株式会社アウトソーシング 四半期報告書 第27期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アウトソーシング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アウトソーシング(E05447)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社アウトソーシング
【英訳名】 OUTSOURCING Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役会長兼社長 土井 春彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-3286-4888（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役経営管理本部管掌 梅原 正嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-3286-4888（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役経営管理本部管掌 梅原 正嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社アウトソーシング(E05447)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
６月30日 ６月30日 12月31日
325,399 360,721 690,430
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 169,937 ) ( 185,250 )
8,021 8,272 17,793
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
4,167 3,622 10,654
期）利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 2,399 ) ( 888 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当
14,159 16,657 17,455
（百万円）
期）包括利益
71,897 89,248 75,394
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
402,804 439,199 401,898
総資産額 （百万円）
33.09 28.75 84.61
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 19.05 ) ( 7.04 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）利
33.09 28.75 84.61
（円）
益
17.8 20.3 18.8
親会社所有者帰属持分比率 （％）
4,164 3,875 26,758
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 11,323 △ 2,188 △ 17,540
9,464 2,883
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 5,971
現金及び現金同等物の四半期末（期
53,121 61,227 53,324
（百万円）
末）残高
（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
（注２）上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
（注３）第27期第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
を行っており、第26期第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表及び第26期の連結財務諸表を遡及修正
しております。
（注４）IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を第27期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該
会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な
変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び
持分法適用会社）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第
２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(11）資金調達について
当社グループは、Ｍ＆Ａによる企業買収や資本提携等を積極的に推進してまいりました。これらの実施を含め
た必要な事業資金の一部は、金融機関からの借入等により調達しております。今後、当社グループの経営成績、
財政状態の悪化や金融情勢の変化等により、思うように必要な資金調達ができない場合、当社グループの財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの金融機関からの借入などには一部で財務制限条項の
ほか、表明保証及び借入人の義務に係る条項が付されているものがあります。いずれかの条項に抵触する可能性
が発生し、抵触を回避することができない場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があるほか、こ
れに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。その結果、当社グループの財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2023年10月31日に過年度において不正な財務報告が行われていた事実が判明したことにより、当社グ
ループが主要取引金融機関と締結しているシンジケートローン契約等の表明保証及び借入人の義務に係る条項に
抵触いたしました。
また、当社が金融機関と締結しているシンジケートローン契約の一部には四半期報告書の提出期限に係る条項
が付されており、2023年12月期第２四半期報告書の提出期限延長により、当該条項に抵触いたしました。
これらの抵触に関して、本四半期報告書の提出後、期限の利益喪失に関する請求権の放棄の要請を行う予定で
ある旨を全貸付人へ報告しております。期限の利益喪失に関する請求権の放棄について同意が得られない場合に
は、多数貸付人の請求により期限の利益を喪失する可能性がありますが、現段階で期限の利益喪失についての行
使請求は発生しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は439,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ37,301百万円
の増加となりました。これは主に現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、使用権資産、のれんが増加し
たこと等によるものであります。
負債につきましては、負債合計が346,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,948百万円の増加となりま
した。これは主にその他の流動負債が減少した一方、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、リース負債が
増加したこと等によるものであります。
資本につきましては、資本合計が92,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,353百万円の増加となりまし
たが、これは主に配当の支払により減少した一方、四半期利益の計上及び為替の影響等により増加したものであり
ます。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間（2023年１月～６月）における事業環境は、インフレ率は昨年後半をピークに緩やか
な落ち着きを見せたものの、コロナ禍以前の水準に比べ依然として高く、また、ウクライナ情勢の長期化による地
政学的緊張や、世界的な原燃料費の高騰など、国際情勢に重大な影響を及ぼす事象の発生が続き、経済活動の重し
となる状況でありました。
国内においては、原燃料高や、半導体製造装置等の輸出規制、在庫調整局面等により電気機器関連は、期初に想
定していた本格的な生産活動まで回復に至らないなどの逆風となりました。一方、新型コロナウイルスの新規感染
者減少に伴う個人消費の持ち直しや水際対策緩和など政策的な追い風が見られ、また、主要顧客である大手輸送用
機器メーカーにおいては半導体等の部材不足の影響が緩和し、生産活動は回復基調にあります。また、労働市場が
逼迫するなか、ＩＴに限らず幅広い業種においてエンジニアの活用ニーズはいまだ活況であります。
このような国内の事業環境に対して、当社グループは、かねてより業績平準化による成長基盤の強化を推進して
まいりました。製造系分野においては、長く重石となっていた半導体等の部材不足の影響が緩和し、生産活動は回
復基調となりました。外国人技能実習生等の管理受託分野においては、適切な管理実績が顧客に高く評価され、６
月末の管理人数は19,768名と国内首位を維持することに加えて、実習生が借金を背負って出国する債務労働問題の
解消に向けた外国人労働市場全体の健全化にも取り組んでおります。
技術系分野においては、高止まりするエンジニアニーズに対して、当社グループの教育機関であるＫＥＮスクー
ルを活用し、機械設計のみならず、ＩＴや建設、医薬分野に至るまで、多岐にわたって未経験者を教育して配属す
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るスキームにより、採用単価の上昇を抑えながら増員して業績を伸長させました。加えて、新卒採用人数も国内首
位を争う規模となり、４月には約1,800名（連結では約2,300名）の新卒者が入社しております。これは採用力のみ
な らず、未経験者の配属先を開拓する営業力と新人教育力、さらには派遣先との信頼関係の賜と考えます。このほ
