株式会社ピアラ 四半期報告書 第20期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ピアラ(E34484)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ピアラ
【英訳名】 PIALA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飛鳥 貴雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】 03-6362-6831
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 松田 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】 03-6362-6831
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 松田 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
8,988,018 7,057,549 11,775,448
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 52,274 △ 257,447 △ 131,470
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 64,104 △ 563,977 △ 232,577
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 130,481 △ 610,134 △ 309,668
1,789,801 1,015,083 1,610,614
純資産額 （千円）
4,957,148 4,077,682 4,859,032
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 9.26 △ 81.46 △ 33.59
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － - －
（当期）純利益金額
33.9 23.1 31.2
自己資本比率 （％）
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 5.25 △ 74.05
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。なお、第２四半期連結会計期間より、E-Medical株式会社は、影響力が低下した
ため持分法適用の範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期間より、株式取得したone move株式会
社を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで２期連続で営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間において営業損失
を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が発生していると認識しております。
これは主に、景表法・薬機法の規制等による広告効率の悪化や、中国におけるロックダウンの長期化による子会社
の不調によるものであります。このような状況の下、当社グループでは成果報酬での「KPI保証サービス」からサー
ビスを拡張した「通販DX事業」、異業種へのサービスを展開する「マーケティングDX事業」、「新規事業」の３軸で
再成長を図るべく、社内リソースの適材配置等を実施しております。
「通販DX事業」ではブランディング広告やTVCM、インフルエンサー施策等、従来であれば効果測定が難しかった施
策に対し、クライアント独自のDMPを構築し「PIALA INTELLIGENCE」と連携することで、可視化・分析が可能となり
ます。TVCM効果を可視化するサービス「CM-UP」や、オフライン広告とWebを連動する「オフラインDXサービス」、ミ
ドルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策、公式SNSアカウント運用、インフォマーシャ
ル等のサービスを提供し、これらのデータを一気通貫で可視化・分析します。これらのサービスにより、消費者にク
ライアント商品を認知させ、興味・関心を促進することで、新規顧客の獲得を促すことが可能となり、各種施策を相
関分析することでマーケティング全体を最適化することができます。Webを中心としたKPI保証サービスを通じた新規
顧客の獲得や既存顧客の育成の効率も、これら施策と組み合わせることで相乗効果を期待することができます。
また、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場を中心にこれらのサービスを提供してきたものを異業種展開する
「マーケティングDX事業」は、人材や金融、不動産、美容健康などの店舗等の高額商材を取り扱う市場を中心にニー
ズが高まっております。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施さ
れており、そのスピード感が優位性となります。また当社が今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウ
や高い分析力が強みとなり、受注は堅調に推移しております。異業種展開を加速化するために専門部署を設置し、新
たな収益源として確立してまいります。
３軸目である「新規事業」につきましては、エンタメDX事業や子会社である株式会社P2Cで行うD2C・P2C支援事業
を中心に新たな収益を確立するための事業として注力しております。
また財務面では、取引銀行との当座貸越契約等により必要な運転資金を確保しており、金融機関とも緊密な関係を
維持していることから資金繰りの懸念は無いものと考えております。
以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと
判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたこと
で、国内経済活動の正常化が一段と進みました。一方で世界経済は、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の
上昇や物流の停滞、外国為替市場での円安・ドル高及び物価高騰による影響やALPS処理水放出による風評被害等で、
景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大（「ITナビゲーター2021年版」発表データ）、世界の
越境EC市場規模は2020年0.9兆ドルから2027年には4.8兆ドルに拡大することが予想（「ZION Market Research」発表
データ）されており、国内外においてEC市場規模は急速に拡大しております。
当社グループの主要な事業領域であるヘルスケア＆ビューティ及び食品市場においては景表法・薬機法等の規制が
厳しくなるだけでなく、媒体側での審査も厳しさを増しており、従来であれば可能であった広告表現や法的に問題が
ないクリエイティブにも規制が入るようになった影響で違反広告が淘汰される一方で、広告効率の悪化が見られまし
た。また、CPC（クリック単価）の高騰や、Cookie規制によるリターゲティング広告の減少により、Webマーケティン
グ広告は粗利率の低下を余儀なくされ、当社グループの取引先である化粧品等を取り扱うD2C企業においても、広告
効率等の悪化などにより収益の停滞が見られました。
このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart
Marketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア＆
