株式会社ニッキ 四半期報告書 第133期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ニッキ(E02171)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第133期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ニッキ
【英訳名】 NIKKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 和田 孝
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市上依知3029番地
【電話番号】 ０４６（２８５）０２２８
【事務連絡者氏名】 常務取締役 田中 宣夫
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市上依知3029番地
【電話番号】 ０４６（２８５）０２２８
【事務連絡者氏名】 常務取締役 田中 宣夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第132期 第133期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第132期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
4,314,576 4,916,630 8,802,961
売上高 （千円）
953,107 993,157 1,405,866
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
351,817 693,176 878,232
（千円）
純利益
448,546 1,088,654 946,376
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,479,092 10,790,071 9,829,721
純資産額 （千円）
19,787,321 21,519,447 20,276,939
総資産額 （千円）
183.49 375.19 459.69
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益金額
47.8 50.0 48.4
自己資本比率 （％）
1,094,226 1,535,892 801,512
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 2,009,394 △ 1,789,833 △ 2,669,042
1,975,859 3,188,403
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 257,466
現金及び現金同等物の四半期末（期
4,381,925 4,229,082 4,575,856
（千円）
末）残高
第132期 第133期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
137.49
（円） △ 50.52
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、株式会社神奈川精工の株式取得により子会社化したため、連結の範囲
に含めております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係） 取得による企業結合」に
記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ後の経済活動の正常化への進展に伴い、消費活動の活
発化や設備投資の持ち直し等、緩やかな回復の動きが見られたものの、資源・原材料価格の高騰、急激な物価上
昇、為替相場の急激な変動等の影響もあり、依然として予断を許さない状況が続いております。
また、世界経済は、インフレ・物価上昇の継続、政策金利の高止まりによる欧米経済の減速懸念、不動産市況の
低迷による中国経済の成長鈍化懸念等の不安定要因も並存しており、先行きは一段と不透明感を増しております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は、北米市場向け販売が堅調に推移したこと等によ
り、連結売上高は49億１千６百万円（前年同期比14.0％増加）となりました。
損益につきましては、売上高の増加や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は７億
６千万円（同52.2％増加）、経常利益は９億９千３百万円（同4.2％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は６億９千３百万円（同97.0％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ガス機器事業は、受託実験の増加やフォークリフト向け部品の販売増加等により、売上高は17億９千９百万円
（同11.8％増加）となりましたが、原価の上昇等もあり、セグメント利益は１億５千７百万円（同7.7％減少）と
なりました。
汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の販売増加等により、売上高は23億３千９百万円（同16.1％増
加）、セグメント利益は４億９千４百万円（同193.4％増加）となりました。
自動車機器事業は、フォークリフト向けキャブレターの販売増加等により、売上高は４億５千４百万円（同
9.6％増加）となりましたが、電動系新商品の開発費の先行負担等もあり、セグメント損失は１億４千１百万円
（前年同期は４千７百万円の損失）となりました。
不動産賃貸事業は、売上高は３億２千２百万円（同17.2％増加）、セグメント利益は２億５千１百万円（同
20.3％増加）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、215億１千９百万円と前連結会計年度末と比べて12億４
千２百万円増加しました。主な増減項目は、のれんの増加（８億１千４百万円）、投資有価証券の増加（２億５千
５百万円）、仕掛品の増加（１億８千７百万円）、その他流動資産の増加（１億７千９百万円）、現金及び預金の
減少（３億４千６百万円）、売掛金の減少（１億５千５百万円）であります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、107億２千９百万円と前連結会計年度末と比べて２億８千
２百万円増加しました。主な増減項目は、未払法人税等の増加（２億２千１百万円）、その他流動負債の増加（１
億９千万円）、短期借入金の増加（１億１千万円）、長期借入金の減少（２億４百万円）、設備関係支払手形の減
少（１億４千７百万円）であります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、107億９千万円と前連結会計年度末と比べて９億６千万
円増加しました。主な増減項目は、利益剰余金の増加（５億４千４百万円）、為替換算調整勘定の増加（２億５千
７百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（１億３千７百万円）であります。
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(２) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における、現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加
