株式会社ラキール 四半期報告書 第7期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ラキール(E36708)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期（自2023年７月１日 至2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ラキール
【英訳名】 LaKeel, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保 努
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-6441-3850
【事務連絡者氏名】 取締役 管理管掌 上席執行役員 古川 勝博
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-6441-3850
【事務連絡者氏名】 取締役 管理管掌 上席執行役員 古川 勝博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
5,130,754 5,607,935 6,880,844
売上高 （千円）
487,833 449,023 731,285
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
314,962 295,401 467,051
（千円）
四半期（当期）純利益
342,834 312,982 478,734
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,135,657 3,586,944 3,271,557
純資産額 （千円）
5,625,641 6,109,804 5,787,567
総資産額 （千円）
41.35 38.66 61.30
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
40.03 37.53 59.37
（円）
（当期）純利益
55.41 58.40 56.23
自己資本比率 （％）
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
21.59 13.46
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,404,551千円と前連結会計年度末比221,225千円の増加となり
ました。これは主に現金及び預金が49,330千円、受取手形、売掛金及び契約資産が149,663千円増加したことによ
るものであります。また、固定資産は1,705,252千円と前連結会計年度末比101,011千円の増加となりました。これ
は主に自社ソフトウェア製品の開発により、無形固定資産が92,251千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は6,109,804千円と前連結会計年度末比322,237千円の増加となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,454,507千円と前連結会計年度末比19,045千円の増加となり
ました。これは主に買掛金が119,540千円、賞与引当金が78,666千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借
入金が60,674千円、未払法人税等が114,703千円減少したことによるものであります。固定負債は68,352千円と
前連結会計年度末比12,194千円の減少となりました。これは長期借入金が8,604千円、長期のリース債務が3,590
千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,522,860千円と前連結会計年度末比6,851千円の増加となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、3,586,944千円と前連結会計年度末比315,386千円の増加
となりました。これは主に利益剰余金が295,401千円増加したことと、為替換算調整勘定が16,405千円増加したこ
とによるものであります。
(2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和による社会
経済活動の正常化やインバウンド需要による人手の増加がみられる一方で、原材料価格の高騰による物価高や世
界的な金融引き締めによる景気の下振れ懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界においては、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）
の推進やクラウド型サービスへの移行といったニーズを背景に、様々な情報サービスに対する期待が益々高まっ
ております。
このような環境のもと、当社グループは、デジタルビジネスプラットフォーム LaKeel DX及びこのプラット
フォーム上で稼働する製品群 LaKeel Appsを提供し、顧客企業のデジタル化・DX推進をサポートしております。
LaKeel DXは、ソフトウェアを部品として開発しこれを組み合わせてシステムを作るという当社独自の技術によ
る開発手法を採用しており、顧客企業は自社の業務に合ったシステムを短期間で開発することが可能になるとい
う製品です。引き続きLaKeel製品のラインナップや機能の拡充に努め、プロダクトサービスを中心に事業を展開
してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,607,935千円（前年同期比9.3％増）、営業利益は
454,024千円（前年同期比12.6％減）、経常利益は449,023千円（前年同期比8.0％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は295,401千円（前年同期比6.2％減）となりました。
なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サー
ビス別の売上高は次のとおりであります。
プロダクトサービスの売上高は3,202,352千円（前年同期比7.6％増）となりました。LaKeel製品の新規ライセ
ンス販売とサブスクリプションによる使用料収入、及びこれに付随するコンサルティングサービスが成長して
おります。
プロフェッショナルサービスの売上高は2,405,583千円（前年同期比11.7％増）となりました。過去に当社が
提供した既存システムの保守運用によるリカーリングレベニューが安定した収益基盤となっております。
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前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日 前年同期比
サービスの名称
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 増減率（％）
プロダクトサービス 2,977,294 58.0 3,202,352 57.1 ＋225,058 ＋7.6
プロフェッショナル
2,153,459 42.0 2,405,583 42.9 ＋252,123 ＋11.7
サービス
合計 5,130,754 100.0 5,607,935 100.0 ＋477,181 ＋9.3
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
7,653,500 7,653,500
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
7,653,500 7,653,500
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年７月１日～
－ 7,653,500 － 1,015,538 － 1,123,486
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間が第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,650,300 76,503
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,100
単元未満株式 普通株式 － －
7,653,500
発行済株式総数 － －
76,503
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都港区愛宕二
100 100 0.00
株式会社ラキール －
丁目５番１号
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
3,230,215 3,279,546
現金及び預金
828,785 978,449
受取手形、売掛金及び契約資産
782 7,607
仕掛品
262 264
貯蔵品
539
未収還付法人税等 －
123,278 138,144
その他
4,183,325 4,404,551
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
182,907 184,081
建物
△ 39,566 △ 48,650
減価償却累計額
143,341 135,431
建物（純額）
8,209
車両運搬具
－
－ △ 1,368
減価償却累計額
6,840
車両運搬具（純額） －
工具、器具及び備品 77,581 81,515
△ 59,762 △ 65,845
減価償却累計額
17,819 15,669
工具、器具及び備品（純額）
108,026 116,316
リース資産
△ 70,052 △ 85,417
減価償却累計額
37,974 30,899
リース資産（純額）
199,135 188,841
有形固定資産合計
無形固定資産
436,074 410,224
のれん
404,357 335,304
ソフトウエア
183,347
ソフトウエア仮勘定 －