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ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライ
ン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供してまいり
ま した。また、2023年３月28日付で「新中期経営計画 2023年～2025年」を公表しました。2023年12月期からを第３
創業期と位置づけ、「通販DX事業」「マーケティングDX事業（異業種展開）」「自社事業（新規事業）」の３軸から
なる成長戦略のもと、ブランド価値創造企業として、さらなる成長を目指してまいります。
前述の景表法・薬機法の規制強化やCPC（クリック単価）の高騰等による一部の取引先における予算縮小の影響が
継続的にある中で、成長戦略の１軸目である「通販DX事業」に注力しました。「通販DX事業」では、いままで主力で
あったWebでの顧客獲得施策である「KPI保証サービス」から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、
オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化します。分析環境の構築を実施しつつ、サー
ビス別ではオフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施
策、LINEマーケティング施策に注力したものの、「通販DX事業」の売上は減少しました。特に一部のクライアントで
発生した当社の不手際による取引の一時停止や、受注は獲得しているものの利益率の高い案件の減少、「オフライン
DX」の予算縮小により減少しております。2023年８月には当社として初めての株式取得によるone move株式会社（以
下、「one move」）の子会社化を行いました。one moveはSNS運用を中心とした認知・興味・理解といったマーケ
ティング領域を強みとしており、当社のSNS施策をトータルでプランニングする「Buzz Create」サービスは興味・理
解・検討といったマーケティング領域を強みとしていることから、互いの強みを活かし、当社グループの企業価値向
上に資すると判断いたしました。その他、当社連結子会社が事業展開する中国国内におきましても、新型コロナウイ
ルス感染症による影響で不安定だった経済に回復傾向が見え始めていましたが、ALPS処理水放出の風評被害により一
部の事業活動が制限されております。
「KPI保証サービス」においても伸長しているクライアント以上に、予算縮小により減少しているクライアントが
発生しています。また、分析環境の構築を含めたシステムのSaaS化を推進し、更なるサービスの伸長を目指すも、シ
ステムの開発遅延や導入までの期間が想定よりも長期化しております。今後も営業活動を積極的に推進するととも
に、導入期間の短縮を目指して継続的に改善を続けております。
２軸目の成長戦略である「マーケティングDX事業（異業種展開）」につきましては、引き続き人材や金融、不動
産、美容健康などの店舗等を中心に展開しました。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種
と比較し高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。また当社が今まで培ってきたダイレクト
マーケティングのノウハウ、高い分析力が強みとなり、受注は堅調に推移しているものの、一部クライアントの入金
遅延の影響で取引を停止したことにより、一時的に利益が悪化しております。
３軸目の成長戦略である「自社事業（新規事業）」につきましては、エンタメDX事業のクリエイターエコノミー支
援プラットフォーム「CYBER STAR」の新機能の開発やコンテンツの拡充を図りました。新たに自社IPとしてVTuber領
域への展開や、５社共同での新規IPプロジェクト「らぶフォー」製作委員会の立ち上げを実施するなど新たな領域へ
事業拡大を行いました。「CYBER STAR」の機能面では、開発の遅延していたイベント機能の実装、オンラインくじシ
ステム「サイバースターカプセル」においては、TVアニメ「PSYCHO-PASS サイコパス」の10周年記念企画等に提供す
るなど、売上は堅調に推移しているものの、システム開発遅延等の影響で収益化が遅れております。引き続きタレン
トや、レーベル、IPコンテンツホルダーなどのエンタメ業界等において活動を行う方々や企業に対して、収益向上を
図るための包括的な活動を支援するとともに、ユーザーに対してもこれまでにない体験価値を提供することができる
プラットフォームとして、更なるサービス改善に努めてまいります。
当社の連結子会社である株式会社P2C（※）では、「TONYMOLY」の日本における独占販売権を持つ伊藤忠商事株式
会社と業務提携し、「TONYMOLY」のブランディングパートナーとなり、独占販売特約店としての販売業務及びマーケ
ティング支援を実施しております。「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」等のECモールへの公式ショップ
オープンに続き、実店舗での販売も開始いたしました。また、「TONYMOLY」の新商品として、韓国美容系YouTuberの
Urishop(ユリショップ)さんと「TONYMOLY」との共同開発商品である「Get it Tint Waterful Butter」の販売を新た
に開始しており、引き続き取扱商品の拡大を図ってまいります。
今後も、エンタメDX事業とP2C事業を組み合わせることで更なるシナジーを発揮し、新規事業として確立してまい
ります。
※ 株式会社P2C
P2C（個人が自身で企画、生産した商品を中間業者や小売店を挟むことなく、消費者へ直接販売する取引形態）や
D2C（メーカーやブランドが、自社で企画・生産した商品を、流通業者を介さずに、自社サイトで直接消費者に販売
するビジネスモデル）を支援する会社
投資関連では、当第３四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社ピアラベンチャーズにて設立した
ファンド「ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合」からHRクラウド株式会社に投資を実行しております。HR
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クラウド株式会社は、サブスクリプション型のSaaSとしてHRテック事業を展開する企業で、当社からは資金援助だけ
でなくマーケティング支援も提供します。これにより、投資先企業の成長の最大化及び当社の既存事業への収益寄与
が 期待できます。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、7,057,549千円（前年同期比21.5%減）となりました。
これは規制等の影響によるヘルスケア＆ビューティ市場における通販DX事業の鈍化、マーケティングDX事業（異業種
展開）及び自社事業（新規事業）が当初の計画に対して遅延が発生していること、連結子会社に関しても業績回復施
策を実行するも想定通りに進まなかったことに起因するものであります。
売上総利益は、1,357,498千円（前年同期比15.3%減）となりました。これは売上原価を5,700,050千円（前年同期
比22.8%減）計上したことによるものであります。
営業損失は、248,307千円（前年同期は営業損失96,062千円）となりました。これは販売費及び一般管理費を
1,605,806千円（前年同期比5.4%減）計上したことによるものであります。
経常損失は、257,447千円（前年同期は経常損失52,274千円）となりました。これは主に、営業外収益として為替
差益44,829千円を計上した一方で、営業外費用として投資事業組合運用損を51,427千円計上したことによるものであ
ります。
税金等調整前四半期純損失は、459,073千円（前年同期は税金等調整前四半期純損失51,295千円）となりました。
