株式会社ピーエス三菱 四半期報告書 第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ピーエス三菱 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ピーエス三菱(E01161)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
第76期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ピーエス三菱
P.S. Mitsubishi Construction Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役 社長執行役員 森 拓也
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号
（03）6385-9111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 田中 良夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号
（03）6385-9111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 田中 良夫
【縦覧に供する場所】 株式会社ピーエス三菱大阪支店
（大阪市北区天満橋一丁目８番30号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
47,540 57,669 109,327
売上高 （百万円）
2,287 3,220 5,629
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,497 2,151 3,790
（百万円）
四半期（当期）純利益
1,605 2,419 3,971
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
45,511 48,838 47,872
純資産額 （百万円）
90,905 110,131 116,082
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
32.08 46.29 81.40
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
50.1 44.3 41.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
17,615
（百万円） △ 2,973 △ 16,708
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,246 △ 1,650 △ 1,956
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,736 18,060
（百万円） △ 13,910
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
8,476 11,414 9,347
（百万円）
四半期末（期末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
12.28 30.03
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式と
して計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の
計算において控除する自己株式数に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類引き下げにより「アフターコ
ロナ」へと移行し、さまざまな制約の解除とともに個人消費は復調の兆しを見せております。インバウンド需要を含
むサービス業は堅調に回復する一方で、財輸出は伸び悩み、半導体不足の緩和により挽回生産が本格化した自動車関
連が輸出全体を下支えしているものの、その他の財輸出については総じて低調な状況にあります。しかしながら、当
面は海外景気の持ち直しや半導体産業の復調により、緩やかに回復するものと見込まれます。
当社グループが属する建設業におきましては、半導体産業の景気循環やインバウンド需要を見込んだ民間設備投資
により、建築市場は堅調に推移すると見込まれます。また、維持・補修等を含めた公共建設投資についても引き続き
高水準の発注量が予想され、土木市場についても当面は好況感を継続していくものと見込まれます。一方で、建設資
材や燃料の価格高騰は引き続き懸念材料となっており、採算性を最優先とした受注活動や適正な原価管理による収益
性の確保などの対策が求められます。さらには時間外労働の上限規制の適用開始時期も迫っており、生産性の向上や
人材の確保・育成は急務となっております。また、持続可能な社会に向けた地球環境保全に関する企業の取り組みも
より実効性の高い活動が求められております。
このような経営環境下、当社グループは、「環境に配慮した事業活動を推進し、成長分野（大規模更新・ＰＣ建
築・メンテナンス・海外）における収益力を強化するため、建設ＤＸの推進と多様な人財活用により生産性を進化さ
せる」をテーマとした「中期経営計画2022（2022年度～2024年度）」を策定し、目標達成に向けた事業活動に取組ん
でおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高555億２百万円（前年同四半期比2.9％増）、売上高576億
69百万円（前年同四半期比21.3％増）となりました。
利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加があるものの売上総利益の増加により、営業利益33億10百万円
（前年同四半期比44.0％増）、経常利益32億20百万円（前年同四半期比40.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益21億51百万円（前年同四半期比43.7％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 比較増減（△）
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減率(％)
土木事業 33,220 61.6 35,042 63.1 1,822 5.5
建築事業 19,592 36.3 19,091 34.4 △501 △2.6
製造事業 805 1.5 978 1.8 173 21.5
その他兼業事業 331 0.6 389 0.7 57 17.4
合計 53,950 100.0 55,502 100.0 1,552 2.9
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
土木事業は、売上高は365億95百万円（前年同四半期比15.1％増）、セグメント利益は59億16百万円（前年同四半
期比7.5％増）となりました。
建築事業は、売上高は201億99百万円（前年同四半期比33.7％増）、セグメント利益は24億４百万円（前年同四半
期比125.2％増）となりました。
製造事業は、売上高は24億49百万円（前年同四半期比21.4％減）、セグメント利益は１億86百万円（前年同四半期
比34.4％減）となりました。
その他兼業事業は、売上高は５億円（前年同四半期比17.4％増）、セグメント利益は２億９百万円（前年同四半期
比12.2％増）となりました。
なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益又は損失を記載しております。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は848億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億64百万円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が20億67百万円、未成工事支出金が11億30百万円増加いたしましたが、受
取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が107億67百万円減少したことによるものであります。固定資産は252億51
