株式会社アウトソーシング 訂正四半期報告書 第25期第3四半期(2021/07/01-2021/09/30)
提出書類 | 訂正四半期報告書-第25期第3四半期(2021/07/01-2021/09/30) |
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提出者 | 株式会社アウトソーシング |
カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社アウトソーシング(E05447)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第25期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社アウトソーシング
【英訳名】 OUTSOURCING Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役会長兼社長 土井 春彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
【電話番号】 03-3286-4888(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役経営管理本部管掌 梅原 正嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
【電話番号】 03-3286-4888(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役経営管理本部管掌 梅原 正嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正四半期報告書
1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社連結子会社株式会社アウトソーシングテクノロジーにおいて、雇用調整助成金の支給申請手続きの一部が適切に
行われていなかった事実、及び募集費に関する取引相手先との取引において承認プロセスに必要な契約書が作成されて
いないなどの事実が判明しました。そのため当社は、2023年8月1日、外部専門家による外部調査委員会を設置して、
事実関係の調査等を進めてまいりました。
当社グループは、当社における初期的な調査の結果等を踏まえ、厚生労働省の自主申告の制度に基づき、管轄労働局
に対し雇用調整助成金の自主返納の申し入れを行ってまいりましたが、2023年10月31日に外部調査委員会から調査報告
書を受領した結果、当社及び国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業に属する連結子会社
5社において不正受給に該当する可能性が高いと考えられる雇用調整助成金の申請の事実等が判明しました。
このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに要約
四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っておりま
す。
これらの決算訂正により、当社が2022年1月14日に提出いたしました第25期第3四半期(自 2021年7月1日 至
2021年9月30日)に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の7第4項
の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の要約四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けてお
り、その四半期レビュー報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第4 経理の状況
2.監査証明について
1 要約四半期連結財務諸表
(1)要約四半期連結財政状態計算書
(2)要約四半期連結損益計算書
(3)要約四半期連結包括利益計算書
(4)要約四半期連結持分変動計算書
(5)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
要約四半期連結財務諸表注記
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
9月30日 9月30日 12月31日
412,031
売上収益 262,414 365,135
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) (89,874) ( 147,417 )
4,153 9,510 4,148
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期(当
1,402 2,467 △760
期)利益(△は損失)
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 990 ) ( △2,551 )
親会社の所有者に帰属する四半期(当
△5 5,904 293
(百万円)
期)包括利益
57,117 62,864 57,690
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
239,099 349,965 299,589
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり四半期(当期)利益
11.13 19.58 △6.03
(△は損失)
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 7.86 ) ( △20.25 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)利
11.13 19.58 △6.03
(円)
益(△は損失)
23.9 18.0 19.3
親会社所有者帰属持分比率 (%)
15,187
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 11,575 22,498
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △5,753 △36,080 △8,720
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △9,632 △10,347 26,905
現金及び現金同等物の四半期末(期
51,995
(百万円) 36,175 81,720
末)残高
(注1)当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
(注2)売上収益には、消費税等は含まれておりません。
(注3)上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
(注4)第24期第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第24期第3四
半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。
(注5)第25期第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第24期の連結
財務諸表を遡及修正しております。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
(国内製造系アウトソーシング事業)
2021年2月に当社が新たに全株式を取得した株式会社エス・エス産業を連結子会社としております。
また、2021年2月に持分法適用会社であった株式会社PEO建機教習センタを連結子会社としております。
(海外技術系事業)
2021年1月に連結子会社であるOUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITEDが新たに全株式を取得したCPL RESOURCES
LIMITED(2021年3月22日付でCPL RESOURCES PUBLIC LIMITED COMPANYから商号変更)を連結子会社としておりま
す。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変
更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持
分法適用会社)が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2
事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(11)資金調達について
当社グループは、M&Aによる企業買収や資本提携等を積極的に推進しており、これらの実施を含めた必要な
事業資金の一部は、金融機関からの借入等により調達しております。今後、当社グループの経営成績、財政状態
の悪化や金融情勢の変化等により、思うように必要な資金調達ができない場合、当社グループの財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。また、当社グループの金融機関からの借入などには一部で財務制限条項のほか、表
明保証及び借入人の義務に係る条項が付されているものがあります。いずれかの条項に抵触する可能性が発生
し、抵触を回避することができない場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があるほか、これに伴
い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。その結果、当社グループの財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
なお、2021年12月28日に過年度において不適切な会計処理が行われていた事実が判明したことにより、当社グ
ループが主要取引金融機関と締結しているシンジケートローン契約等の表明保証及び借入人の義務に係る条項に
抵触いたしました。本抵触に関して、本四半期報告書の提出後、期限の利益喪失請求権の放棄の要請を行う予定
である旨を全貸付人へ報告しております。
期限の利益喪失請求権の放棄について同意が得られない場合には、多数貸付人の請求により期限の利益を喪失
する可能性がありますが、現段階で期限の利益喪失についての行使請求は発生しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は 349,965百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 50,376百万円
の増加となりました。これは主に現金及び現金同等物が減少した一方、営業債権及びその他の債権、のれんが増加
したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債合計が 281,841百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 44,972百万円 の増加となりま
した。これは主に営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、リース負債、その他の流動負債が増加したこと等
によるものであります。
資本につきましては、資本合計が 68,124百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 5,404百万円 の増加となりまし
