ取引
112 786 4 △465 － － 438 482
（*6）
（*1） 中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
（*2） 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」
に含まれております。
（*3） レベル間の振替は各四半期の末日に行っております。
（*4） レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、国内社債について観察可能なインプットが利用できなく
なったことによるものです。
（*5） レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、国内社債について観察可能なインプットが利用可能に
なったことによるものです。
（*6） その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目に
ついては、△で表示しております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、金融商品の取引を行う部署から独立した部署において時価の算定に関する方針及び手続を定
め、時価を算定しております。算定された時価については、算定に用いた評価技法及びインプットの妥当性を検証
しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においても、使用されている評価技
法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
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（注）３ 市場価格のない株式等及び組合出資金等の(中間)連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時
価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項の「有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
市場価格のない株式等 (*1)(*3)
356,146 402,970
組合出資金等 (*2)(*3)
71,315 86,800
合計 427,462 489,770
（*1） 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等
の開示に関する適用指針」第５項に従い、時価開示の対象としておりません。
（*2） 組合出資金等は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16
項に従い、時価開示の対象としておりません。
（*3） 前連結会計年度においては、市場価格のない株式等について8,237百万円、組合出資金等について４
百万円、当中間連結会計期間においては、市場価格のない株式等について143百万円、組合出資金等に
ついて353百万円減損処理を行っております。
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
種類 時価 差額
照表計上額
公社債 1,000,668 1,105,603 104,934
外国証券 4,262 4,375 113
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 － － －
小計 1,004,931 1,109,978 105,047
公社債 221,139 187,968 △33,171
外国証券 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 25,030 25,030 －
小計 246,169 212,998 △33,171
合計 1,251,101 1,322,977 71,876
（注） 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理さ
れているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借
種類 時価 差額
対照表計上額
公社債 940,944 1,003,775 62,830
外国証券 4,853 4,992 139
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 － － －
小計 945,797 1,008,768 62,970
公社債 352,005 296,317 △55,687
外国証券 － － －
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 9,528 9,528 －
小計 361,534 305,846 △55,687
合計 1,307,331 1,314,614 7,283
（注） 中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処
理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。
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２ 責任準備金対応債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
種類 時価 差額
照表計上額
公社債 22,260 23,196 935
時価が連結貸借対照表
外国証券 134,977 137,812 2,835
計上額を超えるもの
小計 157,237 161,008 3,770
公社債 1,925,487 1,632,973 △292,513
時価が連結貸借対照表
外国証券 178,097 163,434 △14,663
計上額を超えないもの
小計 2,103,584 1,796,407 △307,177
合計 2,260,822 1,957,416 △303,406
（注） 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社において、個人保険・個人年金保険（豪ドル建及びニュージー
ランドドル建）の小区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替えております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借
種類 時価 差額
対照表計上額
公社債 3,735 3,740 4
時価が中間連結貸借対照表
外国証券 － － －
計上額を超えるもの
小計 3,735 3,740 4
公社債 1,960,030 1,515,072 △444,958
時価が中間連結貸借対照表
外国証券 419,797 383,845 △35,952
計上額を超えないもの
小計 2,379,828 1,898,917 △480,910
合計 2,383,564 1,902,657 △480,906
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３ その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
種類 取得原価 差額
照表計上額
公社債 1,493,092 1,376,430 116,661
株式 2,541,949 823,847 1,718,102
連結貸借対照表計上額が
外国証券 1,639,102 1,409,639 229,462
取得原価を超えるもの
その他 99,975 79,562 20,413
小計 5,774,120 3,689,479 2,084,640
公社債 1,165,428 1,226,218 △60,790
株式 35,323 39,144 △3,820
連結貸借対照表計上額が
外国証券 2,509,376 2,724,505 △215,128
取得原価を超えないもの
その他 182,350 196,111 △13,760
