株式会社テクノスジャパン 四半期報告書 第30期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノスジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノスジャパン(E27050)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社テクノスジャパン
【英訳名】 TECNOS JAPAN INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役 吉岡 隆
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティタワー14階
【電話番号】 03-3374-1212（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 小林 希与志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティタワー14階
【電話番号】 03-3374-1212（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 小林 希与志
【縦覧に供する場所】 株式会社テクノスジャパン 関西オフィス
(大阪府大阪市北区堂島浜１丁目４番16号)
株式会社テクノスジャパン 中部オフィス
（愛知県名古屋市中区丸の内２丁目18番25号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 5,124,359 6,403,131 11,025,529
経常利益 (千円) 705,812 865,281 1,356,934
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 473,103 863,943 901,957
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 685,906 541,541 1,775,966
純資産額 (千円) 5,433,818 6,824,984 6,564,373
総資産額 (千円) 6,938,975 9,560,242 9,867,377
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 24.45 45.00 46.84
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 24.44 44.93 46.75
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 77.4 70.2 65.7
営業活動による
(千円) △ 183,043 △ 327,988 736,888
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 28,808 △ 108,818 △ 398,500
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 578,500 △ 296,677 △ 128,782
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,161,246 2,490,162 3,138,635
四半期末(期末)残高
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 13.57 30.28
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスについて政府が、感染症法上の位置
づけを５類へと移行したことを受けて行動制限が緩和され、緩やかに持ち直しを始めております。一方で、イン
フレ圧力の高まりに伴う各国中央銀行の金融引締めや円安の進行、ウクライナ情勢などを起因としたエネルギー
価格や物価の高騰などにより、先行き不透明な状態が続いております。
こうした不透明な経済環境の中、大企業から中堅・中小企業まで規模や業界・業種を問わず多くの企業がDX
（デジタルトランスフォーメーション）を活用したビジネスモデルの変革や生産性向上などの課題解決に取り組
んでいます。これに伴うIT投資意欲は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
このようなビジネス環境において、当社グループは、ERP（基幹業務システム）、CRM（顧客管理システム）、
CBP（企業間協調プラットフォーム）を組み合わせたDXビジネスを展開しております。CBPは当社独自のプラット
フォームであり、サービス増強のため積極的な投資による機能拡張やマーケティングの強化を継続的に行ってお
ります。
また、当社グループが得意とするERPやCRMの領域、企業間における注文決済業務を絡めたバリューチェーンの
最適化が進む領域で、DXビジネスの受注獲得活動が活性化しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高 6,403,131 千円（前年同期比25.0%
増）、営業利益 806,138 千円（同21.7%増）、経常利益 865,281 千円（同22.6%増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益 863,943 千円（同82.6%増）となりました。
（財政状態の状況）
①資産
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ408,835千円増加し 6,520,610 千円となりました。これは主に売掛
金及び契約資産が535,436千円、その他に含まれる未収入金が529,091千円増加し、現金及び預金が648,473千円減
少したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ715,969千円減少し 3,039,632 千円となりました。これは主に投資
有価証券が691,646千円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ307,134千円減少し 9,560,242 千円となりました。
②負債
流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ432,477千円減少し 2,260,960 千円となりました。これは主に賞与
引当金が221,341千円、買掛金が130,231千円、未払費用が72,847千円減少したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ135,267千円減少し 474,297 千円となりました。これは主に繰延税
金負債が159,536千円減少し、退職給付に係る負債が23,904千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ567,745千円減少し 2,735,258 千円となりました。
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③純資産
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ260,610千円増加し 6,824,984 千円となりました。これは主に利益剰
余金が566,652千円、為替換算調整勘定が121,220千円増加し、その他有価証券評価差額金が452,638千円減少した
こと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、144,944千円減少し △327,988 千円（前年同四半期連結累計期間 △