か、マクロ環境の影響を受けやすい製造分野とは異なり、景気変動の影響を受けにくい事業分野も拡大を図ってお
ります。米軍施設向け事業では、建物や設備の改修・保全への需要は引き続き堅調でありましたが、調達リードタ
イム長期化及び資材高騰により足もとの成長は足踏みする結果になりました。
一方、海外においては、経済成長が低迷し金融リスクが高まるなかでインフレは高止まりしており、不確実性が
依然として高い状況でありました。
このような海外の事業環境に対して、当社グループは、海外においても従前より業績平準化による成長基盤の強
靭化を力強く推し進めてまいりました。景気変動の影響を受けにくい政府事業等の公共系アウトソーシング事業等
を拡充することに加えて、根強い需要がある技術系分野を展開するほか、人材不足の国に対して人材の余剰感のあ
る国から人材を流動化するスキームをグローバル規模で展開しております。事業ポートフォリオ及び地域ポート
フォリオ分散の取組が功を奏し、技術系のみならず製造系及びサービス系も増収となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上収益は360,721百万円（前年同期比10.9％増、第２四半期と
して売上収益の過去最高を更新）、営業利益は8,719百万円（前年同期比22.8％減）、税引前四半期利益は8,272百
万円（前年同期比3.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,622百万円（前年同期比13.1％減）となり
ました。事業活動としましては、グループ再編コストや南米における係争費用などの一過性費用、のれん等の減損
損失を除くと営業利益は前年同期比3.5％減となり、概ね堅調であったと評価しております。
なお、当社グループは、成長の持続可能性を重視しております。ＳＤＧｓ経営に向けたサステナビリティ方針と
して、当社グループでは、事業を通して世界の様々な人々の「就業機会」と「教育機会」の創造を実現し、社会課
題の解決と事業の成長、ステークホルダーへの貢献に持続的に取り組み、事業活動が広く社会に還元される仕組み
を追求してまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（国内技術系アウトソーシング事業）
国内技術系アウトソーシング事業におきましては、コロナ禍の影響は限定的であり、旺盛なエンジニアニーズを
背景に前年同期比で二桁の増収となりました。一方の利益面では、高騰し続ける募集費等のコスト増及び固定資産
の減損損失が162百万円生じたことなどを受け減益となりました。引き続きＫＥＮスクールを活用した未経験者を
教育して配属するスキームにより採用単価の抑制を図ってまいります。各産業で採用活動が復活して採用競争が激
化するなかにあっても採用計画人数を確保し、期末外勤社員数は、前年同期末（2022年６月末）比1,836名増の
26,407名と、後発ながら業界トップクラスとなっております。製造業の景気変動の影響を受けにくくするための重
点分野として位置付けているＩＴ分野や建設、医薬分野も引き続き拡大しました。
以上の結果、売上収益は79,491百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は4,784百万円（前年同期比8.3％減）
となりました。
（国内製造系アウトソーシング事業）
国内製造系アウトソーシング事業におきましては、自動車業界の生産回復を背景に、前年同期比で増収となりま
した。利益面ではグループ再編コストや半導体の在庫調整局面等を起因とした需要鈍化によるのれんの減損損失が
1,366百万円生じたことなどにより減益となりました。期末外勤社員数は前年同期末比1,185名減の25,815名であり
ます。管理業務受託におきましては、顧客メーカーの外国人技能実習生活用ニーズは引き続き堅調であり、適切な
管理実績を引き続き高く評価され、国内首位の事業者として６月末の管理人数は19,768名となりました。
以上の結果、売上収益は61,814百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は1,955百万円（前年同期比31.1％減）
となりました。
（国内サービス系アウトソーシング事業）
国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍施設
向け事業が主力事業であります。米軍施設の建物や設備の改修・保全業務の需要は堅調であるものの、輸入建設資
材の船便遅延といった調達リードタイム長期化が継続し、加えて建設資材や海上輸送費の高騰の影響により費用が
増加したことにより、増収減益となりました。しかしながら米軍施設向け事業においては受注残高を積み増してお
り、中長期での事業収益力は損なわれていないと考えます。
以上の結果、売上収益は15,803百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は1,364百万円（前年同期比28.5％減）
となりました。
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（海外技術系事業）
海外技術系事業におきましては、前年同期比で増収増益となりました。英国では利益率の高い公的債権回収事業
が回復傾向を継続し、回収効率が向上した一方で、アイルランドではグローバルＩＴ大手のレイオフ等の先行き不
透明感が人材紹介事業に一部影響を及ぼしました。インフレが高止まりして費用増となりましたが、派遣事業が安
定的に手堅く推移しました。
以上の結果、売上収益は84,698百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は3,942百万円（前年同期比3.0％増）
となりました。
（海外製造系及びサービス系事業）
海外製造系及びサービス系事業におきましては、オランダの大手スーパーを中心としたインターネットショッピ
ング関連事業だけでなく物流系への注力や派遣単価引上げ、また、ドイツにおける航空業界向けの旺盛な需要を背
景に二桁増収となりました。
一方、利益面では、米国における景気後退懸念による設備投資の抑制を背景としたのれんの減損損失648百万円
が生じたほか、海外技術系と同様にインフレが高止まりしたことによる費用増を受け、減益となりました。
以上の結果、売上収益は118,883百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は1,823百万円（前年同期比19.3％
減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、特例子会社での障がい者による事務のシェアードサービス事業及び手話教室事業
等が、計画どおりに推移しました。
以上の結果、売上収益は32百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は143百万円（前年同期比30.6％減）となり
ました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ7,904百万円増加し、61,227百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は3,875百万円となりました。これは、税引前四
半期利益8,272百万円、減価償却費及び償却費9,590百万円、営業債権及びその他の債権の増加6,326百万円、未払
消費税等の減少3,557百万円及び法人所得税等の支払額4,443百万円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は2,188百万円となりました。これは、事業の取
得に伴う支出451百万円等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は2,883百万円となりました。これは、短期借入
金の増加17,378百万円、長期借入による収入8,665百万円、長期借入金の返済による支出15,761百万円、リース負
債の返済による支出3,416百万円、配当金の支払額3,148百万円等を反映したものであります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年11月14日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
126,026,200 126,026,200
普通株式 100株
プライム市場
（注）
126,026,200 126,026,200
計 ― ―
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年５月２日
75,000 126,026,200 48 25,293 48 25,404
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
発行価格 1,297円
資本組入額 648.5円
割当先 当社取締役10名
当社執行役４名
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(5)【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２-11-３ 17,277,500 13.71
会社（信託口）
15,801,900 12.54
土井春彦 静岡市葵区
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
9,340,227 7.41
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２-15-１ 品川イン
決済営業部）
ターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１-８-12 6,791,900 5.39
口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380072
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
4,875,900 3.87
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２-15-１ 品川イン
決済営業部）
ターシティＡ棟）
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
