株式会社アウトソーシング 訂正内部統制報告書 第25期(2021/01/01－2021/12/31)
| 提出書類 | 訂正内部統制報告書-第25期(2021/01/01－2021/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アウトソーシング |
| カテゴリ | 訂正内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アウトソーシング(E05447)
訂正内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の５第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【会社名】 株式会社アウトソーシング
【英訳名】 OUTSOURCING Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役会長兼社長 土井 春彦
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社アウトソーシング(E05447)
訂正内部統制報告書
１【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年３月30日に提出いたしました第25期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）内部統制報告書の記載事項
に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき、内部統制報告書の訂正報告書を提出するも
のであります。
２【訂正事項】
３ 評価結果に関する事項
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
３【評価結果に関する事項】
（訂正前）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な
不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内
部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社連結子会社株式会社アウトソーシングテクノロジーの上場準備の過程において、その子会社である株式会社ア
ネブル（以下、アネブル）において不正な財務報告が行われていた疑いがあることが判明しました。そのため当社
は、2021年９月29日、外部の弁護士・公認会計士を含む調査委員会を設置して、調査を進めてまいりました。
2021年12月28日に調査委員会から調査報告書を受領した結果、アネブルにおける有形固定資産の減損損失の計上回
避及び仕掛品等の過大計上の他、当社及び国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業、国
内サービス系アウトソーシング事業並びに海外製造系及びサービス系事業に属する連結子会社における収益の過大計
上、費用の過小計上等の事実が判明しました。
このため、当社は過年度の決算を訂正し、2019年12月期及び2020年12月期の有価証券報告書、2020年12月期第１四
半期から2021年12月期第２四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出することにいたしました。
調査委員会により認定された不正な財務報告は、当社グループ全体における成長への過度な意識の存在を背景とし
て、一部の役職員への権限の集中、取締役会及び監査等委員会による監督及び監査の機能不全、並びに内部監査室に
よる内部統制の機能不全や、会計処理に係る社内ルールの不明確さ・不適切な運用が常態化し、信頼性のある財務報
告を実現するための統制環境の構築が軽視され、広範囲にわたる全社的な内部統制の不備を引き起こした結果、生じ
たものと認識しております。
このような財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制、決算・
財務報告プロセス及び業務プロセスに関する内部統制の不備は開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしまし
た。
また、上記事実の特定 は 当事業年度末日以降となったため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是
正することができませんでした。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識し ており、開示すべき重要な不備を是正する
ために、調査報告書の提言に従った以下の再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用 を図ってまいります。
１．トップ主導の社内風土改革の実施
２．コンプライアンス意識の改革、再発防止策の徹底
３．関与者の責任明確化と経営体制の強化
４．コーポレートガバナンス体制・組織体制の再構築
(1）管理体制強化による適切な権限配分の実現
(2）取締役会による監督機能の強化
(3）経理部門の人員拡充・良質な人材の確保
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訂正内部統制報告書
５．内部統制部門の強化
(1）管理部門の人材拡充・良質な人材の確保
(2）内部監査体制の充実
(3）監査等委員会による監査機能の強化
６．内部通報制度の見直し
７．会計処理に係る社内ルールや経理会計システムの見直し
８．実現可能な事業計画・予算の策定
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な
不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内