183,043 千円）となりました。これは主に賞与引当金の減少、法人税等の支払額の増加及び役員退職慰労金の支払
額の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、80,009千円減少し △108,818 千円（前年同四半期連結累計期間 △28,808
千円）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出の増加等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、281,823千円増加し △296,677 千円（前年同四半期連結累計期間 △
578,500 千円）となりました。これは主に自己株式の取得による支出の減少等によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べて648,473千円減少し 2,490,162 千円（前連結会計
年度3,138,635千円）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度の有
価証券報告書「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 重要な会計上の見積り及
び当該見積りに用いた仮定」の記載から重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は116,596千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,200,000
計 67,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 20,400,000 20,400,000
る株式であり、単元株式
(スタンダード市場)
数は100株であります。
計 20,400,000 20,400,000 ― ―
（注）2023年10月20日付で、当社株式は東京証券取引所プライム市場から同取引所スタンダード市場に市場変更してお
ります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 20,400,000 ― 562,520 ― 212,520
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(百株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
德平 正憲 東京都小金井市 19,680 10.26
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 11,961 6.23
株式会社（信託口）
株式会社ＮＳ 東京都武蔵野市吉祥寺南町４丁目21－８ 9,120 4.75
山口 幸平 神奈川県川崎市高津区 7,200 3.75
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,491 1.82
（信託口）
テクノスジャパン従業員持株会 東京都新宿区西新宿３丁目20－２ 3,453 1.80
ビジネスエンジニアリング株式
東京都千代田区大手町１丁目８－１号 3,087 1.60
会社
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 2,830 1.47
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
２ KING EDWARD STREET, LONDON EC１A
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
１HQ UNITED KINGDOM 2,635 1.37
（常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
UFJ銀行）
千葉 孝紀 東京都江戸川区 2,532 1.32
計 － 65,990 34.38
(注) 2022年１月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント
株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年１月14日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 460,200 2.26
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９丁目７番１号 379,400 1.86
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,205,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 191,804 ―
19,180,400
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
13,900
発行済株式総数 20,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 191,804 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿３丁目
(自己保有株式)
20番２号東京オペラシティ 1,205,700 ― 1,205,700 5.9
株式会社テクノスジャパン
タワー14階
計 ― 1,205,700 ― 1,205,700 5.9
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,138,635 2,490,162
売掛金及び契約資産 2,325,234 2,860,671
電子記録債権 406,732 381,065
商品 130 130
仕掛品 209 5,557
前払費用 113,537 96,967
その他 133,497 688,804
△ 6,201 △ 2,748
貸倒引当金
流動資産合計 6,111,775 6,520,610
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 248,451 248,054
△ 120,114 △ 127,357
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 128,336 120,696
工具、器具及び備品
114,281 120,429
△ 94,640 △ 102,940
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 19,641 17,489
その他（純額） 3,623 ―
有形固定資産合計 151,601 138,185
無形固定資産
ソフトウエア 2,562 1,904
ソフトウエア仮勘定 ― 600
顧客関連資産 490,945 475,775
のれん 257,128 236,872
64 64
その他
無形固定資産合計 750,701 715,217
投資その他の資産
投資有価証券 2,269,729 1,578,083
関係会社株式 22,182 21,015
関係会社長期貸付金 15,000 32,330
長期前払費用 53,727 57,171
繰延税金資産 87,353 86,541
敷金及び保証金 228,526 228,613
保険積立金 90,682 94,995
86,096 87,477
その他
投資その他の資産合計 2,853,299 2,186,228
固定資産合計 3,755,601 3,039,632
資産合計 9,867,377 9,560,242
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 669,609 539,378
