ピクセルカンパニーズ株式会社 四半期報告書 第38期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出者 | ピクセルカンパニーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ピクセルカンパニーズ株式会社
【英訳名】 PIXELCOMPANYZ INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 弘明
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号
【電話番号】 ０３(６７３１)３４１０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 矢尾板 裕介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号
【電話番号】 ０３(６７３１)３４１０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 矢尾板 裕介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
第３四半期 第３四半期
回次 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 456,306 444,417 574,586
経常損失(△) (千円) △ 284,926 △ 370,659 △ 430,254
親会社株主に帰属する
(千円) △ 284,384 △ 378,737 △ 408,600
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 299,305 △ 398,932 △ 417,807
純資産額 (千円) 246,384 1,151,278 127,856
総資産額 (千円) 781,922 1,253,315 808,731
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 6.83 △ 6.25 △ 9.80
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.5 90.8 15.8
第37期 第38期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 2.84 △ 1.62
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度まで非連結子会社であったピクセルハイ合同会社は重要性が増したため、その他の事業セグメント
として第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、事業ドメインの選択と集中に伴い、事業再編を行ってお
り、また、各事業セグメントの収益性の安定性化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図っております。
売上高に関しましてはシステムイノベーション事業において昨年より強化しているAWS・Salesforce・営業部門の売
上高が増加したものの、一部案件の受注が減少し、また、ディベロップメント事業において世界的な半導体不足の影
響により一部の太陽光案件の連係ができない状況が続いており、前年同期と比べ売上高は減少しました。また、販売
費及び一般管理費に関しましては、システムイノベーション事業において、AWS・Salesforce部門の人材教育にかかる
費用が昨年より継続して発生していることから、営業損失を計上いたしました。
これらの結果、 営業損失347百万円 、 経常損失370百万円 、 親会社株主に帰属する四半期純損失378百万円 計上いたし
ました。
当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、持株会社体制を見直し、当社に事業集約することから得られる
内部統制・管理コストの削減に努めるべく事業再編を引き続き行ってまいります。
今後については、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を
推進するとともに、各事業の持つノウハウ・技術等を融合させ、新たなサービスの開発に注力することで成長事業で
あるデータセンター事業への経営資源の適切な分配を行い、企業価値の向上及び財政基盤の強化に努めてまいりま
す。
システムイノベーション事業においては、収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門
性の高いAWS・Salesforceエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施し
ております。また、営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでまい
ります。
ディベロップメント事業においては、多額の仕入資金を必要とする大型太陽光発電施設案件は行わず、比較的小規
模の販売用の太陽光発電施設に係る開発・施工・買取等に取り組むことでキャッシュ・フローの改善を目指し、エン
ターテインメント事業においては、ブロックチェーン技術を用いたＮＦＴ関連事業においてゲーミングアプリケー
ションの開発等、成長市場においてこれまでに獲得してきた開発ノウハウで収益の獲得に取り組んでまいります。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しており、当社グループは当該状況を解決
すべく具体的な対応策を実施するものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあっ
て、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き不安など、海
外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影
響に十分注意する必要がある状況であります。
このような状況のもと、当社グループは、各セグメントの収益化改善と企業価値向上に努めて参りました。ま
た、コーポレート・ガバナンスの実効性を強化するため、内部統制、経営の監査機能、コンプライアンス等の強化
に取り組んでおります。
第３四半期連結累計期間の経営成績については、ディベロップメント事業においては、引渡しが完了している太
陽光発電施設案件に対するコンサルティング業務を請け負い、売上計上したものの、世界的な半導体不足の影響に
より一部案件の連係ができない状況が続いております。システムイノベーション事業においては、昨年より強化し
ているAWS・Salesforce・営業部門の売上高が増加したものの、一部案件の受注が減少したことにより売上高が減少
し、AWS・Salesforce部門の人材教育に係る費用計上が続いております。また、エンターテインメント事業において
は、新型コロナウイルス感染症の影響によりカジノ施設が所在する地域への渡航が困難であった影響が続き、当社
の営業活動の再開には至っていないことから厳しい状況が続きました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は444百万円 (前年同四半期比 2.6％減 )、 営業損失は347
百万円 (前年同四半期は 営業損失289百万円 )、 経常損失は370百万円 (前年同四半期は 経常損失284百万円 )、 親会社株
主に帰属する四半期純損失は378百万円 (前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純損失284百万円 )となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ディベロップメント事業)
ディベロップメント事業は、太陽光発電施設を法人及び個人投資家向けに企画・販売・取次をすることに加え、
リゾート用地の開発や不動産の売買、仲介の事業を展開しております。当第３四半期連結累計期間においては、引
き渡しが完了した太陽光発電施設のコンサルティング業務を獲得したものの、世界的な半導体不足の影響により一
部の太陽光案件の連係ができない状況が続いており、前年同期に比べ売上高は減少し、営業損失を計上いたしまし
