株式会社バリューＨＲ 四半期報告書 第23期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バリューＨＲ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社バリューＨＲ
【英訳名】 Value HR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 美智雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目25番５号
【電話番号】 03-6380-1300（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 藤田 源太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
4,469,237 5,135,829 6,168,316
売上高 （千円）
873,698 1,010,424 1,312,572
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
579,469 668,897 880,807
（千円）
期）純利益
416,880 777,492 765,420
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,289,877 5,605,935 5,645,093
純資産額 （千円）
15,910,781 16,276,194 16,781,839
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
22.10 25.51 33.58
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
22.03 25.50 33.49
（円）
（当期）純利益金額
33.2 34.3 33.6
自己資本比率 （％）
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
7.53 10.57
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額を算定しております。
2/20
EDINET提出書類
株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3/20
EDINET提出書類
株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済の環境は、新型コロナウィルス感染症の５類移行に伴う経済環境
の正常化に向けた動きが進み、景気が緩やかに回復している一方、物価上昇やエネルギー供給面での影響を受け、
依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループは「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」として、健康保
険組合、企業、個人を対象に自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を活用し
た健康情報のデジタル化と健康管理サービス及び各種事務代行サービス等を展開しております。
また当社は、健康管理サービスのリーディングカンパニーとして、当社の従業員に対しても、自社の健康管理プ
ラットフォームを活用した健康経営の取り組みを実施した結果、健康経営銘柄に３年連続で選定され、また、健康
経営優良法人（ホワイト500）の連続認定を受けております。これらの受賞も営業活動の追い風となり、多様な業
種の健康保険組合、企業へのサービス導入、利用拡大に繋がりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなります。
（単位：千円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減（金額） 増減（比率）
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
売上高 4,469,237 5,135,829 ＋666,592 ＋14.9％
営業利益 793,093 941,160 ＋148,067 ＋18.7％
経常利益 873,698 1,010,424 ＋136,726 ＋15.6％
親会社株主に帰属
579,469 668,897 ＋89,428 ＋15.4％
する四半期純利益
〔売上高、営業利益〕
新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が増加した結果、主にシステム利用料、健診事務代行サー
ビスの処理件数、特定保健指導実施件数が増加いたしました。また、健康保険組合の新規設立支援コンサルティン
グの獲得、新規設立ならびに既設健康保険組合からのＢＰＯサービス等の受注が増加いたしました。これらの結
果、増収増益となりました。
〔経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益〕
前年度を上回る売上高、営業利益の増加に加え、営業外収益として主に投資有価証券売却益を計上し、増益とな
りました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①バリューカフェテリア事業
（単位：千円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減（金額） 増減（比率）
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
売上高 3,488,762 4,065,465 ＋576,703 ＋16.5％
営業利益 1,208,055 1,401,915 ＋193,860 ＋16.0％
当事業は、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を活用し、健康保険組合
の保健事業（福利厚生事業）の総合的な運営支援ならびに企業の健康管理支援、福利厚生の省力化と健康経営の実
4/20
EDINET提出書類
株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
施支援サービスを提供しております。ならびに当事業は健康診断等の健康管理に付随する事務代行サービス、健診
機関への業務支援サービス等で構成されております。
当第３四半期連結累計期間では、新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が順調に増加いたしまし
た。当社の従業員に対し、自社の健康管理プラットフォームを活用した健康経営に取り組んだことで、健康経営銘
柄に３年連続で選定され、この受賞も営業活動の後押しとなっております。その結果、新規顧客の獲得や既存顧客
への健康経営の実施支援サービス等の受託業務の増加につながりました。引き続き、健康経営に関する自社主催及
び協業先との共催Webセミナーの開催による集客力の強化、協業先との連携による営業網の拡大を進め、今後も積
極的に営業活動を推進してまいります。
②ＨＲマネジメント事業
（単位：千円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減（金額） 増減（比率）
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
売上高 980,474 1,070,364 ＋89,890 ＋9.2％
営業利益 225,899 249,833 ＋23,934 ＋10.6％
当事業は、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び健康保険組合の業務支援を行うＢ
ＰＯサービス等の業務で構成されております。
当第３四半期連結累計期間は、健康保険組合の新規設立支援コンサルティングの獲得、新規設立ならびに既設健
康保険組合からのＢＰＯサービス等の受注が増加いたしました。
*「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
(2）財政状態の分析
①総資産16,276,194千円（前連結会計年度末比505,645千円減少）
主に現金及び預金、投資その他の資産の減少によるもの。
②負債10,670,259千円（前連結会計年度比466,487千円減少）
主に長期借入金の減少によるもの。
③純資産5,605,935千円（前連結会計年度比39,158千円減少）
主に自己株式の取得によるもの
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/20
EDINET提出書類
株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,752,000
計 66,752,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない、当社に
東京証券取引所
26,681,200 26,681,200
普通株式 おける標準となる株
プライム市場
式であります。単元
株式数は100株であ
