株式会社かんなん丸 四半期報告書 第47期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社かんなん丸(E03306)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社かんなん丸
【英訳名】 KAN-NANMARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野々村 孝志
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号
【電話番号】 ０４８（８１５）６６９９（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 宮永 一彦
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号
【電話番号】 ０４８（８１５）６６９９（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 宮永 一彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第46期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年６月30日
249,918 376,339 1,335,656
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 122,258 △ 51,717 △ 334,258
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 132,894 △ 53,498 △ 295,508
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - - -
50,000 50,000 50,000
資本金 （千円）
4,351,308 4,351,308 4,351,308
発行済株式総数 （株）
1,018,158 801,266 854,787
純資産額 （千円）
1,642,791 1,578,947 1,681,545
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 34.87 △ 14.04 △ 77.53
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） - - -
62.0 50.8 50.8
自己資本比率 （％）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2023年11月14日）現在において、前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の取り扱いが２類から５類へ移行にともない、お客様のご来店客数の回復
傾向は顕著となり、それに伴う売上高も回復してまいりました。しかしながら地域により売上高の回復には大きく差
が出始めており、利益の回復も限定的な状態となっております。
また当社は６期に亘り多寡はあるものの営業損失を計上しており、当第１四半期においても業績回復の途上であ
り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続しております。
このような状況を解消するために、当社は、事業の収益改善と資金繰りの安定化を目的として下記の改善策を実施
しております。
まず事業の収益改善、店舗損益構造の改革を実施しております。具体的には下記武蔵浦和店再生プロジェクトの取
組みを例とした既存店舗の活性化を図り売上を取り戻すための基本施策を一つ一つ実施しております。コスト改善に
関しては、仕入に関する新システムの導入、販促活動の抜本的な見直しを実施しております。またコロナ禍を経て変
化したお客様の行動様式を捉え、既存店の駅前立地を活かし、アフターコロナで好調なＶＡＮＳＡＮ業態及びじんべ
え太郎業態への業態変更に取り組むとともに、既存ブランドにおいてもお客様が入店したくなるファサードへの改装
を計画しております。
次に資金繰りの安定化のため、政府系金融機関並びに民間金融機関からの協調融資による新型コロナウイルス感染
症に関する特別貸付の長期低利融資を活用し、また当座貸越の枠の設定及び活用を視野にいれながら、運転資金の維
持確保と一定額のキャッシュ水準の積み増しと維持に努めております。
これらの対応策により売上高の回復とともに店舗収益改善と事業の効率化を図り、収益構造の改善を行ってまいり
ます。
当社は、当第１四半期会計期間末現在で、現預金残高670,535千円、純資産残高801,266千円を有しており、安定的
な財政状態を維持しております。今後も、これを基盤として上記対応策を進めていくことにより、継続企業の前提に
関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間における外食業界は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の取り扱いが５類に移行し
たことにより、行動制限が緩和され、コロナ禍により落ち込んでいた外食需要の全体的な高まりがあり、徐々に回
復の兆しが見えてきました。一方で、不安定な国際情勢を背景としたエネルギーコストの上昇、世界的な物価上昇
による原材料費や水道光熱費の高騰、また人手不足に起因する人件費の上昇のみならず、最低賃金の引き上げに伴
う賃金の上昇が現実的となり、依然として経営環境は厳しい状況となっております。
こうした状況の下、当社は、事業ポートフォリオの組み替えを進めるとともに、運営店舗のコスト構造の見直し
を進め、アフターコロナの環境下においてもお客様にお選びいただける店舗体制づくりを進めております。
当社が主力として運営しております居酒屋業態においては、飲食店でご飲食する素晴らしさを感じていただける
ように、企業理念を具現化するための20項目を定めてスタッフ全員が一丸となって取り組み、お客様に笑顔でお帰
りいただくように注力をしております。ミステリーショッパーによるお客様の声を店舗の営業に活かすことによっ
て一人でも多くのお客様にご来店いただけるお店づくりに取り組んでおります。新たに採用においても、様々な媒
体やリファラル採用、ＳＮＳの活用や飲食とは別の業態への進出による新たな人材採用も進めております。
店舗戦略においては前期末に業態転換のために閉店していた「日本海庄や武蔵浦和店」が、「じんべえ太郎」、
「ＶＡＮＳＡＮ」、新たに取り組む女性専用ＡＩパーソナルジム「ＦＵＲＤＩ（ファディ―）」の３店舗として10
月開店の準備を進めております。この武蔵浦和店再生のプロジェクトを当社の業績回復の起爆剤として、推し進め
てまいります。
当第１四半期会計期間末の店舗数は、大衆割烹「庄や」16店舗、「日本海庄や」３店舗、カラオケルーム「うた
うんだ村」１店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」７店舗、Italian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」２店舗の合計29店
舗となっております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は売上高376,339千円、売上総利益は258,462千円、販売費及び一般管
理費については310,428千円となり、営業損失は51,965千円となりました。
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経常損失につきましては51,717千円、税引前四半期純損失52,642千円となり、四半期純損失53,498千円となりま
した。
なお、当社は、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における流動資産は740,916千円となり、前事業年度末に比べて143,814千円の減少とな
りました。これは主に、現金及び預金が137,946千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は838,031千円となり、前事業年度末に比べて41,216千円の増加となりました。これは主に、建