た。
以上の結果、当事業における 売上高は３百万円 (前年同四半期比 83.2％減 )、 営業損失は16百万円 (前年同四半期は
営業損失８百万円 )となりました。
(システムイノベーション事業)
システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン
技術等の最先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を展開しております。当第３四半期連結累計期間において
は、昨年より強化しているAWS・Salesforce・営業部門の売上高が増加したものの、一部案件の受注が減少し、
AWS・Salesforce部門の人材教育にかかる費用が昨年より継続して発生していることから、前年同期に比べ売上高は
増加しましたが、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業における 売上高は440百万円 (前年同四半期比 1.7％増 )、 営業利益は０百万円 (前年同四半期は
営業損失35百万円 )となりました。
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(エンターテインメント事業)
エンターテインメント事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーショ
ンシステムの企画・開発・販売及びe-sports関連のコンサルティングを行っております。当第３四半期連結累計期
間においては、 主力ターゲットとしているマカオのカジノにおいて2023年１月より水際措置が大幅に緩和され、カ
ジノの売上高の急回復が見られておりますが、当社の営業活動の再開には至っていない状況が続いております。
以上の結果、当事業における 営業損失は９百万円 (前年同四半期は 営業損失22百万円 )となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、売上高は減少し、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業における売上高はなく、 営業損失は１百万円 (前年同四半期は 営業損失０百万円 )となりまし
た。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、新株予約権の行使による現預金や、データセンター事業に
伴う建設仮勘定が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ 444百万円増加 し、 1,253百万円 となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、短期借入金及び前受金が減少したことにより、前連結会計
年度末に比べ 578百万円減少 し、 102百万円 となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したものの、
新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ 1,023百万円増加
し、 1,151百万円 となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 73,961,600 73,961,600 単元株式数100株
スタンダード市場
計 73,961,600 73,961,600 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第14回新株予約権
決議年月日 2023年７月21日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ３
新株予約権の数(個)※ 42,000(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 4,200,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株当たり 56 (注)２
新株予約権の行使期間※ 2023年８月10日～2026年８月９日(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 56
資本組入額 28 (注)４
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)５
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項※
締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)７
※ 新株予約権証券の発行時（2023年８月10日）における内容を記載しております。
（注） １．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100
株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当て
を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かか
る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について
のみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
ものとする。
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２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額（以下に定義する。）に
当該行使に係る本新株予約権の交付株式数を乗じた額とする。
本新株予約権の行使により、当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財
産の価額（以下、「行使価額」という。）は、56円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自
己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
新規発行前の1株当たりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2023年８月10日～2026年
８月９日までとする。但し、2026年８月９日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日までの期間と
する。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社、
当社子会社、または当社関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有 していることを
要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があ
ると認めた場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価
額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満
期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りで
はない。
（ア） 当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算
開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行
日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
（イ） その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をな
した場合（ただし、新株予約権者が従業員の場合に限る）
③ 本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り