ります。
26,681,200 26,681,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
6,000 26,681,200 3,196 1,580,819 3,196 1,562,750
2023年９月30日(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
450,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
26,208,000 262,080
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,500
単元未満株式 普通株式 － －
26,675,200
発行済株式総数 － －
262,080
総株主の議決権 － －
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社
株式123,800株（議決権1,238個）を含めております。
２．当第３四半期会計期間における自己株式の取得及び新株予約権の行使により、当第３四半期会計期間末日現
在の完全議決権株式（自己株式等）は451,800株、単元未満株式に含まれる自己株式は10株、発行済株式総数
は26,681,200株となっております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区千駄ヶ
株式会社バリューＨＲ 450,700 450,700 1.69
－
谷五丁目21番14号
450,700 450,700 1.69
計 － －
(注)１．従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式123,800株は、上記自己保有株式に含めておりま
せん。
２．当第３四半期会計期間における自己株式の取得により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式は451,800
株となっております。
7/20
EDINET提出書類
株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
カフェテリア事業推進本部長
代表取締役社長
兼 管理本部長
カフェテリア事業推進本部長
藤田 美智雄 2023年４月１日
兼 経営企画部長 兼 管理本部長管掌
兼 社長室管掌 兼 フレンドシップ事業本部管掌
兼 フレンドシップ事業本部管掌
代表取締役副社長
代表取締役副社長
経営企画部長
ＨＲマネジメント事業本部管掌
兼 ＨＲマネジメント事業本部管掌
兼 健康経営＆データヘルス推進
藤田 源太郎 2023年４月１日
兼 健康経営＆データヘルス推進室
室管掌
管掌
兼 情報システム本部管掌
兼 情報システム本部管掌
8/20
EDINET提出書類
株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
9/20
EDINET提出書類
株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
5,127,354 4,856,195
現金及び預金
631,716 642,586
売掛金
749 623
商品
6,022 14,723
仕掛品
39,938 38,109
貯蔵品
574,789 567,195
その他
6,380,570 6,119,433
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,424,534 2,349,959
建物及び構築物（純額）
22,386 19,028
機械及び装置（純額）
6,279,626 6,279,626
土地
138,324 150,289
その他（純額）
8,864,871 8,798,904
有形固定資産合計
448,258 555,020
無形固定資産
1,088,138 802,836
投資その他の資産
10,401,269 10,156,761
固定資産合計
16,781,839 16,276,194
資産合計
負債の部
流動負債
112,936 159,052
買掛金
507,148 507,148
短期借入金
308,211 144,500
未払法人税等
2,447,520 2,196,059
預り金
5,033 130,486
株式給付引当金
1,435,964 1,663,198
その他
4,816,814 4,800,446
流動負債合計
固定負債
6,004,442 5,624,081
長期借入金
68,178
株式給付引当金 -
247,311 245,732
その他
6,319,932 5,869,813
固定負債合計
11,136,746 10,670,259
負債合計
純資産の部
株主資本
1,574,571 1,580,819
資本金
1,655,731 1,661,979
資本剰余金
2,866,083 2,969,409
利益剰余金
△ 336,273 △ 615,301
自己株式
5,760,114 5,596,906
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 124,526 △ 15,540
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 124,526 △ 15,540
5,414 20,868
新株予約権
4,091 3,700
非支配株主持分
5,645,093 5,605,935
純資産合計
16,781,839 16,276,194
負債純資産合計
10/20
EDINET提出書類
株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,469,237 5,135,829
売上高
2,647,023 3,027,985
売上原価
1,822,214 2,107,844
売上総利益
1,029,120 1,166,683
販売費及び一般管理費
793,093 941,160
営業利益
営業外収益
25 26
受取利息
57,879 35,824
受取配当金
48,881 62,947
投資有価証券売却益
12,049 19,568
その他
118,835 118,367
営業外収益合計
営業外費用
28,154 25,135
支払利息
7,022 20,146
事務所移転費用
3,054 3,821
その他
38,230 49,103
営業外費用合計
873,698 1,010,424
経常利益
特別利益
102
-
新株予約権戻入益
102
特別利益合計 -
873,698 1,010,526
税金等調整前四半期純利益
294,748 342,020
法人税等
578,950 668,505
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 519 △ 391
579,469 668,897
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/20
EDINET提出書類
株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
578,950 668,505
四半期純利益
その他の包括利益
108,986
△ 162,069
その他有価証券評価差額金
108,986
その他の包括利益合計 △ 162,069
416,880 777,492
四半期包括利益
（内訳）
417,399 777,884
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 519 △ 391
12/20
EDINET提出書類
株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の
増大への当社従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株
式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を
給付する仕組みです。
当社は従業員に対し、株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により
受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給
付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価
を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産であ
る当社株式についての議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画
意識を高める効果が期待できます。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度154,355千円、
126,800株、当第３四半期連結会計期間150,703千円、123,800株であります。
13/20
EDINET提出書類
株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
