株式会社アウトソーシング 訂正四半期報告書 第26期第2四半期(2022/04/01－2022/06/30)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第26期第2四半期(2022/04/01－2022/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アウトソーシング |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社アウトソーシング(E05447)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社アウトソーシング
【英訳名】 OUTSOURCING Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役会長兼社長 土井 春彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-3286-4888（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役経営管理本部管掌 梅原 正嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-3286-4888（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役経営管理本部管掌 梅原 正嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社連結子会社株式会社アウトソーシングテクノロジーにおいて、雇用調整助成金の支給申請手続きの一部が適切に
行われていなかった事実、及び募集費に関する取引相手先との取引において承認プロセスに必要な契約書が作成されて
いないなどの事実が判明しました。そのため当社は、2023年８月１日、外部専門家による外部調査委員会を設置して、
事実関係の調査等を進めてまいりました。
当社グループは、当社における初期的な調査の結果等を踏まえ、厚生労働省の自主申告の制度に基づき、管轄労働局
に対し雇用調整助成金の自主返納の申し入れを行ってまいりましたが、2023年10月31日に外部調査委員会から調査報告
書を受領した結果、当社及び国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業に属する連結子会社
５社において不正受給に該当する可能性が高いと考えられる雇用調整助成金の申請の事実等が判明しました。
このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに要約
四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っておりま
す。
これらの決算訂正により、当社が2022年８月15日に提出いたしました第26期第２四半期（自 2022年４月１日 至
2022年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項
の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の要約四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けてお
り、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 要約四半期連結財務諸表
(1）要約四半期連結財政状態計算書
(2）要約四半期連結損益計算書
(3）要約四半期連結包括利益計算書
(4）要約四半期連結持分変動計算書
(5）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
要約四半期連結財務諸表注記
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
６月30日 ６月30日 12月31日
264,614 325,399 569,203
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 140,826 ) ( 169,937 )
9,096 8,070 8,631
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
4,361 4,161 △1,720
期）利益（△は損失）
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 1,748 ) ( 2,401 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当
9,117 14,133 3,556
（百万円）
期）包括利益
66,160 71,871 60,592
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
350,015 401,678 351,240
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益
34.63 33.04 △13.65
（△は損失）
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 13.88 ) ( 19.06 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）利
34.63 33.04 △13.65
（円）
益（△は損失）
18.9 17.9 17.3
親会社所有者帰属持分比率 （％）
4,773 4,164
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 28,872
△11,323
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △33,917 △38,373
9,464
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △6,230 △25,985
現金及び現金同等物の四半期末（期
48,318 53,121
（百万円） 48,334
末）残高
（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
（注２）上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
（注３）第25期第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間並びに第26期第１四半期連結会計期間において、企
業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第25期第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表
を遡及修正しております。
（注４）第26期第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
を行っており、第25期の連結財務諸表を遡及修正しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（国内製造系アウトソーシング事業）
2022年４月に当社が新たに全株式を取得した株式会社サンキョウ・ロジ・アソシエートを連結子会社としており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 401,678百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 50,438百万円
の増加となりました。これは主に現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、使用権資産、のれんが増加し
たこと等によるものであります。
負債につきましては、負債合計が 325,468百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 41,257百万円 の増加となりま
した。これは主に社債及び借入金が増加したこと等によるものであります。
資本につきましては、資本合計が 76,210百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 9,181百万円 の増加となりまし
たが、これは主に配当の支払により減少した一方、為替の影響等により増加したものであります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間（2022年１月～６月）における事業環境は、新型コロナウイルス感染症のパンデミッ
クによる深刻な影響は後退しつつあるものの、変異株による感染拡大やウクライナ情勢、金融環境のタイト化、持
続的なインフレ圧力など、国際情勢に重大な影響を及ぼす事象の発生が続いており、不透明感がなお色濃い状況で
ありました。
国内においては、円安や資源高の逆風を受けながら持ち直しの基調が続くも、上海でのロックダウンや、長引く
半導体不足等の供給制限により、主要顧客である大手メーカーにおいても工場稼働率の低下を余儀なくされており
ます。しかしながら、人手不足感も強まっており、ＩＴをはじめ建設業やサービス業において、エンジニアの活用
ニーズはいまだ活況であります。システム化需要は増加の一途を辿り、会社売却や事業売却等の業界再編が製造
系・ＩＴ系ともに進んでおります。
このような国内の事業環境に対して、当社グループは、かねてより業績平準化による成長基盤の強化を推進して
まいりました。製造系分野においては、期間工が手掛けていた工程に長期間の派遣契約にて労働者を派遣すること
により生産変動の影響低減を図っております。派遣管理のＤＸ化を通じて生産性向上を図るＨＲテックサービスで
ある派遣スタッフ管理システム「ＣＳＭ（クラウド・スタッフィング・マネジメント）」も拡大が継続しており、
業界主要企業との共同開発を通じた派遣スタッフ管理におけるデファクトスタンダードとなる「業界標準プラット
フォーム」構築に向けた新たな局面に入っております。半導体不足をはじめとするサプライチェーンの滞りが自動
車業界の生産活動に一時的な影響を及ぼしておりますが、自動車需要は衰えておらず振替生産が見込まれるため、
年間でみれば当社グループの事業への影響は緩和されるものと考えます。また、外国人技能実習生等の管理受託分
野においては、適切な管理実績が顧客に高く評価され、コロナ禍に伴い新規来日が限定的かつ帰国便は臨時運行し
ている状況下にあっても、６月末の管理人数は18,660名と国内首位を維持しております。技術系分野においては、
人とテクノロジーを融合して効率化・省力化を実現するビジネスモデル「派遣2.0」の対象領域拡大を図りまし
た。当社グループの教育機関であるＫＥＮスクールを活用し、機械設計のみならず、ＩＴや建設、医薬分野に至る
まで、多岐にわたって未経験者を教育して配属するスキームを加速させ、採用単価の上昇を抑えながら増員して業
績を伸長させました。加えて、新卒採用人数も国内首位を争う規模となり、４月には連結で3,200名超の新卒者が
入社しております。これは採用力のみならず、未経験者の配属先を開拓する営業力と新人教育力、さらには派遣先
との信頼関係の賜と考えます。このほか、マクロ環境の影響を受けやすい製造分野とは異なり、景気変動の影響を
受けにくい事業分野も拡大を図っており、米軍施設向け事業では、コロナ禍の影響をそれほど受けず建物や設備の
改修・保全への需要が引き続き堅調でありました。
一方、海外においても、ワクチンの普及と並行してコロナ禍への対策が進んでおりますが、ウクライナ情勢に伴
う地政学的リスクの急激な高まりや、インフレ圧力、金融引き締め強化など景気後退の到来への懸念が高まり、変
異株の急拡大も相まって不確実性がいまだ高い状況にあります。
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このような海外の事業環境に対して、当社グループは、海外においても従前より業績平準化による成長基盤の強