たが、これは主に四半期利益の計上等を反映したものであります。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間(2021年1月~9月)における事業環境は、未曾有の先行き不透明感をもたらした新
型コロナウイルス感染症に対して、ワクチン普及によりパンデミック収束への期待が高まっているものの、感染力
の強い変異ウイルスによる感染拡大など、不透明感がなお色濃い状況であります。
国内においては、深刻な負の影響をもたらした景況感に持ち直しの基調が続くも、緊急事態宣言の再発令や延長
に限らず、長引く半導体不足等の下押し圧力により、主要顧客である大手メーカーにおいても回復の力強さに大き
なばらつきが出ております。しかしながら、人手不足感も強まっており、ITをはじめ建設業やサービス業におい
て、エンジニアの活用ニーズはいまだ活況であります。さらに、コロナ禍に伴い、接触削減やリモートワークを支
えるシステム化需要やDX需要の高まりが顕著となったほか、会社売却や事業売却等の業界再編が製造系・IT系
ともに進んでおります。
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このような国内の事業環境に対して、当社グループは、かねてより業績平準化による成長基盤の強化を推進して
まいりました。製造系分野においては、期間工が手掛けていた工程に長期間の派遣契約にて労働者を派遣すること
により生産変動の影響低減を図っております。派遣管理のDX化を通じて生産性向上を図るHRテックサービスで
ある派遣スタッフ管理システム「CSM(クラウド・スタッフィング・マネジメント)」の展開も本格的な拡大の
兆しが見えております。半導体不足をはじめとするサプライチェーンの滞りが自動車業界の生産活動に一時的な影
響を及ぼしましたが、自動車需要は衰えておらず振替生産が見込まれるため、2021年から2022年までの期間でみれ
ば当社グループの事業への影響は限定的であると考えます。しかしながら、本格的な振替生産に向けた旺盛な人材
ニーズを受けて採用コストを投下しており、足もとでは、この先行投資と生産調整の影響が出ております。また、
外国人技能実習生等の管理受託分野においては、適切な管理実績が顧客に高く評価され、コロナ禍に伴い新規来日
が困難かつ帰国便は臨時運行している状況下にあっても、9月末の管理人数は21,076名と国内首位を維持しており
ます。技術系分野においては、人とテクノロジーを融合して効率化・省力化を実現するビジネスモデル「派遣
2.0」の対象領域が拡大しております。当社グループの教育機関であるKENスクールを活用して、機械設計のみ
ならず、ITや建設、医薬分野に至るまで、多岐にわたって未経験者を教育して配属するスキームを加速させ、採
用単価の上昇を抑えながら増員して業績を伸長させました。加えて、新卒採用人数も国内首位を争う規模となり、
4月には連結で約3,000名の新卒者が入社しております。このほか、マクロ環境の影響を受けやすい製造分野とは
異なり、景気変動の影響を受けにくい事業分野も順調に拡大しており、とりわけ米軍施設向け事業が、建物や設備
の改修・保全業務がコロナ禍の影響をさほど受けず引き続き順調に伸長しました。米軍工事の入札には、同額のボ
ンド(履行保証保険)が義務付けられることが通例であり、当社の信用力を活かしてボンド枠を拡張し、利益率の
高い大口受注へとつなげた結果、前年同期比で大幅な増収増益を継続しております。
一方、海外においては、ワクチンの普及と並行してコロナ禍への対策が進んだことにより、先進各国とも経済が
回復基調にありますが、変異株の急拡大も相まって不確実性がいまだ高い状況にあります。
このような海外の事業環境に対して、当社グループは、海外においても従前より業績平準化による成長基盤の強
靭化を力強く推し進めてまいりました。景気変動の影響を受けにくい政府事業等の公共系アウトソーシング事業等
を拡充することに加えて、リモート対応可能な技術系分野を展開するほか、人材不足の国に対して人材の余剰感の
ある国から人材を流動化するスキームをグローバル規模で推進しております。さらに、前年度にいち早くリモート
対応等の体制を整備しており、デジタル政府機能への貢献をはじめ中央・地方政府向けが成長をけん引したことに
加えて、ライフラインを支えるeコマースの流通系事業も更なる発展を遂げております。また、2021年1月にグ
ループインしたCPLグループはアイルランド最大の人材ビジネス企業であり、IT技術者派遣のみならず、金融、
製薬、ライフサイエンス、医療、ヘルスケア等の幅広い産業に専門スキル人材の派遣や人材紹介、マネージドサー
ビス等を提供しており、厳格な再ロックダウン下でも順調な業績を継続しました。
これらの事業及び地域ポートフォリオ分散の取組が功を奏し、第3四半期連結累計期間として売上収益及び各利
益いずれも、同期間の過去最高を更新しました。
なお、オランダOTTOグループの業績が計画を大きく上回って推移しており、IFRS会計処理に則りプットオプショ
ン負債の公正価値評価にて一過性の金融費用を約48億円計上しております。この一過性の金融費用は税金計算には
加味されず、税引前四半期利益以下の各利益を同額押し下げる大きな影響を及ぼしました。しかしながら、買収後
のOTTOグループが想定を上回って成長していることは、本質的に非常にポジティブな結果であり、中長期的な企業
価値向上に資するものと考えます。税引前四半期利益以下の各利益は、この一過性の金融費用約48億円を吸収して
なお増益を遂げております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上収益は 412,031百万円 (前年同期比57.0%増)、営業利益は
15,207百万円 (前年同期比 123.7% 増)、税引前四半期利益は 9,510百万円 (前年同期比 129.0% 増)、親会社の所
有者に帰属する四半期利益は 2,467百万円 (前年同期比 76.0% 増)となりました。
なお、当社グループは、成長の持続可能性を重視しております。SDGs経営に向けたサステナビリティ方針と
して、当社グループでは、事業を通して世界の様々な人々の「就業機会」と「教育機会」の創造を実現し、社会課
題の解決と事業の成長、ステークホルダーへの貢献に、持続的に取り組んでまいります。2021年を当社グループの
SDGs元年と位置付け、2月にアウトソーシンググループSDGs宣言、3月にサステナビリティ委員会を設置
しました。加えて、4月には、国連グローバル・コンパクト(UNGC)への署名とともにグローバル・コンパクト・
ネットワーク・ジャパンへ加盟し、UNGCの提唱する企業責任イニシアティブの4分野(人権・労働・環境・腐敗防
止)10原則の遵守を支持しております。引き続き、事業活動が広く社会に還元される仕組みを追求してまいりま
す。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業、国内サービス系アウトソーシング事業、
海外技術系事業、海外製造系及びサービス系事業、5つの報告セグメントすべてにおいて、第3四半期連結累計期
間(1月~9月)として売上収益及びセグメント利益ともに過去最高を更新しました。
(国内技術系アウトソーシング事業)
国内技術系アウトソーシング事業におきましては、コロナ禍の影響は限定的であり、引き続き前年同期比で大幅
な増収増益となりました。4月入社の新卒2,364名の新人研修コストを吸収し高い利益成長を遂げております。採
用人数については、引き続きKENスクールを活用した未経験者を教育して配属するスキームにより採用単価を抑
制しながら伸ばしており、期末外勤社員数は、前年同期末(2020年9月末)比3,157名増の21,163名と、後発なが
ら業界トップに躍進しております。製造業の景気変動の影響を受けにくくするための重点分野として位置付けてい
るIT分野や建設、医薬分野も順調に拡大しました。
以上の結果、売上収益は89,413百万円(前年同期比17.8%増)、営業利益は 4,909百万円 (前年同期比 19.4%
増)となりました。
(国内製造系アウトソーシング事業)
国内製造系アウトソーシング事業におきましては、コロナ禍による低調から脱却し、前年同期比で大幅な増収増
益となりました。製造派遣・請負及び期間工の有料職業紹介においては、半導体不足や東南アジアにおけるコロナ
禍によるサプライチェーンの滞りの影響で生産調整が生じました。振替生産が見込まれるため、一過性の影響であ
ると考えますが、足もとでは、生産調整の影響を受けつつ本格的な振替生産に向けた人材ニーズを受けて採用コス
トを投下しており、セグメント利益が先行投資のために計画未達となりました。期末外勤社員数は前年同期末比
9,077名増の21,341名となりました。これは主に、自動車業界を中心とした旺盛な需要に支えられ採用を推進した
ためであります。
管理業務受託におきましては、顧客メーカーの外国人技能実習生活用ニーズは引き続き堅調でありますが、技能
実習予定者の来日が困難な状況が継続しており、成長が足踏みする結果となりました。しかしながら、適切な管理
実績を引き続き高く評価され、国内首位の事業者として9月末の管理人数は21,076名となりました。
以上の結果、売上収益は72,579百万円(前年同期比61.4%増)、営業利益は 5,268百万円 (前年同期比 38.3%
増)となりました。
(国内サービス系アウトソーシング事業)
国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、引き続き前年同期比で大幅な増収増益となりました。製
造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業が主力事業であり、米軍施設の建物や設備の改修・
保全業務がコロナ禍の影響もほとんどなく順調に伸長しました。米軍工事の入札には、同額のボンド(履行保証保
険)が義務付けられることが通例であり、当社の信用力を活かしてボンド枠を拡張し利益率の高い大口受注へとつ
なげております。
以上の結果、売上収益は21,466百万円(前年同期比19.4%増)、営業利益は3,517百万円(前年同期比77.7%
増)となりました。
(海外技術系事業)
海外技術系事業におきましては、前年同期比で大幅な増収増益となりました。CPL社のグループ入りによる増加
のみならず、オーガニック成長としても、回復に勢いがありました。英国では、公的債権回収の受託業務が回復途
上でありますが、豪州では、IT系の需要拡大に加え、インフラや建築などへの注力戦略が好調を維持しておりま
す。コストコントロールも奏功し、高い利益成長を維持しております。
以上の結果、売上収益は100,510百万円(前年同期比255.5%増)、営業利益は 3,924百万円 (前年同期比 3,707百
万円 増加)となりました。
(海外製造系及びサービス系事業)
海外製造系及びサービス系事業におきましては、前年同期比で大幅な増収増益となりました。オランダの大手
スーパーを中心としたインターネットショッピング関連事業が、需要拡大を受け大きく伸長したほか、英国では、
給付金や税還付関連の地方自治体向けBPO事業が特需となり、公共系派遣も好調であります。南米でも、イン
ターネットショッピングの需要拡大に伴い物流向けが活況となり、小売向けの清掃業務も好調を維持しました。
前連結会計年度にコロナ禍のマイナスインパクトが大きかったドイツにおいても、需要は回復基調にあり、計画
を上回る結果となりました。
以上の結果、売上収益は 128,022百万円 (前年同期比34.6%増)、営業利益は 3,801百万円 (前年同期比 184.8%
増)となりました。
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(その他の事業)
その他の事業におきましては、特例子会社での障がい者による事務のシェアードサービス事業及び手話教室事業
