キャリアリンク株式会社 四半期報告書 第28期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キャリアリンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キャリアリンク株式会社(E26839)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 キャリアリンク株式会社
【英訳名】 CAREERLINK CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 成澤 素明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03-6311-7321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼管理部長 藤枝 宏淑
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03-6311-7321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼管理部長 藤枝 宏淑
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
第２四半期 第２四半期
回次 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 22,025,077 22,235,024 52,536,861
経常利益 (千円) 2,650,265 1,140,640 7,645,743
親会社株主に帰属する
(千円) 1,812,658 729,189 5,711,964
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,820,643 752,162 5,735,620
純資産額 (千円) 9,571,397 12,979,712 13,526,678
総資産額 (千円) 15,793,359 20,198,675 21,809,690
１株当たり四半期(当期)
(円) 153.46 61.46 483.41
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 152.65 61.02 481.01
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 59.9 63.7 61.5
営業活動による
(千円) 921,589 7,367,146 △ 1,209,361
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 80,344 △ 435,043 △ 319,318
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 656,015 △ 1,463,737 △ 405,000
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,216,857 10,566,312 5,097,947
四半期末(期末)残高
第27期 第28期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 91.43 16.84
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しており、その信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており
ます。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金
額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。な
お、当社は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の制度を導入しておりましたが、2023年２月28日をもって本制
度を終了しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化や賃上げの加速などに伴い、外食や旅
行などのサービス消費が増加した一方で、電気料金の値上げやガソリン価格の高騰に加え、食料品を中心に物価上
昇が続いていることなど依然として先行き不透明な状況が続いておりました。
また、世界経済は、資源価格の高騰と供給面での制約及びそれらに端を発したインフレの進行は鈍化してきたも
ののウクライナ情勢や極端な気象関連事象などにより再燃する可能性も考えられることから、引き続き欧米諸国を
中心とした世界的な金融引き締め政策による景気減速が懸念される他、中国の地方政府債務問題や不動産不況など
による景気減速が懸念されるなど依然として不透明な状況でありました。
そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、引き続き、個人消費の緩やかな回復及びサービ
ス業を中心に企業収益が好調に推移したことを背景に雇用拡大意欲が旺盛であったことから、宿泊業、飲食サービ
ス業を中心に新規求人が増加している状況でありました。
このような経営環境の中、当社グループは、主力のＢＰＯ関連事業については、マイナンバー交付施策案件や法
改正対応関連案件及び給付金支給関連案件を中心に地方自治体ＢＰＯ請負案件の受注拡大を図るべく、「プロポー
ザル競争入札」（企画競争方式）を念頭に企画提案に重きを置いた営業活動を推進してまいりました。しかし、マ
イナンバー交付施策案件については、案件の発注規模が想定を大きく下回った他、法改正対応関連案件につきまし
ては、業務開始が当期見込めなくなったことにより、想定していた受注高を実現できませんでした。更に地方自治
体ＢＰＯ請負案件の一部において、入札価格にて受託事業者を選定する「一般競争入札」（価格競争方式）が採用
され入札価格が劣後して落札できなかったなどにより、想定していた受注高を実現できませんでした。一方、製造
系人材サービス事業においては、個人消費の回復に伴い、食品加工部門での受注高が引き続き好調に推移したこと
などから、当第２四半期連結累計期間の経営成績について売上高は、前年同期比209,947千円増(1.0％増) の
22,235,024 千円となりました。
また、利益面では、主力であるＢＰＯ関連事業において想定していた受注高が実現できなかったことや「一般競
争入札」（価格競争方式）などで受注した案件の収益率が想定を下回ったことなどに加え、競争力強化を図るため
の人員増強や業務処理システムの開発などを実施したことなどの結果、営業利益は前年同期比1,492,629千円減
(56.8％減) の 1,136,420 千円、経常利益は、前年同期比1,509,624千円減(57.0％減)の 1,140,640 千円、親会社株主に
帰属する四半期純利益は、前年同期比1,083,468千円減(59.8％減)の 729,189 千円となりました。
なお、従来、事務系人材サービス事業・製造系人材サービス事業・営業系人材サービス事業・その他で開示して
いましたセグメント情報につきましては、第１四半期連結会計期間の期首より、営業系人材サービス事業を事務系
人材サービス事業のＢＰＯ関連事業部門に統合することといたしましたので、事務系人材サービス事業・製造系人
材サービス事業・その他で開示しております。この変更に伴い、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後の区分
に組み替えた数値で記載・比較しております。
（事務系人材サービス事業）
当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門は、マイナンバー交付施策案件については、前年同期比では堅調に推移し
たものの案件の発注規模が想定を大きく下回り、受注を見込んでいました法改正対応関連案件につきましては業
務開始が当期見込めなくなったことにより、想定した受注高を確保できませんでした。更に「プロポーザル競争
入札」（企画競争方式）を想定していた経済対策関連案件を含めた一部の新規案件において「一般競争入札」