靭化を力強く推し進めてまいりました。景気変動の影響を受けにくい政府事業等の公共系アウトソーシング事業等
を拡充することに加えて、リモート対応可能な技術系分野を展開するほか、人材不足の国に対して人材の余剰感の
ある国から人材を流動化するスキームをグローバル規模で展開しております。デジタル政府機能への貢献をはじめ
中央・地方政府向けが堅調であったことに加えて、ライフラインを支えるeコマースの流通系事業も伸長しまし
た。また、外国為替において、業績予想時の想定レートに比べて各通貨が円安に推移したことにも後押しされまし
た。
当社は、2022年１月にオランダOTTOグループの残余株式早期買取の契約を締結しました。計上済のプットオプ
ション負債と残余株式買取額の差額を金融費用として第１四半期に約24億円計上しております。この金融費用は税
金計算には加味されず、税引前利益以下の各利益を同額押し下げる大きな影響を及ぼしました。早期買取により完
全子会社となったため、このOTTOグループに係る一過性の金融費用は第１四半期の計上が最終（第２四半期以降は
為替レートによる変動のみ：当第２四半期では約74百万円増）であります。
当社グループは、その時々の環境変化に合わせた的確なビジョン策定と具体的戦略により、事業ポートフォリオ
を変化させながら持続的な事業拡大を図っており、事業ポートフォリオ及び地域ポートフォリオ分散の取組が功を
奏し、第２四半期として、また上半期として、売上収益の過去最高を更新しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上収益は 325,399百万円 （前年同期比 23.0％ 増）、営業利益は
11,336百万円 （前年同期比 15.7％増 ）、税引前四半期利益は 8,070百万円 （前年同期比 11.3％ 減）、親会社の所有
者に帰属する四半期利益は 4,161百万円 （前年同期比 4.6％ 減）となりました。
なお、当社グループは、成長の持続可能性を重視しております。ＳＤＧｓ経営に向けたサステナビリティ方針と
して、当社グループでは、事業を通して世界の様々な人々の「就業機会」と「教育機会」の創造を実現し、社会課
題の解決と事業の成長、ステークホルダーへの貢献に、持続的に取り組んでまいります。2021年を当社グループの
ＳＤＧｓ元年と位置付け、アウトソーシンググループＳＤＧｓ宣言、サステナビリティ委員会設置、国連グローバ
ル・コンパクトへの署名とともにグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンへの加盟、女性のエンパワー
メント原則への署名等、ＳＤＧｓ経営を推し進めてまいりました。2022年４月にはマテリアリティ（重要課題）に
定めたＫＰＩの初年度（2021年）実績と第三者検証報告書を公開いたしました。引き続き、事業活動が広く社会に
還元される仕組みを追求してまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業、国内サービス系アウトソーシング事業、
海外技術系事業、海外製造系及びサービス系事業、５つの報告セグメントすべてにおいて、第２四半期として売上
収益の過去最高を更新する結果となりました。
（国内技術系アウトソーシング事業）
国内技術系アウトソーシング事業におきましては、コロナ禍の影響は限定的であり、引き続き前年同期比で大幅
な増収増益となりました。４月入社の新卒約2,600名に関する先行投資費用を吸収してなお利益は前年同期比２割
増の結果となりました。採用は、新卒入社を見据えてコントロールしながら、引き続きＫＥＮスクールを活用した
未経験者を教育して配属するスキームにより採用単価を抑制しながら伸ばしており、期末外勤社員数は、前年同期
末（2021年６月末）比3,742名増の24,571名と、後発ながら業界トップに躍進しております。これは採用力／教育
面でのアドバンテージのみならず、未経験者の配属先を開拓する営業力が両輪となり実現できたと考えます。製造
業の景気変動の影響を受けにくくするための重点分野として位置付けているＩＴ分野や建設、医薬分野も拡大しま
した。
以上の結果、売上収益は70,963百万円（前年同期比23.2％増）、営業利益は 5,219百万円 （前年同期比 83.2％
増）となりました。
（国内製造系アウトソーシング事業）
国内製造系アウトソーシング事業におきましては、半導体不足やコロナ禍によるサプライチェーンの滞りによる
生産調整の影響が継続しました。振替生産が見込まれるため、一過性の影響であると考えますが、足もとでは、工
場停止等による売上減が生じました。期末外勤社員数は前年同期末比6,874名増の27,000名となりました。採用は
振替生産の本格化に伴う需要を見据えた推進であります。管理業務受託におきましては、顧客メーカーの外国人技
能実習生活用ニーズは引き続き堅調でありますが、技能実習予定者の来日が限定的な状況が継続しており、成長が
足踏みする結果となりました。しかしながら、適切な管理実績を引き続き高く評価され、国内首位の事業者として
６月末の管理人数は18,660名となりました。
以上の結果、売上収益は57,705百万円（前年同期比21.5％増）、営業利益は 2,875百万円 （前年同期比 18.0％
減）となりました。
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（国内サービス系アウトソーシング事業）
国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍施設
向け事業が主力事業であります。米軍施設の建物や設備の改修・保全業務の需要は、コロナ禍の影響もほとんどな
く堅調でありましたが、海外建設資材のサプライチェーンの乱れによる納品の遅れをはじめとする調達リードタイ
ム長期化により、工事進行に期ずれが生じました。また、円安による建設資材や海上輸送費の高騰の影響が足もと
では出ておりますが、原価高騰を入札金額に反映させ、精度をあげて受注することにより継続的な成長を見込んで
おり、事業の収益力は損なわれていないと考えます。
以上の結果、売上収益は 15,424百万円 （前年同期比 8.9％ 増）、営業利益は 1,908百万円 （前年同期比 19.1％ 減）
となりました。
（海外技術系事業）
海外技術系事業におきましては、前年同期比で大幅な増収増益となりました。英国では公的債権回収の受託業務
において一部に債権発行に遅れがあるものの、債権ボリュームは戻りつつあり、アイルランドやオセアニアが好調
を継続し、とりわけ、利益率の良い人材紹介が好調であり、事業セグメントでは計画を上回る業績となりました。
なお、英国の公的債権回収事業は、今後の回収増が見込まれております。
以上の結果、売上収益は77,397百万円（前年同期比23.8％増）、営業利益は3,825百万円（前年同期比47.9％
増）となりました。
（海外製造系及びサービス系事業）
海外製造系及びサービス系事業におきましては、オランダの大手スーパーを中心としたインターネットショッピ
ング関連事業が引き続き伸長したほか、英国では、政府向け人材紹介事業や地方自治体向けＢＰＯ事業が好調であ
り、南米では、物流向けや小売向け警備事業や清掃業務が堅調でありました。
一方、利益面では、英国でインフレや賃金上昇に伴う費用増に加えてのれんの減損損失が285百万円生じたほ
か、主にオランダでの変異株急拡大に伴う対策費用が利益を押し下げる結果となりました。のれんの減損損失や回
復基調にある変異株対応につきましては一過性のものと考えます。
以上の結果、売上収益は 103,874百万円 （前年同期比 25.5％ 増）、営業利益は 2,269百万円 （前年同期比 17.4％
減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、特例子会社での障がい者による事務のシェアードサービス事業及び手話教室事業
等が、堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は35百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益は206百万円（前年同期比229.8％増）とな
りました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 4,788百万円 増加し、 53,121百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は 4,164百万円 となりました。これは、税引前四
半期利益 8,070百万円 、減価償却費及び償却費8,136百万円、営業債権及びその他の債権の増加 8,149百万円 、営業
債務及びその他の債務の増加 4,437百万円 及び法人所得税等の支払6,114百万円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は 11,323百万円 となりました。これは、事業の
取得に伴う支出 9,393百万円 等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は 9,464百万円 となりました。これは、短期借入
金の減少6,870百万円、長期借入れによる収入52,596百万円、長期借入金の返済による支出9,334百万円、リース
負債の返済による支出4,451百万円、配当金の支払額3,904百万円、非支配株主との取引17,038百万円等を反映し
たものであります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月15日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 125,951,200 125,951,200 100株
プライム市場
（注１）
計 125,951,200 125,951,200 ― ―
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年５月13日
24,400 125,951,200 15 25,244 15 25,355
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
発行価格 1,243円
資本組入額 621.5円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）４名
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(5)【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社 東京都港区浜松町２-11-３ 17,339,600 13.77
（信託口）
土井春彦 静岡市葵区 15,774,100 12.53
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１-８-12 10,163,300 8.07
口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385635
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
5,959,700 4.73
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２-15-１ 品川イン
決済営業部）
ターシティＡ棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380072
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
4,717,100 3.75
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２-15-１ 品川イン
決済営業部）
ターシティＡ棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
3,208,627 2.55
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２-15-１ 品川イン
決済営業部）