本新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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⑥ 新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中、その保有する本新株予約権の全部または一部につい
て、放棄することはできない。
６．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７．③に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３に定め
る行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記５に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記６に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
6,757,000 73,961,600 147,370 4,165,267 147,370 4,761,367
2023年９月30日
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 739,413 ―
73,941,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
20,300
発行済株式総数 73,961,600 ― ―
総株主の議決権 ― 739,413 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 54,430 221,768
売掛金 58,909 89,370
商品及び製品 － 22,000
仕掛品 － 7,940
前渡金 565,133 549,200
前払費用 17,067 51,453
立替金 32,162 3,452
未収入金 23,679 26,146
その他 10,330 10,101
△ 6,600 △ 6,600
貸倒引当金
流動資産合計 755,113 974,833
固定資産
有形固定資産
建設仮勘定 － 177,600
0 2,222
その他
有形固定資産合計 0 179,822
投資その他の資産
投資有価証券 1,000 1,000
長期貸付金 162,509 162,509
長期前払費用 － 48,944
長期未収入金 1,040,920 787,002
その他 25,352 25,368
△ 1,176,165 △ 926,165
貸倒引当金
投資その他の資産合計 53,617 98,660
固定資産合計 53,617 278,482
資産合計 808,731 1,253,315
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 20,237 30,338
短期借入金 527,000 －
未払金 16,233 32,525
未払費用 55,968 14,234
未払法人税等 6,723 14,049
前受金 50,304 230
4,408 10,659
その他
流動負債合計 680,874 102,037
負債合計 680,874 102,037
純資産の部
株主資本
資本金 3,466,889 4,165,267
資本剰余金 3,671,599 4,369,977
利益剰余金 △ 6,997,357 △ 7,377,167
△ 15 △ 15
自己株式
株主資本合計 141,115 1,158,061
その他の包括利益累計額
△ 13,259 △ 20,195
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 13,259 △ 20,195
新株予約権 － 13,412
純資産合計 127,856 1,151,278
負債純資産合計 808,731 1,253,315
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 456,306 444,417
312,702 344,371
売上原価
売上総利益 143,604 100,046
販売費及び一般管理費 432,653 447,101
営業損失（△） △ 289,048 △ 347,054
営業外収益
受取利息 0 513
為替差益 15,445 5,850
助成金収入 － 500
過年度経費戻入額 － 749
11,442 603
その他
営業外収益合計 26,888 8,216
営業外費用
支払利息 19,657 19,988
新株発行費 － 4,495
支払補償費 3,108 3,363
支払手数料 － 3,272
－ 701
その他
営業外費用合計 22,766 31,820
経常損失（△） △ 284,926 △ 370,659
特別利益
固定資産売却益 7,821 －
3,000 －
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 10,821 －
特別損失
減損損失 3,824 －
貸倒引当金繰入額 4,885 －
－ 4,647
貸倒損失
特別損失合計 8,709 4,647
税金等調整前四半期純損失（△） △ 282,815 △ 375,306
法人税、住民税及び事業税 1,568 3,430
法人税等合計 1,568 3,430
四半期純損失（△） △ 284,384 △ 378,737
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 284,384 △ 378,737
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 284,384 △ 378,737
その他の包括利益
△ 14,921 △ 20,195
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 14,921 △ 20,195
四半期包括利益 △ 299,305 △ 398,932
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 299,305 △ 398,932
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、事業ドメインの選択と集中に伴い、事業再編を行い、各
事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図っております。
売上高に関しましてはシステムイノベーション事業において昨年より強化しているAWS・Salesforce・営業部門の
売上高が増加したものの、一部案件の受注が減少し、また、ディベロップメント事業において世界的な半導体不足
の影響により一部の太陽光案件の連係ができない状況が続いており、前年同期と比べ売上高は減少しました。ま
た、販売費及び一般管理費に関しましては、システムイノベーション事業において、AWS・Salesforce部門の人材教
育にかかる費用が昨年より継続して発生していることから、営業損失を計上いたしました。
これらの結果、 営業損失347百万円 、 経常損失370百万円 、 親会社株主に帰属する四半期純損失378百万円 を計上い
たしました。
当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、持株会社体制を見直し、当社に事業集約することから得られ
る内部統制・管理コストの削減に努めるべく事業再編を引き続き行ってまいります。
今後については、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減
を推進するとともに、各事業の持つノウハウ・技術等を融合させ、新たなサービスの開発に注力することで成長事
業であるデータセンター事業への経営資源の適切な配分を行い、企業価値の向上及び財源基盤の強化に努めてまい
ります。
システムイノベーション事業においては、収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専
門性の高いAWS・Salesforceエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実
施しております。また、営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組ん
でまいります。