小計 3,892,478 4,185,979 △293,500
合計 9,666,599 7,875,458 1,791,140
（注）１ 市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。
２ 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理
されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
３ その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について14,966百万円（うち、株式
864百万円、外国証券14,102百万円）減損処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に
減損処理を行っております。
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当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借
種類 取得原価 差額
対照表計上額
公社債 1,264,456 1,181,563 82,893
株式 3,035,206 803,373 2,231,833
中間連結貸借対照表計上額
外国証券 1,915,205 1,563,477 351,727
が取得原価を超えるもの
その他 130,017 96,973 33,043
小計 6,344,886 3,645,388 2,699,497
公社債 1,286,262 1,380,008 △93,746
株式 10,886 12,727 △1,840
中間連結貸借対照表計上額
外国証券 2,752,398 3,042,405 △290,007
が取得原価を超えないもの
その他 145,136 161,180 △16,044
小計 4,194,684 4,596,322 △401,638
合計 10,539,571 8,241,711 2,297,859
（注）１ 市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。
２ 中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として
処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
３ その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について1,546百万円（全て外国証
券）減損処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減
損処理を行っております。
（金銭の信託関係）
１ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２ 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 1,482,958 1,585,757 △102,799
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
金銭の信託 1,632,200 1,769,483 △137,282
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計を適用しているものについては、記載の対象から除いております。
１ 通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建 1,021,543 － △12,580 △12,580
買建 904,240 － 15,147 15,147
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
売建 24,366 － △34 383
買建 27,093 － 718 274
通貨スワップ取引 21,025 21,025 △1,471 △1,471
合計 ― ― 1,779 1,752
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
通貨先物取引
売建 1,812 － 36 36
市場取引
通貨先物オプション取引
売建 3,696 － △1 94
買建 1,848 － 0 △0
為替予約取引
売建 956,871 － △6,207 △6,207
買建 947,433 － 3,135 3,135
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
売建 21,281 － △1,421 △1,051
買建 33,082 － 180 △240
通貨スワップ取引 44,321 21,025 △3,726 △3,726
合計 ― ― △8,005 △7,959
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２ 金利関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
金利先物取引
売建 136,672 110 207 207
買建 35,618 11,933 △35 △35
市場取引
金利先物オプション取引
売建 1,517 － △271 80
買建 1,183 － 110 △133
金利スワップ取引
受取固定・支払変動 609,804 580,697 △10,360 △10,360
受取変動・支払固定 378,021 356,607 14,880 14,880
市場取引
金利オプション取引
以外の取引
スワップション
売建 143,102 75,751 △2,926 △1,275
買建 86,498 23,330 2,793 1,200
合計 ― ― 4,398 4,564
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
金利先物取引
売建 40,839 2,822 285 285
買建 6,230 4,189 △828 △828
市場取引
金利スワップ先物取引
買建 14 14 △0 △0
金利先物オプション取引
売建 134 － △131 △84
金利スワップ取引
受取固定・支払変動 521,426 476,285 △14,339 △14,339
受取変動・支払固定 371,431 343,845 9,719 9,719
市場取引
金利オプション取引
以外の取引
スワップション
売建 119,167 25,851 △2,330 △1,140
買建 67,632 22,735 1,739 680
合計 ― ― △5,884 △5,707
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３ 株式関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
株価指数先物取引
市場取引
売建 139,992 － 2,259 2,259
合計 ― ― 2,259 2,259
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
株価指数先物取引
市場取引
売建 152,920 － 256 256
合計 ― ― 256 256
４ 債券関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
債券先物取引
売建 429,293 － 2,521 2,521
買建 73,463 － △4,593 △4,593
市場取引
債券先物オプション取引
売建 143 － △146 57
合計 ― ― △2,218 △2,014
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
債券先物取引
市場取引 売建 280,103 － 3,072 3,072
買建 46,107 － △3,928 △3,928
合計 ― ― △855 △855