等が、緊急事態宣言の再発令の影響を受けました。
以上の結果、売上収益は42百万円(前年同期比74.0%減)、営業利益は128百万円(前年同期比51.0%減)とな
りました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ 29,725百万円 減少し、 51,995百万円 となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は 15,187百万円 となりました。これは、税引前
四半期利益 9,510百万円 、減価償却費及び償却費10,021百万円、営業債権及びその他の債権の増加 10,796百万円 、
営業債務及びその他の債務の増加 8,617百万円 、法人所得税等の支払7,819百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は36,080百万円となりました。これは、事業の
取得に伴う支出35,325百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は10,347百万円となりました。これは、短期借
入金の減少9,479百万円、長期借入れによる収入30,420百万円、長期借入金の返済による支出13,438百万円、社債
の償還による支出6,240百万円、リース負債の返済による支出5,995百万円、非支配株主との取引による減少5,182
百万円等を反映したものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、前年同期と比べ、連結子会社が増加したこと等により、販売の実績が著し
く増加いたしました。
本件に関する詳細につきましては「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、CPL RESOURCES LIMITED(2021年3月22日付でCPL RESOURCES PUBLIC
LIMITED COMPANYから商号変更)を連結子会社としたことに伴い、当社グループの従業員数が増加いたしました。
これにより、前連結会計年度末に比べ、海外技術系事業において12,989名増加しております。
なお、従業員数は就業人員であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年1月14日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 125,926,800 125,926,800 100株
(市場第一部)
(注)
計 125,926,800 125,926,800 ― ―
(注)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
- 125,926,800 - 25,230 - 25,340
2021年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 400
完全議決権株式(その他) 普通株式 125,906,800 1,259,068 -
単元未満株式 普通株式 19,600 - -
発行済株式総数 125,926,800 - -
総株主の議決権 - 1,259,068 -
(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社アウトソーシング 東京都千代田区丸の内1-8-3 400 - 400 0.00
計 - 400 - 400 0.00
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の要約四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2020年12月31日)
(2021年9月30日)
資産
流動資産
51,995
現金及び現金同等物 81,720
54,961 86,719
営業債権及びその他の債権
2,553
棚卸資産 1,743
その他の金融資産 11,076 13,717
9,583 14,235
その他の流動資産
流動資産合計 159,082 169,219
非流動資産
有形固定資産 9,732 11,301
使用権資産 17,491 21,389
62,225 97,705
のれん
21,050 20,179
無形資産
持分法で会計処理されている投資 2,231 281
その他の金融資産 18,797 20,988
その他の非流動資産 3,747 3,337
5,233 5,567
繰延税金資産
140,506 180,746
非流動資産合計
299,589 349,965
資産合計
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(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2020年12月31日)
(2021年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
41,376 60,728
営業債務及びその他の債務
社債及び借入金 68,050 55,896
リース負債 16,791 20,044
その他の金融負債 4,607 6,978
3,425 2,408
未払法人所得税等
19,324 30,448
その他の流動負債
流動負債合計 153,573 176,501
非流動負債
社債及び借入金 43,213 61,845
リース負債 20,556 26,560
その他の金融負債 5,845 4,456
退職給付に係る負債 5,403 5,014
引当金 1,113 1,165
その他の非流動負債 581 629
6,586 5,671
繰延税金負債
非流動負債合計 83,296 105,340
負債合計 236,869 281,841
資本
資本金 7 25,214 25,230
資本剰余金 7 26,647 26,663
自己株式 △0 △0
その他の資本剰余金 △13,456 △12,886
△1,274 1,817
その他の資本の構成要素
20,558 22,041
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 57,690 62,864
5,030 5,260
非支配持分
62,720 68,124
資本合計
299,589 349,965
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
412,031
売上収益 9 262,414
△214,076 △337,149
売上原価
売上総利益 48,338 74,882
△43,896 △62,894
販売費及び一般管理費
その他の営業収益 3,547 5,536
△1,191 △2,318
その他の営業費用
営業利益 6,797 15,207
金融収益 10 62 1,055
金融費用 10 △2,736 △6,851
29 99
持分法による投資損益
4,153 9,510
税引前四半期利益
△2,557 △5,979
法人所得税費用
1,596 3,530
四半期利益
四半期利益の帰属
1,402 2,467
親会社の所有者
194 1,064
非支配持分
1,596 3,530
四半期利益
1株当たり四半期利益 11
11.13 19.58
基本的1株当たり四半期利益(円)
11.13 19.58
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
147,417
売上収益 89,874
△72,483 △121,060
売上原価
17,391 26,357
売上総利益
△14,796
販売費及び一般管理費 △22,023
その他の営業収益 1,323 1,865
△386 △1,639
その他の営業費用
営業利益 3,533 4,560
金融収益 21 98
金融費用 △1,395 △5,136
33 42
持分法による投資損益
税引前四半期利益(△損失)
2,192 △435
△1,045 △1,838
法人所得税費用
1,147 △2,273
四半期利益(△損失)
四半期利益の帰属
990 △2,551
親会社の所有者
157 278
非支配持分
1,147 △2,273
四半期利益(△損失)
1株当たり四半期利益 11
7.86 △20.25
基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)
7.86 △20.25
(円)
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1,596 3,530
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度の再測定額 △20 346
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
84 77
12
る資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目合計
64 423
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△1,515 3,069
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
0 △0
12
る負債性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
△1,515 3,069
計
△1,451 3,492
税引後その他の包括利益
145 7,022
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△5 5,904
親会社の所有者
150 1,119
非支配持分
145 7,022
四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1,147 △2,273
四半期利益(△損失)
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度の再測定額 29 102
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
145 52
る資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目合計
174 154
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△1,484
在外営業活動体の換算差額 1,151
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
0 △1
る負債性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
△1,485
1,151
計
△1,331
税引後その他の包括利益 1,324
2,471 △3,603
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,299 △3,871
親会社の所有者
172 268
非支配持分
2,471 △3,603
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
その他の 利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
資本剰余金 公正価値で測
活動体の
定する負債性
換算差額