3,276,061 2.60
（常任代理人 シティバンク、エ NO
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６-27-30）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
FIDELITY FUNDS
3,088,103 2.45
E14 5NT,UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３-11-１）
店カストディ業務部）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A.
140051
2,397,200 1.90
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２-15-１ 品川イン
決済営業部）
ターシティＡ棟）
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES
SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS
10 RUE DU CHATEAU D’EAU L-3364
CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY
2,344,000 1.86
LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３-11-１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A
CLIENT ACCTS M ILM FE
1,627,702 1.29
1HQ UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２-７-１）
銀行）
66,820,493 53.03
計 －
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(注１) 2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォー
ド・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが
2021年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当第２四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。また、大量保有報告書の変更報告書にもとづき、主要株主の異動を確認したため、2021年11月19日付で臨
時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパ カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ニー ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコッ
5,183,700 4.12
（Baillie Gifford & Co）
トランド
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・ カルトン・スクエア、1グリーンサイ
リミテッド ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコッ
2,132,200 1.69
（Baillie Gifford Overseas Limited）
トランド
合計 － 7,315,900 5.81
(注２) 2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ティー・ロウ・プライ
ス・アソシエイツ,インクが2022年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社
としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
米国メリーランド州、21202、ボルチモ
ア、イースト・プラット・ストリート
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,
100
インク
11,489,000 9.12
（100 East Pratt Street, Baltimore,
（T. Rowe Price Associates, Inc.）
Maryland, 21202 USA）
(注３) 2023年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が
2023年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当第２四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１-８-２ 6,360,900 5.05
(注４) 2023年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有
者２社が2023年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１-13-１ 1,509,764 1.20
ノムラ インターナショナル ピーエル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
シー
51,009 0.04
（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮ United Kingdom
ＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２-２-１ 4,777,700 3.79
合計 － 6,338,473 5.03
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
23,500
普通株式
125,973,800 1,259,738
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
28,900
単元未満株式 普通株式 － －
126,026,200
発行済株式総数 － －
1,259,738
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内１-８-３ 23,500 23,500 0.02
株式会社アウトソーシング －
23,500 23,500 0.02
計 ― －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
Franciscus van Gool
執行役専務 2023年６月30日
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 5 名（役員のうち女性の比率 31.3 ％）
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2022年12月31日）
（2023年６月30日）
資産
流動資産
53,324 61,227
現金及び現金同等物
104,704 119,713
営業債権及びその他の債権
2,205 2,983
棚卸資産
16,805 16,899
その他の金融資産
18,289 18,835
その他の流動資産
流動資産合計 195,327 219,657
非流動資産
12,475 13,209
有形固定資産
27,753 31,997
使用権資産
92,238 97,830
のれん
42,482 42,820
無形資産
322 412
持分法で会計処理されている投資
23,687 24,529
その他の金融資産
650 763
その他の非流動資産
6,965 7,981
繰延税金資産
206,571 219,542
非流動資産合計
401,898 439,199
資産合計
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（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2022年12月31日）
（2023年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
75,365 82,093
営業債務及びその他の債務
43,343 60,093
社債及び借入金
24,088 25,221
リース負債
1,111 436
その他の金融負債
2,594 4,791
未払法人所得税等
37,951 35,905
その他の流動負債
流動負債合計 184,453 208,539
非流動負債
87,255 83,191
社債及び借入金
34,150 37,865
リース負債
877 710
その他の金融負債
2,269 2,647
退職給付に係る負債
1,335 1,396
引当金
748 536
その他の非流動負債
11,651 11,801
繰延税金負債
138,284 138,146
非流動負債合計
322,737 346,685
負債合計
資本
25,245 25,293
資本金 ７
26,678 26,727
資本剰余金 ７
自己株式 △ 0 △ 0
その他の資本剰余金 △ 11,611 △ 11,383
9,833 22,807
その他の資本の構成要素
25,250 25,805
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 75,394 89,248
3,767 3,266
非支配持分
79,161 92,514
資本合計
401,898 439,199
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
325,399 360,721
売上収益 ９
△ 266,284 △ 295,724
売上原価
59,115 64,997
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 50,996 △ 58,733
4,510 5,379
その他の営業収益
△ 1,340 △ 2,924
その他の営業費用
営業利益 11,288 8,719
788 1,191
金融収益 10
金融費用 10 △ 4,104 △ 1,729
50 90