（15億３千５百万円）が、投資活動によるキャッシュ・フローの減少（17億８千９百万円）及び財務活動による
キャッシュ・フローの減少（２億５千７百万円）を下回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額の増加（１
億６千４百万円）による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、42億２千９百万円（前第２四半期連結
累計期間は43億８千１百万円）となり、前第２四半期連結累計期間と比べて１億５千２百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は15億３千５百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益（９億９
千１百万円）、売上債権の減少（３億２千２百万円）、減価償却費（２億７千７百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は17億８千９百万円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式
の取得による支出（11億５千万円）、有形固定資産の取得による支出（６億３千２百万円）によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は２億５千７百万円となりました。これは主に配当金の支払額（１億４千７百万
円）、長期借入金の返済による支出（１億４百万円）によるものであります。
(３) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「コーポレート・ガバナンスの状
況等」中の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありま
せん。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(５) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、110,458千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月14日)
(2023年９月30日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,000,000 2,000,000
普通株式
スタンダード市場 100株
2,000,000 2,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年７月１日～
－ 2,000,000 － 500,000 － 26,902
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE,
いちごトラスト・ピーティー
427 23.04
SINGAPORE 179094
イー・リミテッド
常任代理人 香港上海銀行東京支店
PORTCULLIS4FELLENSKELTONBLD3076SIRBVI
WESTERRN GATE GROUP LTD 98 5.34
常任代理人 フィリップ証券株式会社
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA
INTERACTIVE BROKERS LLC 91 4.95
常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会
社
ONE RAFFLES QUAY, 16TH FLOOR, SOUTH TOWER,
DEUTSCHE BANK AG,SINGAPORE
90 4.88
SINGAPORE 048583
A/C CLIENTS（TREATY）
常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部
東京都江東区森下３－１６－７ 80 4.34
谷電機工業株式会社
神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１ 80 4.32
株式会社横浜銀行
長野県諏訪郡富士見町境５９８６－１ 61 3.30
株式会社富士精機製作所
神奈川県横浜市中区長者町９－１６６ 52 2.81
株式会社神奈川銀行
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 50 2.70
株式会社りそな銀行
ジェイアンドエス保険サービ
東京都中央区日本橋茅場町１－２－１４ 50 2.70
ス株式会社
1,081 58.37
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
146,900
普通株式
1,850,000 18,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,100
単元未満株式 普通株式 － －
2,000,000
発行済株式総数 － －
18,500
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が６百株（議決権の数６個）含
まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神奈川県厚木市
146,900 146,900 7.35
株式会社ニッキ －
上依知3029番地
146,900 146,900 7.35
計 － －
（注）自己株式は、2023年７月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、9,500株減少してお
ります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
4,675,856 4,329,082
現金及び預金
1,737,785 1,582,213
売掛金
※ 165,137
187,488
電子記録債権
1,464,870 1,388,023
商品及び製品
1,144,668 1,332,151
仕掛品
95,294 78,813
原材料及び貯蔵品
450,775 630,157
その他
△ 4,292 △ 4,154
貸倒引当金
9,752,447 9,501,425
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,460,564 6,431,613
建物及び構築物（純額）
600,609 673,818
機械装置及び運搬具（純額）
1,052,886 1,145,273
建設仮勘定
701,292 758,955
その他（純額）
8,815,352 9,009,661
有形固定資産合計
無形固定資産
814,304
のれん －
52,861 52,961
その他
52,861 867,266
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,531,697 1,786,741
投資有価証券
124,578 354,353
その他
1,656,276 2,141,094
投資その他の資産合計
10,524,491 12,018,022
固定資産合計
20,276,939 21,519,447
資産合計
負債の部
流動負債
399,017 384,832
支払手形及び買掛金
401,670 438,660
電子記録債務
3,509,188 3,619,188
短期借入金
14,314 235,669
未払法人税等
144,922 155,721
賞与引当金
194,190 47,150
設備関係支払手形
498,389 688,447
その他