金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年1月1日時点の残高 25,187 26,620 △0 △14,300 △2,874 1
四半期利益 - - - - - -
△1,471
- - - - 0
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △1,471
- - - - 0
新株の発行 27 27 - △6 - -
配当金 8 - - - - - -
株式報酬取引 - - - 0 - -
その他の資本の構成要素
- - - - - -
から利益剰余金への振替
- - - - - -
その他の増減
所有者による拠出及び所有
27 27 - △6 - -
者への分配合計
- - - 624 - -
企業結合等による変動
子会社に対する所有持分の
- - - 624 - -
変動額合計
所有者との取引額合計 27 27 - 618 - -
△4,345
25,214 26,647 △0 △13,681 1
2020年9月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
非支配持分 資本合計
注記
確定給付 利益を通じて
利益剰余金 合計
型退職給 公正価値で測
合計
付制度の 定する資本性
再測定額 金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年1月1日時点の残高 - 232 △2,641 24,661 59,528 4,365 63,892
1,402 1,402 194 1,596
四半期利益 - - -
△1,407 △1,407 △1,451
△20 84 - △44
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △1,407 1,402 △5 150 145
△20 84
新株の発行 - - - - 48 - 48
配当金 8 - - - △3,019 △3,019 △113 △3,132
株式報酬取引 - - - - 0 - 0
その他の資本の構成要素
20 - 20 △20 - - -
から利益剰余金への振替
- - - △60 △60 - △60
その他の増減
所有者による拠出及び所有
20 - 20 △3,099 △3,030 △113 △3,143
者への分配合計
- - - - 624 △623 1
企業結合等による変動
子会社に対する所有持分の
- - - - 624 △623 1
変動額合計
所有者との取引額合計 20 - 20 △3,099 △2,406 △736 △3,141
△4,027 22,964 57,117 3,779 60,896
- 316
2020年9月30日時点の残高
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当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
その他の 利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
資本剰余金 公正価値で測
活動体の
定する負債性
換算差額
金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
△1,605
2021年1月1日時点の残高 25,214 26,647 △0 △13,456 1
四半期利益 - - - - - -
3,016
- - - - △0
その他の包括利益
四半期包括利益合計 3,016
- - - - △0
新株の発行 7 15 15 - - - -
配当金 8 - - - - - -
その他の資本の構成要素
- - - - - -
から利益剰余金への振替
- - - - - -
その他の増減
所有者による拠出及び所有
15 15 - - - -
者への分配合計
- - - 571 - -
企業結合等による変動
子会社に対する所有持分の
- - - 571 - -
変動額合計
所有者との取引額合計 15 15 - 571 - -
1,411
25,230 26,663 △0 △12,886 1
2021年9月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
非支配持分 資本合計
注記
確定給付 利益を通じて
利益剰余金 合計
型退職給 公正価値で測
合計
付制度の 定する資本性
再測定額 金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
△1,274 20,558 57,690 5,030 62,720
2021年1月1日時点の残高 - 329
2,467 2,467 1,064 3,530
四半期利益 - - -
3,437 3,437 3,492
346 75 - 55
その他の包括利益
四半期包括利益合計 3,437 2,467 5,904 1,119 7,022
346 75
新株の発行 7 - - - - 30 - 30
配当金 8 - - - △1,259 △1,259 △1,174 △2,433
その他の資本の構成要素
△346 - △346 346 - - -
から利益剰余金への振替
- - - △77 △77 - △77
その他の増減
所有者による拠出及び所有
△346 - △346 △991 △1,306 △1,174 △2,480
者への分配合計
- - - 6 577 286 862
企業結合等による変動
子会社に対する所有持分の
- - - 6 577 286 862
変動額合計
所有者との取引額合計 △346 - △346 △984 △729 △888 △1,618
1,817 22,041 62,864 5,260 68,124
- 405
2021年9月30日時点の残高
19/42
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,153 9,510
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費 9,035 10,021
引当金及び退職給付に係る負債の増減額(△は減
127 △173
少)
金融収益 △62 △1,055
金融費用 2,736 6,851
持分法による投資損益(△は益) △29 △99
△475
棚卸資産の増減額(△は増加) △513
1,036 △10,796
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
875 8,617
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少) △306 △295
414 1,500
その他
小計 23,605
17,466
利息及び配当金の受取額 62 105
利息の支払額 △1,115 △1,687
法人所得税等の支払額 △6,153 △7,819
1,315 982
法人所得税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,187
11,575
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △515 △506
定期預金の払戻による収入 266 527
預け金の預入による支出 △257 -
事業の取得に伴う支出 6 △2,347 △35,325
事業の取得に伴う収入 - 747
敷金及び保証金の差入による支出 △528 △883
敷金及び保証金の回収による収入 340 962
△2,712 △1,602
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△5,753 △36,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 11,109 △9,479
長期借入れによる収入 944 30,420
長期借入金の返済による支出 △9,856 △13,438
社債の発行による収入 - 2,000
社債の償還による支出 - △6,240
リース負債の返済による支出 △5,772 △5,995
株式の発行による収入 55 -
配当金の支払額 8 △3,019 △1,259
非支配株主との取引 △2,887 △5,182
非支配株主への配当金の支払額 △113 △1,174
△93 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,632 △10,347
現金及び現金同等物に係る換算差額
△261 1,515
△29,725
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △4,071
40,246 81,720
現金及び現金同等物の期首残高
51,995
36,175
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社アウトソーシング(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている
本社の住所は、東京都千代田区であります。また、主要な事業所の住所はホームページ
(https://www.outsourcing.co.jp/)で開示しております。2021年9月30日に終了する9か月間の当社の要約四半
期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に
対する持分により構成されております。
当社グループは、主にメーカーの設計・開発・実験・評価・製造に関わる業務の外注化ニーズに対応し、技術・
ノウハウ等の提供を行い、メーカーの生産性の向上や技術革新に貢献する生産アウトソーシングサービスを提供し
ております。
当社グループの主要な活動内容の詳細については、注記「5.セグメント情報」をご参照下さい。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結
財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2020年12月31日に終了した
1年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、 2023年11月14日 に 取締役会 によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前
年度と同様であります。
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4.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第3四半期連結会計期間より、以下の基準を早期適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
2021年6月30日より後のCOVID-19に関連した賃料減免に関す
IFRS第16号 リース
る会計処理の改訂
なお、本基準の適用により当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微でありま
す。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントごとの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシング
事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事
業」、「海外製造系及びサービス系事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
