ワシントンホテル株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ワシントンホテル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ワシントンホテル株式会社(E35136)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ワシントンホテル株式会社
【英訳名】 ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮ ＨＯＴＥＬ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 和男
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号
【電話番号】 052-745-9036
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部部長 森 良一
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号
【電話番号】 052-745-9036
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部部長 森 良一
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期 第62期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 7,988,514 8,915,809 17,532,879
経常利益 (千円) 1,274,363 614,322 2,815,489
四半期(当期)純利益 (千円) 1,378,305 590,990 3,215,044
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 12,170,000 12,170,000 12,170,000
純資産額 (千円) 4,760,383 7,233,405 6,607,568
総資産額 (千円) 33,849,036 35,919,038 35,706,670
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 114.30 49.01 266.63
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 14.1 20.1 18.5
営業活動による
(千円) 2,595,581 1,189,331 5,034,350
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 82,634 △ 655,035 △ 767,392
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 71,635 △ 73,675 △ 143,279
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,482,590 9,460,307 8,999,687
四半期末(期末)残高
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 66.48 17.48
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は、取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり四半期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株
式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績
① 経営成績
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの位置付けが５類へ移行されたことで社会経
済活動の正常化が進展し、国内景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、地政学リスクの長期化に伴う原材
料やエネルギー価格の高騰、物価上昇が継続していることから、消費の下振れリスクが懸念されるなど、景気の先
行きについては依然として不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、ビジネス需要の回復は鈍いものの、レジャー需要はコロナ前の水準まで回復してま
いりました。インバウンドにおいても、日本政府観光局の発表によると、2023年９月単月の訪日外客数は218万４千
人で、2019年９月比96.1％となり、中国人観光客の訪日が戻りきっていないなかでも、コロナ前の数字に迫りつつ
あります。（中国からの訪日客は2023年９月単月で32万5千人 2019年９月比39.8％）
このような環境下、当社は、国内外の旅行代理店及び法人などへの営業活動を継続したほか、Google広告等のWeb
やSNSを活用した告知を強化しました。特に当第２四半期累計期間における国内旅行代理店経由の売上は、コロナ前
の2019年度同期間対比で約94％増加し、効果が出てきております。また、当社の会員制プログラム「宿泊ネット」
については、キャンペーンの実施による既存会員の利用促進と新規入会者の獲得に取り組んだ結果、会員登録者数
は期初の32万人から約12％増加し、９月末日時点で36万人となりました。
設備面においては、Wi-Fiの速度増強工事を33事業所で完了するなど、顧客満足度向上のため「不の解消」に取り
組んでおります。また、R&Bホテル大塚駅北口と熊本ワシントンホテルプラザの大規模リニューアル工事に着手して
おり、来年６月及び７月に竣工する見込みです。
なお、2023年３月末日時点において全43事業所中12事業所で行っていた新型コロナウイルス感染者の療養施設と
しての一棟貸しにつきましては、段階的に５月末までに全てが終了し、原状回復等の営業休止期間を経て６月23日
には全てが通常営業へと切り替わっております。これらのうち、一部において営業再開後の稼働回復が遅れている
ほか、名古屋地区や金沢などで平日の稼働状況が鈍く、当第２四半期累計期間の客室稼働率は63.3％（第１四半期
会計期間64.7％、当第２四半期会計期間61.8％）となりました。
一方、ADR（客室平均販売単価）は、RPAを活用した価格変動自動化ツールの導入や、休前日等の繁忙日における
価格設定の見直しといったレベニューマネジメントの効果等により、当第２四半期累計期間では6,943円（第１四半
期会計期間6,781円、当第２四半期会計期間7,111円）となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高 8,915,809 千円（前年同四半期 11.6％増 ）、営業利益
808,435 千円（前年同四半期 37.7％減 ）、経常利益 614,322 千円（前年同四半期 51.8％減 ）、四半期純利益 590,990 千
円（前年同四半期 57.1％減 ）となりました。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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② 財政状態
