株式会社タケエイ 四半期報告書 第48期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社タケエイ(E05685)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社タケエイ
【英訳名】 TAKEEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿 部 光 男
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階
【電話番号】 03-6361-6871
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 大 島 伊 貢
執行役員 財務経理部長 髙 橋 雄 太
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階
【電話番号】 03-6361-6871
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 大 島 伊 貢
執行役員 財務経理部長 髙 橋 雄 太
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 21,499 22,742 46,061
経常利益 （百万円） 1,499 1,686 4,479
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 851 937 2,745
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 575 1,065 2,508
純資産額 （百万円） 35,497 37,382 37,429
総資産額 （百万円） 89,925 89,629 90,453
１株当たり四半期（当期）
（円） 29.77 32.75 95.96
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 37.7 39.7 39.6
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 1,623 3,388 5,972
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 3,206 △ 4,756 △ 5,191
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 1,616 △ 1,619 177
フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 14,028 11,965 14,952
四半期末（期末）残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 28.98 19.83
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（廃棄物処理・リサイクル事業）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した(株)プラテック相馬を連結の範囲に含めております。
この結果、2023年９月30日現在で連結子会社は28社、持分法適用関連会社は４社となっております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）における我が国経済は、コロナ禍の終息
に向けた動きが強まる中で引き続き緩やかに持ち直しています。宿泊・飲食などの対面型サービス業の需要が個人
消費の回復を牽引し、企業の設備投資意欲は引き続き積極姿勢を維持しています。
当社グループと関連の高い建設業界については、建設工事受注は幅広い資材の価格高騰や納期遅延等によって工
期に影響が及んでおり、新設住宅着工戸数も同様に建設コストの増加が影響して低調に推移するなど、不透明な状
況にあります。
このような状況下、当社グループ主力の廃棄物処理・リサイクル事業においては、 資材価格の上昇や電力費、燃
料費の高騰などの影響を受けましたが、廃棄物の付加価値化、製品化などに継続して取り組んでおります。
再生可能エネルギー事業においては、 発電所全てにおいて概ね安定稼働し、電力小売事業については好調を維持
しております。
環境エンジニアリング事業においては、環境コンサルティング事業とともに、廃棄物処理・リサイクル事業、再
生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等に努めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 22,742 百万円（前年同四半期比 5.8 ％増）、営業利益は 1,823 百
万円（前年同四半期比 10.7 ％増）、経常利益は 1,686 百万円（前年同四半期比 12.4 ％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は 937 百万円（前年同四半期比 10.0 ％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については
「報告セグメント」の金額を記載しております。
① 廃棄物処理・リサイクル事業
(株)タケエイは 、大型案件の受注が回復基調にあることや搬入量の増加等により対前年同期比で増収となった
ものの、人件費増加などの影響を受け減益となりました。しかしながら、中間処理施設における廃棄物の徹底し
た分選別による有価物回収や、廃プラスチック等からの固形燃料RPFや製鉄副資材「エコ・フォーム」製造による
搬出品の付加価値化、製品化などによるコスト削減策には、継続して取り組んでおります。
その他、廃石膏ボードの再資源化を行う(株)ギプロ、(株)グリーンアローズ関東、(株)グリーンアローズ東北
は、新築・解体案件の増加に伴って搬入量が引き続き好調に推移し、増収増益となりました。イコールゼロ(株)
は、廃液の取扱量が減少して減収減益となりましたが、有価物(ニッケル、銅)の出荷調整などの工夫により業績
は改善傾向にあります。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、第１四半期にあった集中豪雨等
の影響に加え、対象となる産業廃棄物の発生量が低調に推移したことから、減収減益となりました。(株)信州タ
ケエイは、解体事業における大型案件の受注が低調だったことや、産業廃棄物の搬入量が減少し、減収減益とな
りました。
この結果、売上高は 12,298百万円 （前年同四半期比 1.8 ％増）となり、セグメント利益は 1,425百万円 （前年同
四半期比 13.2 ％減）となりました。
② 再生可能エネルギー事業
市原グリーン電力(株)は、第１四半期に修繕のため長期間の運転停止があったものの、修繕後の高負荷運転が
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第２四半期も継続したことから増収となり、赤字幅も縮小しました。(株)タケエイグリーンリサイクルは、木材
の搬入量が増えたことなどから増収となり、材料費等のコスト増は影響したものの、赤字幅を縮小しました。引
き 続き安定稼働体制の強化を図ってまいります。(株)田村バイオマスエナジーは、定期修繕を行った影響で減収
減益となりましたが、安定稼働を継続しております。2022年９月１日付にて、電力小売子会社５社を統合した電
力小売部門は、猛暑・残暑の影響もあり、小売売電量が増加し、卸取引においても仕入価格が堅調に推移したこ
とから、好調を維持しました。(株)タケエイ林業は、原木の取扱量を増やしたことなどから増収増益となりまし
た。
この結果、売上高は 6,915百万円 （前年同四半期比 8.2 ％増）となり、セグメント利益は 340百万円 （前年同四半
期セグメント損失 11 百万円）となりました。