百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億13百万円増加いたしました。これは主に機械、運搬具及び工具器具備品
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が24億１百万円、建設仮勘定が８億47百万円、繰延税金資産が１億63百万円減少しましたが、減価償却累計額が30億
93百万円、建物・構築物が９億12百万円、投資有価証券が３億11百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,101億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億50百万円減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は472億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ109億４百万円減
少いたしました。これは主に契約負債が59億99百万円、電子記録債務が７億88百万円増加いたしましたが、短期借入
金が164億35百万円、支払手形・工事未払金等が13億65百万円減少したことによるものであります。固定負債は140億
79百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億87百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が39億15百万円増
加したことによるものであります。
この結果、負債合計は612億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億16百万円減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は488億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億65百万円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は44.3％（前連結会計年度末は41.2％）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
と比べ20億67百万円増加し、114億14百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は176億15百万円（前年同四半期は29億73百万円の使用）となりました。これは主
に売上債権の減少額が、棚卸資産の増加額及び仕入債務の減少額の合計を上回ったこと、契約負債の増加によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は16億50百万円（前年同四半期比32.4％増）となりました。これは主に技術研究所
のＺＥＢ化改修、会社移転による有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は139億10百万円（前年同四半期は27億36百万円の獲得）となりました。これは主
に短期借入金の減少によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、３億48百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（大成建設株式会社との資本業務提携契約の締結）
当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、大成建設株式会社との間で資本業務提携契約（以下「本資
本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。
また併せて、同日開催の当社取締役会において、大成建設株式会社（以下「公開買付者」といいます。）によ
る当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいま
す。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては当社の株主の皆様
のご判断に委ねることについて決議をいたしました。
なお、公開買付者は、本公開買付けにより、当社を公開買付者の連結子会社とすることを目的としております
が、当社株式の上場廃止を企図するものではなく、本公開買付けの成立後も引き続き当社株式の株式会社東京証
券取引所プライム市場における上場は維持される方針です。
本資本業務提携契約の概要等は以下のとおりです。
（１）本公開買付けに関する事項
（２）本資本業務提携
（３）経営体制等
（４）株式の取扱い
（５）その他の事項
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社におけ
47,486,029 47,486,029
普通株式
プライム市場 る標準となる株
式
単元株式数
100株
47,486,029 47,486,029
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 47,486,029 － 4,218 － 8,110
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
15,860 33.46
ＵＢＥ三菱セメント株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 太平
4,491 9.47
洋セメント口 東京都中央区晴海一丁目８番12号
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
3,512 7.41
東京都港区浜松町二丁目11番３号
口）
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33
1,834 3.87
住友電気工業株式会社
号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,624 3.42
東京都中央区晴海一丁目８番12号
岡山県岡山市北区内山下二丁目４番６
839 1.77
岡山県
号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員
753 1.58
東京都港区浜松町二丁目11番３号
報酬ＢＩＰ信託口・７５９４９口）
ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥ
ＲＥ ＦＵＮＤ １０７－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ Ｘ ＡＬＭＵＲＱＡＢ ＡＲＥＡ Ｋ
565 1.19
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京 ＵＷＡＩＴ ＫＷ 13001
支店） （常任代理人住所
東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
506 1.06
ピーエス三菱取引先持株会 東京都中央区晴海二丁目５番24号
496 1.04
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
30,484 64.31
計 －
（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨て表示しております。また、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対す
る所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 太平洋セメント口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
の所有株式は、太平洋セメント株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したもの
が、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権は太平洋セメント株式会社に留保されてお
ります。
３．所有株式数の割合を算出するために発行済株式から除く自己株式には、取締役等に対する業績連動型報酬制
