株式会社ユニカフェ 四半期報告書 第52期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ユニカフェ(E00505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第52期第3四半期（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）
【会社名】 株式会社ユニカフェ
【英訳名】 UNICAFE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝谷 博司
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目5番26号
【電話番号】 (03）4416－8800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 新述 孝祐
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目5番26号
【電話番号】 (03）4416－8800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 新述 孝祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
第51期
回次 第3四半期 第3四半期
連結
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2022年12月31日
7,665,217 9,106,777 10,713,988
売上高 （千円）
275,321
経常利益及び経常損失（△） （千円） △ 44,700 △ 84,451
親会社株主に帰属する四半期純利
306,159
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 170,717 △ 190,745
期（当期）純損失（△）
307,875
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 160,558 △ 181,124
5,838,554 6,026,641 5,817,959
純資産額 （千円）
12,823,658 13,961,770 13,914,523
総資産額 （千円）
1株当たり四半期純利益又は1株当
22.90
（円） △ 12.78 △ 14.27
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
45.5 43.2 41.8
自己資本比率 （％）
第51期 第52期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益又は1株当た
9.55
（円） △ 14.09
り四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第51期第3四半期連結累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、1
株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第52
期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第3四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年9月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染
症の分類変更による経済活動の正常化に向けた動きが見られた一方で、エネルギー及び原材料価格の高騰、急激な
為替変動及び世界的な金融引き締め等の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
コーヒー業界におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により、消費は回復基調となっ
てはいるものの、為替は円安傾向が継続しており、コーヒー生豆調達価格は依然として高値水準となっておりま
す。
このような状況下、当社グループは、顧客志向を原点とした提案型の営業に注力してまいりました。この結果、
すべての販売セグメントにおいて売上高、取扱数量ともに昨年を上回ることとなりました。また、「Think
Globally As a Roastery（コーヒー焙煎のプロとして、地球規模で考えよ）」というスローガンの基に、サステナ
ビリティ推進室の新設やコーヒー生産国への苗木寄贈プロジェクト「Seeding for the future～未来への種ま
き～」を発足させるなど、サステナビリティに関する施策を鋭意講じております。
以上の取組みの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は9,106百万円（前年同四半期比18.8%増）となりまし
た。また、利益面では営業利益は275百万円（前年同四半期は営業損失47百万円）、経常利益は275百万円（前年同
四半期は経常損失44百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は306百万円（前年同四半期は親会社株主に帰
属する四半期純損失170百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産の部
流動資産は、前連結会計年度末より43百万円減少し、8,224百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が
50百万円、売掛金が299百万円減少し、商品及び製品が214百万円、その他が90百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末より90百万円増加し、5,737百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が
205百万円増加し、無形固定資産が15百万円、投資その他の資産が98百万円減少したことによります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より47百万円増加し、13,961百万円とな
りました。
② 負債の部
流動負債は、前連結会計年度末より490百万円増加し、5,724百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買
掛金が440百万円、未払法人税等が58百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末より651百万円減少し、2,210百万円となりました。主な要因は、長期借入金が
606百万円、退職給付に係る負債が30百万円減少したことによります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より161百万円減少し、7,935百万円とな
りました。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より208百万円増加し、6,026百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は43.2%となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項は
ありません。
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(5）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社の研究開発活動の金額は、118,963千円であります。なお、当第3四半期
連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力製品であるレギュラーコーヒーの主原料であるコーヒー生豆は国際商品であります。わが国
ではその全量が輸入であるため、レギュラーコーヒーの生産コストはコーヒー生豆相場と為替相場の変動による影
響を受けております。コーヒー生豆相場と為替相場の変動につきましては、製品・商品の販売価格に連動させて適
正な利益を確保することに努めるとともに、コーヒー生豆の予約買付けを活用するなど、悪影響の軽減に努めてま
いります。しかし、レギュラーコーヒー製品・商品の販売価格につきましては、市場の競争原理により決定される
要因が強いため、コーヒー生豆相場と為替相場の変動によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
(2023年9月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
13,869,200 13,869,200
普通株式
スタンダード市場 式であり、単元株式数は
100株であります。
13,869,200 13,869,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年7月1日～
－ 13,869,200 － 2,518 － 573
2023年9月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
494,400
普通株式
13,292,400 132,924
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1単元（100株）
82,400
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
13,869,200
発行済株式総数 － －
132,924
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都港区赤坂
(自己保有株式)
494,400 494,400 3.56
－
8-5-26
株式会社ユニカフェ
494,400 494,400 3.56
計 － －
（注）当社は、2023年3月24日開催の取締役会決議に基づき、第2四半期会計期間において自己株式9,000株の消却を行い
ました。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 末永 一樹 2023年5月31日
(２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 9.1 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月
