株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 四半期報告書 第44期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(E03280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
【英訳名】 Pan Pacific International Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 直樹
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
【電話番号】 ０３－５７２５－７５３２(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員CAO 石井 祐司
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
【電話番号】 ０３－５７２５－７５３２(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員CAO 石井 祐司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年６月30日
473,694 509,329 1,936,783
売上高 （百万円）
28,685 36,062 110,994
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
18,449 24,609 66,167
（百万円）
（当期）純利益
24,702 30,143 71,775
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
413,151 484,421 463,539
純資産額 （百万円）
1,387,919 1,491,602 1,481,058
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
30.94 41.25 110.94
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
30.86 41.13 110.67
（円）
半期（当期）純利益
29.4 31.8 30.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
19,677 41,016 137,955
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 25,276 △ 17,188 △ 61,997
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 22,268 △ 27,378 △ 18,217
フロー
現金及び現金同等物の四半期
160,246 247,919 246,195
（百万円）
末（期末）残高
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が
続いており、景気は緩やかに回復しておりますが、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れリスクや急激な為替
相場の変動等により依然として先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格が高止まりしており、食品・生活必需品等の値上げが続く
状況においては、消費者の生活防衛意識が一層高まっており、経営環境は厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましては、このような厳しい状況においても、競合他社との差別化要因である現場主義・個店
主義に立脚した強みを遺憾なく発揮して、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
中期経営計画における重点施策の１つであるPB/OEM商品については、引き続き認知度の向上、販売体制の強化に加
え、前連結会計年度に実施したディスカウント事業とGMS事業におけるMD本部の統合での取り組みを強化したことによ
り、GMS事業において商品数が増えたことが売上増に貢献しました。
免税売上については、販売体制の強化やレジなどインフラ環境の整備を強化したことで、コロナ前に対する訪日旅
行客数の回復以上に、免税売上を伸ばすことができました。商品ではコロナ禍前に好調だった化粧品などの日用消耗
品カテゴリが伸長しました。
また、2023年８月に東京渋谷の文化村通りに大型複合施設の「道玄坂通 dogenzaka-dori」を開通（オープン）しま
した。当該施設は、坂の上に立地しており、高さ115ｍを誇る渋谷の新たなランドマークとして、ショップ・オフィ
ス・ホテルという３つの機能により構成されており、文化村通りと道玄坂小路の２つの通りに面して４つの出入り口
を設け、施設内を通り抜けられる新たな「道」を拓きました。
「道玄坂通 dogenzaka-dori」の開通（オープン）と同時に、同施設内に当社グループの新業態となる「ドミセ」の
第１号店「ドミセ 渋谷道玄坂通ドードー店」をオープンしました。新業態となる「ドミセ」はドを超えた驚きが集ま
る「おドろき専門店」をコンセプトとしており、ドン・キホーテのプライベートブランドである「情熱価格」の中で
も、選りすぐりの商品がズラリと並ぶ、驚きが詰まった店舗となっております。
当第１四半期連結累計期間の国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に１店舗（東京都－ドミセ渋谷道玄
坂通ドードー店）、近畿地方に１店舗（大阪府－同アリオ八尾店）、四国地方に１店舗（香川県－ドン・キホーテ高
松丸亀町店）を開店しております。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ３店舗となりました。
海外事業の出店状況につきましては、シンガポール共和国に１店舗（DON DON DONKI Paya Lebar Quarter店）、香
港に１店舗（同Plaza Hollywood店）、マレーシアに１店舗（JONETZ by DON DON DONKI IOI City Mall 2店）を開店
しております。
その一方で、国内４店舗、海外１店舗を閉店しております。
この結果、2023年９月末時点における当社グループの総店舗数は、国内616店舗、海外103店舗の合計719店舗（2023
年６月末時点 718店舗）となりました。なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、店舗数の集計方法を変更して
おり、2023年６月末時点の店舗数については、変更後の集計方法に組み替えて表示しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、以下の通りとなりました。
売上高 5,093億29百万円 （前年同期比 7.5％増）
営業利益 328億86百万円 （前年同期比 37.8％増）
経常利益 360億62百万円 （前年同期比 25.7％増）
親会社株主に帰属する
四半期純利益 246億９百万円 （前年同期比 33.4％増）
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セグメントの業績については、次の通りです。
（国内事業）
国内事業における売上高は4,315億11百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は316億57百万円（同46.8％増）と
なりました。国内事業においては、訪日外国人観光客の増加により、免税売上がコロナ前の実績を超えたことや、イ
ベント需要の回復等により、既存店売上高成長率は8.0％増となったことから、売上高及び営業利益は増加しており
ます。
（北米事業）
北米事業における売上高は582億30百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は11億57百万円（同33.5％減）となり
ました。北米事業においては、金融引締めに伴う円安進行により、売上高は増加となりましたが、物価上昇によるコ
ストの増加等により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は減少しております。
（アジア事業）
アジア事業における売上高は195億87百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は72百万円（同87.3％減）となりま
した。アジア事業においては内食需要の低迷及び物価上昇による買い控え、新規出店による販売費及び一般管理費な
