日本セラミック株式会社 四半期報告書 第49期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本セラミック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本セラミック株式会社(E01988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月15日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 日本セラミック株式会社
【英訳名】 NIPPON CERAMIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷口 真一
【本店の所在の場所】 鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】 ０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部担当執行役員 本城 圭
【最寄りの連絡場所】 鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】 ０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部担当執行役員 本城 圭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
17,090 18,461 23,258
売上高 （百万円）
3,976 4,255 4,946
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,975 3,007 5,022
（百万円）
（当期）純利益
7,228 4,598 6,272
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
53,100 52,386 50,869
純資産額 （百万円）
61,580 57,528 59,003
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
202.50 127.49 206.00
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － -
期（当期）純利益
82.6 87.2 82.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
5,029 2,702 5,087
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
1,231
（百万円） △ 4,914 △ 4,729
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 5,003 △ 3,082 △ 6,278
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
14,742 14,676 13,655
（百万円）
（期末）残高
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
75.08 44.36
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は 、 当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります 。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、高インフレとそれに伴う各国の金融引き締め政策が長期化し、米
国は良好な雇用環境を背景とした個人消費が経済を下支えしたものの、欧州についてはインフレ率が高止まりし、中
国においては不動産市況の悪化や個人消費がペースダウンするなど依然として厳しい状況が続いております。
わが国経済は、個人消費やインバウンド需要、企業による設備投資が改善するなど、穏やかな回復基調となりまし
たが、物価高の継続や海外経済失速などの景気の下振れ要因に注意する必要があります。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、防犯向けセンサが長期化する顧客の在庫調整の影響によ
り出荷が減少したものの、車載向け製品が半導体不足の緩和に伴う自動車生産台数の回復や環境対応車向けセンサの
受注増加を受け売上高が増加したことから、前年同四半期比で増収増益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は18,461百万円（前年同四半期比8.0％増加）とな
りました。利益面では売上高の増加等により営業利益が3,527百万円（前年同四半期比15.1％増加）となり、経常利
益は4,255百万円（前年同四半期比7.0％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,007百万円（前年同四半期
比39.5％減少）となりました。親会社に帰属する四半期純利益については、前年同四半期において連結子会社である
昆山日セラ電子機材有限公司の収用に伴う補償金収入や諸費用の発生があったことから前年同四半期比で39.5%の減
少となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,704百万円減少し45,327百万円とな
りました。その主な要因は、棚卸資産が980百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ229百万円増加し12,201百万円となりました。その主な要因は、株価の上昇
により投資有価証券が268百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,991百万円減少し5,142百万円となりました。その主な要因は、支払手形及
び買掛金が974百万円減少したこと、法人税等の支払いにより未払法人税等が1,093百万円減少したことなどによりま
す。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,516百万円増加し52,386百万円となりました。その主な要因は、為替換
算調整勘定が1,191百万円増加したことなどであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益4,298百万円や棚卸資産の減少に
よる1,094百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、仕入債務の減少による1,602百万円や法人税等の支払額
2,483百万円などのキャッシュ減少要因により2,702百万円の収入（前年同四半期5,029百万円の収入）となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻などによる純額2,507百万円の収入、有形固
定資産の取得による1,211百万円の支出などにより1,231百万円の収入（前年同四半期4,914百万円の支出）となりま
した。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払による2,948百万円の支出などにより3,082百万
円の支出（前年同四半期5,003百万円の支出）となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,020百万円
増加し14,676百万円（前年同四半期14,742百万円）となりました。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は687百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性について
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有
