株式会社アウトソーシング 訂正内部統制報告書 第26期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 訂正内部統制報告書-第26期(2022/01/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アウトソーシング |
| カテゴリ | 訂正内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アウトソーシング(E05447)
訂正内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の５第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【会社名】 株式会社アウトソーシング
【英訳名】 OUTSOURCING Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役会長兼社長 土井 春彦
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正内部統制報告書
１【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年３月31日に提出いたしました第26期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）内部統制報告書の記載事項
に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき、内部統制報告書の訂正報告書を提出するも
のであります。
２【訂正事項】
３ 評価結果に関する事項
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
３【評価結果に関する事項】
（訂正前）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な
不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内
部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、2022年１月14日に過年度の有価証券報告書、四半期報告書等の訂正を行い、また、前連結会計年度の2021
年12月末時点の財務報告に関する内部統制は有効ではなく、開示すべき重要な不備が存在すると評価いたしました。
本件に関連して、東京証券取引所に対して2022年３月８日付で「改善報告書」、及び2022年９月22日付で改善措置
の実施状況及び運用状況を記載した「改善状況報告書」を提出し、内部統制の整備・運用を図るとともに、当社グ
ループにおける内部管理体制等の強化に努めてまいりました。
当社は、新たに招聘した社外取締役３名を含めた新経営体制のもと、全社一丸となって再発防止について議論し、
改善措置に取り組んでまいりました。 特に、 当社及び国内子会社において、再発防止策の実行による企業風土改革・
従業員のコンプライアンス意識の醸成・会計リテラシー向上について一定の成果が現れてきたものと考えておりま
す。
他方で、在外子会社について、チリの連結子会社であるINVERSIONES SL GROUP SpAにおいて、現地経営者がその立
場を利用し、内部統制を無効化することにより、利益相反となる関連当事者取引等の不正を実行していたこと、ま
た、当該不正や滞留債権管理等の管理体制上の問題が生じました。
また、当第４四半期において、マレーシアの連結子会社であるOS HRS SDN. BHD.の経営者がその立場を利用し、自
社利用ソフトウエアの開発失敗を隠蔽していたことが社内調査の結果判明し、当該ソフトウエア104百万円等を損失
処理しております。
加えて、会計監査人の監査の過程において、英国の連結子会社であるCDER GROUP LIMITED（以下、CDER社）につい
て、公的債権回収システムの不具合に起因する現金及び現金同等物と営業債務及びその他の債務の相殺漏れが生じ、
それぞれ575百万円過大となっていることが判明し、社内調査の結果、CDER社での銀行勘定調整手続及び当社のモニ
タリングが十分に機能せずこの誤りを発見できなかったことが判明いたしました。
これらの在外子会社における不正及び重要な誤謬について、改善施策が当社及び国内子会社に対する取り組みを優
先しており、当社の全社的な内部統制として、一部の在外子会社におけるコンプライアンス意識の浸透施策が十分で
なかったことや、在外子会社に対するモニタリング及び決算・財務報告プロセスが十分に機能していなかったことに
加え、在外子会社側での管理体制上の問題により生じたものと評価しております。
このような 在外子会社に関連して 発生した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしてお
り、全社的な内部統制、決算・財務報告プロセスに関する内部統制の不備は、開示すべき重要な不備に該当すると判
断いたしました。
また、期末日までに改善のための十分な期間を確保することができなかったこと及び一部で上記事実の特定が当事
業年度末日以降となったため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することができませんでし
た。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識し ており、開示すべき重要な不備を是正する
ために、特に 在外子会社におけるガバナンス体制の強化、在外子会社に対するモニタリング機能の強化に向け、再発
防止策による内部統制の整備・運用を図るとともに、 当社及び国内子会社においても、 内部統制の再徹底を図ってま
いります。
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訂正内部統制報告書
（再発防止策）
（１）在外子会社に対するコンプライアンス意識の改革、再発防止策の徹底
（２）在外子会社の管理体制の見直しによる牽制機能の強化
（３）当社における在外子会社に対するモニタリング機能の強化
①管理部門のモニタリング施策の見直し、運用
②管理部門の人材拡充・良質な人材の確保
③内部監査体制の充実
④取締役会及び監査委員会による監督機能の強化
（４）在外子会社の内部通報制度の整備・運用
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な
不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内
部統制は有効でないと判断いたしました。
記
2021年12月期において、当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジー（以下「OST」といいま
す。）の上場準備の過程において、その子会社で不適切な会計処理が行われていた疑いがあることが判明したため、
当社は、2021年９月29日、外部の専門家による調査委員会（以下「第１回調査委員会」といいます。）を設置して、
調査を進めてまいりました。
2021年12月28日に第１回調査委員会から調査報告書を受領した結果、当社を含む連結グループにおいて資産の過大