③ 環境エンジニアリング事業
環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、大型案件の顧客先理由による完工の延伸など
の影響を受けましたが、受注高の高位推移を背景に、増収増益となりました。
この結果、売上高は 2,910百万円 （ 前年同四半期比19.9％増 ）となり、セグメント利益は 10百万円 （前年同四半
期セグメント損失34百万円）となりました。
④ 環境コンサルティング事業
環境保全(株)と(株)アースアプレイザルは、2021年４月の大気汚染防止法改正に伴うアスベスト分析受注が引
き続き堅調に推移しています。
この結果、売上高は 617百万円 （ 前年同四半期比3.0％増 ）となり、セグメント利益は 32百万円 （ 前年同四半期
比34.5％減 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 89,629 百万円（前連結会計年度末比 823 百万円の減少、前連結会
計年度末比 0.9 ％減）となりました。
流動資産は 22,078 百万円（前連結会計年度末比 3,364 百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金
が 2,987 百万円、未収入金が 527 百万円減少したことによります。
固定資産は 66,443 百万円（前連結会計年度末比 2,560 百万円の増加）となりました。これは主に、建設仮勘定が
2,458 百万円増加したことによります。
負債合計は 52,246 百万円（前連結会計年度末比 777 百万円の減少、前連結会計年度末比 1.5 ％減）となりました。
流動負債は 18,808 百万円（前連結会計年度末比 4 百万円の増加）となりました。
固定負債は 33,437 百万円（前連結会計年度末比 781 百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金が 350
百万円、社債が 298 百万円減少したことによります。
純資産は 37,382 百万円（前連結会計年度末比 46 百万円の減少）となりました。これは主に、非支配株主持分が
135 百万円増加しましたが、利益剰余金が 207 百万円減少（親会社株主に帰属する四半期純利益937百万円による増
加及び配当金1,144百万円による減少）したことによります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によ
るキャッシュ・フローの合計額)は、固定資産の取得による支出が税金等調整前四半期純利益等を源泉とした収入
を上回り、1,368百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済や配当
金の支払による支出が長期借入れによる収入を上回り、 1,619 百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物は 2,987 百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は、 11,965 百万円と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益 1,696 百万円、減価償却費 1,858 百万円等の収
入が、法人税等の支払額 678 百万円等の支出を上回ったことにより、 3,388 百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 4,659 百万円等により、 4,756 百万円の支
出となりました 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出 2,485 百万円や配当金の支払額 1,144 百万円
等の支出が、長期借入れによる収入 1,853 百万円等の収入を上回ったことにより、 1,619 百万円の支出となりまし
た。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの
研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,640,000
計 44,640,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
当社は単元株制度は
普通株式 28,616,300 28,616,300 非上場 採用しておりませ
ん。
計 28,616,300 28,616,300 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 28,616,300 － 8,489 － 8,431
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都千代田区大手町一丁目７番２
TREホールディングス株式会社 28,616 100
号 東京サンケイビル15階
計 － 28,616 100
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － －
－
完全議決権株式（その他） 普通株式 28,616,300 28,616,300 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 28,616,300 － －
総株主の議決権 － 28,616,300 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりです。
(１)新任役員
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数 就任年月日
(千株)
1975年４月 監査法人朝日会計社（現有限責任 あ
ずさ監査法人）入社
1979年８月 公認会計士登録
1990年５月 監査法人朝日新和会計社（現有限責
任 あずさ監査法人）社員
2000年５月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監
査法人）代表社員
2013年６月 有限責任 あずさ監査法人退職
2014年６月 当社取締役就任
2014年６月 ニチバン㈱監査役就任
2015年３月 ㈱ジェイエイシーリクルートメント
監査役就任
取締役 横井 直人 1951年４月27日生 (注)１ 2023年６月28日
-
2015年６月 ㈱いなげや取締役就任
2022年３月 ㈱ジェイエイシーリクルートメント
社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2022年10月 当社取締役退任
TREホールディングス㈱社外取締役
(監査等委員)就任
2023年６月 TREホールディングス㈱社外取締役
(監査等委員)退任
当社取締役就任(現任)
(重要な兼職の状況)
㈱ジェイエイシーリクルートメント社外取締役(監
査等委員)
(注)１ 任期は、2023年６月28日就任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終
結の時までであります。
(２) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 12 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 7.7 ％)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,418 12,430
受取手形、売掛金及び契約資産 6,894 6,831
商品及び製品 40 46
仕掛品 429 480
原材料及び貯蔵品 1,406 1,267
関係会社短期貸付金 45 45
未収入金 715 188
その他 495 790
△ 2 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 25,443 22,078
