マブチモーター株式会社 四半期報告書 第83期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マブチモーター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マブチモーター株式会社(E01944)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第83期第3四半期（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）
【会社名】 マブチモーター株式会社
【英訳名】 MABUCHI MOTOR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 谷口 真一
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市松飛台430番地
【電話番号】 047（710）1111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理・財務担当 萩田 敬一
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市松飛台430番地
【電話番号】 047（710）1127
【事務連絡者氏名】 執行役員経理・財務担当 萩田 敬一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第3四半期 第3四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2022年12月31日
114,568 129,086 156,706
売上高 （百万円）
20,113 20,036 21,473
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
14,243 15,364 14,295
（百万円）
（当期）純利益
42,497 38,708 31,248
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
291,362 308,836 280,175
純資産額 （百万円）
317,040 338,873 307,786
総資産額 （百万円）
219.84 237.69 220.79
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後
219.78 237.63 220.73
（円）
1株当たり四半期（当期）純利益
91.9 91.1 91.0
自己資本比率 （％）
第82期 第83期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
90.00 81.11
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．第82期第3四半期連結累計期間及び第82期の1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半
期（当期）純利益の算定において、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式
を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
3．第83期第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）
純利益の算定において、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する
当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
イ．経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年9月30日）における世界経済は、新型コロナウイルスの感染
予防対策の緩和による経済活動の正常化が進んだものの、資源価格の高止まり及び物価上昇による消費低迷の影
響により、経済活動の回復は緩やかなものに留まりました。米国経済は、資源価格の高止まり等の影響によるイ
ンフレの進行が鈍化したものの、底堅い雇用及び所得環境を背景に個人消費が堅調に推移したこと等により、緩
やかに回復しました。欧州経済は、資源価格の高止まり等によるインフレ及び各国の利上げに伴う個人消費の低
迷等の影響により、経済活動の停滞が見られました。我が国経済は、インフレ進行の影響はあったものの、感染
予防対策の緩和による経済活動の正常化により緩やかに回復しました。新興国経済は、中国経済がゼロコロナ政
策の解除に伴う個人消費回復の息切れや不動産市場の悪化等の要因が重なり、全体として緩やかな回復に留まり
ました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、半導体等の供給制約の緩和により自動車生
産が回復した一方で、各国のインフレに伴う個人消費の低迷等の影響が見られました。ライフ・インダストリー
機器市場は、インフレに伴う個人消費の低迷、及び一部の用途における巣ごもり需要の一服等により、全体とし
て減速が見られました。
このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量では前年同期比0.1％の増加、金額では前年同期比
12.6％の増加となりました。これらの結果、当第3四半期売上高は、1,290億8千6百万円（前年同期比12.7％増）
となり、その大半を占めるモーター売上高は、1,290億4千8百万円（前年同期比12.6％増）となっております。
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは126億1千6百万円（前年同期比28.2％増）、「アジア」セグ
メントは590億4百万円（前年同期比5.1％増）、「アメリカ」セグメントは263億4千9百万円（前年同期比24.8％
増）、「ヨーロッパ」セグメントは311億1千5百万円（前年同期比13.3％増）であります。
営業利益につきましては、為替レートが前年同期と比べ円安で推移したことや売価・プロダクトミックスの改
善等の増益要因が、コストアップ等による減益要因を上回り、88億7百万円（前年同期比18.6％増）となりまし
た。
セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは12億4千2百万円の利益（前年同期は4億7千4百万円の
損失）、「アジア」セグメントは71億2千1百万円の利益（前年同期比1.4％減）、「アメリカ」セグメントは13
億6千2百万円の利益（前年同期は2億8千2百万円の損失）、「ヨーロッパ」セグメントは7億7千4百万円の損失
（前年同期は1億3百万円の損失）、セグメント間取引消去による調整額は△1億4千5百万円（前年同期は10億6千
5百万円）であります。
経常利益は、営業利益が増加する一方、外貨建資産・負債の期末評価における円安に伴う為替差益が前年同期
比で減少したこと等により、200億3千6百万円（前年同期比0.4％減）となりました。税金等調整前四半期純利益
は206億3千6百万円（前年同期比5.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は153億6千4百万円（前年同期
比7.9％増）となりました。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
① 自動車電装機器市場
売上高は1,006億7千3百万円（前年同期比18.9％増）と増加しました。中型電装用途では、パワーウインド
ウ、パワーシート及びパーキングブレーキ用の各用途が半導体等の供給制約の緩和による自動車生産の回復等
の影響を受け増加しました。小型電装用途では、ミラー、ドアロック、エアコンダンパー及びヘッドライト用
の各用途が同様に自動車生産の回復の影響を受け増加しました。
② ライフ・インダストリー機器市場
売上高は283億7千5百万円（前年同期比5.2％減）と減少しました。健康・医療用は、第2四半期より損益上
連結対象となったマブチオーケンの売上が寄与し増加した一方で、家電・工具・住設用は、インフレに伴う個
人消費の低迷及び物流の正常化に伴う在庫調整により減少しました。
ロ．財政状態の分析
当第3四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して310億8千7百万円増加し、3,388億7千3百万円と
なりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、現金及び預金の増加129億5千5百万円、有
形固定資産の増加118億8千6百万円、受取手形及び売掛金の増加64億2千1百万円等であります。
