ＨＰＣシステムズ株式会社 四半期報告書 第19期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＨＰＣシステムズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 HPCシステムズ株式会社
【英訳名】 HPC SYSTEMS Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 小野 鉄平
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸三丁目９番15号
【電話番号】 03-5446-5530
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 下川 健司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸三丁目９番15号
【電話番号】 03-5446-5530
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 下川 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期
回次 第１四半期
連結累計期間
自 2023年７月１日
会計期間
至 2023年９月30日
売上高 (千円) 1,586,997
経常利益 (千円) 117,007
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 99,692
四半期包括利益 (千円) 99,827
純資産額 (千円) 2,288,187
総資産額 (千円) 4,854,902
１株当たり四半期純利益 (円) 23.23
潜在株式調整後１株当たり
(円) 23.03
四半期純利益
自己資本比率 (％) 47.09
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期
間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、 Intelligent Integration Company Limitedの重要性が 増すことが見
込まれるため、当該会社を連結の範囲に含めております。
この結果、2023年９月30日現在において、当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期
連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,495,721千円となりました。主な内訳は、現金及び預金
1,804,502千円、棚卸資産1,187,622千円、受取手形及び売掛金1,084,123千円であります。固定資産は359,181千円
となりました。主な内訳は、有形固定資産163,429千円、投資その他の資産172,099千円であります。
以上の結果、総資産は4,854,902千円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,077,279千円となりました。主な内訳は、短期借入金700,000
千円、支払手形及び買掛金467,614千円、1年内返済予定の長期借入金390,565千円であります。固定負債は489,436
千円となりました。内訳は、長期借入金が489,436千円であります。
以上の結果、負債合計は2,566,715千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,288,187千円となりました。主な内訳は、資本金230,045千
円、資本剰余金349,164千円、利益剰余金1,872,806千円であります。
（2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束の方向に向かい、経済活
動の正常化や訪日外国人の増加など景気の緩やかな回復の動きがみられました。しかしながら、緊迫化するウク
ライナ情勢や中東情勢など相次ぐ地政学リスクの顕在化による資源価格の高騰に加え、物価高による個人消費の
減速が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属するコンピューティング業界においては、計算科学シミュレーション、クラウド、人工知能
（AI）、ディープラーニング、ビッグデータ処理等の技術革新に対する需要は引き続き堅調であります。デジタ
ル化の流れは様々な分野におよんでおり、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）関連投資は増加傾向
にあり、当社が提供する製品・サービスなどのコンピューティングソリューションのさらなる需要拡大が期待さ
れます。一方、世界的な生成AI開発競争が激しく、AIやスーパーコンピューター向け高性能画像処理半導体
（GPU）の入手性悪化により、顧客の需要にタイムリーに対応することが難しくなる事態が想定されます。主要
仕入先との連携を強化するとともに、電子部品市場の動向を把握することで、顧客の要望に沿ったコンピュー
ティングソリューションを提供できるよう施策を進めております。
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このような環境において当社は、持続的成長を支える経営基盤の強化を図るため、従来より人財の充実に注力
してきました。人的資本に関する基本的な考え方として「人財グランドデザイン」を策定し、戦略的に人的資本
の強化を進めております。人財強化が進んだ結果として、先端技術の知見を有する多様な技術系人財を集結する
ことで「先端技術開発センター」を開設し、高度化する顧客の課題や要望に対する製品・サービスを提供する体
制を構築しております。当社の強みである大学公官庁や民間企業など幅広い顧客基盤に対して、高付加価値の製
品・サービスを提供することで、さらなる収益力強化を図っております。又、2020年５月設立のベトナム現地法
人が一定の成果をあげ連結子会社化するなど、国内市場中心のビジネスモデルから海外事業の基盤強化を進めて
おります。一方、円安進行による輸入コストの上昇、高性能画像処理半導体（GPU）の需要増加による入手性悪
化などマイナスの外部要因はありますが、柔軟かつ迅速に対応することで業績向上は図っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,586,997千円、営業利益138,271千円、経常利益117,007
千円、親会社株主に帰属する四半期純利益99,692千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HPC事業
大学等公的研究機関向けは低調であったものの、民間企業向けが堅調に推移した他、ベトナム現地法人が中
心となり海外大型案件を受注したことで、高水準の売上を計上することができました。円安進行による輸入コ
ストは増加傾向にあるものの、顧客への価格転嫁を進めることで一定の利益率を確保することができました。
人財強化に伴う人件費の増加もあり販売管理費は増加傾向にあるものの、セグメント利益となりました。
以上の結果、HPC事業の売上高は979,151千円、セグメント利益は87,717千円となりました。
② CTO事業
継続顧客向けが半導体関連向けを中心に好調であった他、新規顧客向けは比較的堅調に推移しました。円安
進行により輸入コストは上昇傾向にあるものの、顧客への価格転嫁を進めたことや原材料価格高騰も落ち着い
てきたことで採算は改善しました。営業経費の継続的な削減効果もあり、セグメント利益となりました。
以上の結果、CTO事業の売上高は607,846千円、セグメント利益は50,553千円となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、7,724千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,160,000
計 16,160,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 4,358,500 4,358,500
グロース市場 100株
計 4,358,500 4,358,500 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
500 4,358,500 128 230,045 128 227,045
2023年９月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 65,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,288,800 42,888 ―