度の信託口である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75949口）が保有する
当社株式（753,071株）は含まれておりません。
４．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カスト
ディ銀行の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 社における標準となる株式
90,500
普通株式
単元株式 100株
47,351,100 473,511
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
権利内容に何ら限定のない当
44,429
単元未満株式 普通株式 － 社における標準となる株式
１単元（100株）未満の株式
47,486,029
発行済株式総数 － －
473,511
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株及び役員報酬
ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式753,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄
には、同機構名義及び同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数がそれぞれ21個、7,530個含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」の「株式数」欄には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区東新橋一
90,500 90,500 0.19
－
株式会社ピーエス三菱 丁目９番１号
90,500 90,500 0.19
計 － －
（注）上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式753,071株を連結財務諸表
上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
9,347 11,414
現金預金
※１ 74,222 ※１ 63,455
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等
※１ 1,238 ※１ 1,373
電子記録債権
2,500 3,630
未成工事支出金
※２ 1,626 ※２ 1,984
その他の棚卸資産
2,361 2,353
未収入金
569 866
その他
△ 223 △ 199
貸倒引当金
91,643 84,879
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,997 10,909
建物・構築物
12,368 9,966
機械、運搬具及び工具器具備品
8,698 8,723
土地
1,369 1,299
リース資産
920 72
建設仮勘定
△ 17,059 △ 13,965
減価償却累計額
16,294 17,005
有形固定資産合計
無形固定資産 99 89
投資その他の資産
2,887 3,198
投資有価証券
927 934
破産更生債権等
1,650 1,486
繰延税金資産
2,084 2,035
退職給付に係る資産
1,421 1,436
その他
△ 927 △ 934
貸倒引当金
8,044 8,157
投資その他の資産合計
24,438 25,251
固定資産合計
116,082 110,131
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
19,333 17,968
支払手形・工事未払金等
4,496 5,285
電子記録債務
※３ 25,893 ※３ 9,457
短期借入金
600 860
１年内返済予定の長期借入金
1,254 1,105
未払法人税等
1,780 7,779
契約負債
324 756
賞与引当金
159 108
完成工事補償引当金
139 537
工事損失引当金
1,131 1,142
預り金
145
資産除去債務 －
2,859 2,212
その他
58,118 47,214
流動負債合計
固定負債
3,400 7,315
長期借入金
15 5
繰延税金負債
1,255 1,255
再評価に係る繰延税金負債
108 101
役員退職慰労引当金
261 234
株式報酬引当金
3,573 3,672
退職給付に係る負債
255 314
資産除去債務
1,221 1,181
その他
10,091 14,079
固定負債合計
68,210 61,293
負債合計
純資産の部
株主資本
4,218 4,218
資本金
8,110 8,110
資本剰余金
33,368 33,956
利益剰余金
△ 601 △ 491
自己株式
45,096 45,794
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,138 1,347
その他有価証券評価差額金
1,917 1,917
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 241 △ 126
△ 38 △ 94
退職給付に係る調整累計額
2,775 3,043
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
47,872 48,838
純資産合計
116,082 110,131
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
47,540 57,669
売上高
40,495 49,055
売上原価
7,044 8,613
売上総利益
※ 4,746 ※ 5,303
販売費及び一般管理費
2,298 3,310
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
27 32
受取配当金
28 22
為替差益
2
持分法による投資利益 －
6 19
受取ロイヤリティー
21 18
スクラップ売却益
23 28
その他
111 122
営業外収益合計
営業外費用
64 98
支払利息
27
持分法による投資損失 －
38 66
支払保証料
15 16
支払手数料
5 2
その他
122 211
営業外費用合計
2,287 3,220
経常利益
特別利益
25 0
固定資産売却益
10
－
投資有価証券売却益
25 11
特別利益合計
特別損失
15 27
固定資産除売却損
0
ゴルフ会員権評価損 －
5
投資有価証券評価損 －
0
－
その他
21 27
特別損失合計
2,291 3,203
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 601 972
191 79
法人税等調整額
793 1,051
法人税等合計
1,497 2,151
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
1,497 2,151
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,497 2,151
四半期純利益
その他の包括利益
208
その他有価証券評価差額金 △ 18
58 41
為替換算調整勘定
6
退職給付に係る調整額 △ 55
61 73
持分法適用会社に対する持分相当額
107 267
その他の包括利益合計
1,605 2,419
四半期包括利益
（内訳）
1,605 2,419
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,291 3,203
税金等調整前四半期純利益
435 574
減価償却費
9 9
のれん償却額
27
持分法による投資損益（△は益） △ 2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 31 △ 33
161 95
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
397
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 43
受取利息及び受取配当金 △ 28 △ 33
64 98
支払利息
15 16
支払手数料
26
固定資産除売却損益（△は益） △ 9
