光村印刷株式会社 四半期報告書 第122期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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光村印刷株式会社(E00696)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第122期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 光村印刷株式会社
【英訳名】 MITSUMURA PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 嶋 山 芳 夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目15番９号
【電話番号】 03(3492)1181(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 藤 川 和 典
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目15番９号
【電話番号】 03(3492)1181(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 藤 川 和 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 7,096,248 6,981,151 14,791,329
経常損失(△) (千円) △ 123,797 △ 56,020 △ 28,465
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 278,855 △ 76,967 487,745
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 582,130 554,764 510,171
純資産額 (千円) 16,448,735 17,939,730 17,540,976
総資産額 (千円) 25,993,348 28,388,463 27,506,087
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 91.03 △ 25.13 159.22
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.6 62.5 63.1
営業活動による
(千円) 379,368 △ 251,620 1,225,762
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,214,353 △ 180,978 1,805,024
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 382,465 △ 402,295 △ 604,382
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,505,693 6,314,654 7,149,549
四半期末(期末)残高
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 97.62 △ 24.33
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していま
せん。
３．第121期第２四半期連結累計期間及び第122期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億82百万円増加の283億88百万円となりまし
た。これは主に投資有価証券及び有形固定資産の増加によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億83百万円増加の104億48百万円となりました。これは主に繰延税金負債
及びリース債務の増加によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億98百万円増加の179億39百万円となりました。これは主にその他有価
証券評価差額金の増加によるものです。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、社
会・経済活動は緩やかな回復傾向が見られました。なお、先行きにつきましては、インバウンド需要回復などの前
向きな動きはあるものの、物価上昇の長期化や地政学的リスクなどの懸念により、依然として不透明な状況にあり
ます。
印刷業界におきましては、生活様式の変化に伴うデジタル化の加速による紙媒体の需要減少に加え、燃料費や原
材料価格などの高騰は継続しており、依然として厳しい状況が続きました。
当社におきましては、利益面に影響を及ぼすエネルギー価格や諸資材価格の高騰に対して製品価格の改定を引き
続き進めています。生産面では、グループ全体のオフセット印刷の生産性を高めるため、川越工場の機能を狭山工
場の敷地内に移転・集約すべく進めており、印刷工程については８月までに移転完了し、稼働を開始しました。加
工工程については、2023年12月までに移転・集約を完了する予定です。また、2023年９月より、グループ全体の生
産設備を活用することにより厚紙封筒の定期的な生産を開始しました。
なお、スクリーン印刷機の製造販売を事業内容とする株式会社桜井グラフイックシステムズと業務提携を行い、
スクリーン印刷機を使用した半導体加工テープなどの産業資材製造事業を開始することを決定し、2024年に那須工
場を生産拠点にして事業を開始する予定です。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は69億81百万円（前年同期比1.6％減）、営業損失１億25百万円（前
年同期は１億57百万円の損失）、経常損失56百万円（前年同期は１億23百万円の損失）、親会社株主に帰属する四
半期純損失76百万円（前年同期は２億78百万円の損失）となりました。
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セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。
① 印刷事業
パッケージ等の増加があったものの、出版印刷物等の減少があり売上高は66億18百万円（前年同期比0.4％減）
となりました。原材料費の高騰が継続しており、セグメント損失（営業損失）は２億95百万円（前年同期は３億
37百万円の損失）となりました。
② 電子部品製造事業
水晶関連業界への売上減少等により売上高は１億64百万円（前年同期比37.2％減）となりましたが、セグメン
ト損失（営業損失）は３百万円（前年同期は３百万円の損失）となりました。
③ 不動産賃貸等事業
売上高は１億98百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益（営業利益）は１億73百万円（前年同期比
5.0％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億34百万円減少し、63
億14百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、２億51百万円の支出超過(前年同期は
３億79百万円の収入超過)となりました。これは、法人税等の支払いなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、１億80百万円の支出超過(前年同期は
12億14百万円の支出超過)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、４億２百万円の支出超過(前年同期は
３億82百万円の支出超過)となりました。これは、配当金の支払などがあったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円です。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,947,800
計 9,947,800
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,103,420 3,103,420 単元株式数は100株です。
スタンダード市場
計 3,103,420 3,103,420 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 3,103,420 ― 100,000 ― 4,449,556
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三菱製紙株式会社 東京都墨田区両国２丁目10―14 511 16.71
東京都中央区日本橋３丁目７―20
DIC株式会社 457 14.92
ディーアイシービル
株式会社読売新聞グループ本社 東京都千代田区大手町１丁目７―１ 224 7.33
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７―１ 112 3.68
京都府京都市上京区堀川通寺之内上る
株式会社SCREENホールディングス 100 3.26
４丁目天神北町１―１
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11―３ 89 2.92
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26 66 2.17
光村印刷役員持株会 東京都品川区大崎１丁目15―９ 51 1.69
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８―12 50 1.65
(信託口４)
三菱HCキャピタル株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目５―１ 48 1.59
計 ― 1,712 55.92
(注) １ DIC株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです。(株主名簿上の名
義は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・DIC株式会社口)」です。なお、議決権