持分法による投資損益
税引前四半期利益 8,021 8,272
△ 3,665 △ 4,690
法人所得税費用
4,356 3,582
四半期利益
四半期利益の帰属
4,167 3,622
親会社の所有者
190
△ 40
非支配持分
4,356 3,582
四半期利益
１株当たり四半期利益 11
33.09 28.75
基本的１株当たり四半期利益（円）
33.09 28.75
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
169,937 185,250
売上収益
△ 139,225 △ 151,992
売上原価
売上総利益 30,712 33,258
販売費及び一般管理費 △ 26,924 △ 30,210
2,334 3,005
その他の営業収益
△ 938 △ 2,187
その他の営業費用
営業利益 5,184 3,867
271 1,007
金融収益
金融費用 △ 1,524 △ 911
10 32
持分法による投資損益
税引前四半期利益 3,941 3,995
△ 1,551 △ 3,212
法人所得税費用
2,390 783
四半期利益
四半期利益の帰属
2,399 888
親会社の所有者
△ 9 △ 105
非支配持分
2,390 783
四半期利益
１株当たり四半期利益 11
19.05 7.04
基本的１株当たり四半期利益（円）
19.05 7.04
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
4,356 3,582
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
471 61
確定給付型退職給付制度の再測定額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 273 △ 54
12
る資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目合計 198 6
純損益に振り替えられる可能性のある項目
9,978 13,002
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
9,978 13,002
計
10,176 13,009
税引後その他の包括利益
14,532 16,591
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
14,159 16,657
親会社の所有者
373
△ 66
非支配持分
14,532 16,591
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,390 783
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
151 28
確定給付型退職給付制度の再測定額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 194 △ 42
る資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 42 △ 14
純損益に振り替えられる可能性のある項目
4,539 10,066
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
4,539 10,066
計
4,496 10,052
税引後その他の包括利益
6,886 10,835
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
6,830 10,993
親会社の所有者
56
△ 158
非支配持分
6,886 10,835
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
その他の 利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
資本剰余金 公正価値で測
活動体の
定する負債性
換算差額
金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
25,230 26,663 3,417 1
2022年１月１日時点の残高 △ 0 △ 12,887
会計方針の変更の影響 － － － － － －
2022年１月１日時点の修正
25,230 26,663 3,417 1
△ 0 △ 12,887
後残高
四半期利益 － － － － － －
9,790
－ － － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 9,790
－ － － － －
15 15
新株の発行 － － － －
配当金 ８ － － － － － －
株式報酬取引 － － － △ 5 － －
その他の資本の構成要素
－ － － － － －
から利益剰余金への振替
－ － － － － －
その他の増減
所有者による拠出及び所有
15 15
－ △ 5 － －
者への分配合計
1,071
－ － － － －
企業結合等による変動
子会社に対する所有持分の
1,071
－ － － － －
変動額合計
15 15 1,066
所有者との取引額合計 － － －
25,245 26,678 13,208 1
△ 0 △ 11,821
2022年６月30日時点の残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
非支配持分 資本合計
注記
確定給付 利益を通じて
利益剰余金 合計
型退職給 公正価値で測
合計
付制度の 定する資本性
再測定額 金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
477 3,895 17,691 60,592 6,437 67,029
2022年１月１日時点の残高 －
0 0 0
会計方針の変更の影響 － － － －
2022年１月１日時点の修正
477 3,895 17,691 60,592 6,437 67,029
－
後残高
4,167 4,167 190 4,356
四半期利益 － － －
471 9,992 9,992 184 10,176
△ 269 －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 471 9,992 4,167 14,159 373 14,532
△ 269
30 30
新株の発行 － － － － －
配当金 ８ － － － △ 3,904 △ 3,904 △ 1,343 △ 5,247
株式報酬取引 － － － － △ 5 － △ 5
その他の資本の構成要素
471
△ 471 － △ 471 － － －
から利益剰余金への振替
－ － － △ 46 △ 46 － △ 46
その他の増減
所有者による拠出及び所有
△ 471 － △ 471 △ 3,479 △ 3,925 △ 1,343 △ 5,268
者への分配合計
1,071
－ － － － △ 1,129 △ 58
企業結合等による変動
子会社に対する所有持分の
1,071
－ － － － △ 1,129 △ 58
変動額合計
所有者との取引額合計 △ 471 － △ 471 △ 3,479 △ 2,853 △ 2,472 △ 5,326
208 13,416 18,379 71,897 4,338 76,235
－
2022年６月30日時点の残高
18/37
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
その他の 利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
資本剰余金 公正価値で測
活動体の
定する負債性
換算差額
金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
25,245 26,678 9,916 1
2023年１月１日時点の残高 △ 0 △ 11,611
四半期利益 － － － － － －
13,029
－ － － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 13,029
－ － － － －
49 49
新株の発行 ７ － － － －
自己株式の取得 － － △ 0 － － －
配当金 ８ － － － － － －
その他の資本の構成要素
－ － － － － －
から利益剰余金への振替
－ － － － － －
その他の増減
所有者による拠出及び所有
49 49
△ 0 － － －
者への分配合計
228
－ － － － －
企業結合等による変動
子会社に対する所有持分の
228
－ － － － －
変動額合計
49 49 228
所有者との取引額合計 △ 0 － －
25,293 26,727 22,944 1
△ 0 △ 11,383
2023年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
非支配持分 資本合計
注記
確定給付 利益を通じて
利益剰余金 合計
型退職給 公正価値で測
合計
付制度の 定する資本性
再測定額 金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
9,833 25,250 75,394 3,767 79,161
2023年１月１日時点の残高 － △ 84
3,622 3,622 3,582
四半期利益 － － － △ 40
61 13,035 13,035 13,009
△ 55 － △ 26
その他の包括利益
61 13,035 3,622 16,657 16,591
四半期包括利益合計
△ 55 △ 66
97 97
新株の発行 ７ － － － － －
自己株式の取得 － － － － △ 0 － △ 0
配当金 ８ － － － △ 3,148 △ 3,148 △ 207 △ 3,355
その他の資本の構成要素
61
△ 61 － △ 61 － － －
から利益剰余金への振替
20 20 20
－ － － －
その他の増減
所有者による拠出及び所有
△ 61 － △ 61 △ 3,067 △ 3,031 △ 207 △ 3,238
者への分配合計
228
－ － － － △ 228 －
企業結合等による変動
子会社に対する所有持分の
228
－ － － － △ 228 －
変動額合計
所有者との取引額合計 △ 61 － △ 61 △ 3,067 △ 2,803 △ 435 △ 3,238