「国内技術系アウトソーシング事業」・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高
度な技術・ノウハウを提供するサービス、WEB・スマートフォ
ン等の通信系アプリケーションやECサイト構築、基幹系ITシ
ステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス
及び構築、医療・化学系に特化した研究開発業務へのアウトソー
シングサービス、建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施
工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、ITス
クール事業等を行っております。
「国内製造系アウトソーシング事業」・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに
対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現
するサービスを行っております。また、顧客が直接雇用する期間
社員等の採用代行(有料職業紹介)、期間社員及び外国人技能実
習生や留学生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務
受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サー
ビスを行っております。
「国内サービス系アウトソーシング事業」・当社子会社にて、米軍施設等官公庁向けサービスや物流向けサー
ビス、コールセンター向けサービス等を提供しております。
「海外技術系事業」・・・・・・・・・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にIT、金融、製薬、ライ
フサイエンス、医療、ヘルスケアなどへの専門スキル人材の派
遣・紹介事業、AIを活用した公的債権回収等を行っておりま
す。
「海外製造系及びサービス系事業」・・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産アウ
トソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系人材の派
遣・紹介事業や給与計算代行事業を行っております。また、欧州
及び豪州にて公共機関向けBPOサービスや人材派遣、欧州及び
アジアにて国境を越えた雇用サービスを行っております。
「その他の事業」・・・・・・・・・・・・当社子会社にて、事務代行業務等を行っております。
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(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメント
その他の
調整額
国内サービ 海外製造系
事業 合計 連結
国内技術系 国内製造系
(注2)
ス系アウト 海外技術系 及び
アウトソー アウトソー 計 (注1)
ソーシング 事業 サービス系
シング事業 シング事業
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 75,928 44,966 17,976 28,270 95,113 262,253 161 262,414 - 262,414
1,932 690 210 75 1,106 4,013 1,017 5,030 △5,030 -
セグメント間収益
合計
77,861 45,656 18,186 28,345 96,219 266,267 1,177 267,444 △5,030 262,414
売上原価及びその他の
△73,749 △41,846 △16,207 △28,128 △94,884 △254,814 △915 △255,729 113 △255,617
収益、費用
セグメント利益
4,112 3,810 1,979 217 1,335 11,453 262 11,715 △4,917 6,797
(営業利益)
(調整項目)
金融収益 - - - - - - - - - 62
金融費用
- - - - - - - - - △2,736
- - - - - - - - - 29
持分法による投資損益
税引前四半期利益
- - - - - - - - - 4,153
(注1)「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、事務代行業
務等を行っております。
(注2)セグメント利益の調整額△4,917百万円は、企業結合に係る取得関連費用△73百万円、全社費用△4,828百万円、
特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
(注3)セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメント
その他の
調整額
国内サービ 海外製造系
事業
合計 連結
国内技術系 国内製造系
(注2)
ス系アウト 海外技術系 及び
(注1)
アウトソー アウトソー 計
ソーシング 事業 サービス系
シング事業 シング事業
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 89,413 72,579 21,466 100,510 128,022 411,989 42 412,031 - 412,031
2,323 2,100 178 767 1,282 6,649 1,243 7,892 △7,892 -
セグメント間収益
合計
91,737 74,678 21,643 101,277 129,304 418,639 1,285 419,924 △7,892 412,031
売上原価及びその他の
△86,827 △69,410 △18,126 △97,352 △125,503 △397,218 △1,157 △398,375 1,551 △396,824
収益、費用
セグメント利益
4,909 5,268 3,517 3,924 3,801 21,420 128 21,549 △6,342 15,207
(営業利益)
(調整項目)
金融収益 - - - - - - - - - 1,055
金融費用 - - - - - - - - - △6,851
- - - - - - - - - 99
持分法による投資損益
税引前四半期利益
- - - - - - - - - 9,510
(注1)「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、事務代行業
務等を行っております。
(注2)セグメント利益の調整額△6,342百万円は、企業結合に係る取得関連費用△926百万円、全社費用△5,396百万
円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
(注3)セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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6.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
ADVANTIS CREDIT LIMITEDの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 ADVANTIS CREDIT LIMITED
事業の内容 中央政府、民間セクター向け債権回収
所在地 Minton Hollins Building, Shelton Old Road, Stoke on Trent,
Staffordshire, ST4 7RY
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
当社グループの事業安定化と業容拡大の両方を加速させるため。
(ⅲ)企業結合日
2020年1月13日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるCDER GROUP LIMITED(2020年9月16日付でJ.B.W. GROUP LIMITEDから商号変
更)が、現金及び未払金を対価とする株式取得により、ADVANTIS CREDIT LIMITEDの議決権の100.0%を保
有することになるため、企業結合会計上はCDER GROUP LIMITEDが取得企業に該当し、ADVANTIS CREDIT
LIMITEDは被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
金額
百万円
現金及び現金同等物 2,595
143
未払金(注)
2,738
合計
(注)未払金は条件付対価であります。条件付対価は、株式取得後からの12か月間での債権の回収率及び業
績の達成状況に応じて最大2,000千GBPの支払契約となっております。条件付対価は、将来の見通しに
貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。
当企業結合に係る取得関連費用18百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しておりま
す。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 1,037百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
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(4)取得資産及び引受負債
取得日現在のADVANTIS CREDIT LIMITEDの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりで
あります。
金額
百万円
流動資産(注2) 1,674
非流動資産 30
1,080
顧客関連資産等
資産合計 2,784
流動負債
875
208
非流動負債(注3)
負債合計 1,083
親会社持分 1,701
(注1) 暫定的な取得価額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に
配分しております。前連結会計年度の第4四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了し
ました。当初の暫定的な金額からの主な修正点は、無形資産が1,080百万円、繰延税金負債が205
百万円それぞれ増加しております。
(注2) 流動資産の主な内容は、現金及び現金同等物1,424百万円であります。
(注3) 非流動負債には、繰延税金負債205百万円が計上されております。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
213
契約上の債権総額
213
営業債権の公正価値
(6)業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益659百万円及び四半期利益75
百万円が含まれております。
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当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1 CPL GROUPの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 CPL RESOURCES PUBLIC LIMITED COMPANY
事業の内容 人材派遣・紹介、請負、マネージドサービス等