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負債合計は、前連結会計年度末に対して24億2千6百万円増加し、300億3千7百万円となりました。前連結会計
年度末に対し変動の大きかった主なものは、繰延税金負債の増加7億3千1百万円、支払手形及び買掛金の増加5億
1 千7百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して286億6千万円増加し、3,088億3千6百万円となりました。為替換算
調整勘定が223億3千3百万円増加、利益剰余金が65億4千1百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の91.0％から当第3四半期末は91.1％となっております。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47億1千4百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年9月30日） （2023年11月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
67,076,362 67,076,362
普通株式
プライム市場 100株
67,076,362 67,076,362
計 ― ―
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年7月1日～
― ―
― 67,076,362 20,704 20,419
2023年9月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
1,889,800
普通株式 における標準となる株式
65,136,100 651,361
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
50,462
単元未満株式 普通株式 － 同上
67,076,362
発行済株式総数 － －
651,361
総株主の議決権 － －
（注）マブチモーター従業員持株会信託の信託財産（所有者名義「野村信託銀行株式会社（マブチモーター従業員持株会
信託口）」）246,200株（議決権の数2,462個）、役員報酬BIP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」）152,310株（議決権の数1,523個）、及び株式付与ESOP信託の信託
財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）」）113,600株（議決権の数
1,136個）は、「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」に含めております。
また、当社所有の自己株式25株が「単元未満株式」に含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 千葉県松戸市松飛台
1,889,800 1,889,800 2.82
－
マブチモーター株式会社 430番地
1,889,800 1,889,800 2.82
計 ― －
（注）マブチモーター従業員持株会信託の信託財産（所有者名義「野村信託銀行株式会社（マブチモーター従業員持株会
信託口）」）246,200株、役員報酬BIP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役
員報酬BIP信託口）」）152,310株、及び株式付与ESOP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀
行株式会社（株式付与ESOP信託口）」）113,600株は、上記に含めておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役 副社長執行役員 取締役 専務執行役員
片山 寛太郎 2023年8月1日
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月
30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
101,612 114,568
現金及び預金
28,944 35,366
受取手形及び売掛金
1,500
有価証券 －
40,628 38,571
商品及び製品
1,270 1,996
仕掛品
19,494 20,389
原材料及び貯蔵品
7,304 7,173
その他
△ 201 △ 107
貸倒引当金
200,554 217,958
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
57,540 62,488
建物及び構築物
△ 34,938 △ 38,578
減価償却累計額
22,601 23,910
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 97,714 114,518
△ 56,319 △ 68,240
減価償却累計額
41,394 46,277
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 24,439 28,282
△ 20,595 △ 24,440
減価償却累計額
3,843 3,841
工具、器具及び備品（純額）
土地 6,726 7,125
15,819 21,116
建設仮勘定
90,386 102,272
有形固定資産合計
無形固定資産
2,853 3,037
のれん
2,624 2,637
その他
5,477 5,674
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,064 10,519
投資有価証券
707 692
繰延税金資産
1,627 1,788
その他
△ 31 △ 31
貸倒引当金
11,367 12,968
投資その他の資産合計
107,231 120,915
固定資産合計
307,786 338,873
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
7,989 8,506
支払手形及び買掛金
1,359 1,515
未払法人税等
198 684
賞与引当金
214 183
役員賞与引当金
11,680 12,166
その他
21,442 23,056
流動負債合計
固定負債
※１ 1,112 ※１ 1,003
長期借入金
110 181
株式等給付引当金
1,449 1,501
退職給付に係る負債
28 28
資産除去債務
3,070 3,801
繰延税金負債
397 463
その他
6,169 6,980
固定負債合計
27,611 30,037
負債合計
純資産の部
株主資本
20,704 20,704
資本金
20,419 20,419
資本剰余金
222,620 229,161
利益剰余金
△ 10,389 △ 11,607
自己株式
253,355 258,679
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,205 3,263
その他有価証券評価差額金
24,318 46,651
為替換算調整勘定
225 178
退職給付に係る調整累計額
26,749 50,093
その他の包括利益累計額合計
69 62
新株予約権
280,175 308,836
純資産合計
307,786 338,873
負債純資産合計
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四半期報告書
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
114,568 129,086
売上高
87,734 98,892
売上原価
26,834 30,193
売上総利益
19,405 21,386
販売費及び一般管理費
7,428 8,807
営業利益
営業外収益
555 1,573
受取利息
199 182
受取配当金
10,445 7,843
為替差益
1,645 1,557
スクラップ材料売却収入
355 572
その他
13,200 11,730
営業外収益合計
営業外費用
134 147
株式関係費
130 135
減価償却費
249 218
その他
515 500
営業外費用合計
20,113 20,036
経常利益
特別利益
4 6
固定資産処分益
208
投資有価証券売却益 －
3
ゴルフ会員権売却益 －
659
負ののれん発生益 －
113
－
退職給付制度改定益
7 987
特別利益合計
特別損失
408 233
固定資産処分損
208 154
臨時退職金
0
－
ゴルフ会員権売却損
616 388
特別損失合計