どの増加により、売上高及び営業利益は減少しております。
②財政状態の状況
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末（2023年６月30日）と比較し、105億44百万円増加して、１兆4,916億２百
万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が18億75百万円、預け金が30億40百万円、有形固定資産が
74億60百万円増加した一方で、割賦売掛金が18億36百万円、商品及び製品が47億６百万円減少したことによります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較し、103億38百万円減少して、１兆71億81百万円となりました。これは主とし
て、支払手形及び買掛金が211億15百万円、預り金が65億65百万円増加した一方で、未払金が52億９百万円、未払費
用が26億８百万円、未払法人税等が135億90百万円、契約負債が28億86百万円、借入金が161億44百万円減少したこと
によります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、208億82百万円増加して、4,844億21百万円となりました。こ
れは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加が150億63
百万円、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定が52億76百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して17億24百万円増加し
て、2,479億19百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、410億16百万円（前年同期比213億39百万円増）となりました。これは主として、
税金等調整前四半期純利益357億63百万円、減価償却費108億37百万円、棚卸資産の減少61億80百万円及び仕入債務の
増加198億93百万円といった増加要因があった一方、為替差益の計上30億54百万円及び法人税等の支払額210億35百万
円という減少要因によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、171億88百万円（前年同期比80億88百万円減）となりました。これは主として、
有形固定資産の取得による支出150億94百万円及び無形固定資産の取得による支出18億４百万円があったことにより
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、273億78百万円（前年同期比51億10百万円増）となりました。これは主として長
期借入金の返済による支出166億４百万円及び配当金の支払額95億45百万円があったことによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,872,000,000
計 1,872,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年11月14日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標準
634,734,240 634,760,240
普通株式
プライム市場 となる株式
単元株式数100株
634,734,240 634,760,240
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第７回株式報酬型ストック・オプション
決議年月日 2023年７月13日取締役会
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役及び執行役員 ９名
新株予約権の数 ※ 185個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 18,500株（注）１．２
数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年８月４日 至 2053年８月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 2,555円（注）３
株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 1,278円（注）４
１）新株予約権者は、権利行使期間内において、(i)新株予約権の割
当日に当社の取締役である場合は当社の取締役の地位を、(ii)
新株予約権の割当日に当社の執行役員である場合（当社の取締
役である場合を除く。この場合は、上記(i)が適用される。）は
当社の執行役員の地位を、それぞれ喪失した日の翌日から10日
新株予約権の行使の条件 ※ を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使すること
ができる。
２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使す
ることができる。この場合は、上記１）にかかわらず、権利行
使期間内において、相続開始の日の翌日から１年を経過する日
までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
－
る事項 ※
※ 新株予約権発行時（2023年８月４日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個につき普通株式100株とし、以下「付与株式数」とい
います。
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２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式分割（普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、
株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整します。か
かる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の
結 果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
３．発行価格は、新株予約権の払込価格１株当たり2,554円と行使時の払込価格１株当たり１円を合算しており
ます。なお、本新株予約権は当社の取締役及び執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払
込価格１株当たり2,554円につきましては、当社の取締役及び執行役員の報酬債権の対当額をもって相殺さ
れました。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げます。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増減 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
68,000 634,734,240 32 23,383 32 24,690
2023年９月30日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が26,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ12百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
38,073,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
となる株式
単元株式数100株
596,535,000 5,965,350
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
58,040
単元未満株式 普通株式 － －
634,666,240
発行済株式総数 － －
5,965,350
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、55,200株（議決権の数552個）
含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社 パン・パシ
東京都目黒区青葉
フィック・インターナ
38,073,200 38,073,200 6.00
－
台２丁目19-10
ショナルホールディン
グス
38,073,200 38,073,200 6.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
242,088 240,752
