株式会社サンドラッグ 四半期報告書 第61期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンドラッグ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンドラッグ(E03226)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社サンドラッグ
【英訳名】 SUNDRUG CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 貞方 宏司
【本店の所在の場所】 東京都府中市若松町一丁目38番地の１
【電話番号】 042(369)6211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 加藤 好伸
【最寄りの連絡場所】 東京都府中市若松町一丁目38番地の１
【電話番号】 042(369)6211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 加藤 好伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 339,223 371,707 690,462
経常利益 (百万円) 18,769 20,953 38,134
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,722 14,054 25,703
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 12,737 14,102 25,924
純資産額 (百万円) 229,123 244,667 236,328
総資産額 (百万円) 337,090 369,884 360,672
１株当たり四半期(当期)
(円) 108.81 120.20 219.83
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 108.81 － 219.82
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.0 66.1 65.5
営業活動による
(百万円) 21,411 23,415 37,380
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,048 △ 21,718 △ 28,512
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,208 △ 5,762 △ 17,326
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 94,484 76,806 80,872
四半期末(期末)残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 54.94 61.18
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第61期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（ 2023年４月１日 ～ 2023年９月30日 ）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の位置づけが「５類感染症」に移行し、行動制限緩和などによる人流の回復やインバウンド需要の緩やかな回
復など経済・社会活動の正常化が進みました。一方、資源価格の高騰等による継続的な物価上昇や金融引き締めに
伴う海外景気の下振れ等により、依然として、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、行動規制等緩和による訪日外国人増加により、インバウンド需要の緩やかな回復、外出
機会増加を受け化粧品需要の回復が見られたものの、新型コロナウイルス感染症対策商品の需要減少や同業他社と
の出店競争や大手同士の業界再編、他業態との競争等、当社を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層
高め、お客様に必要かつ期待される質の高いサービスレベルの向上、積極的な新規出店、デジタル化（省人化）等
による更なる生産性の向上を図り、経費面においては店舗エネルギーの使用量抑制に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、31店舗を新規出店いたしました。また71店
舗で改装を行い、７店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業1,035店舗（直営
店795店舗、㈱星光堂薬局77店舗、㈱サンドラッグプラス68店舗、㈱大屋57店舗、フランチャイズ店38店舗）、ディ
スカウントストア事業369店舗（ダイレックス㈱369店舗）の合計1,404店舗となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高3,717億７百万円 （ 前年同期比9.6％増 ）、 営業利益206億９百万円
（ 同11.3％増 ）、 経常利益209億53百万円 （ 同11.6％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益140億54百万円 （ 同
10.5％増 ）となり増収・増益となりました。
セグメント業績等の概要は次のとおりであります。
＜ドラッグストア事業＞
インバウンド需要は緩やかに回復し前年同期を上回っているものの、依然としてコロナ禍前水準の約50％程度で
推移しております。外出機会増加等による化粧品需要と風邪薬の回復により既存店売上高が堅調に推移しました。
また積極的な新規出店、100%子会社化した㈱大屋の効果等により、売上高が前年同期を上回りました。出店などの
状況は、21店舗を新規出店し57店舗を改装したほか２店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、ドラッグストア事業の 売上高は2,427億93百万円 （ 前年同期比10.4％増 ）、 営業利益は130億63百万
円 （ 同10.6％増 ）となり増収・増益となりました。
＜ディスカウントストア事業＞
引き続き食料品が好調に推移したことに加え、ペット用品・風邪薬需要の増加等により、既存店売上高が堅調に
推移し売上高が前年同期を上回りました。出店などの状況は、10店舗を新規出店し14店舗を改装したほか５店舗を
閉店し活性化を図りました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の 売上高は1,550億31百万円 （ 前年同期比7.7％増 ）、 営業利益は75億46
百万円 （ 同12.5％増 ）となり増収・増益となりました。
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当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、 前連結会計年度末に比べ92億12百万円増加 し 3,698億84百万円
となりました。主な要因は商品の増加並びに、新規出店、改装による有形固定資産の増加等によるものでありま
す。
負債合計は、 前連結会計年度末に比べ8億72百万円増加 し 1,252億17百万円 となりました。主な要因は買掛金の増
加等によるものであります。
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ83億39百万円増加 し 2,446億67百万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ 40億66百万円減少 し 768億６百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 前年同期に比べ20億３百万円増加 し 234億15百万円 （ 前年同期比9.4％増 ）と
なりました。これは主に棚卸資産並びに、税金等調整前四半期純利益が前年同期に比べ増加したこと等によるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 前年同期に比べ96億69百万円増加 し 217億18百万円 （ 前年同期比80.3％増 ）
となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ増加したこと等によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 前年同期に比べ15億53百万円増加 し 57億62百万円 （ 前年同期比36.9％増 ）と
なりました。これは主に配当金の支払額が前年同期に比べ増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 536,000,000
計 536,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 119,331,184 119,331,184
プライム市場 100株
計 119,331,184 119,331,184 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日 ～
－ 119,331,184 － 3,931 － 7,409
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社イリュウ商事 東京都世田谷区経堂４－５－10 43,776 37.43
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 15,313 13.09
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 6,608 5.65
（信託口）
31 Z.A. BOURMICHT,L-8070
ＣＥＰ ＬＵＸ－ОＲＢＩＳ
ＳＩＣＡ (常任代理人 シティ BERTRANGE,LUXEMBOURG 3,390 2.90
バンク、エヌ・エイ東京支店)