22,807 25,805 89,248 3,266 92,514
－ △ 139
2023年６月30日時点の残高
19/37
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,021 8,272
税引前四半期利益
8,185 9,590
減価償却費及び償却費
引当金及び退職給付に係る負債の増減額（△は減
361
△ 347
少）
金融収益 △ 788 △ 1,191
4,104 1,729
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 50 △ 90
418
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 725
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 8,149 △ 6,326
4,437 2,409
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,754 △ 3,557
△ 2,778 △ 773
その他
11,300 9,698
小計
76 154
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,143 △ 1,722
法人所得税等の支払額 △ 6,114 △ 4,443
45 188
法人所得税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,164 3,875
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 946 △ 54
1,105 30
定期預金の払戻による収入
事業の取得に伴う支出 ６ △ 9,393 △ 451
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,238 △ 371
619 405
敷金及び保証金の回収による収入
△ 1,470 △ 1,748
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,323 △ 2,188
財務活動によるキャッシュ・フロー
17,378
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,870
52,596 8,665
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 9,334 △ 15,761
社債の償還による支出 △ 55 △ 95
リース負債の返済による支出 △ 4,451 △ 3,416
配当金の支払額 ８ △ 3,904 △ 3,148
非支配株主との取引 △ 17,038 △ 268
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,343 △ 207
△ 138 △ 266
その他
9,464 2,883
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,482 3,335
4,788 7,904
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
48,334 53,324
現金及び現金同等物の期首残高
53,121 61,227
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アウトソーシング（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている
本社の住所は、東京都千代田区であります。また、主要な事業所の住所はホームページ
（https://www.outsourcing.co.jp/）で開示しております。2023年６月30日に終了する６か月間の当社の要約四半
期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社に
対する持分により構成されております。
当社グループは、主にメーカーの設計・開発・実験・評価・製造に関わる業務の外注化ニーズに対応し、技術・
ノウハウ等の提供を行い、メーカーの生産性の向上や技術革新に貢献する生産アウトソーシングサービスを提供し
ております。
当社グループの主要な活動内容の詳細については、注記「５．セグメント情報」をご参照下さい。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結
財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2022年12月31日に終了した
１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月14日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前
年度と同様であります。
４．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IAS第12号 法人所得税（2021年５月改訂） リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
当社グループは、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を第１四半期連結会計期間から適用しておりま
す。
本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場
合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。
本改訂は遡及適用され、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の要約四半期連結財務諸表及び
連結財務諸表となっております。
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この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結財政状態計算書は、繰延税金資産及び繰延税金負
債がそれぞれ112百万円及び71百万円増加し、利益剰余金が41百万円増加しております。また、前第２四半期連結
累計期間及び当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
前第２四半期連結累計期間の期首の資本に累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算
書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は０百万円増加しております。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントごとの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシング
事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事
業」、「海外製造系及びサービス系事業」の５つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
「国内技術系アウトソーシング事業」・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高
度な技術・ノウハウを提供するサービス、ＷＥＢ・スマートフォ
ン等の通信系アプリケーションやＥＣサイト構築、基幹系ＩＴシ
ステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス
及び構築、医療・化学系に特化した研究開発業務へのアウトソー
シングサービス、建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施
工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、ＩＴス
クール事業等を行っております。
「国内製造系アウトソーシング事業」・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに
対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現
するサービスを行っております。また、顧客が直接雇用する期間
社員等の採用代行（有料職業紹介）、期間社員及び外国人技能実
習生や留学生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務
受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サー
ビスを行っております。
「国内サービス系アウトソーシング事業」・当社子会社にて、米軍施設等官公庁向けサービスや物流向けサー
ビス、コールセンター向けサービス等を提供しております。
「海外技術系事業」・・・・・・・・・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にＩＴ、金融、製薬、ライ
フサイエンス、医療、ヘルスケアなどへの専門スキル人材の派
遣・紹介事業、ＡＩを活用した公的債権回収等を行っておりま
す。
「海外製造系及びサービス系事業」・・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産アウ
トソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系人材の派
遣・紹介事業や給与計算代行事業等を行っております。また、欧
州及び豪州にて公共機関向けＢＰＯサービスや人材派遣、欧州及
びアジアにて国境を越えた雇用サービス等を行っております。
「その他の事業」・・・・・・・・・・・・当社子会社にて、事務代行業務等を行っております。
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(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメント
その他の
調整額
国内サービ 海外製造系
事業 合計 連結
国内技術系 国内製造系
（注２）
ス系アウト 海外技術系 及び
アウトソー アウトソー 計 （注１）