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,866 13,222
機械装置及び運搬具（純額） 13,470 13,392
最終処分場（純額） 3,443 3,287
土地 18,636 18,714
建設仮勘定 7,784 10,243
655 723
その他（純額）
有形固定資産合計 56,856 59,583
無形固定資産
のれん 2,544 2,350
512 513
その他
無形固定資産合計 3,057 2,863
投資その他の資産
投資有価証券 548 582
関係会社長期貸付金 1,212 1,212
退職給付に係る資産 63 76
繰延税金資産 600 589
その他 1,610 1,599
△ 65 △ 63
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,969 3,996
固定資産合計 63,883 66,443
繰延資産 1,126 1,107
資産合計 90,453 89,629
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,663 1,642
短期借入金 7,052 7,552
1年内償還予定の社債 571 571
1年内返済予定の長期借入金 4,696 4,414
未払法人税等 1,015 787
契約負債 422 455
修繕引当金 118 298
賞与引当金 425 464
2,840 2,622
その他
流動負債合計 18,804 18,808
固定負債
社債 10,058 9,760
長期借入金 20,866 20,515
繰延税金負債 534 510
退職給付に係る負債 473 475
資産除去債務 1,488 1,480
役員株式給付引当金 176 190
修繕引当金 231 133
391 371
その他
固定負債合計 34,219 33,437
負債合計 53,023 52,246
純資産の部
株主資本
資本金 8,489 8,489
資本剰余金 9,924 9,924
17,457 17,250
利益剰余金
株主資本合計 35,871 35,664
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28 45
△ 124 △ 117
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 96 △ 71
非支配株主持分 1,654 1,790
純資産合計 37,429 37,382
負債純資産合計 90,453 89,629
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 21,499 22,742
16,473 17,207
売上原価
売上総利益 5,026 5,534
※1 3,378 ※1 3,711
販売費及び一般管理費
営業利益 1,647 1,823
営業外収益
受取利息 1 4
受取賃貸料 10 12
持分法による投資利益 6 12
保険解約返戻金 25 52
46 40
その他
営業外収益合計 90 123
営業外費用
支払利息 88 95
社債利息 24 24
開業費償却 45 45
事業準備費用 － 64
79 31
その他
営業外費用合計 238 260
経常利益 1,499 1,686
特別利益
固定資産売却益 23 14
74 －
受取保険金
特別利益合計 97 14
特別損失
固定資産売却損 8 4
特別損失合計 8 4
税金等調整前四半期純利益 1,588 1,696
法人税等 702 655
四半期純利益 886 1,040
非支配株主に帰属する四半期純利益 34 103
親会社株主に帰属する四半期純利益 851 937
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 886 1,040
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 315 16
4 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 310 24
四半期包括利益 575 1,065
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 541 961
非支配株主に係る四半期包括利益 34 103
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,588 1,696
減価償却費 1,883 1,858
のれん償却額 195 194
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 2
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 330 82
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 4 14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3 1
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 8
受取保険金 △ 74 －
支払利息 88 95
社債利息 24 24
固定資産売却損益（△は益） △ 15 △ 10
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 465 65
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6 81
仕入債務の増減額（△は減少） 151 △ 20
繰延資産の増減額（△は増加） 58 19
未払金の増減額（△は減少） △ 231 △ 150
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 507 118
△ 321 68
その他
小計 2,961 4,128
利息及び配当金の受取額
6 65
利息の支払額 △ 123 △ 127
法人税等の支払額 △ 1,295 △ 678
74 －
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,623 3,388
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1 △ 1
定期預金の払戻による収入 7 1
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
有形固定資産の取得による支出 △ 1,992 △ 4,659
有形固定資産の売却による収入 45 24
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
△ 1,412 －
よる支出
149 △ 119
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,206 △ 4,756
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 2,841 449
社債の償還による支出 △ 298 △ 298
長期借入れによる収入 2,600 1,853
長期借入金の返済による支出 △ 2,449 △ 2,485
リース債務の返済による支出 △ 16 △ 24
長期未払金の返済による支出 △ 8 △ 2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取
△ 4 △ 0
得による支出
非支配株主からの払込みによる収入 － 68
配当金の支払額 △ 1,001 △ 1,144
△ 46 △ 36
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,616 △ 1,619