価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月15日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
27,231,257 27,231,257
普通株式
プライム市場 あります。
27,231,257 27,231,257
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年７月１日～
－ 27,231,257 － 10,994 － 12,606
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,639,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
23,564,700 235,647
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
27,257
単元未満株式 普通株式 － －
27,231,257
発行済株式総数 － －
235,647
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
日本セラミック㈱ 鳥取県鳥取市広岡176番地17 3,639,300 3,639,300 13.36
－
3,639,300 3,639,300 13.36
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
30,743 30,433
現金及び預金
4,691 4,215
受取手形及び売掛金
2,686 3,195
電子記録債権
7,923 6,942
棚卸資産
989 540
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
47,032 45,327
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,691 3,682
建物及び構築物（純額）
3,372 3,150
機械装置及び運搬具（純額）
2,996 3,176
土地
260 151
建設仮勘定
159 195
その他（純額）
10,480 10,355
有形固定資産合計
無形固定資産
190 251
土地使用権
14 90
その他
205 341
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,093 1,361
投資有価証券
65 30
繰延税金資産
231 230
その他
△ 105 △ 118
貸倒引当金
1,285 1,504
投資その他の資産合計
11,971 12,201
固定資産合計
59,003 57,528
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
2,542 1,568
支払手形及び買掛金
357 123
設備関係支払手形
1,854 1,293
電子記録債務
379 341
未払金
1,591 497
未払法人税等
22 96
賞与引当金
39 29
役員賞与引当金
389 308
その他
7,177 4,260
流動負債合計
固定負債
284 315
退職給付に係る負債
608 502
繰延税金負債
63 63
その他
956 882
固定負債合計
8,133 5,142
負債合計
純資産の部
株主資本
10,994 10,994
資本金
13,319 13,319
資本剰余金
29,980 30,037
利益剰余金
△ 9,014 △ 9,044
自己株式
45,280 45,307
株主資本合計
その他の包括利益累計額
108 295
その他有価証券評価差額金
3,258 4,449
為替換算調整勘定
126 122
退職給付に係る調整累計額
3,493 4,868
その他の包括利益累計額合計
2,095 2,210
非支配株主持分
50,869 52,386
純資産合計
59,003 57,528
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
17,090 18,461
売上高
12,010 13,180
売上原価
5,080 5,281
売上総利益
2,014 1,753
販売費及び一般管理費
3,065 3,527
営業利益
営業外収益
232 308
受取利息
29 23
受取配当金
551 302
為替差益
120 124
受取地代家賃
42 34
その他
976 793
営業外収益合計
営業外費用
65 66
賃貸収入原価
0 0
その他
65 66
営業外費用合計
3,976 4,255
経常利益
特別利益
63
固定資産売却益 -
※１ 4,256
収用補償金 -
1
-
補助金収入
4,257 63
特別利益合計
特別損失
19 0
固定資産売却損
20 20
固定資産除却損
1
固定資産圧縮損 -
※２ 725
特別退職金 -
※３ 191
棚卸資産処分損 -
※４ 156
-
減損損失
1,115 20
特別損失合計
7,118 4,298
税金等調整前四半期純利益
1,881 1,381
法人税、住民税及び事業税
193
△ 149
法人税等調整額
2,074 1,232
法人税等合計
5,043 3,066
四半期純利益
68 58
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,975 3,007
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
5,043 3,066
四半期純利益
その他の包括利益
50 186
その他有価証券評価差額金
2,137 1,349
為替換算調整勘定
△ 3 △ 3
退職給付に係る調整額
2,184 1,532
その他の包括利益合計
7,228 4,598
四半期包括利益
（内訳）
6,911 4,382
親会社株主に係る四半期包括利益
316 216
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,118 4,298
税金等調整前四半期純利益
938 1,099
減価償却費
156
減損損失 -
23 13
貸倒引当金の増減額（△は減少）
74 73
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 9
21 26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 261 △ 332
為替差損益（△は益） △ 392 △ 130
19
固定資産売却損益（△は益） △ 63
20 20
固定資産除却損
収用補償金 △ 4,256 -
補助金収入 △ 1 -
1
固定資産圧縮損 -
725
特別退職金 -
42
売上債権の増減額（△は増加） △ 897
1,094
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,499
1,658
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,602
350
△ 1,370
その他
2,068 4,881
小計
利息及び配当金の受取額 121 303
4,706
収用補償金の受取額 -
1
補助金の受取額 -
特別退職金の支払額 △ 725 -
△ 1,142 △ 2,483
法人税等の支払額
5,029 2,702
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 9,975 △ 17,871
6,445 20,379
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,390 △ 1,211
28 78
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2 △ 155
12
無形固定資産の売却による収入 -
△ 20 -
その他
1,231
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,914
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 2,352 △ 29