所在地 83 Merrion Square, Dublin 2, Ireland
上記の他、被取得企業の子会社として38社があります。
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
欧州市場をはじめグローバルにて、事業規模拡大とポートフォリオの拡充を図るため。
(ⅲ)企業結合日
2021年1月21日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
2021年3月22日付でCPL RESOURCES LIMITEDへと名称を変更しております。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITEDが、現金を対価とする株式取得により、
CPL RESOURCES PUBLIC LIMITED COMPANYの議決権の100.0%を保有することになるため、企業結合会計上
はOUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITEDが取得企業に該当し、CPL RESOURCES PUBLIC LIMITED COMPANYは
被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
金額
百万円
39,880
現金及び現金同等物
39,880
合計
当企業結合に係る取得関連費用579百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しておりま
す。前連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は144百万円、当第3四半期連結累計期間に費用
として認識した取得関連費用は435百万円です。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 25,740百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
また、のれんの金額は顧客関連資産等の算定に時間を要しており、取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算出した金額であります。
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(4)取得資産及び引受負債
取得日現在のCPL GROUPの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
流動資産(注1) 27,548
1,335
非流動資産
資産合計 28,883
流動負債
14,121
545
非流動負債
負債合計 14,666
非支配持分(注2) 77
親会社持分 14,140
(注1) 流動資産の主な内容は、現金及び現金同等物9,664百万円、営業債権及びその他の債権17,083
百万円であります。
(注2) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
契約上の債権総額 17,143
回収が見込まれない契約上のキャッシュ・
△60
フローの最善の見積り
17,083
営業債権の公正価値
(6)業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益61,718百万円及び四半期利
益2,473百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2021年1月1日に完了した
と仮定した場合、当第3四半期連結累計期間におけるCPL GROUPの売上収益及び四半期利益は、それぞれ
66,260百万円(非四半期レビュー情報)、2,724百万円(非四半期レビュー情報)であったと算定されます。
2 株式会社エス・エス産業の取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 株式会社エス・エス産業
事業の内容 労働者派遣事業、業務請負事業、有料職業紹介事業
所在地 愛知県小牧市
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
当社グループの事業安定化と業容拡大の両方を加速させるため。
(ⅲ)企業結合日
2021年2月1日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、株式会社エス・エス産業の議決権の100.0%を保有するこ
とになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、株式会社エス・エス産業は被取得企業に該当
いたします。
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(2)取得原価及びその内訳
金額
百万円
2,944
現金及び現金同等物
2,944
合計
当企業結合に係る取得関連費用126百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しておりま
す。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 1,566百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
また、のれんの金額は顧客関連資産等の算定に時間を要しており、取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算出した金額であります。
(4)取得資産及び引受負債
取得日現在の株式会社エス・エス産業の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりで
あります。
金額
百万円
流動資産(注) 3,945
1,043
非流動資産
資産合計 4,988
流動負債
1,317
2,293
非流動負債
負債合計 3,610
親会社持分 1,378
(注) 流動資産の主な内容は、現金及び現金同等物1,986百万円であります。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
契約上の債権総額 1,836
回収が見込まれない契約上のキャッシュ・
△2
フローの最善の見積り
1,834
営業債権の公正価値
(6)業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益2,647百万円及び四半期利益
325百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2021年1月1日に完了したと仮
定した場合、当第3四半期連結累計期間における株式会社エス・エス産業の売上収益及び四半期利益は、そ
れぞれ2,927百万円(非四半期レビュー情報)、354百万円(非四半期レビュー情報)であったと算定されま
す。
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3 株式会社PEO建機教習センタの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 株式会社PEO建機教習センタ
事業の内容 建設機械の運転技能講習等の各種教育
所在地 東京都千代田区
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
当社グループの事業安定化と業容拡大の両方を加速させるため。
(ⅲ)企業結合日
2021年2月3日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 51.0%
企業結合日に取得した議決権比率 9.0%
取得後の議決権比率 60.0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社PEO建機教習センタは、2021年2月3日付で重要な意思決定に関する株主間契約を変更して
おります。また、当社及び当社の連結子会社である株式会社PEOが、現金を対価とする株式取得によ
り、株式会社PEO建機教習センタの議決権の60.0%を保有することになるため、企業結合会計上は当社
及び当社の連結子会社である株式会社PEOが取得企業に該当し、株式会社PEO建機教習センタは被取
得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
金額
百万円
現金及び現金同等物 889
取得日直前に保有していた資本持分の公正
2,016
価値
2,905
合計
当企業結合に係る取得関連費用1百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しておりま
す。
(3)段階取得に係る差損
当社グループが取得日に保有していた51.0%を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から
27百万円の段階取得に係る差損を認識しております。この費用は、要約四半期連結損益計算書上、その他
の営業費用に含めております。
(4)発生したのれんの金額等
のれんの金額 1,593百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
また、のれんの金額は顧客関連資産等の算定に時間を要しており、取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算出した金額であります。
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(5)取得資産及び引受負債
取得日現在の株式会社PEO建機教習センタの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のと
おりであります。
金額
百万円
流動資産(注1) 1,695
1,457
非流動資産
資産合計 3,152
流動負債
574
391
非流動負債
負債合計 965
非支配持分(注2) 875
親会社持分 1,312
(注1) 流動資産の主な内容は、現金及び現金同等物1,635百万円であります。
(注2) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(6)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
13
契約上の債権総額
13
営業債権の公正価値
(7)業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益1,580百万円及び四半期利益
240百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2021年1月1日に完了したと仮
定した場合、当第3四半期連結累計期間における株式会社PEO建機教習センタの売上収益及び四半期利益
は、それぞれ1,726百万円(非四半期レビュー情報)、239百万円(非四半期レビュー情報)であったと算定
されます。
7.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
株 株 百万円 百万円
2020年12月31日残高
160,000,000 125,909,300 25,214 26,647
- 17,500 15 15
期中増減(注2)
160,000,000 125,926,800 25,230 26,663
2021年9月30日残高
(注1) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済
みとなっております。