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 10
2,306 10,680
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 298 △ 1,466
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,823 △ 629
248 5,999
契約負債の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 774 △ 863
10
預り金の増減額（△は減少） △ 283
631
△ 651
その他
18,735
小計 △ 2,413
28 33
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 62 △ 95
△ 525 △ 1,057
法人税等の支払額
17,615
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,973
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 826 △ 1,528
26 7
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
27
投資有価証券の売却による収入 －
0 0
貸付金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 － △ 145
△ 446 △ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,246 △ 1,650
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,465
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 16,448
リース債務の返済による支出 △ 63 △ 68
4,175
長期借入れによる収入 －
自己株式の取得による支出 △ 235 △ 0
配当金の支払額 △ 1,421 △ 1,564
△ 8 △ 4
その他
2,736
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,910
13 13
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,067
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,470
9,947 9,347
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,476 ※ 11,414
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び海外
居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報
酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業
績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的
としております。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１ 取引の概要
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額
を原資として役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社
取締役等に交付します。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末561百万円及び964,025
株、当第２四半期連結会計期間末450百万円及び753,071株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 40百万円
電子記録債権 － 87
※２ その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
商品及び製品 44 百万円 33 百万円
仕掛品 1,389 1,721
原材料及び貯蔵品 192 199
兼業事業支出金 － 30
計 1,626 1,984
※３ 財務制限条項
当社は2017年３月28日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
本契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
コミットメントラインの総額 17,300百万円 17,300百万円
借入金実行残高 10,200 4,400
借入金未実行残高 7,100 12,900
なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
経常利益の維持
2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損
失を計上しないこと。
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４ 偶発債務
当社は、国土交通省中部地方整備局（以下、発注者）より2013年１月21日付で発注され、当社が施工した
「2012年度三遠南信19号橋PC上部工事」（以下、本工事）について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と
判断された場合には、供用開始から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しておりま
す。
また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約におい
て下記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承
諾約定に基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする事前求償債権額
の支払義務が生じます。
①純資産維持
2015年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合
計金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2014年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の
部の合計金額のいずれか大きい方の80％の金額以上に維持すること。
②経常利益の維持
2015年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損
失を計上しないこと。なお、２期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該
要件に抵触するものと判断できるものとする。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給料手当 1,669 百万円 1,922 百万円
賞与引当金繰入額 121 196
退職給付費用 94 94
役員退職慰労引当金繰入額 26 24
株式報酬引当金繰入額 34 34
のれん償却額 9 9
貸倒引当金繰入額 △ 8 △ 24
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金預金勘定 8,476百万円 11,414百万円
現金及び現金同等物 8,476 11,414
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額
2022年６月22日
普通株式 1,421 30.0円 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会（注）
（注）2022年６月22日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配
当金19百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額
2023年６月22日
