ワタミ株式会社 四半期報告書 第38期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ワタミ株式会社(E03275)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ワタミ株式会社
【英訳名】 WATAMI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 渡邉 美樹
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田一丁目１番３号
【電話番号】 ０３（５７３７）２２８８
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 渡邉 将也
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田一丁目１番３号
【電話番号】 ０３（５７３７）２２８８
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 渡邉 将也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
39,050 40,314 77,922
売上高 （百万円）
4,182 3,385 3,883
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,229 2,799 1,674
（百万円）
（当期）純利益
5,807 4,411 4,063
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
20,150 21,526 17,807
純資産額 （百万円）
54,214 54,972 57,050
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
79.54 69.96 41.27
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益
36.9 38.9 30.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,416 1,859 6,678
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 721 △ 1,457 △ 4,992
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,826 △ 4,157 △ 1,538
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
10,438 8,005 11,627
（百万円）
（期末）残高
第37期 第38期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
57.76 25.39
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかに回復傾向にあります。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類相当から５類感染症に変更されたことから行動制限が
なくなり、国内消費はコロナ前の水準に向け徐々に回復しつつあります。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期
化に伴う原材料価格の高騰や、急速な円安が助長する物価高、人手不足による人件費の増加が続くなど依然として
不透明な状況であります。飲食業界全体もこのような経済環境を反映し、客数増加による売上増加の一方、原価、
人件費等の経費が増加するなど、依然として厳しい外部環境にあり、国外も同様の状況です。
当社グループはこのような環境下においても、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろ
う」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりま
した。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①国内外食事業
国内外食事業におきましては、３店舗の新規出店と８店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は
342店舗となりました。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類相当から５類感染症に変更され
たことから行動制限がなくなり、コロナ前の水準に向け徐々に回復しつつある中、国内外食事業における売上高は
14,992百万円（前年同期比131.3％）、セグメント利益は444百万円（前年同期は1,281百万円の損失）となりまし
た。
②宅食事業
宅食事業におきましては、当四半期連結会計期間末の営業拠点数は525ヶ所となりました。調理済み商品の累計
お届け数は30,913千食（前年同期比97.7％）となっております。調理済み商品のお届け数が前年並みとなりました
が、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類相当から５類感染症に変更されたことから、中食需
要が減少したため、減収減益となっております。
その結果、宅食事業における売上高は20,154百万円（前年同期比85.2％）、セグメント利益は2,010百万円（前
年同期比52.0％）となりました。
③海外外食事業
海外外食事業におきましては、３店舗の新規出店と２店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は51
店舗となりました。新型コロナウイルス感染症の収束による影響により、増収増益となっております。
その結果、海外外食事業における売上高は3,545百万円（前年同期比153.1％）、セグメント利益は10百万円（前
年同期は617百万円の損失）となりました。
④環境事業
環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。減収となりましたが、仕入単価の減少によ
り増益となりました。
その結果、売上高は1,226百万円（前年同期比97.7％）、セグメント利益は279百万円（前年同期比1,232.0％）
となりました。
⑤農業
農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産を行っております。売上高は252百万円（前年同期比
73.6％）、セグメント損失は92百万円（前年同期は103百万円の損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの成果は、新型コロナウイルス感染症の収束による行動制限の
撤廃により、国内外食事業、海外外食事業における増収が進み、売上高は40,314百万円（前年同期比103.2％)とな
り、営業利益は1,808百万円（前年同期比195.9％)、経常利益は3,385百万円（前年同期比81.0％)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は2,799百万円（前年同期比86.7％）となりました。
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新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類相当から５類感染症に変更されたことから行動制限が
なくなり、コロナ前の水準に向け国内外食事業は徐々に回復し、売上高の増加及びこれまで進めてきた生産性向
上、固定費削減により、着実に業績は回復してきております。
様々な経済環境の変化、顧客ニーズの変化に対応するべく、「ミライザカ」、「鳥メロ」などの居酒屋業態、
「焼肉の和民」、「かみむら牧場」などの焼肉業態、「から揚げの天才」、「オリーブチキン」などのテイクアウ
ト・デリバリー業態、「TGIフライデーズ」等ハレの場を提供する業態など様々な業態を展開し、成長基盤の整備
を強力に進めた結果、増収増益となりました。
宅食事業においては、テレビショッピング放映による広範囲にわたる購買層の宅食需要の取込、健康意識の高ま
りはあるものの、コロナ禍の外出自粛の撤廃による宅配需要の減少により、調理済み商品の累計お届け数は30,913
千食（前年同期比97.7％）となっており、減収減益となっております。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比2,077百万円減少の
54,972百万円となりました。流動資産は、前期末比4,324百万円減少の37,671百万円となりました。投資有価証券
の購入による影響であります。固定資産は、前期末比2,246百万円増加の17,301百万円となりました。固定資産の
うち有形固定資産は、新規出店及び国内の外食店舗設備等の減価償却費等により前期末比165百万円増加の6,479百
万円となりました。無形固定資産は、ソフトウエアの取得及び償却等により前期末比60百万円減少の1,111百万円
となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の購入、差入保証金の増加等により前期末比2,141百万円増加
の9,711百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比5,796百万円減少の33,446百万円となりました。流動負
債は、買掛金、未払金等の減少及び短期借入金の返済により前期末比3,048百万円減少の14,540百万円、固定負債
は、長期借入金の返済や長期リース債務の減少等により前期末比2,747百万円減少の18,905百万円となりました。