(資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ 212,367 千円増加の 35,919,038 千円となりまし
た。これは主に売掛金が 455,235 千円、建物（純額）が 273,107 千円減少した一方、現金及び預金が 460,619 千円、建
設仮勘定が 403,652 千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ 413,469 千円減少の 28,685,632 千円となりまし
た。これは主に流動負債その他に含まれる未払消費税等が508,620千円減少した一方、未払金が 107,838 千円増加し
たこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ 625,837 千円増加の 7,233,405 千円となりま
した。これは主に利益剰余金が 590,990 千円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前事業年度末に比べ 460,619 千
円増加し、 9,460,307 千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,189,331千円の資金の増加 となりました。これは主に、税引前四半期純
利益 606,477 千円、未払消費税等の減少 508,620 千円、減価償却費 507,345 千円、売上債権の減少 455,235 千円等の影
響によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 655,035千円の資金の減少 となりました。これは主に、有形固定資産の取
得による支出 574,427 千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 73,675千円の資金の減少 となりました。これは主に、リース債務の返済
による支出 72,675 千円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事
項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何らかの限定のない当社におけ
スタンダード市場
る標準となる株式であります。
普通株式 － 12,170,000
名古屋証券取引所
なお、単元株式数は100株でありま
メイン市場
す。
計 － 12,170,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 － 12,170,000 － 100,000 － 3,754,161
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社丸栄 愛知県名古屋市中区栄３丁目３－１ 1,433,520 11.78
藤田観光株式会社 東京都文京区関口２丁目10番８号 861,280 7.08
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５－５
503,000 4.13
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ストディ銀行）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 503,000 4.13
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
495,000 4.07
（常任代理人 日本マスタート
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
PLUMTREE COURT ． 25 SHOE LANE ．
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
LONDON EC４A ４AU．U．K．
（常任代理人 ゴールドマン・ 446,300 3.67
サックス証券株式会社）
(東京都港区六本木６丁目10－１）
株式会社近藤紡績所 愛知県名古屋市中区丸の内２丁目18番25号 316,800 2.60
名古屋中小企業投資育成株式会 愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目16番30
297,000 2.44
社 号
朝日生命保険相互会社
東京都新宿区四谷１丁目６番１号
(常任代理人 株式会社日本カ 275,000 2.26
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ストディ銀行）
住友生命保険相互会社
東京都中央区八重洲２丁目２－１
275,000 2.26
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ストディ銀行）
計 － 5,405,900 44.44
(注) １．持株数が同数の株主については、五十音順に記載しております。
２．持株比率は、自己株式（4,850株）を控除して計算しております。なお、自己株式には、株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）が保有する当社株式107,000株（取締役向け株式交付信託）は含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
111,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 120,539 ―
12,053,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,300
発行済株式総数 12,170,000 ― ―
総株主の議決権 ― 120,539 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県名古屋市
(自己保有株式）
4,800 107,000 111,800 0.92
ワシントンホテル株式会社
千種区内山三丁目23番５号
計 ― 4,800 107,000 111,800 0.92
（注）１．当社は単元未満自己株式50株を保有しております。
２. 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
役員に対する株式報酬制度の
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12
信託財産
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽
有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,999,687 9,460,307
売掛金 1,532,965 1,077,729
原材料及び貯蔵品 39,430 46,156
前払費用 452,858 499,497
30,144 16,448
その他
流動資産合計 11,055,087 11,100,140
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 9,307,628 9,034,520
工具、器具及び備品（純額） 233,267 273,166
土地 5,564,875 5,564,875
リース資産（純額） 4,428,271 4,333,981
建設仮勘定 836 404,488
114,309 110,660