(注2) 当社は、2021年5月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が
17,500株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15百万円増加しております。
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8.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年3月25日
3,019 24.00 2019年12月31日 2020年3月26日
定時株主総会
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年3月25日
1,259 10.00 2020年12月31日 2021年3月26日
定時株主総会
9.売上収益
収益の分解
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシン
グ事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系
事業」、「海外製造系及びサービス系事業」の5つを報告セグメントとしております。また、顧客との契約か
ら生じる収益は、報告セグメントごとに顧客の業種により区分して分解しております。分解した収益とセグメ
ント収益との関連は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
国内サービ
国内技術系 国内製造系 海外製造系
ス系アウト 海外技術系 その他の
アウトソー アウトソー 及びサービ 合計
ソーシング 事業 事業
シング事業 シング事業 ス系事業
事業
電気機器関係 12,112 11,538 - 408 10,035 - 34,093
輸送用機器関係 16,582 19,978 - 775 7,712 - 45,047
化学・薬品関係 5,816 4,006 - 374 2,245 - 12,441
IT関係 22,738 - - 2,511 2,409 - 27,659
金属・建材関係 - 2,790 - 124 1,385 - 4,299
顧
客
建設・プラント関係 11,603 - - 1,438 1,826 - 14,867
の
食品関係 - 2,087 - 23 2,763 - 4,873
種
類
小売関係 - - 412 1,347 30,472 - 32,231
公共関係 - - 15,950 14,858 21,787 - 52,595
金融関係 - - - 4,784 1,188 - 5,972
その他 7,078 4,566 1,614 1,628 13,291 161 28,338
売上収益合計 75,928 44,966 17,976 28,270 95,113 161 262,414
顧客との契約から生
75,928 44,966 17,976 28,270 95,113 161 262,414
じる収益 合計
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当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
国内サービ
国内技術系 国内製造系 海外製造系
ス系アウト 海外技術系 その他の
アウトソー アウトソー 及びサービ 合計
ソーシング 事業 事業
シング事業 シング事業 ス系事業
事業
電気機器関係 14,399 23,087 - 335 13,731 - 51,552
輸送用機器関係 17,685 31,256 - 2,185 9,316 - 60,441
化学・薬品関係 7,568 4,457 - 17,911 3,126 - 33,062
IT関係 28,868 - - 21,247 2,909 - 53,025
金属・建材関係 - 3,251 - 87 2,431 - 5,769
顧
客
建設・プラント関係 13,009 - - 2,952 4,191 - 20,152
の
食品関係 - 2,591 - 8 5,555 - 8,155
種
類
小売関係 - - 149 2,771 43,821 - 46,741
公共関係 - - 19,412 39,374 23,599 - 82,385
金融関係 - - - 6,918 1,901 - 8,819
17,442 41,930
その他 7,884 7,936 1,905 6,722 42
128,022 412,031
売上収益合計 89,413 72,579 21,466 100,510 42
顧客との契約から生
128,022 412,031
89,413 72,579 21,466 100,510 42
じる収益 合計
10.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
百万円 百万円
受取利息 51 79
為替差益 - 678
デリバティブ資産評価益 - 214
その他 11 84
合計
62 1,055
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
百万円 百万円
支払利息 1,123 1,703
為替差損 700 -
デリバティブ資産評価損 79 -
評価損 834 4,811
その他 - 337
合計
2,736 6,851
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11.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
(第3四半期連結累計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
百万円 百万円
1,402 2,467
親会社の所有者に帰属する四半期利益
- -
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
1,402 2,467
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
② 期中平均普通株式数
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
株 株
期中平均普通株式数 125,866,593 125,917,784
(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
百万円 百万円
1,402 2,467
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
- -
四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
1,402 2,467
益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
株 株
期中平均普通株式数 125,866,593 125,917,784
8,146 -
新株予約権による普通株式増加数
125,874,739 125,917,784
希薄化後の期中平均普通株式数
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
円 円
11.13 19.58
基本的1株当たり四半期利益
11.13 19.58
希薄化後1株当たり四半期利益
(注)当第3四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、基本的1株
当たり四半期利益と同額にて記載しております。
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(第3四半期連結会計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
百万円 百万円
990 △2,551
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
- -
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
990 △2,551
(△は損失)
② 期中平均普通株式数
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
株 株
期中平均普通株式数 125,908,810 125,926,310
(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
百万円 百万円
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
990 △2,551
(△は損失)
- -
四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
990 △2,551
益(△は損失)
② 希薄化後の期中平均普通株式数
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
株 株
期中平均普通株式数 125,908,810 125,926,310
- -
新株予約権による普通株式増加数
125,908,810 125,926,310
希薄化後の期中平均普通株式数
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
円 円
7.86 △20.25
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)
7.86 △20.25
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)
(注)前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)について
は、潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり四半期利益(△は損失)と同額にて記載しております。
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12.金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
償却原価で測定する金融資産
貸付金
340 340 317 317
(1年内回収予定含む)
敷金及び保証金 3,838 3,816 3,813 3,787
預け金 557 557 108 108
リース債権
20,575 20,623 26,091 26,098
(1年内回収予定含む)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融資産
債券等 85 85 154 154
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
株式 1,655 1,655 1,783 1,783
その他 13 13 12 12
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
その他 365 365 277 277
出資金 1,798 1,798 1,590 1,590
19 19 19 19
その他の金融資産
29,245 29,271 34,164 34,145
合計
負債:
償却原価で測定する金融負債
長期借入金
56,107 56,079 75,610 75,754
(1年内返済予定含む)
社債
6,328 6,319 2,146 2,141
(1年内償還予定含む)
長期未払金
- - 7 7
(1年内支払含む)
その他 55 55 62 62