このうち有利子負債（短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の合計額）は、前期末比3,494百万円減少の
21,187百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、配当による資本剰余金の減少828百万円及び利益剰余金の増加
2,799百万円並びに円安等による為替換算調整勘定の増加1,565百万円等により前期末比3,718百万円増加の21,526
百万円となりました。これらの要因により、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は38.9％と改善するとと
もに、当座比率は223.5％及び流動比率は259.1％と一定の財務安全性の水準を確保しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末11,627
百万円に比べて3,622百万円減少し、8,005百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,859百万円（前年同期は3,416百万円の収入）となりました。主な内訳は税金等
調整前四半期純利益が3,297百万円、減価償却費が860百万円、賞与引当金の減少額が42百万円、為替差益が1,209
百万円、仕入債務の減少額が229百万円、未払消費税等の減少額が383百万円、法人税等の支払額が560百万円であ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,457百万円（前年同期は721百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定
資産の取得による支出が1,074百万円、無形固定資産の取得による支出が190百万円、定期預金の預入・払戻の純収
入が405百万円、投資有価証券の取得による支出が3,405百万円、投資有価証券の償還による収入が3,110百万円、
差入保証金の差入による支出が435百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は4,157百万円（前年同期は3,826百万円の支出）となりました。主な内訳は長期借
入金の返済による支出が3,115百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が303百万円、配当金の支払額
が778百万円であります。
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営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期より減少しておりますが、主な理由は、税金等調整前四半期純利
益の減少、売上債権の増減額の減少、未払消費税等の増減額の減少等によるものであり、「（１）経営成績の状
況」に記載のとおり、これまで推進してきた固定費削減、顧客ニーズに対応した業態（居酒屋業態、焼肉業態、テ
イクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態）の展開、ローコストオペレーションの整備を強力に推進
した結果、営業損益は大きく改善しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が2,799百万円（前年同期は3,229百万円
の利益、内休業補償金による収入は1,512百万円）となり減益となりましたが、当第２四半期連結会計期間末に保
有している現金及び預金29,392百万円は短期有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債及び短期リース債務
の合計額）5,433百万円を大きく上回る水準にあります。これらの施策により手元流動性が向上するとともに、調
達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んでまい
ります。
また、USD建ての投資有価証券を購入するなど、今後の円安による為替リスクに備える施策を進めてまいりま
す。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
第１種優先株式 50,000,000
Ａ種優先株式 120
計（注） 100,000,000
（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式100,000,000株、第１種優先株式50,000,000株、Ａ種優先株式
120株であり、合計では150,000,120株となりますが、発行可能株式総数は、100,000,000株とする旨定款に規定し
ております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
42,684,880 42,684,880
普通株式
（プライム市場） 株であります。
単元株式数は１
120 120 株であります。
Ａ種優先株式 非上場
（注）２
42,685,000 42,685,000
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
２．株式の内容
Ａ種優先株式の内容は以下のとおりです。
１．Ａ種優先株式に対する剰余金の配当
(1）期末配当の基準日
当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ
種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」とい
う。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
(2）期中配当
当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先
株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
(3）優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株
主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の
株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登
録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）及び第１種優先株式を有する株主（以下「第１
種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」と
いう。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、下記１．(4)に定める額の配当金（以下「優先配当金」
という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当
該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し
剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額
とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がＡ種
優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しな
い。
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(4）優先配当金の額
優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算
は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に
係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記１．(5)において定義される。）（もしあれば）の合計額
に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（た
だし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含
む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日とし
て日割計算により算出される金額とする。
(5）累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１
株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額
に達しないときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積す
る。
(6）非参加条項
当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記１．(4)に定める優先配当金の合計
額を超えて剰余金の配当を行わない。
２．残余財産の分配
(1）残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又
は普通登録株式質権者及び第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に先立って、Ａ種優先株式１
株当たり、下記２．(2)に定める金額を支払う。
(2）残余財産分配額
① 基本残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４．(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、
基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をい