その他（純額）
有形固定資産合計 19,649,188 19,721,693
無形固定資産
電話加入権 21,047 21,047
ソフトウエア 111,634 139,917
22,692 23,207
その他
無形固定資産合計 155,374 184,172
投資その他の資産
投資有価証券 129,676 180,320
長期貸付金 4,700 －
長期前払費用 62,158 66,730
繰延税金資産 226,534 208,237
差入保証金 4,415,218 4,447,847
その他 27,632 28,796
△ 18,900 △ 18,900
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,847,020 4,913,031
固定資産合計 24,651,583 24,818,898
資産合計 35,706,670 35,919,038
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 120,825 155,694
※１ 8,000,000 ※１ 8,000,000
短期借入金
※１ 3,152,005 ※１ 3,473,383
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 146,406 148,539
未払金 833,582 941,420
未払費用 269,940 327,247
契約負債 58,594 59,878
未払法人税等 30,972 15,486
賞与引当金 80,166 83,694
771,492 286,438
その他
流動負債合計 13,463,985 13,491,782
固定負債
※１ 9,613,324 ※１ 9,291,946
長期借入金
リース債務 5,230,552 5,155,743
長期未払金 253,537 213,403
株式報酬引当金 32,539 26,689
再評価に係る繰延税金負債 422 422
資産除去債務 438,056 438,959
66,685 66,685
その他
固定負債合計 15,635,117 15,193,850
負債合計 29,099,102 28,685,632
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 4,307,624 4,307,624
利益剰余金 3,215,044 3,806,035
△ 84,207 △ 84,207
自己株式
株主資本合計 7,538,461 8,129,452
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 14,559 49,405
△ 945,452 △ 945,452
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 930,893 △ 896,046
純資産合計 6,607,568 7,233,405
負債純資産合計 35,706,670 35,919,038
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 7,988,514 8,915,809
6,319,159 7,741,843
売上原価
売上総利益 1,669,355 1,173,965
※ 372,130 ※ 365,529
販売費及び一般管理費
営業利益 1,297,224 808,435
営業外収益
受取利息及び配当金 46 47
受取手数料 60,066 22,637
受取保険金 1,670 825
受取解約金 84,717 －
雇用調整助成金 44,176 4,945
感染拡大防止協力金受入額 25,075 －
8,203 6,661
その他
営業外収益合計 223,956 35,117
営業外費用
支払利息 223,311 220,484
支払手数料 8,365 2,483
15,139 6,263
その他
営業外費用合計 246,816 229,230
経常利益 1,274,363 614,322
特別損失
固定資産除却損 139 7,600
－ 245
その他
特別損失合計 139 7,845
税引前四半期純利益 1,274,224 606,477
法人税、住民税及び事業税 △ 104,081 15,486
法人税等合計 △ 104,081 15,486
四半期純利益 1,378,305 590,990
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,274,224 606,477
減価償却費 463,667 507,345
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,187 3,528
受取利息及び受取配当金 △ 46 △ 47
支払利息 223,311 220,484
シンジケートローン手数料 1,000 1,000
固定資産除却損 139 7,600
雇用調整助成金 △ 44,176 △ 4,945
感染拡大防止協力金受入額 △ 25,075 －
受取解約金 △ 84,717 －
売上債権の増減額（△は増加） 96,107 455,235
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,169 △ 6,726
仕入債務の増減額（△は減少） 42,794 34,869
未収消費税等の増減額（△は増加） 497,596 －
未払消費税等の増減額（△は減少） 321,135 △ 508,620
未払金の増減額（△は減少） △ 93,344 120,157
未払費用の増減額（△は減少） 38,574 57,023
△ 33,812 △ 58,382
その他
小計 2,682,397 1,435,000
利息及び配当金の受取額
46 47
利息の支払額 △ 223,611 △ 219,689
雇用調整助成金の受取額 60,996 4,945
感染拡大防止協力金の受取額 29,734 －
受取解約金の受取額 84,717 －
△ 38,698 △ 30,972
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,595,581 1,189,331
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 100,029 △ 574,427
無形固定資産の取得による支出 △ 44,280 △ 51,877
投資有価証券の売却による収入 － 2,500
差入保証金の差入による支出 △ 33,741 △ 34,074
差入保証金の回収による収入 261,024 802
△ 338 2,040
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 82,634 △ 655,035
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 70,635 △ 72,675
△ 1,000 △ 1,000
シンジケートローン手数料の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 71,635 △ 73,675
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,606,580 460,619
現金及び現金同等物の期首残高 4,876,010 8,999,687
※ 7,482,590 ※ 9,460,307