部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社連結子会社株式会社アウトソーシングテクノロジーの上場準備の過程において、その子会社である株式会社ア
ネブル（以下、アネブル）において不正な財務報告が行われていた疑いがあることが判明しました。そのため当社
は、2021年９月29日、外部の弁護士・公認会計士を含む調査委員会 （以下「第１回調査委員会」といいます。） を設
置して、調査を進めてまいりました。
2021年12月28日に 第１回 調査委員会から調査報告書を受領した結果、アネブルにおける有形固定資産の減損損失の
計上回避及び仕掛品等の過大計上の他、当社及び国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事
業、国内サービス系アウトソーシング事業並びに海外製造系及びサービス系事業に属する連結子会社における収益の
過大計上、費用の過小計上等の事実が判明しました。
このため、当社は過年度の決算を訂正し、2019年12月期及び2020年12月期の有価証券報告書、2020年12月期第１四
半期から2021年12月期第２四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出することにいたしました。
第１回 調査委員会により認定された不正な財務報告は、当社グループ全体における成長への過度な意識の存在を背
景として、一部の役職員への権限の集中、取締役会及び監査等委員会による監督及び監査の機能不全、並びに内部監
査室による内部統制の機能不全や、会計処理に係る社内ルールの不明確さ・不適切な運用が常態化し、信頼性のある
財務報告を実現するための統制環境の構築が軽視され、広範囲にわたる全社的な内部統制の不備を引き起こした結
果、生じたものと認識しております。
上記に加え、2023年６月に、当社の連結子会社であるOSTにおいて内部通報があり、これを契機に、当社において
初期的な調査を実施したところ、雇用調整助成金の支給申請手続きの一部が適切に行われていなかった事実、及び募
集費に関する取引相手先との取引において承認プロセスに必要な契約書が作成されていないなどの事実が判明しまし
た。このため、当社は、2023年８月１日に外部専門家による調査委員会（以下「第２回調査委員会」といいます。）
を設置し、事実関係の調査等を進めてまいりました。
当社は、2023年10月31日に、第２回調査委員会より調査報告書を受領しました。その結果、当社及びOST等の連結
子会社５社において、不正受給に該当する可能性が高いと考えられる雇用調整助成金の申請の事実が判明しました。
このため、当社は2023年11月14日に過年度の決算を訂正し、2020年12月期、2021年12月期及び2022年12月期の有価
証券報告書、2020年12月期第２四半期から2023年12月期第１四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出
することにいたしました。また2020年12月期及び2021年12月期の内部統制報告書についても併せて訂正することにい
たしました。
第２回調査委員会により判明した、不正受給に該当する可能性が高いと考えられる雇用調整助成金の申請の事実
は、利益獲得に向けたプレッシャーを背景に、コンプライアンス意識の欠如、内部牽制の不在とそれを招いた組織風
土等に起因するものと認識しており、当社及びOSTにおいて全社的な内部統制の不備が、なお存在していたものと認
識しております。
このような 当社及び連結子会社で発生した 財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしてお
り、全社的な内部統制、決算・財務報告プロセスに関する内部統制の不備は開示すべき重要な不備に該当すると判断
いたしました。
また、 期末日までに改善のための十分な期間を確保することができなかったこと及び一部で 上記事実の特定 が 当事
業年度末日以降となったため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することができませんでし
た。
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訂正内部統制報告書
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識し 、2021年12月期の内部統制報告書（2022年
３月30日提出）で記載した再発防止策に関して有効に機能させることが重要と捉え、徹底されなかった背景を理解
し、それに基づき徹底できるような企業風土の構築に取り組み、再びこのような事案を起こさないように内部統制の
再徹底 を図ってまいります。
（再発防止策）
１．企業風土改革
① 各拠点における経営陣とのタウンホールミーティングの開催
② 従業員エンゲージメントプロジェクトの推進
③ 関係会社意識改革
④ グループ報「One Team」による経営陣コメントの定期発信
⑤ 従業員間のコミュニケーションの向上
２．コンプライアンス意識の一層の醸成、再発防止策の徹底
① 再発防止策の理解・浸透の徹底
② コンプライアンス推進体制等
③ コンプライアンス教育
④ 重点コンプライアンス項目の特定と管理簿の検討
⑤ 経理部門によるモニタリングの実施
⑥ コンプライアンス意識調査の活用
３．経営体制の強化
４．コーポレートガバナンス体制・組織体制の再構築
① 取締役会による監督機能の強化
② 稟議手続における実効的な牽制機能強化
③ 監査委員会による監査機能の強化
④ 管理体制理解のための社内セミナーの実施
５．内部統制部門の強化
① 管理部門の人材拡充・良質な人材の確保
② グローバルガバナンスの強化
③ 内部監査体制の充実
６．内部通報制度の見直し
７．会計処理に係る社内ルールや経理会計システムの見直し
８．実現可能な事業計画・予算の策定
９．取引先の限定
以上
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