単元未満株式 3,300 ― ―
発行済株式総数 4,358,000 ― ―
総株主の議決権 ― 42,888 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区海岸三丁目
HPCシステムズ株式会社 65,900 ― 65,900 1.51
９番15号
計 ― 65,900 ― 65,900 1.51
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,804,502
受取手形及び売掛金 1,084,123
電子記録債権 283,658
製品 315,881
仕掛品 226,171
原材料及び貯蔵品 598,690
未着品 46,878
前渡金 23,802
112,011
その他
流動資産合計 4,495,721
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 50,138
機械及び装置（純額） 81,198
車両運搬具（純額） 2,623
工具、器具及び備品（純額） 14,771
14,698
土地
有形固定資産合計 163,429
無形固定資産
23,652
ソフトウエア
無形固定資産合計 23,652
投資その他の資産
繰延税金資産 97,022
75,076
その他
投資その他の資産合計 172,099
固定資産合計 359,181
資産合計 4,854,902
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(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 467,614
短期借入金 700,000
1年内返済予定の長期借入金 390,565
未払法人税等 7,267
前受金 248,196
賞与引当金 28,898
役員賞与引当金 5,250
製品保証引当金 43,296
186,190
その他
流動負債合計 2,077,279
固定負債
489,436
長期借入金
固定負債合計 489,436
負債合計 2,566,715
純資産の部
株主資本
資本金 230,045
資本剰余金 349,164
利益剰余金 1,872,806
△ 165,853
自己株式
株主資本合計 2,286,163
その他の包括利益累計額
2,024
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,024
純資産合計 2,288,187
負債純資産合計 4,854,902
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年９月30日)
売上高 1,586,997
1,074,110
売上原価
売上総利益 512,887
販売費及び一般管理費 374,615
営業利益 138,271
営業外収益
受取利息 438
保険配当金 480
確定拠出年金返還金 551
64
その他
営業外収益合計 1,534
営業外費用
支払利息 4,927
為替差損 4,008
支払手数料 13,862
0
その他
営業外費用合計 22,798
経常利益 117,007
税金等調整前四半期純利益 117,007
法人税、住民税及び事業税
431
16,882
法人税等調整額
法人税等合計 17,314
四半期純利益 99,692
親会社株主に帰属する四半期純利益 99,692
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年９月30日)
四半期純利益 99,692
その他の包括利益
135
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 135
四半期包括利益 99,827
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 99,827
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、当社ベトナム子会社である Intelligent Integration Company Limitedの重要
性が増すことが見込まれるため、当該会社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 Intelligent Integration Company Limited
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Intelligent Integration Company Limitedの決算日は３月31日であり、当該連結子会社の決算日に係る財
務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ）
当社グループは、科学技術計算用コンピュータの主要顧客が大学公官庁又は大企業であり、受注が急増する年度
末の１～３月に売上高が集中する傾向にあります。従いまして、第３四半期連結会計期間の比重が高くなる傾向に
あります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年９月30日 )
減価償却費 18,155千円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2023年９月28日
普通株式 利益剰余金 107,302 25.00 2023年６月30日 2023年９月29日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
HPC事業 CTO事業 合計
計上額
売上高
一定時点で移転される財
947,264 607,846 1,555,110 ― 1,555,110
一定の期間にわたり移転
31,887 ― 31,887 ― 31,887
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
979,151 607,846 1,586,997 ― 1,586,997
収益
その他の収益
― ― ― ― ―
外部顧客への売上高
979,151 607,846 1,586,997 ― 1,586,997
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 979,151 607,846 1,586,997 ― 1,586,997
セグメント利益 87,717 50,553 138,271 ― 138,271
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 23円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 99,692
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
99,692
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,292,381
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 23円03銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)
35,561
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
HPCシステムズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 尾 形 隆 紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているHPCシステムズ
株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、HPCシステムズ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
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EDINET提出書類
ＨＰＣシステムズ株式会社(E35114)
四半期報告書
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保
管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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