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積
実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しておりま
す。
(四半期貸借対照表関係）
※１ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
当座貸越極度額
6,400,000 千円 6,400,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 5,000,000 千円 5,000,000 千円
差引額 1,400,000 千円 1,400,000 千円
２ 偶発債務
労災事故
2022年４月に発生した労災事故について、当社に対して2023年５月29日付で損害賠償請求の訴訟が提起さ
れ、同年６月５日付で札幌地方裁判所より訴状の送達を受けました。（損害賠償請求額は123,167千円）
当社といたしましては、訴訟内容を慎重に検討のうえで適切に対応する予定です。訴訟の推移によっては、
今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響を予測するのは困難であります。
(四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料手当及び賞与 100,058 千円 101,316 千円
賞与引当金繰入額 4,833 千円 11,160 千円
株式報酬引当金繰入額 5,850 千円 5,850 千円
減価償却費 22,731 千円 22,719 千円
租税公課 2,562 千円 1,940 千円
雑費 153,373 千円 131,157 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 7,482,590 千円 9,460,307 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 千円 － 千円
現金及び現金同等物 7,482,590 千円 9,460,307 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年８月１日付けで減資の効力が発生し、当第
２四半期累計期間において資本金が1,249,161千円減少し、この減資額全額をその他資本剰余金に振り替えまし
た。これを受けて、その他資本剰余金の一部2,858,260千円、固定資産圧縮積立金279,582千円を繰越利益剰余金に
振り替えることにより、欠損填補いたしました。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が100,000千円、その他資本剰余金が553,463千円と
なっております。
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
ワシントンホテ
R&Bホテル事業 その他 (注)２ 合計
ルプラザ事業
室料収入 3,322,952 3,820,956 △27,853 7,116,056
料理収入 367,195 44,882 143,326 555,405
飲料収入
47,200 － 35,149 82,350
サービス料収入 9,488 － － 9,488
その他 135,195 27,594 3,515 166,305
顧客との契約から生じる収益 3,882,033 3,893,433 154,138 7,929,605
その他の収益 (注)１ 41,316 17,592 － 58,908
外部顧客への売上高 3,923,349 3,911,025 154,138 7,988,514
(注) １．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
２．カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに基づくポイントに関する売上高等の調整については、その他の
室料収入で行っております。
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
ワシントンホテ
R&Bホテル事業 その他 (注)２ 合計
ルプラザ事業
室料収入 3,638,940 4,071,458 △48,755 7,661,642
料理収入 560,508 85,709 152,684 798,902
飲料収入
94,551 － 37,436 131,988
サービス料収入 22,677 － － 22,677
その他 188,748 49,219 3,931 241,900
顧客との契約から生じる収益 4,505,426 4,206,387 145,297 8,857,110
その他の収益 (注)１ 41,037 17,661 － 58,698
外部顧客への売上高 4,546,463 4,224,048 145,297 8,915,809
(注) １．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
２．カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに基づくポイントに関する売上高等の調整については、その他の
室料収入で行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 114円30銭 49円01銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 1,378,305 590,990
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 1,378,305 590,990
普通株式の期中平均株式数(株) 12,058,150 12,058,150
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり四半期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株
式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
「１株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間
111,850株、当第２四半期累計期間111,850株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
ワシントンホテル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
古田 賢司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大好 慧
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワシントンホテ
ル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第63期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ワシントンホテル株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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