109,893 118,651
コンテンツ資産
52,683 47,733
その他
1,003,009 1,095,260
無形固定資産合計
投資その他の資産
62,931 63,828
投資有価証券
306,487 306,727
敷金及び差入保証金
11,897 30,089
繰延税金資産
20,781 20,504
その他
402,096 421,150
投資その他の資産合計
1,604,241 1,705,252
固定資産合計
5,787,567 6,109,804
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
292,583 412,124
買掛金
※１ 600,000 ※１ 600,000
短期借入金
※２ 575,704 ※２ 515,030
１年内返済予定の長期借入金
20,329 16,358
リース債務
71,040 83,478
未払金
87,860 96,059
未払費用
171,036 56,332
未払法人税等
100,788 70,089
未払消費税等
399,985 418,305
契約負債
33,776 112,442
賞与引当金
82,356 74,285
その他
2,435,461 2,454,507
流動負債合計
固定負債
8,604
長期借入金 －
20,130 16,539
リース債務
51,813 51,813
資産除去債務
80,547 68,352
固定負債合計
2,516,009 2,522,860
負債合計
純資産の部
株主資本
1,014,288 1,015,538
資本金
1,122,236 1,123,486
資本剰余金
1,085,157 1,380,558
利益剰余金
△ 187 △ 283
自己株式
3,221,495 3,519,301
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,602 49,007
為替換算調整勘定
32,602 49,007
その他の包括利益累計額合計
600 600
新株予約権
16,860 18,035
非支配株主持分
3,271,557 3,586,944
純資産合計
5,787,567 6,109,804
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
5,130,754 5,607,935
売上高
3,367,269 3,737,359
売上原価
1,763,484 1,870,576
売上総利益
1,244,196 1,416,551
販売費及び一般管理費
519,287 454,024
営業利益
営業外収益
79 264
受取利息
897
投資事業組合運用益 －
6,254 6,350
助成金収入
1,465 674
その他
7,799 8,186
営業外収益合計
営業外費用
5,832 4,843
支払利息
30,737 8,344
為替差損
2,196
投資事業組合運用損 －
487 0
その他
39,253 13,187
営業外費用合計
487,833 449,023
経常利益
特別損失
93
－
固定資産除却損
93
特別損失合計 －
487,833 448,929
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 172,324 171,436
2,153
△ 18,192
法人税等調整額
174,478 153,243
法人税等合計
313,355 295,685
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
284
△ 1,607
に帰属する四半期純損失（△）
314,962 295,401
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
313,355 295,685
四半期純利益
その他の包括利益
29,479 17,296
為替換算調整勘定
29,479 17,296
その他の包括利益合計
342,834 312,982
四半期包括利益
（内訳）
342,923 311,807
親会社株主に係る四半期包括利益
1,175
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 88
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約
当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行３行と当座貸越契約を締結
しております。これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額の総額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 600,000 600,000
差引額 － －
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年12月31日）
当社が契約している金銭消費貸借契約（当連結会計年度末残高 550,000千円）に付されている財務制限
条項は以下のとおりです。
ａ．各決算期（直近12ヶ月）における連結営業損益（但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。）がマイ
ナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。
ｂ．各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純
資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）
当社が契約している金銭消費貸借契約（当第３四半期連結会計期間末残高 500,000千円）に付されてい
る財務制限条項は以下のとおりです。
ａ．各決算期（直近12ヶ月）における連結営業損益（但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。）がマイ
ナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。
ｂ．各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純
資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 208,261千円 240,770千円
のれんの償却額 25,850 25,850
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社ラキール(E36708)
四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループは、単一セグメントであり、サービスごとの顧客との契約から生じる収益を、収益認識の時期別
に分解した情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
サービス
合計
プロダクト プロフェッショナル
サービス サービス
収益認識の時期
一時点で移転される財やサービス 311,369 13,490 324,859
一定の期間にわたり移転される財及び
2,665,924 2,139,969 4,805,894
サービス
顧客との契約から生じる収益 2,977,294 2,153,459 5,130,754
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 2,977,294 2,153,459 5,130,754
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
サービス
合計
プロダクト プロフェッショナル
サービス サービス
収益認識の時期
一時点で移転される財やサービス 241,841 21,850 263,691
一定の期間にわたり移転される財及び
2,960,510 2,383,733 5,344,244
サービス
顧客との契約から生じる収益 3,202,352 2,405,583 5,607,935
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 3,202,352 2,405,583 5,607,935
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 41円35銭 38円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 314,962 295,401
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
314,962 295,401
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,616,548 7,641,778
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 40円03銭 37円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 251,449 228,666
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社ラキール
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大兼 宏章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹原 玄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラキー
ルの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラキール及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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