株式会社オートサーバー 四半期報告書 第9期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オートサーバー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オートサーバー(E38919)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社オートサーバー
【英訳名】 ＡＵＴＯＳＥＲＶＥＲ ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 典明
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番８号
【電話番号】 03-5144-8501
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長兼審査部長 山本 林
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊橋市下地町字操穴18番地２
【電話番号】 03-6842-8534
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長兼審査部長 山本 林
株式会社オートサーバー 豊橋本部
【縦覧に供する場所】
(愛知県豊橋市下地町字操穴18番地２)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期
回次 第８期
第３四半期累計期間
自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 4,427,256 5,364,476
経常利益 (千円) 1,603,406 1,969,010
四半期(当期)純利益 (千円) 1,014,857 1,207,406
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ―
資本金 (千円) 591,280 100,000
発行済株式総数 (株) 6,800,000 320,000
純資産額 (千円) 10,386,905 8,741,488
総資産額 (千円) 19,552,149 14,312,116
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 158.35 188.66
潜在株式調整後１株当たり
(円) 143.24 ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― 1,100
自己資本比率 (％) 53.1 61.1
第９期
回次
第３四半期会計期間
自 2023年７月１日
会計期間
至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 55.65
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．2023年３月３日付で普通株式１株につき普通株式20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第８期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上
場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５．第９期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、2023年９月26日に東京
証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に上場したため、新規上場日から第９期第
３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．当社は第８期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第８期第３四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、2023年８月22日提出の有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」につい
て、当該有価証券届出書の提出日以後、本報告書の提出日（2023年11月14日）までの間における重要な変更は以下
の通りです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、2023年８月22日提出の有価証券届出書における「第２部 企業情
報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所であ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
（18）特定の個人に株式の保有が集中していることについて
本報告書提出日現在における当社の発行済株式総数は、 6,835,220 株であり、このうち、 4,736,800 株（発行済株
式総数 6,835,220 株に対する所有割合 69.30 ％）を 当社代表取締役である萩原外志仁及び萩原外志仁の資産管理会社
である朝日ホールディングス株式会社 が保有しております。
朝日ホールディングス株式会社及び萩原外志仁氏は、当社の上場後も継続的に当社株式の保有を行う意向である
としておりますが、何らかの理由により、朝日ホールディングス株式会社及び萩原外志仁氏が保有する株式を売却
した場合、当社株式の需給バランス及び株価に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、リスクが顕在化する可能性の程度は低く、
また、顕在化した場合の影響度も小さいと判断しております。
（変更理由）
公募増資、及びストックオプションの行使による発行済株式総数の増加、並びに売出しによる朝日ホールディン
グス株式会社、株式会社ACエナジーの所有株式の減少によるものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。 なお、当社は、前
第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行って
おりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間における日本経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中で、緩やかな持ち直
しの動きが見られました。その一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引き締め等による
世界的な景気後退懸念が高まる等、日本経済を取り巻く環境には厳しさが増す状況となりました。
当社をとりまく経営環境としては、2023年１月から2023年９月の（一社）日本自動車販売協会連合会、（一
社）全国軽自動車協会連合会の発表統計による登録車及び軽自動車の新車販売台数合計は前年同期比15.6％増の
360.7万台となったものの、軽自動車を含む中古自動車登録（届出）台数は前年同期比1.0％増の486.4万台と前年と
ほぼ同水準に留まっており、今後の動向については引き続き注視が必要と思われます。ただし一昨年同期から前年
同期にかけては、新車販売台数が10.3％減、中古車登録（届出）台数が6.8％減と、いずれも減少していたことを踏
まえると、新車及び中古車の流通は回復基調にあると思われます。
このような環境下、当社においては当第３四半期累計期間におきましても引き続きASNET会員数（法人・個人を合
わせた拠点数）の拡大及びASNET取引台数の拡大を図っており、2023年９月末のASNET会員数は76,675（2022年12月
末比1,675増）となり、2023年９月末時点のASNET取引台数は、174,163台（前年同期比3.5％増）となっています。
ただし、前述の通り中古車登録台数は新車販売台数ほどには増加していないことから、今後の動向については引き
続き注視することとしております。
うちASNET取引台数について、当社は、中古車取扱事業者がインターネット上で中古車を売買することのできる会
員制サービスプラットフォーム「ASNET」を運営する事業を営んでおり、経営上の目標達成状況を判断するための指