配当金の支払額 △ 2,504 △ 2,948
△ 145 △ 103
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,003 △ 3,082
299 168
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,020
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,588
19,330 13,655
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,742 ※ 14,676
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 昆山日セラ電子器材有限公司の収用補償金の内訳は次のとおりであります。
なお、固定資産除却損とその他収用に伴う費用を差し引いた額を、収用補償金として計上しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
収用補償金 4,748 百万円
建物及び構築物 △221
機械装置及び運搬具 △11
その他有形固定資産 △0
土地使用権 △216
その他収用に伴う費用 △41
収用補償金 計 4,256
※２ 昆山日セラ電子器材有限公司の収用に伴い発生した費用であります。
※３ 昆山日セラ電子器材有限公司の収用に伴い発生した費用であります。
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
場所 用途 種類 金額（百万円）
鳥取県鳥取市 ２件 遊休資産 土地 79
鳥取県八頭郡 １件 遊休資産 土地 77
合計 156
個々の物件単位でグルーピングを行っている資産のうち、収益性が下落した土地の帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
当社グループは、主に製品の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、それ以外の資産に
ついては個々の物件単位でグルーピングを行っております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価
額によって測定しており、時価については不動産鑑定評価などによっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 33,768百万円 30,433百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △19,026 △15,757
現金及び現金同等物 14,742 14,676
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年２月４日
普通株式 2,507 100 2021年12月31日 2022年３月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月４日、８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式969,600株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において単元未満株式の買取を含め自己株式が2,352百万円増加し、当第
３四半期連結会計期間末において自己株式が7,738百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年２月３日
普通株式 2,950 125 2022年12月31日 2023年３月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるた
め、セグメントの記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるた
め、セグメントの記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であり、収
益を分解した情報は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
主たる地域市場
日本 9,660 百万円 10,568百万円
欧州 974 1,192
中国 3,320 3,045
その他アジア 2,787 3,525
北南米 347 129
顧客との契約から生じる収益 17,090 18,461
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 17,090 18,461
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 202円50銭 127円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,975 3,007
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,975 3,007
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,571 23,593
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（連結子会社の清算）
当社は、2023年11月２日開催の取締役会にて、当社の連結子会社である昆山日セラ電子器材有限公司（以下「ＫＮ
Ｅ」といいます。）を清算することを決議しましたのでお知らせいたします。
１．清算の理由
当社は、2022年２月４日付開示資料「連結子会社工場用地の収用に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、ＫＮ
Ｅの所在地である中華人民共和国江蘇省昆山市周庄鎮工業新区周辺が、リゾート産業振興企画の実行に伴う区画整理の
対象となったことに伴い当局より立ち退きを要求され、経営資源の選択と集中の観点から2022年２月より生産活動を停
止し当局からの要求を受け入れ立ち退きを完了しておりましたが、このたび2023年11月２日開催の取締役会にてＫＮＥ
を清算することを決議いたしました。
２．当該子会社の概要
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①名称 昆山日セラ電子器材有限公司
②所在地 中華人民共和国 江蘇省昆山市周庄鎮工業新区
③代表者の役職・氏名 董事長 谷口 真一
④事業内容 フェライトコア、電子部品の製造販売
⑤資本金 499百万人民元
⑥設立年月日 1995年６月
⑦大株主及び持株比率 当社100%
３．清算の日程
現地の法令等に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
４．今後の見通し
本件が2023年12月期の業績に与える影響は軽微であり、また、2024年12月期の業績に与える影響は現在精査中である
ため、今後当社の連結業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかにお知らせいたします。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年11月13日
日 本 セ ラ ミ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 中 村 源
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 野 村 尊 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本セラミック
株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本セラミック株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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