現金及び預金
13,782 15,657
受取手形及び売掛金
55,350 53,514
割賦売掛金
9,047 9,208
営業貸付金
194,537 189,831
商品及び製品
8,629 8,911
前払費用
5,357 8,397
預け金
25,541 30,290
その他
△ 2,496 △ 2,694
貸倒引当金
551,836 553,867
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
287,975 287,131
建物及び構築物（純額）
35,027 35,616
工具、器具及び備品（純額）
318,721 319,867
土地
15,532 20,705
建設仮勘定
30,561 31,903
使用権資産（純額）
1,393 1,447
その他（純額）
689,209 696,669
有形固定資産合計
無形固定資産
61,002 62,345
のれん
27,528 28,500
その他
88,530 90,845
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,643 34,615
投資有価証券
4,370 4,381
長期前払費用
17,806 17,824
退職給付に係る資産
20,686 19,552
繰延税金資産
71,845 71,584
敷金及び保証金
3,476 3,669
その他
△ 1,342 △ 1,405
貸倒引当金
151,484 150,221
投資その他の資産合計
929,222 937,735
固定資産合計
1,481,058 1,491,602
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
168,661 189,776
支払手形及び買掛金
※５ 34,364
22,548
１年内返済予定の長期借入金
10,930 150,750
１年内償還予定の社債
49,475 44,266
未払金
2,263 2,475
リース債務
26,991 24,383
未払費用
14,012 20,577
預り金
23,169 9,579
未払法人税等
1,962 2,299
ポイント引当金
20,838 17,952
契約負債
15,756 17,202
その他
368,422 501,807
流動負債合計
固定負債
261,625 121,300
社債
※５ 272,499 ※５ 268,171
長期借入金
31,036 32,336
リース債務
30,835 31,029
資産除去債務
53,101 52,538
その他
649,097 505,375
固定負債合計
1,017,519 1,007,181
負債合計
純資産の部
株主資本
23,351 23,383
資本金
17,509 17,541
資本剰余金
483,366 498,429
利益剰余金
△ 80,956 △ 80,956
自己株式
443,270 458,396
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,690 1,727
その他有価証券評価差額金
7,797 13,073
為替換算調整勘定
503 469
退職給付に係る調整累計額
9,991 15,269
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 771 1,004
9,507 9,751
非支配株主持分
463,539 484,421
純資産合計
1,481,058 1,491,602
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
473,694 509,329
売上高
329,417 351,106
売上原価
144,277 158,223
売上総利益
120,407 125,337
販売費及び一般管理費
23,870 32,886
営業利益
営業外収益
340 473
受取利息及び配当金
150 243
持分法による投資利益
5,594 3,054
為替差益
857 1,862
その他
6,940 5,632
営業外収益合計
営業外費用
1,952 1,993
支払利息
173 463
その他
2,125 2,456
営業外費用合計
28,685 36,062
経常利益
特別利益
4 2
固定資産売却益
3
環境対策引当金戻入額 -
3 0
その他
10 3
特別利益合計
特別損失
196 192
固定資産除却損
102
店舗閉鎖損失 -
21 3
災害による損失
1 5
その他
218 302
特別損失合計
28,477 35,763
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,157 9,756
2,346 1,210
法人税等調整額
9,503 10,966
法人税等
18,973 24,797
四半期純利益
525 189
非支配株主に帰属する四半期純利益
18,449 24,609
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
18,973 24,797
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 120 △ 239
5,862 5,592
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 10 △ 22
15
△ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
5,728 5,345
その他の包括利益合計
24,702 30,143
四半期包括利益
（内訳）
24,125 29,887
親会社株主に係る四半期包括利益
577 256
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
28,477 35,763
税金等調整前四半期純利益
10,170 10,837
減価償却費
52
引当金の増減額（△は減少） △ 1,776
受取利息及び受取配当金 △ 340 △ 473
1,952 1,993
支払利息及び社債利息
為替差損益（△は益） △ 5,594 △ 3,054
持分法による投資損益（△は益） △ 150 △ 243
192 189
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 991 △ 1,791
8,045 6,180
棚卸資産の増減額（△は増加）
3,158 19,893
仕入債務の増減額（△は減少）
1,793
割賦売掛金の増減額（△は増加） △ 2,004
未払金の増減額（△は減少） △ 2,465 △ 310
△ 5,793 △ 7,601
その他
32,882 63,228
小計
利息及び配当金の受取額 437 407
利息の支払額 △ 1,578 △ 1,579
法人税等の支払額 △ 12,023 △ 21,035
△ 41 △ 5
災害損失の支払額
19,677 41,016
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 18,921 △ 15,094
無形固定資産の取得による支出 △ 2,367 △ 1,804
関係会社株式の取得による支出 △ 3,386 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 369 △ 77
40 212
敷金及び保証金の回収による収入
出店仮勘定の差入による支出 △ 258 △ 428
3
△ 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,276 △ 17,188
財務活動によるキャッシュ・フロー
976
短期借入金の純増減額（△は減少） -
長期借入金の返済による支出 △ 11,484 △ 16,604
社債の償還による支出 △ 776 △ 505
配当金の支払額 △ 8,348 △ 9,545
67 63
株式の発行による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 2,239 -
よる支出
△ 463 △ 787
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 22,268 △ 27,378
9,547 5,274
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,724
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 18,320
現金及び現金同等物の期首残高 180,418 246,195
△ 1,852 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 160,246 ※ 247,919