19,504 20,636
税金等調整前四半期純利益
5,261 5,271
法人税等
14,243 15,364
四半期純利益
14,243 15,364
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
14,243 15,364
四半期純利益
その他の包括利益
1,058
その他有価証券評価差額金 △ 355
3
繰延ヘッジ損益 －
28,507 22,333
為替換算調整勘定
98
△ 47
退職給付に係る調整額
28,254 23,344
その他の包括利益合計
42,497 38,708
四半期包括利益
（内訳）
42,497 38,708
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第1四半期連結会計期間において、当社は応研精工株式会社（現：マブチモーターオーケン株式会社）の株式
を取得したことにより、同社並びにその子会社である株式会社オーケン、大連応研精工有限公司（現：万宝至応
研精工電子（大連）有限公司）及びオーケンセイコーベトナムカンパニーリミテッド（現：マブチモーターオー
ケンベトナムカンパニーリミテッド）を連結の範囲に含めております。
なお、当社の連結子会社であった株式会社オーケンは、2023年7月1日付で当社の連結子会社であるマブチモー
ターオーケン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第3四半期連結会計期間より連結の範
囲から除外しております。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(退職給付制度の改定)
当社は2023年4月1日に退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度の一部を企業型確定拠出年金制度へ
移行しました。
本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用
指針第1号）を適用しております。本移行に伴う影響額は、当第3四半期連結累計期間の特別利益として113百万
円計上しております。
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は2023年8月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決
議いたしました。
1．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整
え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2．株式分割の概要
（1）分割の方法
2023年12月31日（実質的には2023年12月29日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録され
た株主の所有する当社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 67,076,362株
今回の分割により増加する株式数 67,076,362株
株式分割後の発行済株式総数 134,152,724株
株式分割後の発行可能株式総数 400,000,000株
3．日程
基準日公告日 2023年12月15日
基準日 2023年12月31日
効力発生日 2024年1月1日
4．定款の一部変更
（1）定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年1月1日をもって、当社定款第6条の発
行可能株式総数を変更いたします。
（2）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分を示します。）
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現行定款 変更案
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第6条 当会社の発行可能株式総数は、 第6条 当会社の発行可能株式総数は、
2 億株とする。 4 億株とする。
（3）定款変更の日程
定款変更取締役会決議日 2023年8月10日
定款変更効力発生日 2024年1月1日
5．1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
1株当たり四半期純利益 109.92円 118.85円
潜在株式調整後
109.89円 118.82円
1株当たり四半期純利益
6．その他
（1）資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
（2）新株予約権の行使価格の調整
当社は、新株予約権（株式報酬型ストックオプション）を複数発行しておりますが、行使価額の調整は行
わず1株につき1円とし、調整後の付与株式数については、調整前付与株式数に2を乗じた株数といたしま
す。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※1．マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金残高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年9月30日）
長期借入金 1,112百万円 1,003百万円
2．偶発債務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年9月30日）
貴金属先物買付契約残高 22,019百万円 19,166百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん
償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
減価償却費 8,760百万円 9,483百万円
のれん償却額 170 194
（株主資本等関係）
前第3四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年9月30日）
1．配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年3月30日
普通株式 3,800 58 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2022年8月12日
普通株式 4,340 67 2022年6月30日 2022年9月12日 利益剰余金
取締役会
（注）1．2022年3月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP
信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円を含めて記載しております。
2．2022年8月12日取締役会決議に基づく配当金の総額は、役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有す
る当社株式に対する配当金10百万円を含めて記載しております。
2．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2022年2月14日開催の取締役会決議において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定
に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。これにより当第3四半期連結累計期間において、
次のとおり自己株式の取得及び消却を実施いたしました。
（1）自己株式の取得
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得した株式の総数
766,700株
③ 株式の取得価額の総額
2,999百万円
④ 取得期間
2022年2月16日から2022年3月11日まで
⑤ 取得方法
投資一任方式による市場買付
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（2）自己株式の消却
① 消却する株式の種類
当社普通株式
② 消却した株式の数
766,700株
③ 消却した株式の総額
3,263百万円
④ 消却実施日
2022年4月15日
当第3四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年9月30日）
1．配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年3月30日
普通株式 4,423 68 2022年12月31日 2023年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2023年8月10日