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５ 信用関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
クレジット・
デリバティブ取引
市場取引
売建 28,567 28,080 434 434
以外の取引
買建 79,557 79,557 △324 △324
合計 ― ― 110 110
（注）「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
クレジット・
デリバティブ取引
市場取引
売建 28,339 26,801 324 324
以外の取引
買建 85,370 85,370 △1,509 △1,509
合計 ― ― △1,185 △1,185
（注）「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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６ その他
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
天候デリバティブ取引
売建 451 42 △37 19
買建 451 42 37 △14
自然災害デリバティブ取引
市場取引
以外の取引
売建 32,550 15,692 △654 782
買建 30,932 14,907 352 △445
その他
包括的リスク引受契約 ― ― 414 414
合計 ― ― 112 756
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
天候デリバティブ取引
売建 273 13 △7 8
買建 273 13 7 △6
自然災害デリバティブ取引
市場取引
以外の取引
売建 25,502 1,150 △583 835
買建 24,141 997 333 △481
その他
包括的リスク引受契約 ― ― 674 674
合計 ― ― 424 1,030
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７ 金銭の信託内におけるデリバティブ取引
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託内においてデリバティブ取引を利用してお
ります。取引の詳細は以下のとおりであります。
(1)通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建 254,831 － 6,873 6,873
通貨スワップ取引
市場取引
豪ドル受取・円支払 146,217 139,197 26,877 26,877
以外の取引
米ドル受取・円支払 13,570 13,570 5,208 5,208
NZドル受取・円支払 10,600 10,600 3,160 3,160
円受取・米ドル支払 17,358 17,358 △2,963 △2,963
合計 ― ― 39,155 39,155
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建 279,233 － △21,226 △21,226
買建 2,438 － 0 0
通貨スワップ取引
市場取引
以外の取引
豪ドル受取・円支払 123,147 106,367 28,111 28,111
米ドル受取・円支払 13,570 13,570 7,428 7,428
NZドル受取・円支払 4,100 4,100 1,498 1,498
円受取・米ドル支払 19,445 19,445 △5,047 △5,047
合計 ― ― 10,764 10,764
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(2)金利関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
金利スワップ取引
市場取引
受取固定・支払変動 1,067,800 1,067,800 △25,263 △25,263
以外の取引
受取変動・支払固定 606,305 542,728 46,837 46,837
合計 ― ― 21,574 21,574
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
金利スワップ取引
市場取引
受取固定・支払変動 498,430 477,761 △34,569 △34,569
以外の取引
受取変動・支払固定 514,703 491,977 42,391 42,391
合計 ― ― 7,821 7,821
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（賃貸等不動産関係）
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい
変動が認められないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融サービス事業、デジタル・リスク関連
サービス事業を事業領域としており、このうち国内損害保険事業は、三井住友海上火災保険株式会社（以下、「三井
住友海上」という。）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、「あいおいニッセイ同和損保」という。）
及び三井ダイレクト損害保険株式会社（以下、「三井ダイレクト損保」という。）の３社が、国内生命保険事業につ
いては、三井住友海上あいおい生命保険株式会社（以下、「三井住友海上あいおい生命」という。）及び三井住友海
上プライマリー生命保険株式会社（以下、「三井住友海上プライマリー生命」という。）の２社が、それぞれ主に担
当しております。また、海外事業は、当社及び国内損害保険子会社が営むほか、諸外国において海外現地法人が保険
事業を展開しております。
したがって、セグメント情報上は、事業領域区分を基礎として、国内生損保事業についてはさらに保険会社別に事
業セグメントを識別する方法により、国内保険会社５社と海外事業（海外保険子会社）の６つを報告セグメントとし
ております。
各損害保険会社は、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、自動車損害賠償責任保険、その他の損害保険商
品を販売しております。また、各生命保険会社は個人保険、個人年金保険、団体保険、その他の生命保険商品を販売
しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の中間純利益を基礎とした数値（出資持分考慮後
の中間純利益）であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
（「IFRS第17号「保険契約」の適用」）
「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法
適用会社においてIFRS第17号「保険契約」を適用しております。この結果、遡及適用前と比べて、前中間連結会計
期間の「海外事業」において外部顧客への売上高は6,208百万円減少、セグメント利益又は損失は32,488百万円増
加、セグメント資産は1,022,154百万円減少、持分法投資利益又は損失は2,803百万円減少、税金費用は6,260百万
円増加、持分法適用会社への投資額は13,583百万円減少しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
国内損害保険事業 国内生命保険事業
(三井住友海上) (あいおいニッ (三井ダイレクト (三井住友海上 (三井住友海上プ
セイ同和損保) 損保) あいおい生命) ライマリー生命)
売上高（注1）
823,493 671,381 17,087 243,728 533,221
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
33,583 24,179
△ 73 － △ 4,548
売上高又は振替高