30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
3,856,882 3,806,550
現金及び預金
4,338 4,562
受取手形
3,239,890 2,940,095
売掛金
272,470 486,849
商品及び製品
31,182 35,830
仕掛品
481,062 478,433
原材料及び貯蔵品
381,899 472,079
その他
△ 327 △ 287
貸倒引当金
8,267,398 8,224,114
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,049,269 4,023,297
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 2,443,086 △ 2,487,646
△ 10,935 △ 2,202
減損損失累計額
1,595,247 1,533,448
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 5,357,446 5,908,734
減価償却累計額 △ 3,471,437 △ 3,633,564
△ 246 △ 246
減損損失累計額
1,885,762 2,274,924
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,639,318 1,639,318
12,741 12,741
リース資産
減価償却累計額 △ 6,583 △ 6,583
△ 6,158 △ 6,158
減損損失累計額
0 0
リース資産（純額）
建設仮勘定 125,143 1,505
399,759 388,201
その他
減価償却累計額 △ 312,803 △ 302,333
△ 47,101 △ 44,678
減損損失累計額
39,853 41,189
その他（純額）
5,285,326 5,490,387
有形固定資産合計
無形固定資産
46,228 30,317
ソフトウエア
823 823
その他
47,051 31,140
無形固定資産合計
投資その他の資産
82,415 82,626
投資有価証券
41,438 42,922
繰延税金資産
192,328 92,014
その他
△ 1,435 △ 1,435
貸倒引当金
314,746 216,128
投資その他の資産合計
5,647,124 5,737,656
固定資産合計
13,914,523 13,961,770
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
3,940,041 4,380,946
支払手形及び買掛金
725,000 725,003
短期借入金
383,856 361,680
未払金
28,839 87,148
未払法人税等
30,745 70,984
賞与引当金
16,578
資産除去債務 －
109,303 99,133
その他
5,234,364 5,724,897
流動負債合計
固定負債
2,556,250 1,950,000
長期借入金
10,311 11,465
役員退職慰労引当金
256,171 226,017
退職給付に係る負債
39,466 22,750
その他
2,862,199 2,210,232
固定負債合計
8,096,564 7,935,129
負債合計
純資産の部
株主資本
2,514,211 2,518,243
資本金
3,689,954 3,587,058
資本剰余金
105,555 411,715
利益剰余金
△ 491,741 △ 492,071
自己株式
5,817,980 6,024,946
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,694
△ 20
その他有価証券評価差額金
1,694
その他の包括利益累計額合計 △ 20
5,817,959 6,026,641
純資産合計
13,914,523 13,961,770
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
7,665,217 9,106,777
売上高
5,983,342 7,142,437
売上原価
1,681,874 1,964,339
売上総利益
1,729,011 1,689,206
販売費及び一般管理費
275,133
営業利益又は営業損失（△） △ 47,137
営業外収益
573 848
受取利息
1,313 178
受取配当金
11,244
受取補償金 －
7,094
受取保険金 －
485
助成金収入 －
8,923 10,744
その他
22,540 18,866
営業外収益合計
営業外費用
20,032 16,062
支払利息
72 2,616
その他
20,104 18,678
営業外費用合計
275,321
経常利益又は経常損失（△） △ 44,700
特別利益
110,400
投資有価証券売却益 －
7,390
関係会社株式売却益 －
316
－
固定資産売却益
7,390 110,716
特別利益合計
特別損失
15,290 10,279
固定資産除却損
15,290 10,279
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
375,757
△ 52,601
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 71,839
△ 7,617
125,733
△ 2,241
法人税等調整額
118,116 69,598
法人税等合計
306,159
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 170,717
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
306,159
△ 170,717
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
306,159
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 170,717
その他の包括利益
10,159 1,715
その他有価証券評価差額金
10,159 1,715
その他の包括利益合計
307,875
四半期包括利益 △ 160,558
（内訳）
307,875
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 160,558
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【注記事項】
（四半期特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の算定については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法
を採用しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を用いた計算をしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
減価償却費 316,154 千円 307,885 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年9月30日）
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年3月24日
普通株式 106,856 8 2021年12月31日 2022年3月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年9月30日）
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年3月24日
普通株式 106,927 8 2022年12月31日 2023年3月27日 資本剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、コーヒー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社ユニカフェ(E00505)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年9月30日）
（単位:千円）
業務用事業における販売 3,776,328
工業用事業における販売 2,591,787
コーヒー関連事業
家庭用事業における販売 241,504
その他 1,055,596
外部顧客への売上高合計 7,665,217
当第3四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年9月30日）
（単位:千円）
業務用事業における販売 4,463,149
工業用事業における販売 3,105,259
コーヒー関連事業
家庭用事業における販売 289,396
その他 1,248,971
外部顧客への売上高合計 9,106,777
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△12円78銭 22円90銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） △170,717 306,159
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △170,717 306,159
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,362,408 13,371,231
（注）前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ユニカフェ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 武男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニ
カフェの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年７
月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニカフェ及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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