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
183 183 - -
通貨金利スワップ
条件付対価
990 990 2,262 2,262
(1年内支払含む)
非支配株主に係る売建プット・オプション負
9,224 9,224 9,102 9,102
債
72,888 72,851 89,189 89,328
合計
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公正価値の算定方法
a.株式、出資金、債券等
公正価値で測定する金融資産のうち、市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見
積っており、レベル1に分類しております。市場価格が存在しない場合は、独立の第三者間取引による直近の
取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、
将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じて
レベル2又はレベル3に分類しております。
市場価格が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄
についてレベル2に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてインカム・アプローチで算定
した金額で評価した銘柄についてレベル3に分類しております。
レベル3に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。
b.通貨金利スワップ
金融機関より入手した見積価格及び観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しております。
c.貸付金、敷金及び保証金、リース債権
当該債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、リスクフリー・レート等で割り引いた現在価値により算
定しております。
d.長期借入金及び社債
借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率により割り引いた現在価値により算定しております。
e.長期未払金
長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率により割り引いた現在価値により算定しております。
f.条件付対価
企業結合に伴う条件付対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告
され、承認を受けております。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動
は見込んでおりません。
g.非支配株主に係る売建プット・オプション
子会社株式の売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に
基づき算定しております。
評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経理部責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部
の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部責任者に
よりレビューされ、承認されております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
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訂正四半期報告書
継続的に公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度(2020年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
債性金融資産
債券等 - - 85 85
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融資産
株式 446 - 1,209 1,655
その他 - - 13 13
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
その他 - 91 274 365
出資金 - - 1,798 1,798
その他の金融資産 - - 19 19
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
通貨金利スワップ - 183 - 183
条件付対価(1年内支払含む) - - 990 990
非支配株主に係る売建プット・オプション負債 - - 9,224 9,224
当第3四半期連結会計期間(2021年9月30日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
債性金融資産
債券等 - - 154 154
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融資産
株式 453 - 1,330 1,783
その他 - - 12 12
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
その他 - 18 259 277
出資金 - 1,590 - 1,590
その他の金融資産 - - 19 19
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価(1年内支払含む) - - 2,262 2,262
非支配株主に係る売建プット・オプション負債 - - 9,102 9,102
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レベル3に分類された金融商品の期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
百万円 百万円
期首残高 2,364 3,398
企業結合による増加額 9 227
利得及び損失合計 182 31
損益(注1) - △77
その他の包括利益(注2) 182 108
購入 854 3
売却 △53 △87
- △1,798
レベル3からの振替(注3)
3,356 1,774
四半期末残高
(注1) 損益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点の純損益を通じて測定する金融資産に関するものであ
ります。これらの損益は、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注2) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式
等に関するものであります。これらの利得及び損失は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産の公正価値の変動」に含まれております。
(注3) 当第3四半期連結累計期間に認識されたレベル3からの振替は、出資する投資事業有限責任組合の投資先が
取引所に上場したことによるレベル2への振替であります。なお、レベル間の振替は振替を生じさせた事象
又は状況の変化の日に認識しております。
レベル3に分類された企業結合に伴う条件付対価に係る期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
百万円 百万円
期首残高 1,366 990
取得(注1、2) 166 1,073
公正価値の変動 △5 403
為替換算差額 △38 27
決済(注3、4) △208 △231
四半期末残高
1,281 2,262
(注1) 前第3四半期連結累計期間における主な取得は、ADVANTIS CREDIT LIMITEDの取得に伴う条件付対価であり
ます。
(注2) 当第3四半期連結累計期間における主な取得は、HORIZON ONE RECRUITMENT PTY LTD及びINTEGRITY
NETWORKS, INC.の取得に伴う条件付対価であります。
(注3) 前第3四半期連結累計期間における主な決済は、ORION CONSTRUCTION CORPORATION (GUAM)及びJIGSAW
GROUPに係る条件付対価であります。
(注4) 当第3四半期連結累計期間における主な決済は、OS ELOFORT SERVICOS S.A.及びRED APPOINTMENTS GROUPに
係る条件付対価であります。
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レベル3に分類された非支配株主に係る売建プット・オプション負債に係る期首残高から四半期末残高まで
の変動は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
百万円 百万円
期首残高 8,143 9,224
取得 - 62
公正価値の変動 839 4,799
為替換算差額 △32 194
決済(注1、2) △2,883 △5,177
四半期末残高
6,067 9,102
(注1) 前第3四半期連結累計期間における決済は、OTTO GROUP及びCOURT GROUPにおける非支配株主に係る売建
プット・オプション負債であります。
(注2) 当第3四半期連結累計期間における決済は、OTTO GROUP及びCOURT GROUPにおける非支配株主に係る売建
プット・オプション負債であります。
13.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株 式 会 社 ア ウ ト ソ ー シ ン グ
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
静岡事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
山野辺 純一
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
宮澤 達也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アウト
ソーシングの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から
2021年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る訂正後の要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アウ
トソーシング及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3
四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、要約四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の要約四半期連結財務諸表に対して2022年1月14日に四半期レビュー報告書を提出している
が、当該訂正に伴い、訂正後の要約四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社アウトソーシング(E05447)
訂正四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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