行使に関する指図者はDIC株式会社です。)
２ 2019年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその
共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券株式会社が2019年５月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
いません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等
氏名又は名称 住所 株券等保有割合(％)
の数(千株)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７―１ 112 3.63
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４―５ 33 1.06
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12―１ 6 0.22
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内２丁目５―２ 9 0.30
レー証券株式会社
計 ― 161 5.21
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 40,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,581 ―
3,058,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,220
発行済株式総数 3,103,420 ― ―
総株主の議決権 ― 30,581 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区大崎
(自己保有株式)
40,100 ― 40,100 1.29
光村印刷株式会社
１丁目15―９
計 ― 40,100 ― 40,100 1.29
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,973,045 3,038,154
※２ 2,267,453
受取手形及び売掛金 2,200,974
製品 464,063 431,080
仕掛品 229,830 438,288
原材料及び貯蔵品 101,572 100,580
有価証券 1,500,000 3,600,000
その他 307,847 443,909
△ 2,090 △ 2,090
貸倒引当金
流動資産合計 10,775,244 10,317,376
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,148,726 5,991,833
機械装置及び運搬具（純額） 766,203 869,884
土地 3,434,482 3,434,482
リース資産（純額） 341,601 708,406
178,198 162,249
その他（純額）
有形固定資産合計 10,869,212 11,166,857
無形固定資産
72,924 157,488
その他
無形固定資産合計 72,924 157,488
投資その他の資産
投資有価証券 4,876,475 5,825,813
退職給付に係る資産 689,159 704,110
その他 280,318 274,036
△ 57,247 △ 57,219
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,788,705 6,746,740
固定資産合計 16,730,842 18,071,086
資産合計 27,506,087 28,388,463
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,680,252 1,804,900
短期借入金 2,610,000 2,610,000
１年内返済予定の長期借入金 150,000 50,000
リース債務 253,195 273,339
未払法人税等 384,919 26,336
賞与引当金 137,525 153,437
801,479 1,021,290
その他
流動負債合計 6,017,371 5,939,304
固定負債
リース債務 334,696 623,416
役員退職慰労引当金 25,010 10,431
退職給付に係る負債 1,481,378 1,449,083
2,106,655 2,426,496
その他
固定負債合計 3,947,739 4,509,427
負債合計 9,965,111 10,448,732
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 9,957,442 9,957,442
利益剰余金 6,036,844 5,806,712
△ 86,748 △ 86,793
自己株式
株主資本合計 16,007,539 15,777,361
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,315,836 1,943,096
33,383 31,734
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,349,219 1,974,830
非支配株主持分 184,216 187,538
純資産合計 17,540,976 17,939,730
負債純資産合計 27,506,087 28,388,463
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 7,096,248 6,981,151
5,905,728 5,767,388
売上原価
売上総利益 1,190,519 1,213,763
※１ 1,348,100 ※１ 1,339,448
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 157,580 △ 125,685
営業外収益
受取利息 33 151
受取配当金 76,884 84,687
受取家賃 4,552 2,809
助成金等収入 9,546 233
16,113 37,895
その他
営業外収益合計 107,130 125,777
営業外費用
支払利息 23,681 23,463
遊休資産諸費用 40,272 24,016
9,393 8,632
その他
営業外費用合計 73,347 56,112
経常損失（△） △ 123,797 △ 56,020
特別利益
※２ 7,000 ※２ 105,240
固定資産売却益
特別利益合計 7,000 105,240
特別損失
※３ 9,934 ※３ 3,396
固定資産除却損
※４ 5,820
固定資産売却損 -
※５ 113,104 ※５ 83,757
工場移転関連費用
特別損失合計 128,859 87,153
税金等調整前四半期純損失（△） △ 245,656 △ 37,933
法人税、住民税及び事業税
11,801 26,353
20,159 6,558
法人税等調整額
法人税等合計 31,960 32,912
四半期純損失（△） △ 277,617 △ 70,845
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,238 6,121
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 278,855 △ 76,967
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 277,617 △ 70,845
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 303,619 627,259
△ 893 △ 1,648
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 304,513 625,610
四半期包括利益 △ 582,130 554,764
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 583,368 548,642
非支配株主に係る四半期包括利益 1,238 6,121
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 245,656 △ 37,933
減価償却費 386,051 401,544
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ 27
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,206 15,912
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 274 △ 14,578
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16,194 △ 35,167
受取利息及び受取配当金 △ 76,918 △ 84,838
助成金等収入 △ 9,546 △ 233
支払利息 23,681 23,463
固定資産除却損 9,934 3,396
工場移転関連費用 113,104 83,757
固定資産売却損益（△は益） △ 1,179 △ 105,240
売上債権の増減額（△は増加） 105,225 △ 66,478
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 40,534 △ 174,482
仕入債務の増減額（△は減少） △ 190,917 124,648
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 67,302 104,365
未収消費税等の増減額(△は増加） △ 219,339 173,368
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 9,901 △ 14,588
75,515 △ 259,062
その他
小計 △ 137,548 137,823
利息及び配当金の受取額
76,939 84,741