（価格競争方式）が採用されたことに伴い、想定した案件受注が実現できなかったことや応札者が増加したこと
により、落札した案件の受注価格の低廉化傾向が見られた他、大手ＢＰＯ事業者からの大型請負案件の縮小など
により、想定していた受注高を実現することができませんでした。ＣＲＭ関連事業部門は、首都圏における大型
新規案件を始め仙台、福岡などの地方支店において既存取引先からの受注が堅調に推移しましたが、想定してい
た受注高の増加には至りませんでした。一般事務事業部門は、地方自治体を中心に新規取引先開拓を推進したも
のの地方自治体及び金融機関向け既存派遣案件の規模縮小などがあったことなどから、当第２四半期連結累計期
間における当事業の売上高は前年同期比287,684千円減(1.5％減) の 18,999,130 千円となりました。また、利益面
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では、ＢＰＯ関連事業において想定していた受注高が実現できなかったことや受注したＢＰＯ請負案件の収益率
が想定を下回ったことに加え、今後の業務多様化やＢＰＯ関連事業の地方展開に対応する他、「一般競争入札」
（価 格競争方式）案件への競争力強化並びに体制強化を図るため、人員増加や業務処理システムの開発などを実
施したことなどから、営業利益は1,468,757千円減(58.8％減)の 1,027,681 千円となりました。
① ＢＰＯ関連事業部門
当事業部門は、地方自治体からのマイナンバー交付施策案件及び新規業務のＢＰＯ請負案件の受注は前年同
期比では、堅調に推移したものの発注規模の縮小や実施時期が延期になった他、「プロポーザル競争入札」
（企画競争方式）を想定していた経済対策関連案件など多くの新規案件において「一般競争入札」（価格競争
方式）が採用されたことによる失注や大手ＢＰＯ事業者等から前年度に受注した案件が規模縮小や終了したこ
となどから、当第２四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比285,424千円減(2.0％減)の
14,157,585千円となりました。
② ＣＲＭ関連事業部門
当事業部門は、首都圏において既存取引先から大型コールセンター業務派遣案件を受注した他、新規取引先
であるＢＰＯ事業者から公共関連業務派遣案件が受注できたことや金融機関からの受注が堅調に推移したこと
などに加え、仙台、福岡を中心に地方支店においてもインターネット関連サービス企業やテレマーケティング
事業者などからの通信販売及び金融関連案件などの案件受注が前年同期比堅調に推移したことなどから、当第
２四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比173,920千円増(8.2％増)の2,293,083千円と
なりました。
③ 一般事務事業部門
当事業部門は、マイナンバー関連案件、福岡、沖縄などの地方支店において大手ＢＰＯ事業者からの受注が
堅調に推移したものの前年度に受注した地方自治体向けのスポット案件や金融機関向け既存案件の規模縮小な
どがあったことなどから、当第２四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比176,180千円
減(6.5％減)の2,548,462千円となりました。
（製造系人材サービス事業）
当事業は、食品加工部門において、総菜、菓子、冷凍食品を中心に新規取引先の開拓や既存取引先の受注量が
好調に推移したことに加え、製造加工部門においても各営業拠点で既存取引先の取引拡大を積極的に推進した結
果、輸送機製造、住宅設備製造、機械製造などの受注量が増加したことなどから、当第２四半期連結累計期間に
おける当事業部門の売上高は前年同期比503,533千円増(19.5％増) の 3,092,135 千円となりました。 また、利益面
では、今後の業容拡大を図るため、人員の採用と登録スタッフ数の増加について積極的に取り組んだことから、
人件費及び登録者募集費が増加したことなどにより営業利益は前年同期比29,303千円減(24.9％減) の 88,189 千円
となりました。
（その他）
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車
管理事業」であり、当第２四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は、前年同期比5,901千円減(3.9％
減)の 143,758 千円となり、営業利益は、販売費及び一般管理費の削減に努めましたことから、前年同期比5,431千
円増(35.9％増)の 20,549 千円となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 20,198,675千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,611,015千
円の減少 となりました。その主な要因は、現金及び預金が5,468,365千円増加したものの、受取手形、売掛金及び
契約資産が7,257,583千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 7,218,962千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,064,049千
円の減少 となりました。その主な要因は、 未払消費税等や未払費用を含むその他の流動負債が790,960千円増加し
たものの、未払法人税等が1,069,517千円、未払金が695,605千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 12,979,712千円 となり、前連結会計年度末に比べ 546,965千
円の減少 となりました。その主な要因は、利益剰余金が575,619千円（親会社株主に帰属する四半期純利益により
729,189千円増加し、配当金の支払いにより1,304,809千円減少）減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末に比べ 5,468,365千円増加 して、 10,566,312千円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業 活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 獲得した資金は7,367,146千円 （前年同期は 921,589千円の獲得 ）となりました。
その主な要因は、法人税等の支払で1,307,422千円減、未払金の減少で651,212千円減、未払消費税等の減少で
292,198千円減となったものの、売上債権及び契約資産の減少で7,257,583千円増、税金等調整前四半期純利益が
1,140,640千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、 使用した資金は435,043千円 （前年同期は 80,344千円の使用 ）となりました。
その主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入が56,709千円あったものの、有形固定資産及び無形固定資
産の取得による支出が344,317千円、投資有価証券の取得による支出が101,482千円あったことによるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、 使用した資金は1,463,737千円 （前年同期は 656,015千円の使用 ）となりました。
その主な要因は、配当金の支払が1,303,136千円、長期借入金の返済による支出が145,040千円あったことによ
るものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月14日)
取引業協会名
( 2023年９月30日 )
１単元の株式数は100株
であります。
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
普通株式 12,596,200 12,596,200