ターシティＡ棟）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A.
140051
3,158,700 2.51
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２-15-１ 品川イン
決済営業部）
ターシティＡ棟）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
MULTI TOWER, BOULEVARD ANSPACHLAAN
SA/NV 10
1, B-1000, BRUSSELS, BELGIUM 2,500,000 1.99
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２-７-１）
銀行）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG（FE-AC）
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 1,871,898 1.49
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２-７-１）
銀行）
大久保千春 静岡市駿河区 1,550,000 1.23
計 － 66,243,025 52.60
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訂正四半期報告書
(注１) 2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォー
ド・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが
2021年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当第２四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。また、大量保有報告書の変更報告書にもとづき、主要株主の異動を確認したため、2021年11月19日付で臨
時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパ カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ニー ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコッ
5,183,700 4.12
（Baillie Gifford & Co）
トランド
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・ カルトン・スクエア、1グリーンサイ
リミテッド ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコッ
2,132,200 1.69
（Baillie Gifford Overseas Limited）
トランド
合計 － 7,315,900 5.81
(注２) 2022年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメント
One株式会社が2022年１月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当第
２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１-８-２ 6,623,700 5.26
(注３) 2022年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及び
その共同保有者２社が2022年４月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社とし
ては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１-13-１ 1,210,210 0.96
ノムラ インターナショナル ピーエル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
シー
183,610 0.15
（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮ United Kingdom
ＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２-２-１ 5,310,800 4.22
合計 － 6,704,620 5.32
(注４) 2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ティー・ロウ・プライ
ス・アソシエイツ,インクが2022年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社
としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
米国メリーランド州、21202、ボルチモ
ア、イースト・プラット・ストリート
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,
100
インク
11,489,000 9.12
（100 East Pratt Street, Baltimore,
（T. Rowe Price Associates, Inc.）
Maryland, 21202 USA）
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(注５) 2022年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年６月15日
現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在にお
ける実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝公園１-１-１ 4,521,500 3.59
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９-７-１ 1,782,200 1.41
合計 － 6,303,700 5.00
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 23,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 125,897,000 1,258,970 －
単元未満株式 普通株式 30,800 － －
発行済株式総数 125,951,200 － －
総株主の議決権 － 1,258,970 －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社アウトソーシング 東京都千代田区丸の内１-８-３ 23,400 － 23,400 0.02
計 ― 23,400 － 23,400 0.02
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の要約四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2021年12月31日）
（2022年６月30日）
資産
流動資産
53,121
現金及び現金同等物 48,334
87,787 105,797
営業債権及びその他の債権
2,659
棚卸資産 2,296
その他の金融資産 14,652 16,857
13,822 15,681
その他の流動資産
流動資産合計 167,254 193,752
非流動資産
有形固定資産 11,611 12,602
使用権資産 21,362 26,526
82,967 97,381
のれん
39,026 40,235
無形資産
持分法で会計処理されている投資 221 271
その他の金融資産 21,508 23,538
その他の非流動資産 1,849 848
5,442 6,525
繰延税金資産
183,986 207,926
非流動資産合計
351,240 401,678
資産合計
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（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2021年12月31日）
（2022年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
62,399 73,042
営業債務及びその他の債務
社債及び借入金 88,396 57,237
リース負債 20,395 23,601
その他の金融負債 9,383 1,761
4,013 3,262
未払法人所得税等
32,656 33,659
その他の流動負債
流動負債合計 217,241 192,562
非流動負債
社債及び借入金 15,645 84,628
リース負債 27,157 32,685
その他の金融負債 8,321 973
退職給付に係る負債 3,309 2,011
引当金 1,212 1,229
その他の非流動負債 735 756
10,623
10,590
繰延税金負債
132,907
非流動負債合計 66,970
284,211 325,468
負債合計
資本
資本金 ７ 25,230 25,245
資本剰余金 ７ 26,663 26,678
自己株式 △0 △0
△11,821
その他の資本剰余金 △12,887
3,895 13,397
その他の資本の構成要素
17,691 18,373
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 60,592 71,871
6,437 4,339
非支配持分
67,029 76,210
資本合計
351,240 401,678
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
264,614 325,399
売上収益 ９
△216,088 △266,284
売上原価
売上総利益 48,526 59,115
△41,720 △50,948
販売費及び一般管理費
4,510
その他の営業収益 3,671
△679 △1,340
その他の営業費用
営業利益 9,798 11,336
金融収益 10 2,056 788
金融費用 10 △2,814 △4,104
56 50
持分法による投資損益
9,096 8,070
税引前四半期利益
△3,979 △3,719
法人所得税費用
5,117 4,351
四半期利益
四半期利益の帰属
4,361 4,161
親会社の所有者
756 190
非支配持分
5,117 4,351
四半期利益
１株当たり四半期利益 11
34.63 33.04
基本的１株当たり四半期利益（円）
34.63 33.04
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
140,826 169,937
売上収益
△115,638 △139,225
売上原価
25,188 30,712
売上総利益
△21,412 △26,876
販売費及び一般管理費
その他の営業収益 1,803 2,334
△363 △938
その他の営業費用
営業利益 5,216 5,233
金融収益 493 271
金融費用 △1,761 △1,524
5 10
持分法による投資損益
税引前四半期利益 3,953 3,990
△1,764 △1,597
法人所得税費用
2,189 2,392
四半期利益
四半期利益の帰属
1,748 2,401
親会社の所有者
441 △8
非支配持分
2,189 2,392
四半期利益
１株当たり四半期利益 11
13.88 19.06
基本的１株当たり四半期利益（円）
13.88 19.06
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
5,117 4,351
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度の再測定額 244 471