857,076 695,561 17,013 243,728 528,672
計
セグメント利益又は
24,850 2,004 6,022 8,952
△ 15,466
損失（△）
7,264,166 3,718,632 62,403 4,921,468 6,841,984
セグメント資産
その他の項目
19,317 10,756 862 5,044 2,393
減価償却費
のれんの償却額 － － － － －
79,212 30,555 23 27,133 34,375
利息及び配当金収入
2,519 392 8
支払利息 － －
持分法投資利益又は
－ － － － －
損失（△）
28 44 0
特別利益 － －
3,145 7,328 3 696 2,041
特別損失
（減損損失） ( －) ( 1,499 ) ( －) ( －) ( －)
209 2,370 3,942
税金費用 △ 2,894 △ 8,423
持分法適用会社への
117,097 1,532
－ － －
投資額
有形固定資産及び
12,630 10,802 1,688 1,886 1,430
無形固定資産の増加額
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（単位：百万円）
海外事業
中間連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額 (注6)
(注2) (注3、4、5)
(海外保険子会社)
売上高（注1）
589,229 8,837 2,886,979 2,084,214
外部顧客への売上高 △ 802,765
セグメント間の内部
4,548
△ 57,689 － － －
売上高又は振替高
531,539 13,386 2,886,979 2,084,214
計 △ 802,765
セグメント利益又は
454 8,003 34,822
△ 35,981 △ 1,159
損失（△）
3,696,096 200,519 26,705,270 24,656,556
セグメント資産 △ 2,048,714
その他の項目
6,164 66 44,605 989 45,595
減価償却費
6,918 6,918
のれんの償却額 － － －
13,307 11,757 196,364 173,814
利息及び配当金収入 △ 22,550
2,008 4,929 493 5,422
支払利息 －
持分法投資利益又は
2,463 471 2,934 36
△ 2,898
損失（△）
14 88 216 305
特別利益 －
170 13,387 13,296
特別損失 － △ 90
（減損損失） ( －) ( －) ( 1,499 ) (△ 167 ) ( 1,331 )
9,854 3,673 8,732 1,242 9,975
税金費用
持分法適用会社への
138,205 256,835 36,960 293,796
－
投資額
有形固定資産及び
2,796 50 31,285 107 31,393
無形固定資産の増加額
(注)１ 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業に
あっては経常収益、中間連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載し
ております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動で
あり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む
金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であり
ます。
３ 外部顧客への売上高の調整額は、中間連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との
差額△794,094百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△8,671百万円であります。
４ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△21,216百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△6,174百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれ
んの償却額等△8,590百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部
門に係る費用であります。
５ セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,611,242百万円、海外保険子会社の資産に含まれ
る保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△671,201百万円及び
各報告セグメントに配分していない全社資産103,135百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適
用に係る資産の調整額や各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等130,594百万円を
含んでおります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社に係る資産であります。
６ セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純損失と調整を行っておりま
す。
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当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
国内損害保険事業 国内生命保険事業
(三井住友海上) (あいおいニッ (三井ダイレクト (三井住友海上 (三井住友海上プ
セイ同和損保) 損保) あいおい生命) ライマリー生命)
売上高（注1）
809,683 656,673 17,176 236,733 654,544
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
28,076 37,385
△ 106 － －
売上高又は振替高
837,759 694,059 17,070 236,733 654,544
計
セグメント利益又は
65,167 1,665 16,685
△ 913 △ 8,606
損失（△）
7,468,756 3,846,397 60,884 5,083,532 7,269,474
セグメント資産
その他の項目
18,518 11,070 937 4,895 2,590
減価償却費
のれんの償却額 － － － － －
80,765 33,033 65 28,541 51,254
利息及び配当金収入
2,433 201 8
支払利息 － －
18,631 35
有価証券評価損 － － －
持分法投資利益又は
－ － － － －
損失（△）
17 58 0
特別利益 － －
2,735 4,153 4 714 2,341
特別損失
（減損損失） ( －) ( 1,430 ) ( －) ( －) ( －)
18,288 6,537
税金費用 △ 1,939 △ 294 △ 3,501
持分法適用会社への
109,267 1,532
－ － －
投資額
有形固定資産及び
10,528 12,459 1,444 4,275 1,749
無形固定資産の増加額
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（単位：百万円）
海外事業
中間連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額 (注6)
(注2) (注3、4、5)
(海外保険子会社)
売上高（注1）
794,844 6,874 3,176,530 2,746,034
外部顧客への売上高 △ 430,496