5,161,691 5,569,668
流動負債合計
固定負債
3,858,554 3,653,960
長期借入金
450,529 390,770
退職給付に係る負債
976,442 1,114,977
その他
5,285,525 5,159,708
固定負債合計
10,447,217 10,729,376
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
49,175 49,175
資本剰余金
8,489,291 9,034,265
利益剰余金
△ 327,669 △ 307,771
自己株式
8,710,797 9,275,669
株主資本合計
その他の包括利益累計額
804,325 941,385
その他有価証券評価差額金
291,189 548,445
為替換算調整勘定
△ 504 △ 1,448
退職給付に係る調整累計額
1,095,010 1,488,381
その他の包括利益累計額合計
23,913 26,019
非支配株主持分
9,829,721 10,790,071
純資産合計
20,276,939 21,519,447
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,314,576 4,916,630
売上高
2,998,867 3,302,460
売上原価
1,315,709 1,614,170
売上総利益
※ 815,842 ※ 853,221
販売費及び一般管理費
499,867 760,948
営業利益
営業外収益
10,436 14,979
受取利息
38,387 39,070
受取配当金
415,503 206,148
為替差益
7,815 8,352
その他
472,143 268,550
営業外収益合計
営業外費用
18,897 36,342
支払利息
6 0
その他
18,903 36,342
営業外費用合計
953,107 993,157
経常利益
特別利益
15,334 715
固定資産売却益
15,334 715
特別利益合計
特別損失
29,047 211
固定資産除売却損
257,391
本社移転費用引当金繰入額 －
157,035
本社移転費用 －
2,250
－
その他
443,474 2,461
特別損失合計
524,967 991,411
税金等調整前四半期純利益
172,852 297,876
法人税等
352,115 693,534
四半期純利益
297 358
非支配株主に帰属する四半期純利益
351,817 693,176
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
352,115 693,534
四半期純利益
その他の包括利益
137,060
その他有価証券評価差額金 △ 200,324
303,089 259,002
為替換算調整勘定
△ 6,332 △ 944
退職給付に係る調整額
96,431 395,119
その他の包括利益合計
448,546 1,088,654
四半期包括利益
（内訳）
445,586 1,086,548
親会社株主に係る四半期包括利益
2,960 2,105
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
524,967 991,411
税金等調整前四半期純利益
232,018 277,139
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,231 △ 138
5,979 9,791
賞与引当金の増減額（△は減少）
257,391
本社移転費用引当金の増減額（△は減少） △ 1,450
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 87,313 △ 62,904
受取利息及び受取配当金 △ 48,824 △ 54,049
18,897 36,342
支払利息
為替差損益（△は益） △ 146 △ 30,386
13,713
固定資産除売却損益（△は益） △ 503
157,035
本社移転費用 －
222,615 322,989
売上債権の増減額（△は増加）
165,175 112,715
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 355,279 △ 230,402
289,025 177,917
その他
1,394,022 1,548,470
小計
利息及び配当金の受取額 48,824 54,049
利息の支払額 △ 21,226 △ 35,262
法人税等の支払額 △ 327,394 △ 145,693
114,328
－
法人税等の還付額
1,094,226 1,535,892
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 50,000 △ 50,000
72,912 50,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,010,982 △ 632,473
15,351 1,016
有形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 1,150,161
支出
△ 36,676 △ 8,215
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,009,394 △ 1,789,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
560,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
1,660,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 104,330 △ 104,594
リース債務の返済による支出 △ 5,903 △ 5,387
△ 133,907 △ 147,485
配当金の支払額
1,975,859
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 257,466
184,122 164,633
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,244,813
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 346,773
3,137,111 4,575,856
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,381,925 ※ 4,229,082
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、株式会社神奈川精工の株式取得により子会社化したため、連結の範囲に
含めております。
なお、2023年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
電子記録債権 －千円 14,236千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
支払運賃梱包費 130,648 千円 59,708 千円
192,273 197,846
従業員給料及び手当
19,909 28,819
減価償却費
41,085 40,900
賞与引当金繰入額
3,204 4,585
退職給付費用
9,484 9,565
譲渡制限付株式報酬費用
35,440 37,883