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
25 △273
12
る資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目合計
269 198
純損益に振り替えられる可能性のある項目
4,552 9,958
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
0 －
12
る負債性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
4,552 9,958
計
4,821 10,156
税引後その他の包括利益
9,938 14,507
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
9,117 14,133
親会社の所有者
821 374
非支配持分
9,938 14,507
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,189 2,392
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度の再測定額 △113 151
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△94 △194
る資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目合計
△207 △42
純損益に振り替えられる可能性のある項目
629 4,519
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△1 －
る負債性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
629 4,519
計
422 4,477
税引後その他の包括利益
2,611 6,869
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,197 6,812
親会社の所有者
415 57
非支配持分
2,611 6,869
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
その他の 利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
資本剰余金 公正価値で測
活動体の
定する負債性
換算差額
金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
△1,605
2021年１月１日時点の残高 25,214 26,647 △0 △13,456 1
四半期利益 － － － － － －
4,487
－ － － － 0
その他の包括利益
四半期包括利益合計 4,487
－ － － － 0
新株の発行 15 15 － － － －
配当金 ８ － － － － － －
その他の資本の構成要素
－ － － － － －
から利益剰余金への振替
－ － － － － －
その他の増減
所有者による拠出及び所有
15 15 － － － －
者への分配合計
－ － － 609 － －
企業結合等による変動
子会社に対する所有持分の
－ － － 609 － －
変動額合計
所有者との取引額合計 15 15 － 609 － －
2,882
25,229 26,662 △0 △12,847 1
2021年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
非支配持分 資本合計
注記
確定給付 利益を通じて
利益剰余金 合計
型退職給 公正価値で測
合計
付制度の 定する資本性
再測定額 金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
△1,274 20,538 57,670 5,900 63,569
2021年１月１日時点の残高 － 329
4,361 4,361 756 5,117
四半期利益 － － －
4,756 4,756 4,821
244 24 － 66
その他の包括利益
四半期包括利益合計 4,756 4,361 9,117 821 9,938
244 24
新株の発行 － － － － 30 － 30
配当金 ８ － － － △1,259 △1,259 △1,126 △2,385
その他の資本の構成要素
△244 － △244 244 － － －
から利益剰余金への振替
－ － － △12 △12 － △12
その他の増減
所有者による拠出及び所有
△244 － △244 △1,027 △1,241 △1,126 △2,367
者への分配合計
－ － － 6 615 454 1,068
企業結合等による変動
子会社に対する所有持分の
－ － － 6 615 454 1,068
変動額合計
所有者との取引額合計 △244 － △244 △1,021 △626 △672 △1,299
3,238 23,878 66,160 6,049 72,208
－ 353
2021年６月30日時点の残高
20/46
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訂正四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
その他の 利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
資本剰余金 公正価値で測
活動体の
定する負債性
換算差額
金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
3,417
2022年１月１日時点の残高 25,230 26,663 △0 △12,887 1
四半期利益 － － － － － －
9,771
－ － － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 9,771
－ － － － －
新株の発行 ７ 15 15 － － － －
配当金 ８ － － － － － －
株式報酬取引 － － － △5 － －
その他の資本の構成要素
－ － － － － －
から利益剰余金への振替
－ － － － － －
その他の増減
所有者による拠出及び所有
15 15 － △5 － －
者への分配合計
1,071
－ － － － －
企業結合等による変動
子会社に対する所有持分の
1,071
－ － － － －
変動額合計
1,066
所有者との取引額合計 15 15 － － －
△11,821 13,188
25,245 26,678 △0 1
2022年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
非支配持分 資本合計
注記
確定給付 利益を通じて
利益剰余金 合計
型退職給 公正価値で測
合計
付制度の 定する資本性
再測定額 金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
3,895 17,691 60,592 6,437 67,029
2022年１月１日時点の残高 － 477
4,161 4,161 190 4,351
四半期利益 － － －
9,972 9,972 10,156
471 △269 － 184
その他の包括利益
9,972 4,161 14,133 374 14,507
四半期包括利益合計
471 △269
新株の発行 ７ － － － － 30 － 30
配当金 ８ － － － △3,904 △3,904 △1,343 △5,247
株式報酬取引 － － － － △5 － △5
その他の資本の構成要素
△471 － △471 471 － － －
から利益剰余金への振替
－ － － △46 △46 － △46
その他の増減
所有者による拠出及び所有
△471 － △471 △3,479 △3,925 △1,343 △5,268
者への分配合計
1,071 △1,129
－ － － － △58
企業結合等による変動
子会社に対する所有持分の
1,071 △1,129
－ － － － △58
変動額合計
△2,853 △2,472
所有者との取引額合計 △471 － △471 △3,479 △5,326
13,397 18,373 71,871 4,339 76,210
－ 208
2022年６月30日時点の残高
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訂正四半期報告書
(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,096 8,070
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費 7,477 8,136
引当金及び退職給付に係る負債の増減額（△は減
△123 △347
少）
金融収益 △2,056 △788
金融費用 2,814 4,104
持分法による投資損益（△は益） △56 △50
△650 418
棚卸資産の増減額（△は増加）
△10,335 △8,149
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
5,877 4,437
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △2,290 △1,754
382 △2,778
その他
小計 10,136 11,300
利息及び配当金の受取額 45 76
利息の支払額 △1,106 △1,143
法人所得税等の支払額 △5,276 △6,114
975 45
法人所得税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,773 4,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △335 △946
定期預金の払戻による収入 491 1,105
△9,393
事業の取得に伴う支出 ６ △33,919
事業の取得に伴う収入 747 －
敷金及び保証金の差入による支出 △640 △1,238
敷金及び保証金の回収による収入 879 619
△1,140 △1,470
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,323
△33,917
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,121 △6,870
長期借入れによる収入 15,379 52,596
長期借入金の返済による支出 △9,390 △9,334
社債の発行による収入 2,000 －
社債の償還による支出 △6,225 △55
リース負債の返済による支出 △4,548 △4,451
配当金の支払額 ８ △1,259 △3,904
非支配株主との取引 △5,182 △17,038
非支配株主への配当金の支払額 △1,126 △1,343
－ △138
その他
9,464
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,230
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,972 2,482
△33,402 4,788
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
81,720 48,334
現金及び現金同等物の期首残高
48,318 53,121
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アウトソーシング（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている
本社の住所は、東京都千代田区であります。また、主要な事業所の住所はホームページ
（https://www.outsourcing.co.jp/）で開示しております。2022年６月30日に終了する６か月間の当社の要約四半
期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社に