標として「ASNET」における「取引台数」を用いております。その理由は、当社はASNET事業において顧客による車
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両の落札、出品もしくは成約の都度、手数料を受領しており、これが売上の大部分を構成しているためです。
取引台数 オークション ASワンプラ
合計
（単位：台） 代行サービス サービス
2018年 126,198 81,760 207,958
2019年 130,646 80,533 211,179
2020年 135,786 86,702 222,488
2021年 139,375 88,985 228,360
2022年 131,774 85,908 217,682
2022年１月 10,076 7,486 17,562
2022年２月 11,733 7,507 19,240
2022年３月 14,529 7,186 21,715
2022年４月 12,869 6,645 19,514
2022年５月 10,376 7,142 17,518
2022年６月 11,373 8,426 19,799
2022年７月 9,913 9,036 18,949
2022年８月 7,727 7,687 15,414
2022年９月 10,681 7,936 18,617
2022年10月 11,535 6,791 18,326
2022年11月 11,879 5,661 17,540
2022年12月 9,083 4,405 13,488
2023年１-９月 110,484 63,679 174,163
2023年１月 10,735 6,018 16,753
2023年２月 13,191 6,381 19,572
2023年３月 15,025 6,427 21,452
2023年４月 13,077 6,091 19,168
2023年５月 11,065 7,053 18,118
2023年６月 12,693 8,232 20,925
2023年７月 12,014 8,174 20,188
2023年８月 9,982 7,308 17,290
2023年９月 12,702 7,995 20,697
（参考）2022年１-９月 99,277 69,051 168,328
（参考）前年同期からの増減 ＋11,207 △5,372 ＋5,835
（参考）前年同期比（％） 11.3 △7.8 3.5
うちASNET会員数について、当社は ASNET事業を成長させ収益力を強化するには 、「新規会員の獲得」と「既存会
員の利用促進」が重要であると考えております。
当第３四半期累計期間においても、新たな顧客開拓に注力し、新規会員の獲得においては、中古車取扱事業者の
ほか、自動車関連事業者を含めた幅広い事業者を対象に営業活動を展開しております。また、既存会員の利用促進
のための定期的な営業活動や代理店施策の実施、ANSETの機能強化及び既存サービスの内容拡充を図っております。
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会員数
ASNET会員の推移 稼働会員数（注）
2018年12月末時点 59,635 27,083
2019年12月末時点 63,592 27,838
2020年12月末時点 67,254 28,884
2021年12月末時点 70,730 29,430
2022年12月末時点 74,751 28,314
76,675
2023年9月末時点 26,738
（参考）2022年9月末時点 73,870 26,293
（参考）前年同期からの増減 ＋2,805 ＋445
（参考）前年同期比（％） 3.8 1.7
（注）稼働会員とは、当該年（期間）においてASNETで1台以上の車両売買を行ったASNET会員をいいます。
これらを踏まえた結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高は4,427,256千円、経常利益は
1,603,406千円、四半期純利益は1,014,857千円となりました。
なお、当社はASNET運営事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（参考情報）
当社は、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後経常利益及び調整後当期純
利益を重要な財務指標として位置づけております。当第３四半期累計期間の当社の調整後四半期経常利益、調
整後四半期純利益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
第９期
第３四半期累計期間
自2023年１月１日
至2023年９月30日
四半期経常利益 1,603,406
＋のれん償却額 177,236
調整後四半期経常利益（注）１ 1,780,642
四半期純利益 1,014,857
＋のれん償却額 177,236
調整後四半期純利益（注）２ 1,192,093
（注）１．調整後四半期経常利益＝四半期経常利益又は四半期経常損失＋のれん償却額
２．調整後四半期純利益＝四半期純利益又は四半期純損失＋のれん償却額
②財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は19,552,149千円となり、前事業年度末に比べ5,240,033千円増加しま
した。これは主に現金預金が営業活動の結果等により2,556,065千円、事業年度末は年末年始長期休暇に伴う稼働
日数減少等により取引台数が減少することから未収入金が2,797,519千円増加した一方で、のれんが償却により
177,236千円減少したことによります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は9,165,243千円となり、前事業年度末に比べ3,594,616千円増加しまし
た。これは主に事業年度末は年末年始長期休暇に伴う稼働日数減少等により取引台数が減少することから未払金
が3,365,234千円増加したことによります。
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（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は10,386,905千円となり、前事業年度末に比べ1,645,417千円増加しま
した。これは主に、東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場への上場に伴う新株発行
により資本金及び資本剰余金がそれぞれ491,280千円増加したこと、四半期純利益が1,014,857千円であった一方
で、配当金の支払いにより352,000千円減少したことによります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2023年８月22日提出の有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,600,000
計 25,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
普通株式 6,800,000 6,835,220 単元株式数は100株であります。
名古屋証券取引所
メイン市場
計 6,800,000 6,835,220 ― ―
（注）１．2023年９月26日をもって、当社株式は、東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場
に上場しております。
２．提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月25日
400,000 6,800,000 491,280 591,280 491,280 2,086,280
（注）
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,670円
引受価額 2,456.40円
資本組入額 1,228.20円
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、2023年８月22日提出の有価証券届出書への記載（2023年７月31日現在）に基づく株主名
簿による記載をしております。
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 6,400,000