う。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残
余財産分配額」という。）とする。
② 控除価額
上記２．(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日ま
での間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場
合には、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４．(2)②に定める控除価額算式（ただ
し、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産
分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額
を、上記２．(2)①に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配
当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相
当額を計算し、その合計額を上記２．(2)①に定める基本残余財産分配額から控除する。
(3）非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３．議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(1）償還請求権の内容
Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式を取得することを請求（以下「償
還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当
該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度と
して、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記４．(2)に定める金
額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下
「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行わ
れた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分そ
の他の方法により当社の取締役会において決定する。
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(2）償還価額
① 基本償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」とい
う。）とする。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝100,000,000円×（１＋0.04）ｍ＋ｎ／365
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｍ年とｎ
日」とする。
② 控除価額
上記４．(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払
われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種
優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記４．(2)①に定める基本償還
価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合に
は、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記４．(2)①に定
める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×（１＋0.04）ｘ＋ｙ／365
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に
属する日の日数を「ｘ年とｙ日」とする。
(3）償還請求受付場所
東京都大田区羽田一丁目１番３号 ワタミ株式会社
(4）償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）
(1）強制償還の内容
当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種
優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式の全部又は一部を取得する
のと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し
て、下記５．(2)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、
この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するとき
は、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。
(2）強制償還価額
① 基本強制償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４．(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償
還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本
償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
② 控除価額
上記５．(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払
われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種
優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４．(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式に
おける「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済
優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記５．(2)①に定める
基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払わ
れた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上
記５．(2)①に定める基本強制償還価額から控除する。
６．株式の併合又は分割
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主に
は、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 残高（百万円）
普通株式
2023年７月１日～
42,684,880
－ － 4,910 － 5,502
Ａ種優先株式
2023年９月30日
120
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
神奈川県横浜市神奈川区栄
11,460 28.59
有限会社アレーテー
町10-35
東京都港区台場2-3-3 5,421 13.52
サントリー株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 2,476 6.17
会社（信託口）
神奈川県横浜市西区みなと
645 1.61
株式会社横浜銀行
みらい3-1-1
東京都大田区羽田1-1-3 519 1.29
ワタミ従業員持株会
東京都新宿区西新宿1-26-1 440 1.09
損害保険ジャパン株式会社
東京都港区赤坂3-3-3 400 0.99
極洋商事株式会社
東京都千代田区丸の内2-1-1 384 0.95
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区大手町1-5-5 379 0.94
株式会社みずほ銀行
東京都中央区日本橋1-1-1 300 0.74
国分グループ本社株式会社
兵庫県西宮市鳴尾浜1-22-13 300 0.74
エスフーズ株式会社
22,726 56.70
計 －
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位11名は、以下のとおりであります。
2023年９月30日現在
総株主の議決権に対する
所有議決権数
氏名又は名称 住所 所有議決権数の割合
（個）
（％）
神奈川県横浜市神奈川区栄
114,604 28.66
有限会社アレーテー
町10-35
東京都港区台場2-3-3 54,216 13.55
サントリー株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 24,765 6.19
会社（信託口）
神奈川県横浜市西区みなと
6,454 1.61
株式会社横浜銀行
みらい3-1-1
東京都大田区羽田1-1-3 5,190 1.29
ワタミ従業員持株会
東京都新宿区西新宿1-26-1 4,400 1.10
損害保険ジャパン株式会社
東京都港区赤坂3-3-3 4,000 1.00
極洋商事株式会社
東京都千代田区丸の内2-1-1 3,842 0.96
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区大手町1-5-5 3,795 0.94
株式会社みずほ銀行
東京都中央区日本橋1-1-1 3,000 0.75