対する持分により構成されております。
当社グループは、主にメーカーの設計・開発・実験・評価・製造に関わる業務の外注化ニーズに対応し、技術・
ノウハウ等の提供を行い、メーカーの生産性の向上や技術革新に貢献する生産アウトソーシングサービスを提供し
ております。
当社グループの主要な活動内容の詳細については、注記「５．セグメント情報」をご参照下さい。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結
財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2021年12月31日に終了した
１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、 2023年11月14日 に 取締役会 によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前
年度と同様であります。
４．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントごとの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシング
事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事
業」、「海外製造系及びサービス系事業」の５つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
「国内技術系アウトソーシング事業」・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高
度な技術・ノウハウを提供するサービス、ＷＥＢ・スマートフォ
ン等の通信系アプリケーションやＥＣサイト構築、基幹系ＩＴシ
ステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス
及び構築、医療・化学系に特化した研究開発業務へのアウトソー
シングサービス、建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施
工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、ＩＴス
クール事業等を行っております。
「国内製造系アウトソーシング事業」・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに
対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現
するサービスを行っております。また、顧客が直接雇用する期間
社員等の採用代行（有料職業紹介）、期間社員及び外国人技能実
習生や留学生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務
受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サー
ビスを行っております。
「国内サービス系アウトソーシング事業」・当社子会社にて、米軍施設等官公庁向けサービスや物流向けサー
ビス、コールセンター向けサービス等を提供しております。
「海外技術系事業」・・・・・・・・・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にＩＴ、金融、製薬、ライ
フサイエンス、医療、ヘルスケアなどへの専門スキル人材の派
遣・紹介事業、ＡＩを活用した公的債権回収等を行っておりま
す。
「海外製造系及びサービス系事業」・・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産アウ
トソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系人材の派
遣・紹介事業や給与計算代行事業等を行っております。また、欧
州及び豪州にて公共機関向けＢＰＯサービスや人材派遣、欧州及
びアジアにて国境を越えた雇用サービス等を行っております。
「その他の事業」・・・・・・・・・・・・当社子会社にて、事務代行業務等を行っております。
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(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメント
その他の
調整額
国内サービ 海外製造系
事業 合計 連結
国内技術系 国内製造系
（注２）
ス系アウト 海外技術系 及び
アウトソー アウトソー 計 （注１）
ソーシング 事業 サービス系
シング事業 シング事業
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 57,594 47,511 14,170 62,528 82,783 264,585 29 264,614 － 264,614
1,584 1,449 120 545 841 4,539 805 5,344 △5,344 －
セグメント間収益
合計
59,178 48,959 14,290 63,073 83,623 269,123 834 269,958 △5,344 264,614
売上原価及びその他の
△56,329 △45,454 △11,931 △60,487 △80,876 △255,077 △772 △255,849 1,033 △254,816
収益、費用
セグメント利益
2,849 3,505 2,359 2,586 2,747 14,046 62 14,108 △4,311 9,798
（営業利益）
（調整項目）
金融収益 － － － － － － － － － 2,056
金融費用
－ － － － － － － － － △2,814
－ － － － － － － － － 56
持分法による投資損益
税引前四半期利益
－ － － － － － － － － 9,096
（注１）「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、事務代行業
務等を行っております。
（注２）セグメント利益の調整額△4,311百万円は、企業結合に係る取得関連費用△790百万円、全社費用△3,455百万
円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
（注３）セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメント
その他の
調整額
国内サービ 海外製造系
事業
合計 連結
国内技術系 国内製造系
（注２）
ス系アウト 海外技術系 及び
（注１）
アウトソー アウトソー 計
ソーシング 事業 サービス系
シング事業 シング事業
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 70,963 57,705 15,424 77,397 103,874 325,364 35 325,399 － 325,399
1,248 4,046 169 365 878 6,706 1,009 7,715 △7,715 －
セグメント間収益
合計
72,211 61,752 15,593 77,762 104,752 332,070 1,044 333,114 △7,715 325,399
売上原価及びその他の
△66,992 △58,877 △13,684 △73,937 △102,483 △315,973 △838 △316,811 2,748 △314,063
収益、費用
セグメント利益
5,219 2,875 1,908 3,825 2,269 16,097 206 16,303 △4,967 11,336
（営業利益）
（調整項目）
金融収益 － － － － － － － － － 788
金融費用 － － － － － － － － － △4,104
－ － － － － － － － － 50
持分法による投資損益
税引前四半期利益
－ － － － － － － － － 8,070
（注１）「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、事務代行業
務等を行っております。
（注２）セグメント利益の調整額△4,967百万円は、企業結合に係る取得関連費用△480百万円、全社費用△4,481百万
円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
（注３）セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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６．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１ CPL GROUPの取得
(1）企業結合の概要
（ⅰ）被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 CPL RESOURCES PUBLIC LIMITED COMPANY
事業の内容 人材派遣・紹介、請負、マネージドサービス等
所在地 83 Merrion Square, Dublin 2, Ireland
上記の他、被取得企業の子会社として38社があります。
（ⅱ）企業結合を行った主な理由
欧州市場をはじめグローバルにて、事業規模拡大とポートフォリオの拡充を図るため。
（ⅲ）企業結合日
2021年１月21日
（ⅳ）企業結合の法的形式
株式取得
（ⅴ）結合後企業の名称
2021年３月22日付でCPL RESOURCES LIMITEDへと名称を変更しております。
（ⅵ）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITEDが、現金を対価とする株式取得により、
CPL RESOURCES PUBLIC LIMITED COMPANYの議決権の100.0％を保有することになるため、企業結合会計上
はOUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITEDが取得企業に該当し、CPL RESOURCES PUBLIC LIMITED COMPANYは
被取得企業に該当いたします。
(2）取得原価及びその内訳
金額
百万円
39,880
現金及び現金同等物
39,880
合計
当企業結合に係る取得関連費用579百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しておりま
す。前々連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は144百万円、前第２四半期連結累計期間に費
用として認識した取得関連費用は435百万円です。
(3）発生したのれんの金額等
のれんの金額 15,431百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
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(4）取得資産及び引受負債
取得日現在のCPL GROUPの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
流動資産（注２） 27,013
非流動資産 1,335
11,910
顧客関連資産等
資産合計 40,259
流動負債
13,580
2,153
非流動負債（注３）
負債合計 15,733
非支配持分（注４） 77
親会社持分 24,449
(注１) 暫定的な取得価額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に
配分しております。前連結会計年度の第４四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了し
ました。当初の暫定的な金額からの主な修正点は、無形資産が11,910百万円、繰延税金負債が
1,608百万円それぞれ増加しております。
(注２) 流動資産の主な内容は、現金及び現金同等物9,664百万円、営業債権及びその他の債権17,083