完全議決権株式(その他) 64,000 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 6,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 64,000 ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在における発行済株式総数は、公募増資により400,000株増加し、6,800,000株と
なっております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定により前年同四半期との対比は行って
おりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,584,800 12,140,865
売掛金 48,444 123,087
貯蔵品 867 1,205
未収入金 739,086 3,536,606
その他 42,262 45,591
△ 11,857 △ 12,303
貸倒引当金
流動資産合計 10,403,604 15,835,053
固定資産
有形固定資産 341,849 343,389
無形固定資産
顧客関連資産 30,571 －
のれん 3,190,251 3,013,015
224,326 254,748
その他
無形固定資産合計 3,445,149 3,267,763
投資その他の資産 121,513 105,942
固定資産合計 3,908,511 3,717,096
資産合計 14,312,116 19,552,149
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,745 41,632
短期借入金 3,200,000 3,200,000
未払金 1,332,100 4,697,335
未払法人税等 353,810 225,124
491,808 791,889
その他
流動負債合計 5,387,464 8,955,981
固定負債
退職給付引当金 85,939 90,534
役員退職慰労引当金 22,650 45,300
資産除去債務 16,440 16,477
58,133 56,950
その他
固定負債合計 183,162 209,262
負債合計 5,570,627 9,165,243
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 591,280
資本剰余金 3,100,000 3,591,280
5,541,488 6,204,345
利益剰余金
株主資本合計 8,741,488 10,386,905
純資産合計 8,741,488 10,386,905
負債純資産合計 14,312,116 19,552,149
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)
売上高 4,427,256
1,271,185
売上原価
売上総利益 3,156,071
販売費及び一般管理費 1,529,329
営業利益 1,626,741
営業外収益
違約金収入 4,547
554
その他
営業外収益合計 5,102
営業外費用
支払利息 12,346
株式交付費 15,194
896
その他
営業外費用合計 28,438
経常利益 1,603,406
特別利益
934
固定資産売却益
特別利益合計 934
特別損失
24
固定資産除却損
特別損失合計 24
税引前四半期純利益 1,604,317
法人税、住民税及び事業税
574,256
15,203
法人税等調整額
法人税等合計 589,460
四半期純利益 1,014,857
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る 減価償却費（ のれん 、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び のれん 償却額、顧客
関連資産償却額は 、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日 )
減価償却費 90,581千円
のれん償却額 177,236 〃
顧客関連資産償却額 30,571 〃
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 352,000 1,100 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年９月26日に東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に上場いたしま
した。株式上場にあたり、2023年９月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募
集）による新株発行400,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ491,280千円増加しております。
この結果等により、当第３四半期会計期間末において、資本金が591,280千円、資本剰余金が3,591,280千円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
当社の事業セグメントは、ASNET運営事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の
記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
（単位：千円）
ASNET運営事業
オークション代行サービス 2,283,649
ASワンプラサービス 1,860,701
その他 282,906
顧客との契約から生じる収益 4,427,256
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 4,427,256
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益 158円35銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
1,014,857
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
1,014,857
普通株式の期中平均株式数(株)
6,408,791
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 143円24銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数（株） 676,031
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議により、2023年３月３日付けで普通株式１株に対し普通株
式 20株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当
たり四半期純利益を算定しております。
２．当社は、2023年９月26日に東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に上場した
ため、第９期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第３四半期会計期間の
末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社オートサーバー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 水谷 洋隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 都 成哲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オート
サーバーの2023年１月１日から2023年12月31日までの第９期事業年度の第３四半期会計期間(2023年７月１日から2023
年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オートサーバーの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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