セグメント間の内部
4,128 4,128
△ 65,354 △ 4,128 －
売上高又は振替高
729,489 11,002 3,180,658 2,746,034
計 △ 434,624
セグメント利益又は
40,982 5,455 120,436 87,511
△ 32,924
損失（△）
4,111,061 203,161 28,043,270 25,662,452
セグメント資産 △ 2,380,817
その他の項目
6,509 48 44,568 4,391 48,960
減価償却費
8,494 8,494
のれんの償却額 － － －
23,552 6,387 223,600 193,418
利息及び配当金収入 △ 30,182
2,316 4,959 329 5,289
支払利息 －
18,667 2,043
有価証券評価損 － － △ 16,623
持分法投資利益又は
12,247 3,016 15,263 12,680
△ 2,583
損失（△）
56 133 133
特別利益 － －
1,908 11,858 11,192
特別損失 － △ 666
（減損損失） ( 1,899 ) ( －) ( 3,330 ) (△ 664 ) ( 2,666 )
9,800 2,048 30,940 172 31,113
税金費用
持分法適用会社への
133,393 244,192 49,288 293,481
－
投資額
有形固定資産及び
5,308 26 35,792 104 35,896
無形固定資産の増加額
(注)１ 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業に
あっては経常収益、中間連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載し
ております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動で
あり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む
金融サービス事業及びデジタル・リスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業
投資であります。
３ 外部顧客への売上高の調整額は、中間連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との
差額△424,081百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△6,415百万円であります。
４ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△28,622百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△6,810百万円、三井住友海上で計上した子会社株式評価損に係る調整額16,648百万円のほ
か、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△14,140百万円を含ん
でおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
５ セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,710,435百万円、海外保険子会社の資産に含まれ
る保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△814,398百万円及び
各報告セグメントに配分していない全社資産109,657百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適
用に係る資産の調整額や各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等34,358百万円を含
んでおります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社に係る資産であります。
６ セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っておりま
す。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
（損害保険事業）
438,081 109,020 132,925 874,254 137,147 404,810 2,096,240
正味収入保険料
（単位：百万円）
個人保険 個人年金保険 団体保険 団体年金保険 その他 合計
（生命保険事業）
685,730 77,883 18,408 2 42 782,067
保険料収入
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
（損害保険事業）
1,458,270 637,969 2,096,240
正味収入保険料
（生命保険事業）
776,949 5,117 782,067
保険料収入
(注) 売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により日本及び海外に分類しております。
(2) 有形固定資産
中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90％を超え
ているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
（損害保険事業）
455,455 106,464 136,963 911,272 135,248 524,618 2,270,021
正味収入保険料
（単位：百万円）
個人保険 個人年金保険 団体保険 団体年金保険 その他 合計
（生命保険事業）
682,252 198,326 19,469 2 41 900,093
保険料収入
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
（損害保険事業）
1,420,001 850,019 2,270,021
正味収入保険料
（生命保険事業）
891,277 8,815 900,093
保険料収入
(注) 売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により日本及び海外に分類しております。
(2) 有形固定資産
中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90％を超え
ているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの
売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に含めて記載しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
あいおいニッセイ 海外保険子会社 その他 合計
同和損保
815 6,013 89 6,918
当中間期償却額
12,226 118,836 2,665 133,729
当中間期末残高
(注) 「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する
情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。ま
た、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上ののれん
の未償却残高は含まれておりません。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
あいおいニッセイ 海外保険子会社 その他 合計
同和損保
815 7,580 98 8,494
当中間期償却額
10,596 133,769 2,618 146,984
当中間期末残高
(注) 「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する