百万円であります。
(注３) 非流動負債には、繰延税金負債1,608百万円が計上されております。
(注４) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5）債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
契約上の債権総額 17,143
回収が見込まれない契約上のキャッシュ・
△60
フローの最善の見積り
17,083
営業債権の公正価値
(6）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益37,968百万円及び四半期利
益1,641百万円が含まれております。また、企業結合が前連結会計年度期首である2021年１月１日に完了した
と仮定した場合、前第２四半期連結累計期間におけるCPL GROUPの売上収益及び四半期利益は、それぞれ
42,510百万円（非四半期レビュー情報）、1,892百万円（非四半期レビュー情報）であったと算定されます。
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２ 株式会社エス・エス産業の取得
(1）企業結合の概要
（ⅰ）被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 株式会社エス・エス産業
事業の内容 労働者派遣事業、業務請負事業、有料職業紹介事業
所在地 愛知県小牧市
（ⅱ）企業結合を行った主な理由
当社グループの事業安定化と業容拡大の両方を加速させるため。
（ⅲ）企業結合日
2021年２月１日
（ⅳ）企業結合の法的形式
株式取得
（ⅴ）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（ⅵ）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、株式会社エス・エス産業の議決権の100.0％を保有するこ
とになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、株式会社エス・エス産業は被取得企業に該当
いたします。
(2）取得原価及びその内訳
金額
百万円
2,944
現金及び現金同等物
2,944
合計
当企業結合に係る取得関連費用126百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しておりま
す。
(3）発生したのれんの金額等
のれんの金額 786百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
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(4）取得資産及び引受負債
取得日現在の株式会社エス・エス産業の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりで
あります。
金額
百万円
流動資産（注２） 3,945
非流動資産 1,043
1,125
顧客関連資産等
資産合計 6,113
流動負債
1,317
2,637
非流動負債（注３）
負債合計 3,955
親会社持分 2,158
(注１) 暫定的な取得価額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に
配分しております。当連結会計年度の第１四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了し
ました。当初の暫定的な金額からの主な修正点は、無形資産が1,125百万円、繰延税金負債が344
百万円それぞれ増加しております。
(注２) 流動資産の主な内容は、現金及び現金同等物1,986百万円であります。
(注３) 非流動負債には、繰延税金負債344百万円が計上されております。
(5）債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
契約上の債権総額 1,836
回収が見込まれない契約上のキャッシュ・
△2
フローの最善の見積り
1,834
営業債権の公正価値
(6）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益1,708百万円及び四半期利益
173百万円が含まれております。また、企業結合が前連結会計年度期首である2021年１月１日に完了したと仮
定した場合、前第２四半期連結累計期間における株式会社エス・エス産業の売上収益及び四半期利益は、そ
れぞれ1,988百万円（非四半期レビュー情報）、203百万円（非四半期レビュー情報）であったと算定されま
す。
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３ 株式会社ＰＥＯ建機教習センタの取得
(1）企業結合の概要
（ⅰ）被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 株式会社ＰＥＯ建機教習センタ
事業の内容 建設機械の運転技能講習等の各種教育
所在地 東京都千代田区
（ⅱ）企業結合を行った主な理由
当社グループの事業安定化と業容拡大の両方を加速させるため。
（ⅲ）企業結合日
2021年２月３日
（ⅳ）企業結合の法的形式
株式取得
（ⅴ）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（ⅵ）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 51.0％
企業結合日に取得した議決権比率 9.0％
取得後の議決権比率 60.0％
（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社ＰＥＯ建機教習センタは、2021年２月３日付で重要な意思決定に関する株主間契約を変更して
おります。また、当社及び当社の連結子会社である株式会社ＰＥＯが、現金を対価とする株式取得によ
り、株式会社ＰＥＯ建機教習センタの議決権の60.0％を保有することになるため、企業結合会計上は当社
及び当社の連結子会社である株式会社ＰＥＯが取得企業に該当し、株式会社ＰＥＯ建機教習センタは被取
得企業に該当いたします。
(2）取得原価及びその内訳
金額
百万円
現金及び現金同等物 889
取得日直前に保有していた資本持分の公正
2,016
価値
2,905
合計
当企業結合に係る取得関連費用１百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しておりま
す。
(3）段階取得に係る差損
当社グループが取得日に保有していた51.0％を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から27
百万円の段階取得に係る差損を認識しております。この費用は、要約四半期連結損益計算書上、その他の営
業費用に含めております。
(4）発生したのれんの金額等
のれんの金額 1,373百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
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(5）取得資産及び引受負債
取得日現在の株式会社ＰＥＯ建機教習センタの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のと
おりであります。
金額
百万円
流動資産（注２） 1,695
非流動資産 1,457
528
顧客関連資産等
資産合計 3,680
流動負債
574
552
非流動負債（注３)
負債合計 1,127
非支配持分（注４) 1,021
親会社持分 1,532
(注１) 暫定的な取得価額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に
配分しております。当連結会計年度の第１四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了し
ました。当初の暫定的な金額からの主な修正点は、無形資産が528百万円、繰延税金負債が162百
万円、非支配持分147百万円がそれぞれ増加しております。
(注２) 流動資産の主な内容は、現金及び現金同等物1,635百万円であります。
(注３) 非流動負債には、繰延税金負債162百万円が計上されております。
(注４) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(6）債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
13
契約上の債権総額
13
営業債権の公正価値
(7）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益1,001百万円及び四半期利益
156百万円が含まれております。また、企業結合が前連結会計年度期首である2021年１月１日に完了したと仮
定した場合、前第２四半期連結累計期間における株式会社ＰＥＯ建機教習センタの売上収益及び四半期利益
は、それぞれ1,148百万円（非四半期レビュー情報）、154百万円（非四半期レビュー情報）であったと算定
されます。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
サンキョウ・ロジ・アソシエートグループの取得
(1）企業結合の概要
（ⅰ）被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 株式会社サンキョウ・ロジ・アソシエート
事業の内容 業務請負事業、人材派遣事業
所在地 東京都渋谷区
上記の他、被取得企業の子会社として６社があります。
（ⅱ）企業結合を行った主な理由
業績の平準化による成長基盤の強靭化を推進し、グループの事業安定化と業容拡大を図るため。
（ⅲ）企業結合日
2022年４月４日
（ⅳ）企業結合の法的形式
株式取得
（ⅴ）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（ⅵ）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、株式会社サンキョウ・ロジ・アソシエートの議決権の
100.0％を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、株式会社サンキョウ・
ロジ・アソシエートは被取得企業に該当いたします。
(2）取得原価及びその内訳
金額
百万円
5,794
現金及び現金同等物
5,794
合計
当企業結合に係る取得関連費用240百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しておりま
す。
(3）発生したのれんの金額等
のれんの金額 5,524百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
また、のれんの金額は顧客関連資産等の算定に時間を要しており、取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算出した金額であります。
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(4）取得資産及び引受負債
取得日現在のサンキョウ・ロジ・アソシエートグループの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値
は、以下のとおりであります。
金額
百万円
流動資産（注） 2,357
411
非流動資産
資産合計 2,768
流動負債
2,159
339
非流動負債
負債合計 2,498
親会社持分 270
(注) 流動資産の主な内容は、現金及び現金同等物905百万円、営業債権及びその他の債権1,329百万円
であります。
(5）債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
1,329
契約上の債権総額
1,329
営業債権の公正価値
(6）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益2,445百万円及び四半期利益