（東京都新宿区新宿６－27－３０）
多田 直樹 東京都世田谷区 3,113 2.66
多田 高志 東京都世田谷区 2,203 1.88
ジェーピー モルガン チェー
125 LONDON WALL. LONDON EC2Y 5AJ. U.K.
ス バンク ３８５０４７（常
1,845 1.58
任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２－15－１）
業部）
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２－７－９ 1,790 1.53
P．O．BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS
オーエム０２ステートストリー
02105-1631, U．S．
ト８０８４２４クライアントオ
1,482 1.27
ムニ（常任代理人 香港上海銀
A． （東京都中央区
行東京支店カストディ業務部）
日本橋３－11－１）
VERTIGO BUILDING-POLARIS 2-4 ROU EUGENE
ビーエヌワイエムエスエーエヌ
ブイ ノン トリーテイー ア RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF
1,259 1.08
カウント（常任代理人 ㈱三菱
LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内２－７－
UFJ銀行決済営業部）
１）
計 － 80,782 69.07
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 15,313千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 6,608千株
２．上記のほか、自己株式が2,379千株あります。
３．2023年９月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オービス・インベストメン
ト・マネジメント・リミテッドが2023年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
Orbis House, 25 Front
オービス・インベストメント・
Street, Hamilton HM11 6,119 5.13
マネジメント・リミテッド
Bermuda
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,379,400
普通株式 116,934,100
完全議決権株式(その他) 1,169,341 ―
普通株式 17,684
単元未満株式 ― ―
119,331,184
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 1,169,341 ―
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都府中市若松町一丁
2,379,400 - 2,379,400 1.99
株式会社サンドラッグ 目38番地の１
計 ― 2,379,400 - 2,379,400 1.99
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 80,872 76,806
売掛金 22,224 22,799
商品 82,700 86,169
貯蔵品 327 317
その他 19,787 20,264
△ 5 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 205,907 206,351
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 71,341 74,794
28,906 33,907
その他（純額）
有形固定資産合計 100,248 108,701
無形固定資産
のれん 1,671 1,613
7,433 7,702
その他
無形固定資産合計 9,104 9,316
投資その他の資産
敷金及び保証金 26,825 26,928
その他 18,662 18,670
△ 75 △ 84
貸倒引当金
投資その他の資産合計 45,411 45,515
固定資産合計 154,764 163,533
資産合計 360,672 369,884
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 74,006 75,231
未払法人税等 8,249 7,337
役員賞与引当金 120 36
30,872 31,379
その他
流動負債合計 113,249 113,985
固定負債
役員退職慰労引当金 303 309
退職給付に係る負債 1,993 2,071
資産除去債務 6,156 6,281
2,641 2,569
その他
固定負債合計 11,095 11,231
負債合計 124,344 125,217
純資産の部
株主資本
資本金 3,931 3,931
資本剰余金 7,430 7,496
利益剰余金 230,658 238,867
△ 3,940 △ 3,893
自己株式
株主資本合計 238,080 246,401
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 82 122
土地再評価差額金 △ 1,805 △ 1,805
△ 58 △ 50
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,781 △ 1,733
新株予約権 29 -
純資産合計 236,328 244,667
負債純資産合計 360,672 369,884
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 339,223 371,707
257,026 278,757
売上原価
売上総利益 82,196 92,949
※ 63,685 ※ 72,340
販売費及び一般管理費
営業利益 18,511 20,609
営業外収益
受取利息 60 60
受取配当金 3 4
固定資産受贈益 112 168
100 141
その他
営業外収益合計 275 374
営業外費用
支払利息 15 14
2 15
その他
営業外費用合計 17 30
経常利益 18,769 20,953
特別利益
違約金収入 5 133
固定資産売却益 0 0
10 25
その他
特別利益合計 17 158
特別損失
減損損失 160 327
固定資産除却損 36 64
災害による損失 - 76
75 49
その他
特別損失合計 273 518
税金等調整前四半期純利益 18,513 20,594
法人税等 5,791 6,539
四半期純利益 12,722 14,054
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,722 14,054
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 12,722 14,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8 39
6 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 15 48
四半期包括利益 12,737 14,102
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,737 14,102
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 18,513 20,594
減価償却費 5,435 6,991
減損損失 160 327
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 90 77
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 8
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2 △ 83
契約負債の増減額（△は減少） 158 378
受取利息及び受取配当金 △ 63 △ 64
支払利息 15 14
国庫補助金 △ 8 -
違約金収入 △ 5 △ 133
固定資産除却損 36 64
災害による損失 - 76
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,491 △ 574
棚卸資産の増減額（△は増加） 945 △ 3,457
未収入金の増減額（△は増加） △ 275 86
仕入債務の増減額（△は減少） 1,697 1,224
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,022 400
△ 859 4,217
その他