ソーシング 事業 サービス系
シング事業 シング事業
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 70,963 57,705 15,424 77,397 103,874 325,364 35 325,399 － 325,399
1,248 4,046 169 365 878 6,706 1,009 7,715 △ 7,715 －
セグメント間収益
合計
72,211 61,752 15,593 77,762 104,752 332,070 1,044 333,114 △ 7,715 325,399
売上原価及びその他の
△ 66,992 △ 58,914 △ 13,684 △ 73,937 △ 102,494 △ 316,021 △ 838 △ 316,860 2,748 △ 314,111
収益、費用
セグメント利益
5,219 2,838 1,908 3,825 2,258 16,049 206 16,255 △ 4,967 11,288
（営業利益）
（調整項目）
金融収益 － － － － － － － － － 788
金融費用
－ － － － － － － － － △ 4,104
－ － － － － － － － － 50
持分法による投資損益
税引前四半期利益
－ － － － － － － － － 8,021
（注１）「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、事務代行業
務等を行っております。
（注２）セグメント利益の調整額△4,967百万円は、企業結合に係る取得関連費用△480百万円、全社費用△4,481百万
円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
（注３）セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメント
その他の
調整額
国内サービ 海外製造系
事業
合計 連結
国内技術系 国内製造系
（注２）
ス系アウト 海外技術系 及び
（注１）
アウトソー アウトソー 計
ソーシング 事業 サービス系
シング事業 シング事業
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 79,491 61,814 15,803 84,698 118,883 360,689 32 360,721 － 360,721
1,278 3,742 119 795 1,077 7,012 1,183 8,194 △ 8,194 －
セグメント間収益
合計
80,769 65,556 15,922 85,493 119,960 367,700 1,215 368,915 △ 8,194 360,721
売上原価及びその他の
△ 75,985 △ 63,601 △ 14,558 △ 81,552 △ 118,137 △ 353,832 △ 1,072 △ 354,904 2,903 △ 352,002
収益、費用
セグメント利益
4,784 1,955 1,364 3,942 1,823 13,868 143 14,011 △ 5,292 8,719
（営業利益）
（調整項目）
金融収益 － － － － － － － － － 1,191
金融費用 － － － － － － － － － △ 1,729
－ － － － － － － － － 90
持分法による投資損益
税引前四半期利益
－ － － － － － － － － 8,272
（注１）「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、事務代行業
務等を行っております。
（注２）セグメント利益の調整額△5,292百万円は、企業結合に係る取得関連費用△35百万円、全社費用△5,296百万円、
特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
（注３）セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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６．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
サンキョウ・ロジ・アソシエートグループの取得
(1）企業結合の概要
（ⅰ）被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 株式会社サンキョウ・ロジ・アソシエート
事業の内容 業務請負事業、人材派遣事業
所在地 東京都渋谷区
上記の他、被取得企業の子会社として６社があります。
（ⅱ）企業結合を行った主な理由
業績の平準化による成長基盤の強靭化を推進し、グループの事業安定化と業容拡大を図るため。
（ⅲ）企業結合日
2022年４月４日
（ⅳ）企業結合の法的形式
株式取得
（ⅴ）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（ⅵ）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、株式会社サンキョウ・ロジ・アソシエートの議決権の
100.0％を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、株式会社サンキョウ・
ロジ・アソシエートは被取得企業に該当いたします。
(2）取得原価及びその内訳
金額
百万円
5,889
現金及び現金同等物
5,889
合計
当企業結合に係る取得関連費用240百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しておりま
す。
(3）発生したのれんの金額等
のれんの金額 3,478百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
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(4）取得資産及び引受負債
取得日現在のサンキョウ・ロジ・アソシエートグループの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値
は、以下のとおりであります。
金額
百万円
流動資産（注２） 2,585
非流動資産 422
2,804
顧客関連資産等
資産合計 5,811
流動負債
2,203
1,197
非流動負債（注３）
負債合計 3,400
親会社持分 2,411
(注１) 暫定的な取得価額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に
配分しております。当連結会計年度の第１四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了し
ました。当初の暫定的な金額からの主な修正点は、無形資産が2,804百万円、繰延税金負債が859
百万円それぞれ増加しております。
(注２) 流動資産の主な内容は、現金及び現金同等物905百万円、営業債権及びその他の債権1,329百万
円であります。
(注３) 非流動負債には、繰延税金負債859百万円が計上されております。
(5）債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
1,329
契約上の債権総額
1,329
営業債権の公正価値
(6）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益2,445百万円及び四半期利益
105百万円が含まれております。また、企業結合が前連結会計年度期首である2022年１月１日に完了したと仮
定した場合、前第２四半期連結累計期間におけるサンキョウ・ロジ・アソシエートグループの売上収益及び
四半期利益は、それぞれ4,908百万円（非四半期レビュー情報）、△164百万円（非四半期レビュー情報）で
あったと算定されます。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
７．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
株 株 百万円 百万円
2022年12月31日残高
160,000,000 125,951,200 25,245 26,678
－ 75,000 49 49
期中増減（注２）
160,000,000 126,026,200 25,293 26,727
2023年６月30日残高
(注１) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済
みとなっております。
(注２) 当社は、2023年５月２日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が
75,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ49百万円増加しております。
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８．配当金
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年３月29日
3,904 31.00 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2023年３月28日
3,148 25.00 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
９．売上収益
収益の分解
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシン
グ事業」「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事
業」、「海外製造系及びサービス系事業」の５つを報告セグメントとしております。また、顧客との契約から
生じる収益は、報告セグメントごとに顧客の業種により区分して分解しております。分解した収益とセグメン
ト収益との関連は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
国内サービ
国内技術系 国内製造系 海外製造系
ス系アウト 海外技術系 その他の
アウトソー アウトソー 及びサービ 合計
ソーシング 事業 事業
シング事業 シング事業 ス系事業
事業