105百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2022年１月１日に完了したと仮
定した場合、当第２四半期連結累計期間におけるサンキョウ・ロジ・アソシエートグループの売上収益及び
四半期利益は、それぞれ4,908百万円（非四半期レビュー情報）、△164百万円（非四半期レビュー情報）で
あったと算定されます。
７．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
株 株 百万円 百万円
2021年12月31日残高
160,000,000 125,926,800 25,230 26,663
－ 24,400 15 15
期中増減（注２）
160,000,000 125,951,200 25,245 26,678
2022年６月30日残高
(注１) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済
みとなっております。
(注２) 当社は、2022年５月13日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が
24,400株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15百万円増加しております。
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８．配当金
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年３月25日
1,259 10.00 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年３月29日
3,904 31.00 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
９．売上収益
収益の分解
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシン
グ事業」「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事
業」、「海外製造系及びサービス系事業」の５つを報告セグメントとしております。また、顧客との契約から
生じる収益は、報告セグメントごとに顧客の業種により区分して分解しております。分解した収益とセグメン
ト収益との関連は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
国内サービ
国内技術系 国内製造系 海外製造系
ス系アウト 海外技術系 その他の
アウトソー アウトソー 及びサービ 合計
ソーシング 事業 事業
シング事業 シング事業 ス系事業
事業
電気機器関係 9,215 14,979 － 230 8,715 － 33,139
輸送用機器関係 11,561 20,882 － 1,454 5,932 － 39,830
化学・薬品関係 4,828 2,980 － 11,172 2,012 － 20,993
IT関係 18,475 － － 13,311 1,934 － 33,719
金属・建材関係 － 2,139 － 62 1,647 － 3,848
顧
客
建設・プラント関係 8,473 － － 1,932 1,892 － 12,297
の
食品関係 － 1,694 － 5 2,715 － 4,414
種
類
小売関係 － － 101 1,739 29,339 － 31,179
公共関係 － － 12,900 24,481 15,618 － 52,999
金融関係 － － － 4,129 1,304 － 5,433
11,675 26,764
その他 5,042 4,836 1,169 4,013 29
82,783 264,614
売上収益合計 57,594 47,511 14,170 62,528 29
顧客との契約から生
82,783 264,614
57,594 47,511 14,170 62,528 29
じる収益 合計
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
国内サービ
国内技術系 国内製造系 海外製造系
ス系アウト 海外技術系 その他の
アウトソー アウトソー 及びサービ 合計
ソーシング 事業 事業
シング事業 シング事業 ス系事業
事業
10,532 38,292
電気機器関係 11,610 15,915 － 235 －
8,306 45,914
輸送用機器関係 13,197 22,913 － 1,498 －
化学・薬品関係 6,185 3,260 － 14,705 1,380 － 25,530
IT関係 23,233 － － 15,662 2,035 － 40,930
金属・建材関係 － 3,178 － 69 1,363 － 4,610
顧
客
建設・プラント関係 9,971 － － 1,796 3,974 － 15,741
の
2,887 4,777
食品関係 － 1,888 － 2 －
種
類
31,950 34,657
小売関係 － － 76 2,631 －
13,207 58,381
公共関係 － － 29,740 15,434 －
金融関係 － － － 6,058 1,112 － 7,169
24,901 49,397
その他 6,768 10,552 2,142 5,000 35
15,424 103,874 325,399
売上収益合計 70,963 57,705 77,397 35
顧客との契約から生
15,424 103,874 325,399
70,963 57,705 77,397 35
じる収益 合計
10．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
百万円 百万円
受取利息 29 58
為替差益 1,321 380
デリバティブ資産評価益 182 331
評価益 502 －
その他 22 18
合計
2,056 788
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
百万円 百万円
支払利息 1,117 1,143
評価損 1,586 2,452
その他 111 509
合計
2,814 4,104
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11．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
（第２四半期連結累計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
百万円 百万円
4,361 4,161
親会社の所有者に帰属する四半期利益
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
4,361 4,161
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
② 期中平均普通株式数
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
株 株
期中平均普通株式数 125,913,451 125,912,457
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
百万円 百万円
4,361 4,161
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
4,361 4,161
益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
株 株
期中平均普通株式数 125,913,451 125,912,457
－ －
新株予約権による普通株式増加数
125,913,451 125,912,457
希薄化後の期中平均普通株式数
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
円 円
34.63 33.04
基本的１株当たり四半期利益
34.63 33.04
希薄化後１株当たり四半期利益
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株
式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額にて記載しております。
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（第２四半期連結会計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
百万円 百万円
1,748 2,401
親会社の所有者に帰属する四半期利益
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
1,748 2,401
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
② 期中平均普通株式数
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
株 株
期中平均普通株式数 125,918,041 125,916,448
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
百万円 百万円
1,748 2,401
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
1,748 2,401
益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
株 株
期中平均普通株式数 125,918,041 125,916,448
－ －
新株予約権による普通株式増加数
125,918,041 125,916,448
希薄化後の期中平均普通株式数
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
円 円
13.88 19.06
基本的１株当たり四半期利益
13.88 19.06
希薄化後１株当たり四半期利益
（注）前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株
式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額にて記載しております。
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12．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
償却原価で測定する金融資産
貸付金
300 300 239 239
（１年内回収予定含む）
敷金及び保証金 3,842 3,811 4,554 4,471
預け金 82 82 468 468
リース債権
27,081 27,081 30,712 30,706
（１年内回収予定含む）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融資産
債券等 82 82 84 84
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
株式 1,944 1,944 1,591 1,591
その他 12 12 11 11
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
その他 222 222 567 567
出資金 1,655 1,655 1,183 1,183
19 19 26 26
その他の金融資産
35,241 35,210 39,436 39,346
合計
負債：
償却原価で測定する金融負債
長期借入金
72,682 72,827 116,296 114,762
（１年内返済予定含む）
社債
2,127 2,123 2,076 2,066
（１年内償還予定含む）
長期未払金
4 4 1 1
（１年内支払含む）
その他 62 62 38 38
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価