国分グループ本社株式会社
兵庫県西宮市鳴尾浜1-22-13 3,000 0.75
エスフーズ株式会社
227,266 56.83
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
120 （注）１
無議決権株式 Ａ種優先株式 －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,603,100
完全議決権株式（自己株式等） （注）２ 普通株式 － －
39,986,800 399,868
完全議決権株式（その他） （注）３ 普通株式 －
１単元（100株）未満
94,980
単元未満株式 （注）４ 普通株式 －
の株式
42,685,000
発行済株式総数 － －
399,868
総株主の議決権 － －
（注）１．Ａ種優先株式の内容は、「(1）株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
３．「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権の数８個）が含まれております。
４．「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が35株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都大田区羽田
2,603,100 2,603,100 6.09
ワタミ株式会社 －
一丁目１番３号
2,603,100 2,603,100 6.09
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
31,505 29,392
現金及び預金
3,134 3,136
売掛金及び契約資産
4,204 1,804
有価証券
474 452
商品及び製品
449 451
仕掛品
500 489
原材料及び貯蔵品
1,743 1,961
その他
△ 15 △ 18
貸倒引当金
41,995 37,671
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,686 3,856
建物及び構築物
821 955
機械装置及び運搬具
336 336
土地
740 595
リース資産
148 91
建設仮勘定
579 642
その他
6,313 6,479
有形固定資産合計
無形固定資産 1,171 1,111
投資その他の資産
2,527 4,487
投資有価証券
4,395 4,631
差入保証金
0 0
投資固定資産
949 896
その他
△ 302 △ 304
貸倒引当金
7,570 9,711
投資その他の資産合計
15,054 17,301
固定資産合計
57,050 54,972
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
3,237 3,028
支払手形及び買掛金
100 100
１年内償還予定の社債
5,726 4,815
短期借入金
560 517
リース債務
4,189 2,311
未払金
616 658
未払法人税等
1,712 1,773
未払費用
606 589
賞与引当金
24
役員賞与引当金 -
12 10
販売促進引当金
803 735
その他
17,589 14,540
流動負債合計
固定負債
50
社債 -
17,227 15,028
長期借入金
1,016 725
リース債務
1,894 1,662
資産除去債務
1,464 1,489
その他
21,653 18,905
固定負債合計
39,243 33,446
負債合計
純資産の部
株主資本
4,910 4,910
資本金
17,019 16,190
資本剰余金
利益剰余金 △ 3,589 △ 790
△ 3,738 △ 3,600
自己株式
14,601 16,710
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9 57
その他有価証券評価差額金
3,043 4,608
為替換算調整勘定
3,052 4,666
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 21 20
131 130
非支配株主持分
17,807 21,526
純資産合計
57,050 54,972
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
39,050 40,314
売上高
17,105 16,930
売上原価
21,945 23,383
売上総利益
※１ 21,022 ※１ 21,575
販売費及び一般管理費
923 1,808
営業利益
営業外収益
9 260
受取利息
16 115
有価証券利息
53 58
設備賃貸収入
※２ 1,512 ※２ 16
助成金収入
1,739 1,287
為替差益
228 256
雑収入
3,559 1,993
営業外収益合計
営業外費用
128 152
支払利息
51 53
設備賃貸費用
22 13
持分法による投資損失
161
固定資産圧縮損 -
96 35
雑損失
300 417
営業外費用合計
4,182 3,385
経常利益
特別損失
1 12
固定資産除却損
344 76
減損損失
346 88
特別損失合計
3,835 3,297
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 668 485
14
△ 47
法人税等調整額
620 499
法人税等合計
3,215 2,797
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 14 △ 1
3,229 2,799
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
3,215 2,797
四半期純利益
その他の包括利益
0 48
その他有価証券評価差額金
2,596 1,565
為替換算調整勘定
△ 5 -
持分法適用会社に対する持分相当額
2,592 1,613
その他の包括利益合計
5,807 4,411
四半期包括利益
（内訳）
5,821 4,412
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 14 △ 1
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,835 3,297
税金等調整前四半期純利益
963 860
減価償却費
344 76
減損損失
333
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 42
販売促進引当金の増減額（△は減少） △ 18 △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 25 △ 376
128 152
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,611 △ 1,209
1 12
固定資産除却損
19 17
差入保証金償却額
688
売上債権の増減額（△は増加） △ 5
54
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 17
113 1
立替金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加） △ 65 △ 6
23
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 2
仕入債務の増減額（△は減少） △ 301 △ 229
45
未払金の増減額（△は減少） △ 183
139 44
未払費用の増減額（△は減少）
88
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 383
19
預り金の増減額（△は減少） △ 92
21
△ 445
その他
4,031 2,233
小計
利息及び配当金の受取額 9 340
利息の支払額 △ 132 △ 154
法人税等の支払額 △ 493 △ 560
1 1
法人税等の還付額
3,416 1,859
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 698 △ 1,074
2
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 99 △ 190
資産除去債務の履行による支出 △ 294 △ 36
定期預金の預入による支出 △ 22,003 △ 18,950
26,330 19,355
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 4,319 △ 3,405
3,110
投資有価証券の償還による収入 -
差入保証金の差入による支出 △ 62 △ 435
401 163
差入保証金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 13 △ 10
21 29
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
42
-
収入
△ 28 △ 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 721 △ 1,457
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
41
短期借入れによる収入 -
1
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 2,991 △ 3,115
社債の償還による支出 △ 50 △ 50
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 451 △ 303
自己株式の取得による支出 △ 0 -