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 4,481,925千円 4,329,082千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △100,000 △100,000
現金及び現金同等物 4,381,925 4,229,082
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 133,907 70 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 147,485 80 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
ガス機器 汎用機器 自動車機 不動産賃
合計 調整額
事業 事業 器事業 貸事業
計上額
(注)
売上高
日本 1,286,123 55,493 239,093 － 1,580,710 － 1,580,710
米国 172,701 1,849,732 3,654 － 2,026,087 － 2,026,087
中国 39,518 102,379 683 － 142,581 － 142,581
韓国 45,641 7,061 548 － 53,251 － 53,251
その他 65,759 208 170,692 － 236,660 － 236,660
顧客との契約から生
1,609,744 2,014,875 414,671 － 4,039,291 － 4,039,291
じる収益
その他の収益 － － － 275,285 275,285 － 275,285
1,609,744 2,014,875 414,671 275,285 4,314,576 4,314,576
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
1,609,744 2,014,875 414,671 275,285 4,314,576 4,314,576
計 －
セグメント利益又は損
170,614 168,453 208,612 499,867 499,867
△ 47,812 －
失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識は
ありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
ガス機器 汎用機器 自動車機 不動産賃
合計 調整額
事業 事業 器事業 貸事業
計上額
(注)
売上高
日本 1,272,372 197,540 279,828 － 1,749,741 － 1,749,741
米国 280,175 2,100,822 17,203 － 2,398,201 － 2,398,201
中国 63,483 21,006 － － 84,490 － 84,490
韓国 98,044 10,582 474 － 109,100 － 109,100
その他 85,865 9,463 157,019 － 252,347 － 252,347
顧客との契約から生
1,799,940 2,339,416 454,524 － 4,593,881 － 4,593,881
じる収益
その他の収益 － － － 322,749 322,749 － 322,749
1,799,940 2,339,416 454,524 322,749 4,916,630 4,916,630
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
1,799,940 2,339,416 454,524 322,749 4,916,630 4,916,630
計 －
セグメント利益又は損
157,405 494,202 251,008 760,948 760,948
△ 141,666 －
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．当第２四半期連結会計期間において、株式会社神奈川精工の株式取得により子会社化したため、連結の
範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年９月30日としているため、当第２四半期連結会計
期間は貸借対照表のみを連結しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失の認識）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社神奈川精工の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたこと
により、のれんが814,304千円増加しております。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末にお
いて取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益の認識）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社 神奈川精工
事業の内容 精密部品加工業（空圧制御機器部品等の精密部品加工）
② 企業結合を行った主な理由
現在、世界的に脱炭素・カーボンニュートラルの流れが一段と加速しておりますが、この大きな外部環境
の変化に適切に対応し、その大きな変化を乗り越えるために、当社は新規事業の創出に向け積極的に取り組
んでおります。
今回の株式取得が、当社の事業領域の拡大・事業規模の拡大に繋がるものと判断し、同社の株式を取得す
ることといたしました。
③ 企業結合日
2023年９月１日（みなし取得日2023年９月30日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期
間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,430百万円
取得原価 1,430百万円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
814百万円
なお、上記の金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果
を踏まえて決定する予定です。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 183円49銭 375円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 351,817 693,176
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
351,817 693,176
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,917,381 1,847,522
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ニッキ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田尻 慶太 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
花輪 大資 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ニッキの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッキ及び連結子会社の
2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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