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 34 △ 2,987
現金及び現金同等物の期首残高 13,994 14,952
※1 14,028 ※1 11,965
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した(株)プラテック相馬を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採
用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を用いた計算をしております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬 282 百万円 298 百万円
給与手当 999 百万円 1,050 百万円
賞与引当金繰入 158 百万円 165 百万円
退職給付費用 36 百万円 39 百万円
のれん償却額 195 百万円 194 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 14,493 百万円 12,430 百万円
預入期間３ヵ月超の定期預金 △464 百万円 △465 百万円
現金及び現金同等物 14,028 百万円 11,965 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,001 35.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 1,144 40.00 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
廃棄物処理・ 再生可能エネル 環境エンジニア 環境コンサル
リサイクル事業 ギー事業 リング事業 ティング事業
売上高
廃棄物処分 7,728 205 － － 7,933
収集運搬 1,713 7 － － 1,720
電力供給 61 5,968 － － 6,029
その他の売上高（注） 2,577 210 2,428 599 5,815
顧客との契約から生じる収益 12,080 6,390 2,428 599 21,499
外部顧客への売上高 12,080 6,390 2,428 599 21,499
セグメント間の内部売上高又
58 64 120 52 296
は振替高
計 12,138 6,455 2,549 652 21,795
セグメント利益又は損失（△） 1,643 △ 11 △ 34 49 1,646
(注) 「その他の売上高」の主なものは「廃棄物処理・リサイクル事業」における請負工事、有価物売却と、「環境
エンジニアリング事業」における保守サービス、受注生産品の販売であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,646
セグメント間取引消去 15
その他 △14
四半期連結損益計算書の営業利益 1,647
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
廃棄物処理・ 再生可能エネル 環境エンジニア 環境コンサル
リサイクル事業 ギー事業 リング事業 ティング事業
売上高
廃棄物処分 7,967 250 － － 8,217
収集運搬 1,830 3 － － 1,833
電力供給 57 6,318 － － 6,376
その他の売上高（注） 2,443 343 2,910 617 6,315
顧客との契約から生じる収益 12,298 6,915 2,910 617 22,742
外部顧客への売上高 12,298 6,915 2,910 617 22,742
セグメント間の内部売上高又
23 39 20 30 113
は振替高
計 12,321 6,954 2,930 648 22,855
セグメント利益 1,425 340 10 32 1,809
(注) 「その他の売上高」の主なものは「廃棄物処理・リサイクル事業」における請負工事、有価物売却と、「環境
エンジニアリング事業」における保守サービス、受注生産品の販売であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,809
セグメント間取引消去 13
四半期連結損益計算書の営業利益 1,823
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメ
ント情報等）」をご参照ください。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 29円77銭 32円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 851 937
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
851 937
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,616,300 28,616,300
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、(株)タッグの発行済株式の54.2％を取得して子会社化するこ
とを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月31日付で同社の株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 (株)タッグ
事業の内容 一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬・中間処理・再生・最終処分業及びプラスチック製品
製造
② 企業結合を行った主な理由
(株)タッグは、1999年に創業して以来、北海道・東北６県を中心に、容器包装リサイクル法に則ったプラス
チック廃材の再商品化事業に取り組んでおります。また、東北地方で最大級のペットボトルリサイクル設備を
保有しており、プラスチック廃材を再生原料化するだけでなく、新規性のある再生製品の開発・製造・販売を
通して、資源循環社会の構築やリサイクル産業の創出に寄与することを目指しています。
長年に亘りプラスチックリサイクル事業に携わる同社をグループの傘下とすることで、一般廃棄物を含む新
たな取引・市場拡大を見込んでおります。具体的には、千葉県市原市で進めているTRE環境複合事業構想（仮
称）において、自治体からの一括回収された廃プラスチックのリサイクル事業について取り組む計画でありま
す。本件により、技術・ノウハウの共有によるリサイクル技術の深化を推進してまいります。
③ 企業結合日
2023年10月 31日（2023年12月31日をみなし取得日といたします。）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
54.2％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得原価は合計で65百万円であり、対価は現金であります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ２百万円
なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社タケエイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 健 太 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タケエ
イの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タケエイ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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