計上、収益の過大計上、費用の過小計上等の事実が判明したため、 当社は、2022年１月14日に過年度の有価証券報告
書、四半期報告書等の訂正を行い、また、前連結会計年度の2021年12月末時点の財務報告に関する内部統制は有効で
はなく、開示すべき重要な不備が存在すると評価いたしました。
本件に関連して、東京証券取引所に対して2022年３月８日付で「改善報告書」、及び2022年９月22日付で改善措置
の実施状況及び運用状況を記載した「改善状況報告書」を提出し、内部統制の整備・運用を図るとともに、当社グ
ループにおける内部管理体制等の強化に努めてまいりました。
当社は、新たに招聘した社外取締役３名を含めた新経営体制のもと、全社一丸となって再発防止について議論し、
改善措置に取り組んでまいりました。
そして、訂正前の内部統制報告書の提出日（2023年３月31日）時点では、 当社及び国内子会社において、再発防止
策の実行による企業風土改革・従業員のコンプライアンス意識の醸成・会計リテラシー向上について一定の成果が現
れてきたものと考えておりま した。
他方で、在外子会社について、チリの連結子会社であるINVERSIONES SL GROUP SpAにおいて、現地経営者がその立
場を利用し、内部統制を無効化することにより、利益相反となる関連当事者取引等の不正を実行していたこと、ま
た、当該不正や滞留債権管理等の管理体制上の問題が生じました。
また、当第４四半期において、マレーシアの連結子会社であるOS HRS SDN. BHD.の経営者がその立場を利用し、自
社利用ソフトウエアの開発失敗を隠蔽していたことが社内調査の結果判明し、当該ソフトウエア104百万円等を損失
処理しております。
加えて、会計監査人の監査の過程において、英国の連結子会社であるCDER GROUP LIMITED（以下、CDER社）につい
て、公的債権回収システムの不具合に起因する現金及び現金同等物と営業債務及びその他の債務の相殺漏れが生じ、
それぞれ575百万円過大となっていることが判明し、社内調査の結果、CDER社での銀行勘定調整手続及び当社のモニ
タリングが十分に機能せずこの誤りを発見できなかったことが判明いたしました。
これらの在外子会社における不正及び重要な誤謬について、改善施策が当社及び国内子会社に対する取り組みを優
先しており、当社の全社的な内部統制として、一部の在外子会社におけるコンプライアンス意識の浸透施策が十分で
なかったことや、在外子会社に対するモニタリング及び決算・財務報告プロセスが十分に機能していなかったことに
加え、在外子会社側での管理体制上の問題により生じたものと評価しております。
上記に加え、2023年６月に、当社の連結子会社であるOSTにおいて内部通報があり、これを契機に、当社において
初期的な調査を実施したところ、雇用調整助成金の支給申請手続きの一部が適切に行われていなかった事実、及び募
集費に関する取引相手先との取引において承認プロセスに必要な契約書が作成されていないなどの事実が判明しまし
た。このため、当社は、2023年８月１日に外部専門家による調査委員会（以下「第２回調査委員会」といいます。）
を設置し、事実関係の調査等を進めてまいりました。
当社は、2023年10月31日に、第２回調査委員会より調査報告書を受領しました。その結果、当社及びOST等の連結
子会社５社において、不正受給に該当する可能性が高いと考えられる雇用調整助成金の申請の事実が判明しました。
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訂正内部統制報告書
このため、当社は2023年11月14日に過年度の決算を訂正し、2020年12月期、2021年12月期及び2022年12月期の有価
証券報告書、2020年12月期第２四半期から2023年12月期第１四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出
することにいたしました。また2020年12月期及び2021年12月期の内部統制報告書についても併せて訂正することにい
た しました。
第２回調査委員会により判明した、不正受給に該当する可能性が高いと考えられる雇用調整助成金の申請の事実
は、利益獲得に向けたプレッシャーを背景に、コンプライアンス意識の欠如、内部牽制の不在とそれを招いた組織風
土等に起因するものと認識しております。また、人材募集媒体会社等との取引に関する疑義については、役務の提供
の実体がない、あるいは請求金額が水増しされていたと認められる取引は確認されなかったものの、当社及びOSTに
おける取締役会の軽視と管理部門の脆弱さ、辞任したOST前代表取締役の事業への関与、OSTにおける稟議手続や取引
先選定手続の形骸化などの事象が確認され、当社及びOSTにおいて全社的な内部統制の不備が、なお存在していたも
のと認識しております。
このような 当社及び連結子会社で 発生した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしてお
り、全社的な内部統制、決算・財務報告プロセスに関する内部統制の不備は、開示すべき重要な不備に該当すると判
断いたしました。
また、期末日までに改善のための十分な期間を確保することができなかったこと及び一部で上記事実の特定が当事
業年度末日以降となったため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することができませんでし
た。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識し 、 在外子会社におけるガバナンス体制の強
化、在外子会社に対するモニタリング機能の強化に向け、再発防止策による内部統制の整備・運用を図るとともに、
2021年12月期の内部統制報告書（2022年３月30日提出）で記載した再発防止策に関しても有効に機能させることが重
要と捉え、徹底されなかった背景を理解し、それに基づき徹底できるような企業風土の構築に取り組み、再びこのよ
うな事案を起こさないように 内部統制の再徹底を図ってまいります。
（再発防止策）
１．企業風土改革
① 各拠点における経営陣とのタウンホールミーティングの開催
② 従業員エンゲージメントプロジェクトの推進
③ 関係会社意識改革
④ グループ報「One Team」による経営陣コメントの定期発信
⑤ 従業員間のコミュニケーションの向上
２．コンプライアンス意識の一層の醸成、再発防止策の徹底
① 再発防止策の理解・浸透の徹底
② コンプライアンス推進体制等
③ コンプライアンス教育
④ 重点コンプライアンス項目の特定と管理簿の検討
⑤ 経理部門によるモニタリングの実施
⑥ コンプライアンス意識調査の活用
３．経営体制の強化
４．コーポレートガバナンス体制・組織体制の再構築
① 取締役会による監督機能の強化
② 稟議手続における実効的な牽制機能強化
③ 監査委員会による監査機能の強化
④ 管理体制理解のための社内セミナーの実施
５．内部統制部門の強化
① 管理部門の人材拡充・良質な人材の確保
② グローバルガバナンスの強化
③ 内部監査体制の充実
６．内部通報制度の見直し
７．会計処理に係る社内ルールや経理会計システムの見直し
８．実現可能な事業計画・予算の策定
９．取引先の限定
以上
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