これは主に、特別損失として当社グループが保有する固定資産について、事業環境の悪化及び今後の見通しの不確実
性を勘案し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、固定資産の一
部について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失163,452千円を計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、563,977千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失64,104千
円）となりました。これは主に、法人税等合計を121,143千円計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3）財政状態に関する分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ515,947千円減少し、3,289,237千円となりました。これは主に受取手形及び
売掛金が333,528千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ265,402千円減少し、788,445千円となりました。これは主に繰延税金資産が
112,453千円、投資有価証券が51,071千円減少したことによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ781,350千円減少し、
4,077,682千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ47,328千円減少し、2,822,672千円となりました。これは主に１年内返済予
定の長期借入金が246,700千円増加した一方で、買掛金が89,268千円、短期借入金が219,725千円減少したことによる
ものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ138,490千円減少し、239,926千円となりました。これは主に長期借入金が
140,128千円減少したことによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ185,819千円減少し、
3,062,599千円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ595,531千円減少し、1,015,083千円とな
りました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失563,977千円の計上等により利益剰余金が552,103千円減少
したことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
東京証券取引所
り、権利内容に何ら
プライム市場
限定のない当社にお
（第３四半期会計期間
7,124,160 7,124,160
普通株式 ける標準となる株式
末現在）
であり、単元株式数
スタンダード市場
は100株でありま
（提出日現在）
す。
7,124,160 7,124,160
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（注）２．市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所プライム市場から変更しております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
－ 7,124,160 － 851,340 － 813,940
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
197,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
6,921,000 69,210
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。単元
株式数は100株でありま
す。
5,260
単元未満株式 普通株式 － －
7,124,160
発行済株式総数 － －
69,210
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区恵比寿四丁
197,900 197,900 2.78
株式会社ピアラ －
目20番３号
197,900 197,900 2.78
合計 － －
（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、197,900株であります。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 専務取締役管理本部長
大熊 影伸 2023年９月１日
兼コンサルティング本部長 兼コンサルティング本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,136,064 2,002,242
現金及び預金
1,376,890 1,043,362
受取手形及び売掛金
90 53,346
商品
44,678 57,264
前渡金
249,142 134,138
その他
△ 1,682 △ 1,117
貸倒引当金
3,805,184 3,289,237
流動資産合計
固定資産
108,133 42,337
有形固定資産
無形固定資産
17,750 64,394
のれん
211,508 148,033
その他
229,258 212,428
無形固定資産合計
投資その他の資産
374,762 323,691
投資有価証券
341,692 209,988
その他
716,455 533,679
投資その他の資産合計
1,053,847 788,445
固定資産合計
4,859,032 4,077,682
資産合計
負債の部
流動負債
935,387 846,119
買掛金
1,350,000 1,130,274
短期借入金
258,764 505,464
１年内返済予定の長期借入金
128,359 120,284
未払金
25,588 12,604
未払法人税等
44,519 37,843
賞与引当金
127,381 170,080
その他
2,870,001 2,822,672
流動負債合計
固定負債
362,374 222,246
長期借入金
16,042 17,680
その他
378,416 239,926
固定負債合計
3,248,418 3,062,599
負債合計
純資産の部
株主資本
850,290 851,340
資本金
814,220 815,270
資本剰余金
利益剰余金 △ 23,460 △ 575,564
△ 142,199 △ 142,199
自己株式
1,498,851 948,847
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,264 5,612
その他有価証券評価差額金
1,989
△ 12,151
為替換算調整勘定
16,254
その他の包括利益累計額合計 △ 6,538
新株予約権 3,322 3,008
92,186 69,765
非支配株主持分
1,610,614 1,015,083
純資産合計
4,859,032 4,077,682
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
8,988,018 7,057,549
売上高
7,386,198 5,700,050
売上原価
1,601,820 1,357,498
売上総利益
1,697,882 1,605,806
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 96,062 △ 248,307
営業外収益
67 167
受取利息
59,517 44,829
為替差益
9,632 7,508
補助金収入
4,786 7,565
その他
74,003 60,069
営業外収益合計