電気機器関係 11,610 15,915 － 235 10,532 － 38,292
輸送用機器関係 13,197 22,913 － 1,498 8,306 － 45,914
化学・薬品関係 6,185 3,260 － 14,705 1,380 － 25,530
IT関係 23,233 － － 15,662 2,035 － 40,930
金属・建材関係 － 3,178 － 69 1,363 － 4,610
顧
客
建設・プラント関係 9,971 － － 1,796 3,974 － 15,741
の
食品関係 － 1,888 － 2 2,887 － 4,777
種
類
小売関係 － － 76 2,631 31,950 － 34,657
公共関係 － － 13,207 29,740 15,434 － 58,381
金融関係 － － － 6,058 1,112 － 7,169
その他 6,768 10,552 2,142 5,000 24,901 35 49,397
売上収益合計 70,963 57,705 15,424 77,397 103,874 35 325,399
顧客との契約から生
70,963 57,705 15,424 77,397 103,874 35 325,399
じる収益 合計
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
国内サービ
国内技術系 国内製造系 海外製造系
ス系アウト 海外技術系 その他の
アウトソー アウトソー 及びサービ 合計
ソーシング 事業 事業
シング事業 シング事業 ス系事業
事業
電気機器関係 12,559 14,104 － 253 8,273 － 35,189
輸送用機器関係 13,687 24,153 － 2,219 8,989 － 49,047
化学・薬品関係 6,830 3,462 － 16,541 2,537 － 29,370
IT関係 28,483 － － 20,338 2,176 － 50,998
金属・建材関係 － 3,487 － 158 1,497 － 5,141
顧
客
建設・プラント関係 11,216 － － 1,077 4,849 － 17,141
の
食品関係 － 2,053 － － 6,136 － 8,189
種
類
小売関係 － － 76 3,320 34,738 － 38,134
公共関係 － － 13,808 28,274 16,242 － 58,324
金融関係 － － － 5,542 1,139 － 6,682
その他 6,717 14,554 1,919 6,976 32,307 32 62,506
売上収益合計 79,491 61,814 15,803 84,698 118,883 32 360,721
顧客との契約から生
79,491 61,814 15,803 84,698 118,883 32 360,721
じる収益 合計
10．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
百万円 百万円
受取利息 58 143
為替差益 380 587
デリバティブ資産評価益 331 112
評価益 － 339
その他 18 11
合計
788 1,191
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
百万円 百万円
支払利息 1,143 1,722
評価損 2,452 －
その他 509 7
合計
4,104 1,729
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11．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
（第２四半期連結累計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
百万円 百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益 4,167 3,622
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
4,167 3,622
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
② 期中平均普通株式数
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
株 株
期中平均普通株式数 125,912,457 125,952,554
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
百万円 百万円
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 4,167 3,622
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
4,167 3,622
益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
株 株
期中平均普通株式数 125,912,457 125,952,554
－ －
新株予約権による普通株式増加数
125,912,457 125,952,554
希薄化後の期中平均普通株式数
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
円 円
基本的１株当たり四半期利益 33.09 28.75
希薄化後１株当たり四半期利益 33.09 28.75
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式
が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額にて記載しております。
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（第２四半期連結会計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
百万円 百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益 2,399 888
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
2,399 888
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
② 期中平均普通株式数
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
株 株
期中平均普通株式数 125,916,448 125,977,125
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
百万円 百万円
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 2,399 888
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
2,399 888
益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
株 株
期中平均普通株式数 125,916,448 125,977,125
－ －
新株予約権による普通株式増加数
125,916,448 125,977,125
希薄化後の期中平均普通株式数
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
円 円
基本的１株当たり四半期利益 19.05 7.04
希薄化後１株当たり四半期利益 19.05 7.04
（注）前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式
が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額にて記載しております。
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12．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
償却原価で測定する金融資産
貸付金
239 239 187 187
（１年内回収予定含む）
敷金及び保証金 4,747 4,615 5,040 4,942
預け金 376 376 432 432
リース債権
31,440 31,487 31,922 31,850
（１年内回収予定含む）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融資産
債券等 84 84 82 82
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
株式 1,366 1,366 1,355 1,355
その他 20 20 11 11
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
その他 342 342 454 454
出資金 1,231 1,231 1,472 1,472
31 31 49 49
その他の金融資産
39,877 39,792 41,004 40,833
合計
負債：
償却原価で測定する金融負債
長期借入金
111,339 108,543 105,883 104,568
（１年内返済予定含む）
社債
2,025 2,011 1,934 1,922
（１年内償還予定含む）
その他 13 13 13 13
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価
1,375 1,375 825 825
（１年内支払含む）
非支配株主に係る売建プット・オプション負
600 600 308 308
債
115,352 112,541 108,962 107,636
合計
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公正価値の算定方法
ａ．株式、出資金、債券等
公正価値で測定する金融資産のうち、市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見
積っており、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、独立の第三者間取引による直近の