(プライム市場)
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
る株式であります。
計 12,596,200 12,596,200 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2023年７月株式報酬型新株予約権
決議年月日 2023年７月14日
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除
付与対象者の区分及び人数（名）
く。） ４
新株予約権の数（個） 45 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 4,500 (注)１,２
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
新株予約権の割当日以降、最初に到来する定時株主総会
新株予約権の行使期間 の翌日から30日（30日目が休日に当たる場合には前営業
日）以内
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,835 （注）３
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,000 （注）３
新株予約権の行使の条件 (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項
の決議による承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)６
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
２．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数を調整するものとします。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
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力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少
して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れ る場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後割当株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用します。また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社
分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合は、当社
は、当社取締役会において必要と認める割当株式数の調整を行うことができるものとします。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は、以下
のとおりであります。なお、発行価格は、新株予約権の払込金額と新株予約権の行使時の払込金額１円を合
算しております。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者が、新株予約権の割当日以降、最初に到来する定時株主総会までに取締役の地位を喪失し
た場合は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、当該取
締役の在任月数に応じて権利行使できる新株予約権の個数を調整する。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若し
くは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につ
き、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第
416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に
限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）６に定める組織再編行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとす
る。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
５．新株予約権の取得条項については、以下のとおりであります。
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）
の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編
対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
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新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記、（注）１及び２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記、（注）４に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
上記、（注）５に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年７月１日～
2023年９月30日 5,400 12,596,200 5,400 405,967 5,400 252,326
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(％)
スマートキャピタル株式会社 東京都渋谷区道玄坂１－15－３ 5,152 43.41
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 743 6.26
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12
324 2.73
託口）
前田 直典 東京都武蔵野市 246 2.07
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 162 1.37
野村信託銀行株式会社（信託口） 東京都千代田区大手町２－２－２ 143 1.21
キャリアリンク従業員持株会 東京都新宿区西新宿２－１－１ 141 1.19
成澤 素明 神奈川県茅ヶ崎市 111 0.94
セントラル短資株式会社 東京都中央区日本橋本石町３－３－14 107 0.91
原 信夫 大阪府大阪市中央区 106 0.90
計 ― 7,239 61.00
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 743千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 324千株
野村信託銀行株式会社（信託口） 143千株
２．上記のほか、当社所有の自己株式728,973株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 728,900
１単元の株式数は100株で
あります。
完全議決権株式であり、
普通株式 11,853,900
完全議決権株式(その他) 118,539
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
る株式であります。
普通株式 13,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,596,200 ― ―
総株主の議決権 ― 118,539 ―
（注）「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式73株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する所