普通株式 1,564 33.0円 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会（注）
（注）2023年６月22日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配
当金31百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額
2023年11月９日
普通株式 805 17.0円 2023年９月30日 2023年12月15日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）2023年11月９日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金
12百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
その他
土木事業 建築事業 製造事業 計
兼業事業 （注２）
売上高
31,397 15,008 805 329 47,540 47,540
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
386 96 2,312 96 2,892
△ 2,892 －
売上高又は振替高
31,783 15,105 3,118 426 50,433 47,540
計 △ 2,892
セグメント利益
5,502 1,067 284 186 7,041 3 7,044
(売上総利益)
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 7,041
調整額（セグメント間取引消去） 3
販売費及び一般管理費 △4,746
四半期連結損益計算書の営業利益 2,298
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
その他
土木事業 建築事業 製造事業 計
（注２）
兼業事業
売上高
36,271 20,030 978 388 57,669 57,669
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
323 168 1,471 111 2,075
△ 2,075 －
売上高又は振替高
36,595 20,199 2,449 500 59,744 57,669
計 △ 2,075
セグメント利益
5,916 2,404 186 209 8,716 8,613
△ 103
(売上総利益)
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 8,716
調整額（セグメント間取引消去） △103
販売費及び一般管理費 △5,303
四半期連結損益計算書の営業利益 3,310
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
財又はサービスの移転時期別の内訳
（単位：百万円）
土木事業 建築事業 製造事業 その他兼業事業 合計
一定の期間にわた
り移転される財及 28,501 13,171 805 231 42,710
びサービス
一時点で移転され
2,895 1,836 － 97 4,830
る財及びサービス
外部顧客への
31,397 15,008 805 329 47,540
売上高
（注）１．その他兼業事業にて認識した収益には、顧客との契約から生じる収益以外のその他の収益である不動産
賃料収入231百万円等が含まれております。
２．一時点で移転される財及びサービスに分類される収益には、代替的な取扱いを適用した工期がごく短期
間の工事契約について、完全に履行義務を充足した時点で認識した収益が、土木事業では1,883百万
円、建築事業では1,832百万円含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
財又はサービスの移転時期別の内訳
（単位：百万円）
土木事業 建築事業 製造事業 その他兼業事業 合計
一定の期間にわた
り移転される財及 34,105 18,137 978 280 53,501
びサービス
一時点で移転され
2,166 1,892 － 108 4,167
る財及びサービス
外部顧客への
36,271 20,030 978 388 57,669
売上高
（注）１．その他兼業事業にて認識した収益には、顧客との契約から生じる収益以外のその他の収益である不動産
賃料収入280百万円等が含まれております。
２．一時点で移転される財及びサービスに分類される収益には、代替的な取扱いを適用した工期がごく短期
間の工事契約について、完全に履行義務を充足した時点で認識した収益が、土木事業では1,081百万
円、建築事業では1,892百万円含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 32円08銭 46円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,497 2,151
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,497 2,151
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 46,682 46,487
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平
均株式数は前第２四半期連結累計期間において713,061株、当第２四半期連結累計期間において908,239株
であります。
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（重要な後発事象）
（大成建設株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募中立の意見表明並びに同社との資
本業務提携契約の締結）
当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、大成建設株式会社（以下「公開買付者」といいます。）に
よる当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいま
す。）に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては当
社の株主の皆様のご判断に委ねることについて決議をいたしました。
併せて、当社は、当該取締役会において、公開買付者との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契
約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を、以下「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議
いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が、本公開買付により、当社を公開買付者の連結子会社とすることを
目的としておりますが、当社株式の上場廃止を企図するものではなく、本公開買付けの成立後も引き続き当社株
式の株式会社東京証券取引所プライム市場における上場は維持される方針であることを前提として行われたもの
です。
詳細につきましては、2023年11月９日公表の「大成建設株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する
賛同及び応募中立の意見表明並びに同社との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」をご参照ください。
１．契約の目的
当社は、本公開買付けの諸条件、当社及び公開買付者の関係が深化することで期待できるビジネス機会創出
も含めた多様なシナジー等を総合的に考慮し、慎重な協議及び検討を行った結果、本公開買付け及び本資本業
務提携が当社の企業価値の向上に資するものであると判断したため、本資本業務提携契約を締結しておりま
す。
具体的には、当社の経営の独立性が維持され、社員の雇用及び処遇が維持・向上される前提の下、公開買付
者の施工技術・ノウハウ・顧客情報及びＤＸ・ＧＸの知見を吸収できること、当社の協力会社との協調関係・
サプライチェーンに加えて公開買付者のサプライチェーンの活用も可能になることから、受注効率、施工能
力、購買力が向上することが見込まれると考えました。また、製造事業においても、スケールメリットのある