取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、
将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じて
レベル２又はレベル３に分類しております。
市場価格が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄
についてレベル２に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてインカム・アプローチで算定
した金額で評価した銘柄についてレベル３に分類しております。
レベル３に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。
ｂ．貸付金、敷金及び保証金、リース債権
当該債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、リスクフリー・レート等で割り引いた現在価値により算
定しております。
ｃ．長期借入金及び社債
借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率により割り引いた現在価値により算定しております。
ｄ．条件付対価
企業結合に伴う条件付対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告
され、承認を受けております。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動
は見込んでおりません。
ｅ．非支配株主に係る売建プット・オプション
子会社株式の売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に
基づき算定しております。
評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経理部責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部
の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部責任者に
よりレビューされ、承認されております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
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継続的に公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度（2022年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
債性金融資産
債券等 － － 84 84
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融資産
株式 368 － 998 1,366
その他 － － 20 20
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
その他 － 342 － 342
出資金 － 1,231 － 1,231
その他の金融資産 － 12 19 31
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価（１年内支払含む） － － 1,375 1,375
非支配株主に係る売建プット・オプション負債 － － 600 600
当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
債性金融資産
債券等 － － 82 82
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融資産
株式 414 － 941 1,355
その他 － － 11 11
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
その他 － 454 － 454
出資金 － 1,472 － 1,472
その他の金融資産 － 29 20 49
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価（１年内支払含む） － － 825 825
非支配株主に係る売建プット・オプション負債 － － 308 308
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四半期報告書
レベル３に分類された金融商品の期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
百万円 百万円
期首残高 1,776 1,122
企業結合による増加額 0 0
利得及び損失合計 △300 △106
損益（注１） 1 1
その他の包括利益（注２） △300 △107
購入 1 109
△1 △70
売却
1,477 1,055
四半期末残高
（注１） 損益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点の純損益を通じて測定する金融資産に関するものであ
ります。これらの損益は、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
（注２） その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式
等に関するものであります。これらの利得及び損失は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産の公正価値の変動」に含まれております。
レベル３に分類された企業結合に伴う条件付対価に係る期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
百万円 百万円
期首残高 2,200 1,375
公正価値の変動 70 67
為替換算差額 311 78
決済（注１、２） △780 △695
四半期末残高
1,801 825
（注１） 前第２四半期連結累計期間における主な決済は、HORIZON ONE RECRUITMENT PTY LTD に係る条件付対価であ
ります。
（注２） 当第２四半期連結累計期間における決済は、HORIZON ONE RECRUITMENT PTY LTD, neusta consulting GmbH
に係る条件付対価であります。
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四半期報告書
レベル３に分類された非支配株主に係る売建プット・オプション負債に係る期首残高から四半期末残高まで
の変動は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
百万円 百万円
期首残高 15,437 600
公正価値の変動 2,452 △96
為替換算差額 42 72
決済（注１、２） △17,038 △268
四半期末残高
893 308
（注１） 前第２四半期連結累計期間における決済は、OTTO GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプション
負債であります。2022年１月20日付でOTTO Holding B.V.の発行済株式の残余株式の早期買取の契約を締結
し、2022年１月27日付で残余株式の取得が完了しております。従前は株主間協定に基づき、2023年６月まで
にプットオプションが行使され100％子会社とする予定でおりましたが、今後、欧州において新たな事業モ
デルを早期展開し、グループ会社間でのシナジー効果をより効率的に具現化できる体制を構築することで、
追加的な収益力拡大が期待できるため、早期事業展開の制約となる従前の株主間協定を破棄し、残余株式
20％を130百万EURにて早期買取を実施しております。
（注２） 当第２四半期連結累計期間における決済は、COURT GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプショ
ン負債であります。
13．後発事象
2023年10月31日に過年度において不正な財務報告が行われていた事実が判明したことにより、当社グループが主
要取引金融機関と締結しているシンジケートローン契約等の表明保証及び借入人の義務に係る条項に抵触いたしま
した。また、当社が金融機関と締結しているシンジケートローン契約の一部には四半期報告書の提出期限に係る条
項が付されており、2023年12月期第２四半期報告書の提出期限延長により、当該条項に抵触いたしました。このた
め、2023年12月期第３四半期連結会計期間末において、関連する5,033百万円の借入金の分類を非流動負債から流動
負債へ変更する予定です。
これらの抵触に関して、本四半期報告書の提出後、期限の利益喪失に関する請求権の放棄の要請を行う予定であ
る旨を全貸付人へ報告しております。
期限の利益喪失に関する請求権の放棄について同意が得られない場合には、多数貸付人の請求により期限の利益
を喪失する可能性がありますが、現段階で期限の利益喪失についての行使請求は発生しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株 式 会 社 ア ウ ト ソ ー シ ン グ
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
静岡事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
山野辺 純一
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
杉原 伸太朗
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
宮澤 達也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アウト
ソーシングの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アウ
トソーシング及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２
四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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