ディベロップメント事業においては、多額の仕入資金を必要とする大型太陽光発電施設案件は行わず、比較的小
規模の販売用の太陽光発電施設に係る開発・施工・買取等に取り組むことでキャッシュ・フローの改善を目指し、
エンターテインメント事業においては、ブロックチェーン技術を用いたＮＦＴ関連事業においてゲーミングアプリ
ケーションの開発等、成長市場においてこれまでに獲得してきた開発ノウハウで収益の獲得に取り組んでまいりま
す。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しており、当社グループは当該状況を解
決すべく具体的な対応策を実施するものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
ます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度まで非連結子会社であったピクセルハイ合同会社は重要性が増したため、第２四半期連結会計期
間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27‑２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これにより、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務（係争事件含む）
当社連結子会社でありましたピクセルソリューションズ株式会社において、当社グループが了知しない偶発債
務が発生しております。2023年９月30日現在、訴訟を提起され係争中のもの２件（訴額計92百万円）、その他請
求２件（計71百万円）となっております。これらについては、当社グループに支払義務はないと認識しており、
顧問弁護士とも協議して適切に対応してまいります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 523 千円 949 千円
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(株主資本等関係)
ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使
2022年１月11日付から１月18日までに、当社第12回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本
金及び資本準備金がそれぞれ23,007千円増加しております。
2022年４月７日付で、当社第12回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金
がそれぞれ4,452千円増加しております。
ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年２月27日付で、水たまり投資事業組合から第三者割当増資の払込みを受けたことにより、 資本
金及び資本準備金がそれぞれ 300,140千円増加しております。
2023年２月28日付から９月30日までに、水たまり投資事業組合が当社第13回新株予約権の一部について権利行
使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ354,238千円増加しております。
2023年５月31日付で、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、 資本金及び資本準備金がそれぞれ44,000
千円増加しております。
これらの影響により、 当第３四半期連結会計期間末において資本金が 4 , 165 , 267千円 、資本剰余金が 4 , 761 , 367
千円 となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ディベロッ システムイ エンターテ
(注)１ (注)２ 計上額
プメント事 ノベーショ インメント 計
(注)３
業 ン事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 23,204 433,011 － 456,215 90 456,306 － 456,306
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － － － － －
振替高
計 23,204 433,011 － 456,215 90 456,306 － 456,306
セグメント損失(△) △ 8,818 △ 35,987 △ 22,678 △ 67,484 △ 650 △ 68,134 △ 220,914 △ 289,048
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント損失の調整額 △220,914千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な
ものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ディベロッ システムイ エンターテ
(注)１ (注)２ 計上額
プメント事 ノベーショ インメント 計
(注)３
業 ン事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,902 440,515 － 444,417 － 444,417 － 444,417
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － － － － －
振替高
計 3,902 440,515 － 444,417 － 444,417 － 444,417
セグメント利益又は損失(△) △ 16,699 789 △ 9,304 △ 25,215 △ 1,332 △ 26,547 △ 320,507 △ 347,054
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △320,507千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
当社グループの主たる事業はディベロップメント事業、システムイノベーション事業、エンターテインメント事
業であり、その他の事業を含め、グループ事業において収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する
重要な相違はないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △6円83銭 △6円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △284,384 △378,737
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△284,384 △378,737
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 41,661,544 60,560,465
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
ピクセルカンパニーズ株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピクセルカンパ
ニーズ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年７月１日か
ら2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピクセルカンパニーズ株式会社及び連結子会社の202 3 年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、継続して営業損失、経常損失、及び親会社
株主に帰属する四半期純損失を計上している。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対
応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前
提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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