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 債権流動化による遡及義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
債権流動化による遡及義務 5,325百万円 5,400百万円
２ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引
銀行42行と、当第１四半期連結会計期間末においては取引銀行41行と当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
当座貸越契約の総額 58,110百万円 37,910百万円
借入実行残高 － －
差引残高 58,110 37,910
３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引
銀行４行と、当第１四半期連結会計期間末においては取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
コミットメントラインの総額 32,175百万円 30,000百万円
借入実行残高 － －
差引残高 32,175 30,000
４ 当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を
行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
貸出コミットメントの総額 553,193百万円 554,531百万円
貸出実行額 8,898 9,059
差引残高 544,295 545,472
なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシン
グサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行され
るものではありません。
※５ 当社は、前連結会計年度末においては39金融機関（総額50,000百万円）と、当第１四半期連結会計期間末
においては33金融機関（総額40,000百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結
の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されており
ます。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
シンジケートローン契約による借入残高 50,000百万円 40,000百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 156,780百万円 240,752百万円
流動資産その他に含まれる預け金勘定 3,465 7,167
現金及び現金同等物 160,246 247,919
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年９月28日
普通株式 8,348 14.0 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年９月27日
普通株式 9,545 16.0 2023年６月30日 2023年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
国内事業 北米事業 アジア事業 計
売上高
398,294 55,665 19,735 473,694 473,694
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,429 18 2,447
－ △ 2,447 －
売上高又は振替高
400,723 55,665 19,752 476,141 473,694
計 △ 2,447
21,563 1,741 565 23,870 23,870
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
国内事業 北米事業 アジア事業 計
売上高
431,511 58,230 19,587 509,329 509,329
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,750 30 2,780
－ △ 2,780 －
売上高又は振替高
434,261 58,230 19,617 512,109 509,329
計 △ 2,780
31,657 1,157 72 32,886 32,886
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業 北米事業 アジア事業 合計
（ディスカウントストア）
家電製品 20,893 － － 20,893
日用雑貨品 70,666 － － 70,666
食品 126,018 － － 126,018
時計・ファッション用品 36,456 － － 36,456
スポーツ・レジャー用品 19,077 － － 19,077
その他 4,827 － － 4,827
（総合スーパー）
衣料品 10,643 － － 10,643
住居関連品 15,407 － － 15,407
食品 76,087 － － 76,087
その他 596 － － 596
（海外）
北米 － 55,174 － 55,174
アジア － － 19,652 19,652
顧客との契約から生じる収益 380,671 55,174 19,652 455,497
その他の収益（注） 17,623 491 82 18,196
外部顧客への売上高 398,294 55,665 19,735 473,694
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品
に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業 北米事業 アジア事業 合計
（ディスカウントストア）
家電製品 22,061 － － 22,061
日用雑貨品 84,555 － － 84,555
食品 138,825 － － 138,825
時計・ファッション用品 40,890 － － 40,890
スポーツ・レジャー用品 22,095 － － 22,095
その他 5,080 － － 5,080
（総合スーパー）
衣料品 10,223 － － 10,223
住居関連品 15,705 － － 15,705
食品 73,780 － － 73,780
その他 190 － － 190
（海外）
北米 － 57,726 － 57,726
アジア － － 19,535 19,535
顧客との契約から生じる収益 413,404 57,726 19,535 490,665
その他の収益（注） 18,108 504 52 18,664
外部顧客への売上高 431,511 58,230 19,587 509,329
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品
に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 30円94銭 41円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
18,449 24,609
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
18,449 24,609
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 596,333,503 596,625,538
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 30円86銭 41円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 1,452,475 1,733,968
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
原 伸之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
谷田 修一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 彦一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パン・
パシフィック・インターナショナルホールディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四
半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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