短期借入金 450,000 450,000
未払金 281,236 236,733
未払費用 180,092 107,245
未払法人税等 378,091 315,795
未払消費税等 119,224 76,460
品質保証引当金 27,024 36,183
賞与引当金 301,215 79,874
役員賞与引当金 36,178 ―
株主優待引当金 15,139 1,582
235,624 417,705
その他
流動負債合計 2,693,437 2,260,960
固定負債
繰延税金負債 466,933 307,397
役員退職慰労引当金 24,870 25,910
退職給付に係る負債 30,089 53,993
87,672 86,997
資産除去債務
固定負債合計 609,565 474,297
負債合計 3,303,003 2,735,258
純資産の部
株主資本
資本金 562,520 562,520
資本剰余金 202,747 202,747
利益剰余金 5,125,198 5,691,850
△ 819,050 △ 815,957
自己株式
株主資本合計 5,071,414 5,641,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,288,129 835,491
為替換算調整勘定 127,373 248,594
△ 1,898 △ 9,354
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,413,605 1,074,731
株式引受権
21,585 35,948
新株予約権 6,946 5,849
50,821 67,293
非支配株主持分
純資産合計 6,564,373 6,824,984
負債純資産合計 9,867,377 9,560,242
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 5,124,359 6,403,131
3,573,988 4,384,886
売上原価
売上総利益 1,550,371 2,018,245
※ 887,755 ※ 1,212,106
販売費及び一般管理費
営業利益 662,615 806,138
営業外収益
受取利息 10 160
受取配当金 13,420 19,680
受取手数料 400 17,125
債務免除益 22,090 ―
持分法による投資利益 ― 1,085
助成金収入 3,372 9,534
為替差益 5,060 9,271
投資事業組合運用益 ― 1,880
2,159 2,723
その他
営業外収益合計 46,513 61,461
営業外費用
支払利息 ― 1,784
支払手数料 2,999 533
316 ―
その他
営業外費用合計 3,315 2,318
経常利益 705,812 865,281
特別利益
保険解約返戻金 3,673 949
― 393,671
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,673 394,620
特別損失
89 ―
保険解約損
特別損失合計 89 ―
税金等調整前四半期純利益 709,396 1,259,902
法人税、住民税及び事業税
235,689 343,447
△ 8,803 41,578
法人税等調整額
法人税等合計 226,885 385,025
四半期純利益 482,510 874,876
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,406 10,933
親会社株主に帰属する四半期純利益 473,103 863,943
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 482,510 874,876
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 48,843 △ 452,638
為替換算調整勘定 154,552 127,152
― △ 7,848
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 203,396 △ 333,334
四半期包括利益 685,906 541,541
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 669,766 525,069
非支配株主に係る四半期包括利益 16,140 16,472
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 709,396 1,259,902
減価償却費 23,390 42,095
のれん償却額 12,224 25,359
保険解約損益（△は益） 89 ―
退職給付費用 ― △ 10,193
株式報酬費用 15,199 16,611
投資事業組合運用損益（△は益） 316 △ 1,880
債務免除益 △ 22,090 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,265 △ 3,745
品質保証引当金の増減額（△は減少） △ 2,104 9,158
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,804 △ 223,181
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 7,617 △ 34,476
株主優待引当金の増減額（△は減少） ― △ 13,556
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） ― 1,040
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） ― 19,213
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 393,671
受取利息及び受取配当金 △ 13,430 △ 19,840
支払利息 ― 1,784
支払手数料 2,999 533
持分法による投資損益（△は益） ― △ 1,085
その他の損益（△は益） △ 519 △ 373
売上債権の増減額（△は増加） △ 590,274 △ 451,956
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,024 △ 4,717
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,307 △ 142,014
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,925 △ 42,709
未払金の増減額（△は減少） △ 8,612 97,049
前受金の増減額（△は減少） 18,439 174,688
その他の資産の増減額（△は増加） △ 48,278 △ 44,375
△ 87,946 △ 76,241
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 5,598 183,418
利息及び配当金の受取額
13,430 19,808
利息の支払額 ― △ 1,832
法人税等の支払額 △ 202,072 △ 379,383
― △ 150,000
役員退職慰労金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 183,043 △ 327,988
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 ― △ 100,798
有形固定資産の取得による支出 △ 4,806 △ 2,908
有形固定資産の売却による収入 53 ―