小計 25,374 30,150
利息及び配当金の受取額
9 6
利息の支払額 △ 0 △ 0
法人税等の支払額 △ 3,986 △ 6,874
補助金の受取額 8 -
5 133
違約金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,411 23,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,946 △ 19,795
無形固定資産の取得による支出 △ 1,066 △ 1,274
貸付けによる支出 △ 126 △ 182
貸付金の回収による収入 3 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 503 △ 154
敷金及び保証金の回収による収入 558 231
△ 967 △ 543
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,048 △ 21,718
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 4,208 △ 5,845
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
- 83
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,208 △ 5,762
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,153 △ 4,066
現金及び現金同等物の期首残高 89,330 80,872
※ 94,484 ※ 76,806
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料手当及び賞与 23,972 百万円 26,809 百万円
賃借料 14,226 百万円 15,469 百万円
役員賞与引当金繰入額 41 百万円 41 百万円
退職給付費用 317 百万円 331 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 94,484 百万円 76,806 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 百万円 － 百万円
現金及び現金同等物 94,484 百万円 76,806 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月25日
普通株式 4,209 36 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月14日
普通株式 5,846 50 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 5,846 50 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月14日
普通株式 6,666 57 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
ドラッグストア ディスカウント
(注）２
計
事業 ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 195,297 143,925 339,223 － 339,223
セグメント間の内部売上高
24,655 5 24,661 △ 24,661 －
又は振替高
計 219,953 143,931 363,884 △ 24,661 339,223
セグメント利益 11,806 6,705 18,511 － 18,511
（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
ドラッグストア ディスカウント
(注）２
計
事業 ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 216,681 155,026 371,707 － 371,707
セグメント間の内部売上高
26,112 5 26,117 △ 26,117 －
又は振替高
計 242,793 155,031 397,825 △ 26,117 371,707
セグメント利益 13,063 7,546 20,609 － 20,609
（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
108円81銭 120円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 12,722 14,054
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,722 14,054
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 116,923,350 116,933,712
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
108円81銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 3,350 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
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２ 【その他】
(1) 2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・ 6,666百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 57円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ 2023年12月４日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
(2) 子会社に対する公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について
当社子会社であるダイレックス株式会社は、公正取引委員会より2014年６月５日付で、独占禁止法第２条第９項
第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び
課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額12億7,416万円）を受けました。
ダイレックス株式会社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第
４項の規定に基づき審判を請求し手続きを進めておりましたが、同審判は、2018年6月13日に審判手続きを終結し、
2020年3月25日の審決にて2014年6月5日付課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額12億7,416万円）のうち、11億
9,221万円を超えて納付を命じた部分を取り消す旨の審決が下され、2020年3月27日付で取り消された金額8,195万円
に加算金を付加した額の還付を受けております。
ダイレックス株式会社は、本審決に不服があるため、2020年４月２日付で、本審決を取り消すことを求め、公正
取引委員会を被告として東京高等裁判所に審決取消請求訴訟の提起を行いましたが、2023年５月26日付で請求棄却
判決が下されました。
本判決を受け、2023年６月７日付で、判決を不服として最高裁判所に対し上告受理申立てを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社サンドラッグ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
奥 見 正 浩
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 本 庸 介
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンド
ラッグの 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間( 2023年７月１日 から 2023年
９月30日 まで)及び第２四半期連結累計期間( 2023年４月１日 から 2023年９月30日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンドラッグ及び連結子会社の 2023年９月30日 現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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