情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。ま
た、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上ののれん
の未償却残高は含まれておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１株当たり純資産額 5,786円52銭 6,746円93銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 3,139,501 3,627,944
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 47,939 50,032
(558) (391)
（うち新株予約権（百万円））
(47,381) (49,641)
（うち非支配株主持分（百万円））
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円） 3,091,561 3,577,911
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）
534,268 530,301
の普通株式の数（千株）
２ １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益
及 び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益又は
△2円13銭 164円29銭
１株当たり中間純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は
△1,159 87,511
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△） △1,159 87,511
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 543,286 532,644
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 － 164円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） － 125
(－) (125)
（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注） 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り中間純損失であるため記載しておりません。
３ 株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）発行
済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度
1,430千株、当中間連結会計期間1,637千株であります。
また、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前
中間連結会計期間1,100千株、当中間連結会計期間1,618千株であります。
４ 「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適
用会社においてIFRS第17号「保険契約」を適用しております。この結果、遡及適用前と比べて、前連結会計年度の１
株当たり純資産額は152円58銭増加し、前中間連結会計期間の１株当たり中間純損失は59円67銭減少しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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３【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
11,973 52,303
現金及び預金
11,727 4,488
関係会社預け金
2,000
関係会社短期貸付金 -
36,526 20,736
未収還付法人税等
1,183 10,964
その他
61,411 90,491
流動資産合計
固定資産
220 211
有形固定資産
525 517
無形固定資産
投資その他の資産
132,788 129,378
投資有価証券
1,413,355 1,418,688
関係会社株式
65,864 65,864
関係会社出資金
13,232 3,058
繰延税金資産
0 0
その他
1,625,241 1,616,989
投資その他の資産合計
1,625,986 1,617,718
固定資産合計
1,687,398 1,708,210
資産合計
負債の部
流動負債
706 182
未払法人税等
512 399
賞与引当金
2,156 3,871
その他
3,375 4,453
流動負債合計
固定負債
299,900 299,900
社債
241 242
資産除去債務
4,134 2,227
その他
304,275 302,369
固定負債合計
307,651 306,823
負債合計
純資産の部
株主資本
100,808 101,076
資本金
資本剰余金
730,064 730,331
資本準備金
141,805 141,778
その他資本剰余金
871,870 872,110
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
415,655 459,368
繰越利益剰余金
415,655 459,368
利益剰余金合計
自己株式 △ 5,001 △ 24,845
1,383,332 1,407,710
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 4,144 △ 6,715
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 4,144 △ 6,715
558 391
新株予約権
1,379,746 1,401,386
純資産合計
1,687,398 1,708,210
負債純資産合計
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（２）【中間損益計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益
135,318 99,988
関係会社受取配当金
89 60
関係会社受入手数料
135,408 100,048
営業収益合計
営業費用
※１ 5,529 ※１ 6,167
販売費及び一般管理費
5,529 6,167
営業費用合計
129,878 93,881
営業利益
12,010 6,522
営業外収益
1,943 1,955
営業外費用
139,945 98,449
経常利益
139,945 98,449
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 2,362
△ 9,892
391 11,058
法人税等調整額
2,754 1,166
法人税等合計
137,191 97,282
中間純利益
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（３）【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,534 729,790 349,734 1,079,524 348,286 348,286 △ 159,051 1,369,294
当中間期変動額
新株の発行
274 274 274 548
剰余金の配当 △ 53,375 △ 53,375 △ 53,375
中間純利益 137,191 137,191 137,191
自己株式の取得 △ 54,057 △ 54,057
自己株式の処分
△ 8 △ 8 212 204
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 274 274 △ 8 266 83,815 83,815 △ 53,844 30,510