物等の有形固定資産が33,934千円増加、長期前払費用が5,782千円増加したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における流動負債は202,403千円となり、前事業年度末に比べて38,907千円の減少とな
りました。これは主に、未払消費税の減少23,658千円等によるものであります。
また、固定負債は575,278千円となり、前事業年度末に比べて10,168千円の減少となりました。これは主に、長
期借入金の減少8,505千円によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産は801,266千円となり、前事業年度末に比べて53,521千円の減少となり
ました。四半期純損失の計上の結果、利益剰余金が53,498千円減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月14日)
(2023年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,351,308 4,351,308
普通株式
スタンダード市場 100株
4,351,308 4,351,308
計 ─ ─
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2023年７月１日～
─ 4,351 ─ 50,000 ─ 88,500
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
539,700
普通株式
3,808,300 38,083
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,308
単元未満株式 普通株式 － －
4,351,308
発行済株式総数 － －
38,083
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市
539,700 539,700 12.4
株式会社かんなん丸 －
浦和区北浦和4-1-1
539,700 539,700 12.4
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
808,482 670,535
現金及び預金
39,855 33,195
売掛金
12,794 12,203
原材料
18,502 18,814
前払費用
5,096 6,166
その他
884,731 740,916
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
257,595 258,808
建物（純額）
213,034 213,034
土地
44,468 77,188
その他（純額）
515,097 549,031
有形固定資産合計
無形固定資産 12,955 12,955
投資その他の資産
198,032 199,032
差入保証金
76,882 83,178
その他
△ 6,152 △ 6,166
貸倒引当金
268,762 276,044
投資その他の資産合計
796,814 838,031
固定資産合計
1,681,545 1,578,947
資産合計
負債の部
流動負債
39,609 37,005
買掛金
36,042 33,717
１年内返済予定の長期借入金
4,916 1,228
未払法人税等
1,145 4,580
賞与引当金
159,598 125,871
その他
241,310 202,403
流動負債合計
固定負債
485,621 477,116
長期借入金
90,910 89,621
資産除去債務
8,915 8,540
その他
585,447 575,278
固定負債合計
826,757 777,681
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
313,600 313,600
資本剰余金
1,105,173 1,051,674
利益剰余金
△ 622,129 △ 622,159
自己株式
846,644 793,114
株主資本合計
評価・換算差額等
8,143 8,151
その他有価証券評価差額金
8,143 8,151
評価・換算差額等合計
854,787 801,266
純資産合計
1,681,545 1,578,947
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
249,918 376,339
売上高
81,094 117,876
売上原価
168,824 258,462
売上総利益
293,603 310,442
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 124,778 △ 51,979
営業外収益
7 3
受取利息
1,618
受取家賃 -
524
貸倒引当金戻入額 -
389 520
その他
2,539 523
営業外収益合計
営業外費用
19 259
支払利息
2
-
その他
19 261
営業外費用合計
経常損失（△） △ 122,258 △ 51,717
特別損失
1,451
減損損失 -
925
店舗閉鎖損失 -
7,826
-
貸倒引当金繰入額
9,277 925
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 131,536 △ 52,642
1,903 1,234
法人税、住民税及び事業税
△ 545 △ 378
法人税等調整額
1,357 855
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 132,894 △ 53,498
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【注記事項】
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年９月26日
普通株式 22,869 6.0 2022年６月30日 2022年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
埼玉県 211,322千円 312,809千円
栃木県 22,987 31,034
群馬県 12,897 21,768
千葉県 2,710 10,727
顧客との契約から生じる収益 249,918 376,339
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 249,918 376,339
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失(△） △14円04銭
△34円87銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △132,894 △53,498
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円） △132,894 △53,498
普通株式の期中平均株式数（株） 3,811,547 3,811,535
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社かんなん丸
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
今井 修二
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小原 芳樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんな
ん丸の2023年７月１日から2024年６月30日までの第47期事業年度の第１四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かんなん丸の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
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EDINET提出書類
株式会社かんなん丸(E03306)
四半期報告書
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー 報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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