助成金等の受取額 11,357 1,746
利息の支払額 △ 23,535 △ 22,968
法人税等の支払額 △ 34,258 △ 387,320
法人税等の還付額 554,305 11,042
△ 67,891 △ 76,687
工場移転関連費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 379,368 △ 251,620
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 3 △ 3
有形固定資産の取得による支出 △ 1,188,922 △ 192,650
有形固定資産の除却による支出 △ 1,222 △ 39,100
有形固定資産の売却による収入 9,550 100,282
無形固定資産の取得による支出 △ 6,160 △ 25,069
投資有価証券の取得による支出 △ 15,732 △ 34,372
△ 11,863 9,936
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,214,353 △ 180,978
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 100,000 △ 100,000
リース債務の返済による支出 △ 126,753 △ 146,859
自己株式の取得による支出 - △ 44
配当金の支払額 △ 152,912 △ 152,591
△ 2,800 △ 2,800
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 382,465 △ 402,295
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,217,451 △ 834,894
現金及び現金同等物の期首残高 4,723,144 7,149,549
※1 3,505,693 ※1 6,314,654
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形割引高 152,868 千円 ― 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形については、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期
日に決済が行われたものとして処理しています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ―千円 27,265千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び報酬 498,413 千円 490,984 千円
荷造運賃 315,274 303,513
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
機械装置及び運搬具 7,000千円 105,240千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
建物及び構築物 7,082千円 1,104千円
機械装置及び運搬具 1,521 2,291
その他 107 ―
除却費用 1,222 ―
計
9,934 3,396
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
機械装置及び運搬具 5,820千円 ―千円
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※５ 工場移転関連費用
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
草加工場の狭山工場への移転に係る設備の移転費用及び撤去費用です。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
川越工場の狭山工場への移転に係る設備の移転費用及び撤去費用です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,829,187千円 3,038,154千円
有価証券勘定に含まれる
2,000,000 3,600,000
合同運用指定金銭信託
預入期間が３か月を
△323,494 △323,499
超える定期預金
現金及び現金同等物 3,505,693 6,314,654
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
ファイナンス・リース取引に係る
―千円 385,500千円
資産の額
ファイナンス・リース取引に係る
―千円 434,114千円
債務の額
(注) 前第２四半期連結累計期間のファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額については、重要性が
乏しいため記載を省略しています。
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 153,167 50.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の第120回定時株主の決議に基づき、2022年８月２日付で減資の効力が発生し、資本
金の額を5,507,886千円減少し、その他資本剰余金に振り替えています。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が9,957,442千円となってい
ます。
なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 153,164 50.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
電子部品
印刷 不動産賃貸等 計
(注)
製造
売上高
外部顧客への売上高
6,643,128 261,502 191,617 7,096,248 ― 7,096,248
セグメント間の内部売上高
― ― 55,251 55,251 △ 55,251 ―
又は振替高
計 6,643,128 261,502 246,868 7,151,499 △ 55,251 7,096,248
セグメント利益又は損失(△) △ 337,582 △ 3,090 183,091 △ 157,580 ― △ 157,580
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
電子部品
印刷 不動産賃貸等 計
(注)
製造
売上高
外部顧客への売上高
6,618,403 164,160 198,587 6,981,151 ― 6,981,151
セグメント間の内部売上高
― ― 45,468 45,468 △ 45,468 ―
又は振替高
計 6,618,403 164,160 244,056 7,026,620 △ 45,468 6,981,151
セグメント利益又は損失(△) △ 295,887 △ 3,792 173,994 △ 125,685 ― △ 125,685
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
印刷 電子部品製造 不動産賃貸等
一般印刷 4,373,928 ― ― 4,373,928
新聞印刷 2,269,200 ― ― 2,269,200
フラットパネルセンサー ― 69,869 ― 69,869
エッチング精密製品 ― 191,633 ― 191,633
太陽光発電 ― ― 26,533 26,533
顧客との契約から生じる収益 6,643,128 261,502 26,533 6,931,164
その他の収益 ― ― 165,084 165,084
外部顧客への売上高 6,643,128 261,502 191,617 7,096,248
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)等に基づく賃貸収入
です。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
印刷 電子部品製造 不動産賃貸等
一般印刷 4,405,251 ― ― 4,405,251
新聞印刷 2,213,152 ― ― 2,213,152
エッチング精密製品 ― 164,160 ― 164,160
太陽光発電 ― ― 27,670 27,670
顧客との契約から生じる収益 6,618,403 164,160 27,670 6,810,234
その他の収益 ― ― 170,917 170,917
外部顧客への売上高 6,618,403 164,160 198,587 6,981,151
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)等に基づく賃貸収入
です。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △91円03銭 △25円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △278,855 △76,967
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△278,855 △76,967
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,063 3,063
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
光村印刷株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 川 島 繁 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 さ お り
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光村印刷株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、光村印刷株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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