所有者の住所
所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 有株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
（自己保有株式） 東京都新宿区西新宿
728,900 ― 728,900 5.79
キャリアリンク株式会社 二丁目１番１号
計 ― 728,900 ― 728,900 5.79
（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式73株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏 名 異動年月日
取締役常務執行役員 取締役常務執行役員
藤枝 宏淑 2023年９月１日
管理本部長兼経営企画部長兼管理部長 管理本部長兼経営企画部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,097,947 10,566,312
受取手形、売掛金及び契約資産 14,668,409 7,410,825
※1 9,793 ※1 6,963
棚卸資産
その他 507,459 397,957
△ 4,091 △ 2,127
貸倒引当金
流動資産合計 20,279,517 18,379,930
固定資産
有形固定資産 299,843 374,624
無形固定資産 107,311 310,751
1,123,016 1,133,367
投資その他の資産
固定資産合計 1,530,172 1,818,744
資産合計 21,809,690 20,198,675
負債の部
流動負債
※2 36,000 ※2 36,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 30,000 25,000
1年内返済予定の長期借入金 286,704 281,700
未払金 3,682,745 2,987,140
未払法人税等 1,379,821 310,304
賞与引当金 313,016 315,366
資産除去債務 21,310 -
1,705,688 2,496,649
その他
流動負債合計 7,455,286 6,452,159
固定負債
社債 20,000 10,000
長期借入金 693,036 553,000
退職給付に係る負債 937 577
資産除去債務 77,410 150,355
36,341 52,869
その他
固定負債合計 827,725 766,802
負債合計 8,283,011 7,218,962
純資産の部
株主資本
資本金 400,567 405,967
資本剰余金 241,861 247,261
利益剰余金 13,188,505 12,612,886
△ 443,448 △ 443,661
自己株式
株主資本合計 13,387,485 12,822,453
その他の包括利益累計額
17,107 34,323
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 17,107 34,323
新株予約権
58,248 53,342
63,836 69,593
非支配株主持分
純資産合計 13,526,678 12,979,712
負債純資産合計 21,809,690 20,198,675
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 22,025,077 22,235,024
16,867,218 17,946,587
売上原価
売上総利益 5,157,859 4,288,437
※ 2,528,808 ※ 3,152,016
販売費及び一般管理費
営業利益 2,629,050 1,136,420
営業外収益
受取利息 34 101
受取配当金 656 688
助成金収入 8,886 4,555
受取和解金 13,271 -
移転補償金 - 4,990
521 2,477
その他
営業外収益合計 23,371 12,813
営業外費用
支払利息 1,962 2,568
ESOP信託終了損 - 5,541
194 483
その他
営業外費用合計 2,156 8,593
経常利益 2,650,265 1,140,640
税金等調整前四半期純利益 2,650,265 1,140,640
法人税、住民税及び事業税
739,487 278,157
89,874 127,536
法人税等調整額
法人税等合計 829,362 405,693
四半期純利益 1,820,902 734,946
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,244 5,756
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,812,658 729,189
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,820,902 734,946
その他の包括利益
△ 259 17,216
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 259 17,216
四半期包括利益 1,820,643 752,162
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,812,398 746,406
非支配株主に係る四半期包括利益 8,244 5,756
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,650,265 1,140,640
減価償却費 111,859 91,787
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 875 235
賞与引当金の増減額（△は減少） 51,732 2,349
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,492 △ 360
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 117,249 -
株式給付引当金の増減額（△は減少） 642 -
受取利息及び受取配当金 △ 691 △ 790
支払利息 1,962 2,568
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 658,807 7,257,583
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,430 2,830
前受金の増減額（△は減少） 3,026 795
未払金の増減額（△は減少） △ 701,877 △ 651,212
未払費用の増減額（△は減少） △ 415,436 △ 268,181
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 560,688 △ 292,198
契約負債の増減額（△は減少） 397,894 932,774
△ 72,539 448,852
その他
小計 2,006,770 8,667,677
利息及び配当金の受取額
691 790
利息の支払額 △ 1,868 △ 2,335
法人税等の支払額 △ 1,084,003 △ 1,307,422
- 8,438
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 921,589 7,367,146
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,456 △ 101,482
有形固定資産の取得による支出 △ 39,306 △ 106,860
無形固定資産の取得による支出 △ 32,075 △ 237,457
資産除去債務の履行による支出 △ 2,428 △ 21,310
敷金及び保証金の差入による支出 △ 43,889 △ 24,642
38,811 56,709
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 80,344 △ 435,043