普通株式 4,367 67 2023年6月30日 2023年9月11日 利益剰余金
取締役会
（注）1．2023年3月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP
信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金28百万円を含めて記載しております。
2．2023年8月10日取締役会決議に基づく配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及
び株式付与ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金34百万円を含めて記載し
ております。
2．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2023年8月10日開催の取締役会決議において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づ
き、自己株式を消却することを決議いたしました。これにより当第3四半期連結累計期間において、次のとお
り自己株式の取得を実施いたしました。
（1）自己株式の取得
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得した株式の総数
331,500株
③ 株式の取得価額の総額
1,504百万円
④ 取得期間
2023年8月15日から2023年9月30日まで
⑤ 取得方法
投資一任方式による市場買付
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
（注）2
売上高
自動車電装機器市場 8,817 37,015 18,974 19,835 84,643 － 84,643
ライフ・インダスト
1,023 19,136 2,139 7,621 29,920 － 29,920
リー機器市場
その他 2 1 － 0 4 － 4
顧客との契約から生
9,844 56,153 21,114 27,456 114,568 － 114,568
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
9,844 56,153 21,114 27,456 114,568 114,568
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
63,067 60,842 3,336 74 127,321
△ 127,321 －
売上高又は振替高
72,911 116,996 24,450 27,531 241,889 114,568
計 △ 127,321
セグメント利益又は損失
7,223 6,362 1,065 7,428
△ 474 △ 282 △ 103
（△）
（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第3四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
（注）2
売上高
自動車電装機器市場 11,054 40,609 24,864 24,144 100,673 － 100,673
ライフ・インダスト
1,552 18,368 1,484 6,969 28,375 － 28,375
リー機器市場
その他 9 26 － 2 37 － 37
顧客との契約から生
12,616 59,004 26,349 31,115 129,086 － 129,086
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
12,616 59,004 26,349 31,115 129,086 129,086
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
66,189 63,127 4,105 93 133,516
△ 133,516 －
売上高又は振替高
78,806 122,131 30,454 31,209 262,602 129,086
計 △ 133,516
セグメント利益又は損失
1,242 7,121 1,362 8,952 8,807
△ 774 △ 145
（△）
（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
第1四半期連結会計期間において、応研精工株式会社（現：マブチモーターオーケン株式会社）の全株式
を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「日本」セグメント及び「アジア」セグメントにおいて613百
万円及び46百万円の負ののれん発生益が発生しております。
なお、負ののれん発生益の金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していな
いため、暫定的に算定された金額であります。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント
利益には含まれておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
（1）1株当たり四半期純利益 219.84円 237.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
14,243 15,364
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
14,243 15,364
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 64,789,733 64,643,785
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 219.78円 237.63円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数（株） 17,198 14,457
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定において、マブチモーター従業員
持株会信託が所有する当社株式（前第3四半期連結累計期間3,618株、当第3四半期連結累計期間251,579株）、
役員報酬BIP信託が所有する当社株式（前第3四半期連結累計期間153,805株、当第3四半期連結累計期間
152,726株）及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式（前第3四半期連結累計期間－株、当第3四半期連結累
計期間56,591株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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2【その他】
第83期（2023年1月1日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年8月10日開催の取締役会において、
2023年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額………………………………………… 4,367百万円
（2）1株当たりの金額…………………………………… 67円
（3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………… 2023年9月11日
（注）配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の導入において設定
した信託が保有する当社株式に対する配当金34百万円を含めて記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
マブチモーター株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井尾 稔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
楢崎 律子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマブチモーター株
式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マブチモーター株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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