営業外費用
9,752 10,048
支払利息
16,753 51,427
投資事業組合運用損
3,708 7,733
その他
30,215 69,209
営業外費用合計
経常損失（△） △ 52,274 △ 257,447
特別利益
978 313
新株予約権戻入益
978 313
特別利益合計
特別損失
163,452
減損損失 -
38,486
-
投資有価証券評価損
201,939
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 51,295 △ 459,073
法人税、住民税及び事業税 12,029 856
4,212 120,287
法人税等調整額
16,241 121,143
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 67,537 △ 580,217
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,432 △ 16,240
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 64,104 △ 563,977
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 67,537 △ 580,217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 55,388 △ 15,792
△ 7,555 △ 14,124
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 62,944 △ 29,917
四半期包括利益 △ 130,481 △ 610,134
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 112,534 △ 586,754
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 17,946 △ 23,380
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より 、 株式取得したone move株式会社を連結の範囲に含めております。
２．持分法適用範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、E-Medical株式会社は、影響力が低下したため持分法適用の範囲から除外してお
ります。
（追加情報）
（固定資産の減損）
当第３四半期連結会計期間末において、当社グループが保有する固定資産について、事業環境の悪化及び今後
の見通しの不確実性を勘案し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を慎重に検討し
た結果、固定資産の一部について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失163,452千円を特別損失に計上
しました。
（繰延税金資産の取崩し）
当第３四半期連結会計期間末において、将来の業績動向等を踏まえた最善の見積りを行い、当社の繰延税金資
産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前の金額）120,774千円を取崩し、同額を
法人税等調整額に計上しました。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 107,439 79,608
のれんの償却額 2,381 3,433
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 34,781 5.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は2023年７月５日開催の取締役会において、one move株式会社の株式を取得して子会社化することについて
決議をいたしました。また、以下のとおり2023年７月28日に株式を取得し、同社を子会社化しております。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：one move株式会社
事業内容：デジタルプロモーション事業、人材紹介事業、フリーランスマッチ事業、Web3.0事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」を
ビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の
通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの
新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供しております。なかで
もSNSでの施策をトータルプランニングする「Buzz Create」サービスを強化することを目的に、2022年１月
に専門部署を新設しております。
one move株式会社はInstagramやTwitterなどのSNS運用を中心としたTop～Middle Funnel（認知・興味・理
解）の領域を強みとしており、Buzz CreateはMiddle～Bottom Funnel（興味・理解・検討）の領域を強みと
しておりますが、子会社化することでお互いの強みを活かした一気通貫のマーケティング施策が可能となり
ます。また、それらのマーケティング施策を行ったデータを共同で蓄積することで、効果測定ツールである
「PIALA INTELLIGENCE」を使った様々な施策に対する相対効果を分析し、より効果的な施策を実施できま
す。他にも、当社の公式SNS運用代行サービス「BuzZeal」との連携によるSNS運用の強化及びクライアント
の拡大を図ることが可能であります。これらのことを総合的に勘案した結果、株式を取得し子会社化するこ
とが、よりシナジーを発揮することができ、企業価値の向上に資すると判断いたしました。
③ 企業結合日
2023年７月28日（株式取得日）
2023年７月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 企業結合後の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
51%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年７月31日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当
第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。そのため、当第３四半期連結累計期間
に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類の内訳
取得の対価 現金 76,500千円
取得原価 76,500千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び内訳
デューデリジェンスに係る費用等 1,600千円
（５）発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
64,394千円
② 発生要因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
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③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分
解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
ECマーケティングテック
KPI保証 6,749,538 5,503,147
971,100 536,616
通販DX
小計
7,720,639 6,039,763