当中間期末残高
100,808 730,064 349,726 1,079,790 432,101 432,101 △ 212,896 1,399,805
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 4,461 4,461 762 1,374,518
当中間期変動額
新株の発行 548
剰余金の配当
△ 53,375
中間純利益 137,191
自己株式の取得 △ 54,057
自己株式の処分 204
株主資本以外の項目の当
△ 14,238 △ 14,238 △ 203 △ 14,442
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 14,238 △ 14,238 △ 203 16,068
当中間期末残高 △ 9,776 △ 9,776 558 1,390,587
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当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
100,808 730,064 141,805 871,870 415,655 415,655 △ 5,001 1,383,332
当中間期変動額
新株の発行 267 267 267 534
剰余金の配当 △ 53,569 △ 53,569 △ 53,569
中間純利益
97,282 97,282 97,282
自己株式の取得 △ 20,038 △ 20,038
自己株式の処分 △ 26 △ 26 195 168
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 267 267 △ 26 240 43,712 43,712 △ 19,843 24,377
当中間期末残高 101,076 730,331 141,778 872,110 459,368 459,368 △ 24,845 1,407,710
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 4,144 △ 4,144 558 1,379,746
当中間期変動額
新株の発行 534
剰余金の配当 △ 53,569
中間純利益 97,282
自己株式の取得
△ 20,038
自己株式の処分 168
株主資本以外の項目の当
△ 2,570 △ 2,570 △ 167 △ 2,737
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 2,570 △ 2,570 △ 167 21,639
当中間期末残高 △ 6,715 △ 6,715 391 1,401,386
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
(3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(4) デリバティブの評価は、時価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～38年
器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当中間会計期間末における支給見込額を基準に計上して
おります。
４ ヘッジ会計の方法
外貨建資産等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引については、繰延ヘッジ又は振当処
理を適用しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなため、ヘッジ有
効性の判定は省略しております。
５ グループ通算制度の適用
当社はグループ通算制度を適用しております。
（追加情報）
（従業員向け株式報酬制度）
「１ 中間連結財務諸表等 追加情報」に記載しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
有形固定資産 18 17
無形固定資産 85 103
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 28,439 58,402 29,963
当中間会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 28,439 64,355 35,915
(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の（中間）貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
1,384,916
子会社株式 1,390,249
65,864
関連会社出資金 65,864
これらについては、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【その他】
2023年11月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額…………………63,832百万円
（2）１株当たりの金額………………………………120円
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月４日
（注） 2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社(E03854)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月17日
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
菅 野 雅 子
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
廣 瀨 文 人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 顕 一
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会
計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸
借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
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四半期報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月17日
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
菅 野 雅 子
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
廣 瀨 文 人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 顕 一
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第16期
事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、
中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
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ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社(E03854)
四半期報告書
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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