当第３四半期連結累計期間末の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約（極度額
6,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期
の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末
日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維
持する。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第 ３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 324,528千円 324,528千円
長期借入金 5,598,108千円 5,354,712千円
計 5,922,636千円 5,679,240千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 227,970千円 252,560千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年２月14日
普通株式 209,805 16.0 2021年12月31日 2022年３月15日 利益剰余金
取 締 役 会
2022年８月12日
普通株式 224,293 8.5 2022年６月30日 2022年８月22日 利益剰余金
取 締 役 会
（注）１．2022年２月14日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付
信託が保有する当社株式60,000株に対する配当金960千円が含まれております。
２．2022年８月12日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付
信託が保有する当社株式127,600株に対する配当金1,084千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年２月14日
普通株式 250,877 9.5 2022年12月31日 2023年３月14日 利益剰余金
取 締 役 会
2023年８月14日
普通株式 314,693 12.0 2023年６月30日 2023年８月21日 利益剰余金
取 締 役 会
（注）１．2023年２月14日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付
信託が保有する当社株式126,800株に対する配当金1,204千円が含まれております。
２．2023年８月14日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付
信託が保有する当社株式123,800株に対する配当金1,485千円が含まれております。
14/20
EDINET提出書類
株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
バリューカフェ ＨＲマネジメ (注)１
計 (注)２
テリア事業 ント事業
売上高
カフェテリア 957,437 - 957,437 - 957,437
ヘルスケアサポート 2,395,476 - 2,395,476 - 2,395,476
健保運営事業等サービス - 893,605 893,605 - 893,605
顧客との契約から生じる収益 3,352,914 893,605 4,246,519 - 4,246,519
その他の収益（注）３ 135,848 86,869 222,718 - 222,718
3,488,762 980,474 4,469,237 4,469,237
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
3,488,762 980,474 4,469,237 4,469,237
計 -
1,208,055 225,899 1,433,954 793,093
セグメント利益 △ 640,860
（注） １．セグメント利益の調整額△640,860千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理
部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
バリューカフェ ＨＲマネジメ (注)１
計 (注)２
テリア事業 ント事業
売上高
カフェテリア 1,081,463 - 1,081,463 - 1,081,463
ヘルスケアサポート 2,848,769 - 2,848,769 - 2,848,769
健保運営事業等サービス - 978,559 978,559 - 978,559
顧客との契約から生じる収益 3,930,232 978,559 4,908,792 - 4,908,792
その他の収益（注）３ 135,233 91,804 227,037 - 227,037
4,065,465 1,070,364 5,135,829 5,135,829
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
4,065,465 1,070,364 5,135,829 5,135,829
計 -
1,401,915 249,833 1,651,749 941,160
セグメント利益 △ 710,588
（注） １．セグメント利益の調整額△710,588千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理
部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
15/20
EDINET提出書類
株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 22円10銭 25円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 579,469 668,897
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
579,469 668,897
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,212,001 26,212,202
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 22円03銭 25円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 82,021 10,773
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１ 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額を算定しております。
２ １株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
は、「従業員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を含めております（前第
３四半期連結累計期間126,800株、当第３四半期連結累計期間123,800株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
16/20
EDINET提出書類
株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
２【その他】
2023年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１)配当金の総額………………………………………314,693千円
(２)１株当たりの金額…………………………………12円00銭
(３)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年８月21日
(注) 2023年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
17/20
EDINET提出書類
株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社バリューＨＲ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 円
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
吉崎 肇
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バリュー
ＨＲの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューＨＲ及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
19/20
EDINET提出書類
株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
20/20