89
自己株式の処分による収入 -
配当金の支払額 △ 365 △ 778
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 11 -
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,826 △ 4,157
598 132
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 532 △ 3,622
10,971 11,627
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,438 ※ 8,005
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症に係る影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難ではあ
るものの、ワクチン接種が着実に進められている状況において、当社グループは当連結会計年度以降緩やかに回
復基調に向かうものと仮定し、事業計画に当該影響を織り込み、減損の兆候を識別し、減損の認識の判定及び測
定における将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
これらの見積りに含まれている仮定に見直しが必要となるような経済環境等の重要な変更が生じた場合、当連
結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主要な項目とその金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
販売手数料 3,970 百万円 3,994 百万円
1,726 2,006
広告宣伝費
5,472 6,379
給与手当
598 502
賞与引当金繰入額
354 344
消耗品費
2,784 2,754
賃借料
692 630
減価償却費
762 769
水道光熱費
※２．助成金収入の主な内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用
調整助成金等の金額であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 29,417百万円 29,392百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △18,978 △21,386
現金及び現金同等物 10,438 8,005
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月26日
Ａ種優先株式 364 3,035,616.44 2022年３月31日 2022年６月27日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
記載すべき事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
普通株式 299 7.50 2023年３月31日 2023年６月26日 資本剰余金
2023年６月23日
定時株主総会
Ａ種優先株式 480 4,000,000.00 2023年３月31日 2023年６月26日 資本剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
記載すべき事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
国内 海外
(注)
宅食 環境 農業 計
計上額
外食 外食
売上高
日本 11,277 23,667 - 1,255 342 36,542 53 36,595 - 36,595
東南アジア - - 2,315 - - 2,315 - 2,315 - 2,315
米国 139 - - - - 139 - 139 - 139
顧客との契約から
11,416 23,667 2,315 1,255 342 38,997 53 39,050 - 39,050
生じる収益
その他の収益 - - - - - - - - - -
11,416 23,667 2,315 1,255 342 38,997 53 39,050 39,050
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
6 116 178 301 84 385
- - △ 385 -
売上高又は振替高
11,422 23,667 2,315 1,371 520 39,298 137 39,435 39,050
計 △ 385
セグメント利益又は
3,866 22 1,886 1,845 923
△ 1,281 △ 617 △ 103 △ 40 △ 922
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者
派遣事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,886
その他 △40
全社費用（注） △922
四半期連結損益計算書の営業利益 923
（注）全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
撤退予定等の店舗資産に係る減損損失を「国内外食」セグメントにおいて47百万円、ソフトウエアに係
る減損損失を全社費用において297百万円、それぞれ計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては344百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
記載すべき事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
記載すべき事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
国内 海外
(注)
宅食 環境 農業 計
計上額
外食 外食
売上高
日本 14,828 20,154 - 1,226 252 36,461 143 36,604 - 36,604
東南アジア - - 3,545 - - 3,545 - 3,545 - 3,545
米国 164 - - - - 164 - 164 - 164
顧客との契約から
14,992 20,154 3,545 1,226 252 40,170 143 40,314 - 40,314
生じる収益
その他の収益 - - - - - - - - - -
14,992 20,154 3,545 1,226 252 40,170 143 40,314 40,314
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
0 177 85 263 291 554
- - △ 554 -
売上高又は振替高
14,993 20,154 3,545 1,403 337 40,434 435 40,869 40,314
計 △ 554
セグメント利益又は
444 2,010 10 279 2,653 29 2,682 1,808
△ 92 △ 874
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者
派遣事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,653
その他 29
全社費用（注） △874
四半期連結損益計算書の営業利益 1,808
（注）全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
撤退予定等の店舗資産に係る減損損失を「国内外食」セグメントにおいて56百万円、「海外外食」セグ
メントにおいて20百万円、それぞれ計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては76百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
記載すべき事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
記載すべき事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 79円54銭 69円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,229 2,799
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,229 2,799
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 40,602 40,010
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
─────── ───────
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
ワタミ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
京嶋 清兵衛
業務執行社員 公認会計士
指定有限責任社員
鈴木 覚
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワタミ株式会社の
2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）
及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワタミ株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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