資材等の共同調達、製造拠点の相互エリア補完・有効活用・工場稼働率向上により効率的な生産体制の構築・
収益性向上が図れると考えました。
さらに、当社の事業の根幹であり、建設業界において当社グループが優位性を有する分野である国内ＰＣ橋
梁事業については、公開買付者グループの中で当社を中心とした事業体制とすることで、当社グループが持つ
ＰＣ・ＰＣa分野の高い技術力及び豊富な経験とノウハウに、公開買付者グループの有する豊富な顧客基盤や
Ｔ－ＣＩＭ／Ｂｒｉｄｇｅ、Ｈｅａｄ－ｂａｒジョイント等の技術が加わることとなり、更なる受注拡大に努
めることができると考えました。公開買付者及び当社は、(i)３年後を目途に公開買付者グループの国内ＰＣ
橋梁事業を当社に移管するための具体的な方策を定めること、及び(ii)５年後を目途に、公開買付者グループ
の国内ＰＣ橋梁事業を当社に移管することについて、誠実に協議する予定であり、協業関係の拡大が可能と考
えております。
加えて、建築事業については、公開買付者グループ傘下に入ることによる他社からの受注剥落も想定される
ものの、公開買付者からのＰＣ・ＰＣa案件やリニューアル案件をはじめとした営業情報やノウハウの提供等
により、それらを上回る受注の拡大を実現することができると考えております。
２．契約の相手方
大成建設株式会社
３．締結の時期
本資本業務提携契約の締結日 2023年11月９日
４．契約の内容
（１）本公開買付けに関する事項
（２）本資本業務提携
（３）経営体制等
（４）株式の取扱い
（５）その他の事項
５．契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響等
本公開買付け成立後の当社及び公開買付者における具体的な取り組みの詳細につきましては、今後、両社で
検討を進めていく予定です。
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６．その他の重要な事項
当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、本公開買付けに関して、賛同の意見を表明すること及
び、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては株主の皆様のご判断に委ねることを決議い
たしました。本公開買付けの、概要は以下のとおりとなります。
（１）公開買付者の概要
（１） 名 称 大成建設株式会社
（２） 所 在 地 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 相川 善郎
建築事業、土木事業、開発事業（不動産の売買、宅地の開発・販売、保
（４） 事 業 内 容 有不動産の賃貸等）、その他事業（受託研究、技術提供、環境測定等建
設業に付帯関連する事業）
（５） 資 本 金 122,742百万円 （2023年６月30日現在）
（６） 設 立 年 月 日 1917年12月28日
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 16.61％
日本カストディ銀行（信託口） 6.10％
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL 3.25％
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理
人 香港上海銀行）
大成建設取引先持株会 3.21％
みずほ信託退職給付信託 みずほ銀行口 3.11％
大株主及び持ち株比率 大成建設社員持株会 1.99％
（７）
（2023年３月31日現在） ステート ストリート バンク ウェスト クライアント 1.62％
トリーティー ５０５２３４ （常任代理人 株式会社みず
ほ銀行）
明治安田生命保険相互会社 1.51％
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION 1.51％
FUNDS （常任代理人 香港上海銀行）
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパ 1.29％
ニー ５０５１０３ （常任代理人 株式会社みずほ銀行）
当社と公開買付者の関係
（８）
当社は、公開買付者普通株式20,000株（所有割合：0.01％）を、退職給
資 本 関 係 付信託に係る信託財産として拠出しております。
（2023年11月９日現在）
人 的 関 係 該当事項はありません。
当社と公開買付者との間には、以下の取引関係があります。
• 当社は、下請けとして、元請けである公開買付者から、土木建築工事
を受注することがあります。
取 引 関 係 • 当社グループは、公開買付者に対して、土木建築工事に用いる鋼材や
機材の販売又は賃貸を行っております。
• 当社は、公開買付者グループに属する一部の関連会社から、建設工事
に用いる製品の購入及び賃借を行っております。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
（２）買付等を行う株券等の種類
当社株式
（３）買付等の期間
2023年11月10日から2023年12月11日まで
（４）買付等の価格
当社株式１株につき、1,010円
（５）買付予定の株券等の数
株券等の種類 買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
普通株式 23,790,501（株） 20,351,654（株） 23,790,501（株）
合計 23,790,501（株） 20,351,654（株） 23,790,501（株）
（注１）応募株式の総数が買付予定数の下限（20,351,654株）に満たない場合は、応募株式の全部の買付けを
行いません。応募株式の総数が買付予定数の上限（23,790,501株）を超える場合は、その超える部分
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の全部又は一部の買付けは行わないものとし、法第27条の13第５項及び府令第32条に規定するあん分
比例の方式により、株券等の買付けに係る受渡しその他の決済を行います。
（注２）単元未満株式も本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成17年法律第86号。その後の
改正を含む。）に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、当社は法令の手
続きに従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
（注３）本公開買付けを通じて、当社が所有する自己株式を取得する予定はありません。
（６）決済の開始日
2023年12月18日（予定）
２【その他】
(1）決算日後の状況
特記事項はありません。
(2）重要な訴訟等
特記事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ピーエス三菱
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森 本 泰 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
植 田 健 嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエ
ス三菱の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーエス三菱及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年11月９日開催の取締役会において、大成建設株式会社による
会社の普通株式に対する公開買付けに関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募する
か否かについては会社の株主の判断に委ねること、及び公開買付者である大成建設株式会社との間で資本業務提携契約を
締結することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
（注）２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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