2,200 2,200 1,801 1,801
（１年内支払含む）
非支配株主に係る売建プット・オプション負
15,437 15,437 893 893
債
92,513 92,655 121,106 119,562
合計
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公正価値の算定方法
ａ．株式、出資金、債券等
公正価値で測定する金融資産のうち、市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見
積っており、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、独立の第三者間取引による直近の
取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、
将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じて
レベル２又はレベル３に分類しております。
市場価格が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄
についてレベル２に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてインカム・アプローチで算定
した金額で評価した銘柄についてレベル３に分類しております。
レベル３に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。
ｂ．貸付金、敷金及び保証金、リース債権
当該債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、リスクフリー・レート等で割り引いた現在価値により算
定しております。
ｃ．長期借入金及び社債
借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率により割り引いた現在価値により算定しております。
ｄ．長期未払金
長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率により割り引いた現在価値により算定しております。
ｅ．条件付対価
企業結合に伴う条件付対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告
され、承認を受けております。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動
は見込んでおりません。
ｆ．非支配株主に係る売建プット・オプション
子会社株式の売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に
基づき算定しております。
評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経理部責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部
の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部責任者に
よりレビューされ、承認されております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
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継続的に公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度（2021年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
債性金融資産
債券等 － － 82 82
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融資産
株式 428 － 1,516 1,944
その他 － － 12 12
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
その他 － 76 146 222
出資金 － 1,655 － 1,655
その他の金融資産 － － 19 19
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価（１年内支払含む） － － 2,200 2,200
非支配株主に係る売建プット・オプション負債 － － 15,437 15,437
当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
債性金融資産
債券等 － － 84 84
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融資産
株式 389 － 1,202 1,591
その他 － － 11 11
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
その他 － 407 160 567
出資金 － 1,183 － 1,183
その他の金融資産 － 6 20 26
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価（１年内支払含む） － － 1,801 1,801
非支配株主に係る売建プット・オプション負債 － － 893 893
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レベル３に分類された金融商品の期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
百万円 百万円
期首残高 3,398 1,776
企業結合による増加額 156 0
利得及び損失合計 △63 △300
損益（注１） △76 1
その他の包括利益（注２） 13 △300
購入 2 1
売却 △71 △1
△1,798 －
レベル３からの振替（注３）
1,624 1,477
四半期末残高
（注１） 損益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点の純損益を通じて測定する金融資産に関するものであ
ります。これらの損益は、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
（注２） その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式
等に関するものであります。これらの利得及び損失は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産の公正価値の変動」に含まれております。
（注３） 前第２四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、出資する投資事業有限責任組合の投資先が
取引所に上場したことによるレベル２への振替であります。なお、レベル間の振替は振替を生じさせた事象
又は状況の変化の日に認識しております。
レベル３に分類された企業結合に伴う条件付対価に係る期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
百万円 百万円
期首残高 990 2,200
取得（注１） 549 －
公正価値の変動 △154 70
為替換算差額 68 311
決済（注２、３） △92 △780
四半期末残高
1,361 1,801
（注１） 前第２四半期連結累計期間における取得は、HORIZON ONE RECRUITMENT PTY LTDの取得に伴う条件付対価で
あります。
（注２） 前第２四半期連結累計期間における主な決済は、OS ELOFORT SERVICOS S.A.に係る条件付対価であります。
（注３） 当第２四半期連結累計期間における主な決済は、HORIZON ONE RECRUITMENT PTY LTD に係る条件付対価であ
ります。
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レベル３に分類された非支配株主に係る売建プット・オプション負債に係る期首残高から四半期末残高まで
の変動は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
百万円 百万円
期首残高 9,224 15,437
取得 62 －
公正価値の変動 1,574 2,452
為替換算差額 275 42
決済（注１、２） △5,182 △17,038
四半期末残高
5,953 893
（注１） 前第２四半期連結累計期間における決済は、OTTO GROUP、COURT GROUPにおける非支配株主に係る売建プッ
ト・オプション負債であります。
（注２） 当第２四半期連結累計期間における決済は、OTTO GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプション
負債であります。2022年１月20日付でOTTO Holding B.V.の発行済株式の残余株式の早期買取の契約を締結
し、2022年１月27日付で残余株式の取得が完了しております。従前は株主間協定に基づき、2023年６月まで
にプットオプションが行使され100％子会社とする予定でおりましたが、今後、欧州において新たな事業モ
デルを早期展開し、グループ会社間でのシナジー効果をより効率的に具現化できる体制を構築することで、
追加的な収益力拡大が期待できるため、早期事業展開の制約となる従前の株主間協定を破棄し、残余株式
20％を130百万EURにて早期買取を実施しております。
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13．後発事象
該当事項はありません。
14．追加情報
（長期借入契約の違反の是正）
前連結会計年度の有価証券報告書において後発事象として記載しておりましたとおり、前連結会計年度末時点に
おける長期借入契約の違反につきましては、2022年２月10日付で全ての該当金融機関より、本抵触による期限の利
益喪失に関する請求権の行使を行わないことについての同意を得ることで是正されております。このため、当第２
四半期連結会計期間末日においては、当該借入金の分類は非流動負債へ変更されております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株 式 会 社 ア ウ ト ソ ー シ ン グ
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
静岡事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
山野辺 純一
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
杉原 伸太朗
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
宮澤 達也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アウト
ソーシングの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る訂正後の要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アウ
トソーシング及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２
四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、要約四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の要約四半期連結財務諸表に対して2022年８月15日に四半期レビュー報告書を提出している
が、当該訂正に伴い、訂正後の要約四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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