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 151,718 △ 145,040
社債の償還による支出 △ 15,000 △ 15,000
自己株式の取得による支出 - △ 212
配当金の支払額 △ 473,168 △ 1,303,136
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 15,962 -
による支出
△ 166 △ 349
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 656,015 △ 1,463,737
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 185,230 5,468,365
現金及び現金同等物の期首残高 7,031,627 5,097,947
※ 7,216,857 ※ 10,566,312
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
仕掛品 3,712 千円 1,227 千円
貯蔵品 6,080 5,735
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
当座貸越極度額の総額 790,000 千円 790,000 千円
借入実行残高 36,000 36,000
差引額 754,000 754,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与及び賞与 857,097 千円 1,104,275 千円
賞与引当金繰入額 129,567 155,547
退職給付費用 16,813 19,822
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 7,216,857 千円 10,566,312 千円
現金及び現金同等物 7,216,857 10,566,312
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 474,183 40.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有している当社株式47,000株に対する配当金1,880千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 1,304,809 110.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他
損益計算書
事務系人材 製造系人材
（注１）
計上額
計
サービス事業 サービス事業
（注２）
売上高
2,583,694
人材派遣 10,369,852 12,953,547 － 12,953,547
8,891,621 8,891,622 149,660 9,041,283
請負 －
988 988 988
紹介予定派遣 － －
4,907
人材紹介 24,350 29,258 － 29,258
顧客との契約から
19,286,814 2,588,602 21,875,416 149,660 22,025,077
生じる収益
外部顧客への売上高 19,286,814 2,588,602 21,875,416 149,660 22,025,077
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 19,286,814 2,588,602 21,875,416 149,660 22,025,077
セグメント利益 2,496,439 117,492 2,613,931 15,118 2,629,050
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社にお
ける自動車管理事業であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他
損益計算書
事務系人材 製造系人材
（注１）
計上額
計
サービス事業 サービス事業
（注２）
売上高
人材派遣 9,087,854 3,080,911 12,168,766 － 12,168,766
請負 9,865,517 － 9,865,517 143,758 10,009,275
紹介予定派遣 16,429 2,956 19,385 － 19,385
人材紹介 29,330 8,267 37,597 － 37,597
顧客との契約から
18,999,130 3,092,135 22,091,266 143,758 22,235,024
生じる収益
外部顧客への売上高 18,999,130 3,092,135 22,091,266 143,758 22,235,024
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 18,999,130 3,092,135 22,091,266 143,758 22,235,024
セグメント利益 1,027,681 88,189 1,115,871 20,549 1,136,420
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社にお
ける自動車管理事業であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業内容及び経営実態に関する情報をより適切に開示する
ため、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「営業系人材サービス事業」を「事務系人材サービス事
業」と統合いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載
しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
153円46銭 61円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,812,658 729,189
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,812,658 729,189
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,811,716 11,864,492
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
152円65銭 61円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
△2,357 △2,067
（うち子会社の潜在株式による調整額(千円)）
( △2,357 ) ( △2,067 )
普通株式増加数(株) 47,373 50,798
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間46,701株であります。なお、当社は、株式給付信
託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の制度を導入しておりましたが、2023年２月28日をもって本制度を終了しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
キャリアリンク株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桑 本 義 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新 保 哲 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアリンク
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアリンク株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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