広告マーケティング 1,188,263 909,714
79,116 108,071
その他
8,988,018 7,057,549
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
－ －
8,988,018 7,057,549
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △9円26銭 △81円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△64,104 △563,977
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△64,104 △563,977
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,926,038 6,922,966
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 第９回新株予約権 65,250個
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 （普通株式 130,500株）
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 第10回新株予約権 700個
のの概要
（普通株式 70,000株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
金額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
2023年11月14日開催の取締役会に基づく新株予約権の発行
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社
取締役及び当社従業員に対し、新株予約権を発行することを決議し、2024年１月４日に発行する予定です。
（１）ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
本新株予約権は、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び
士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることや株主に対する責任を株価の向上とすることを目的と
して、付与対象者に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
（２）新株予約権の発行要領
１．新株予約権の発行日
2024年１月４日
２．付与対象者の人数及び割当数
当社取締役 ３名 300個
当社従業員 15名 400個
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３．新株予約権の発行数
700個
４．新株予約権と引き換えに払い込む金額
本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である
株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格
算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものであ
る。
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額（以下、「行使価額」
という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の割当日の当社普通株式の
終値（以下、「割当日終値」という。）に110％を乗じた価額の１円未満の端数を切り上げた金額とす
る。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自
己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会
社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式によ
り行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行 １ 株 あ た り
×
既 発 行
株 式 数 払 込 金 額
＋
株 式 数
新規発行前の１株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合に
は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付
を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範
囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
６．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式70,000株
７．新株予約権の行使期間
2024年１月４日から2034年１月３日
８．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規
則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の
端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①
記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
９．新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
10．新株予約権の行使条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通
株式の普通取引終値が一度でも割当日終値に72％を乗じた価額の1円未満の端数を切り上げた金額
（ただし、上記５．において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。）を下回った
場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しな
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ければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
（a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
（b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなか
ったことが判明した場合
（c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされて
いた事情に大きな変更が生じた場合
（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を
超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ピアラ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 井 修
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 川 村 敦
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピアラ
の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピアラ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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