無形固定資産の取得による支出 ― △ 600
資産除去債務の履行による支出 ― △ 660
会員権の売却による収入 ― 1,000
出資金の払込による支出 △ 25,000 ―
長期貸付けによる支出 ― △ 25,000
長期貸付金の回収による収入 ― 23,800
敷金及び保証金の差入による支出 ― △ 653
敷金及び保証金の回収による収入 3,802 1,315
保険積立金の積立による支出 △ 4,978 △ 4,313
2,120 ―
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,808 △ 108,818
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 302,968 ―
配当金の支払額 △ 275,531 △ 296,678
― 1
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 578,500 △ 296,677
現金及び現金同等物に係る換算差額 78,090 85,010
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 712,262 △ 648,473
現金及び現金同等物の期首残高 2,873,508 3,138,635
※ 2,161,246 ※ 2,490,162
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(売上計上方法の変更について)
当社グループでは、受注制作のソフトウェア開発に関する収益認識は、原則として、契約における履行義務を充
足するにつれて一定の期間にわたり収益認識を行っておりますが、ごく短期な契約については、完全に履行義務を
充足した時点で収益認識を行っておりました。
2023年８月より、経営及び業務の更なる合理化、効率化のため、旧基幹システムに替えて新基幹システムを稼働
させております。これを契機に、より適正な損益管理を目的として、受注額が確定している全ての契約について、
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。
なお、今回の変更が当第２四半期連結累計期間の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び利益剰余金
の当期首残高に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬 89,704 千円 101,297 千円
給料手当 264,097 千円 363,685 千円
賞与引当金繰入額 8,864 千円 16,367 千円
役員賞与引当金繰入額 7,620 千円 7,729 千円
退職給付費用 5,136 千円 6,829 千円
貸倒引当金繰入額 △ 2,759 千円 △ 2,455 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 2,161,246 千円 2,490,162 千円
預入期間が３か月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 2,161,246 千円 2,490,162 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 276,267 14 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式609,200株の取得を行いました。この結果、当第
２四半期連結累計期間において、自己株式が299,969千円増加しております。
また、同日開催の取締役会において、当社の従業員に対する譲渡制限付株式付与に伴う自己株式9,029株の処分を
行うことを決議し、実施いたしました。この処分により、利益剰余金が1,814千円減少し、自己株式が6,220千円減
少しております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末において、利益剰余金は4,709,609千円、自己株式は862,018千円とな
りました。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 297,543 15.5 2023年３月31日 2023年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
情報システム
その他 合計
ソリューション 計
サービス
準委任契約等 4,859,281 4,859,281 ― 4,859,281
請負契約 187,527 187,527 ― 187,527
販売契約 77,549 77,549 ― 77,549
顧客との契約から生じる収益 5,124,359 5,124,359 ― 5,124,359
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 5,124,359 5,124,359 ― 5,124,359
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
情報システム
その他 合計
ソリューション 計
サービス
準委任契約等 5,631,408 5,631,408 ― 5,631,408
請負契約 374,997 374,997 ― 374,997
販売契約 396,725 396,725 ― 396,725
顧客との契約から生じる収益 6,403,131 6,403,131 ― 6,403,131
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 6,403,131 6,403,131 ― 6,403,131
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
24円45銭 45円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 473,103 863,943
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
473,103 863,943
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,349,457.09 19,197,400.04
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
24円44銭 44円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 7,583.80 30,222.86
（うち新株予約権数（株）） (7,583.80) (6,992.27)
（うち事後交付型株式報酬による普通株式（株）） (―) (23,230.59)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社テクノスジャパン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 憲 一
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 田 友 彦
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ
スジャパンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノスジャパン及び連結子会社の2023年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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