株式会社グローバルウェイ 四半期報告書 第20期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グローバルウェイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グローバルウェイ(E32225)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社グローバルウェイ
【英訳名】 Globalway,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 小山 義一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 住友不動産原宿ビル
【電話番号】 03-5441-7193（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO コーポレートサービス本部長 新井 普之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 住友不動産原宿ビル
【電話番号】 03-5441-7193（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO コーポレートサービス本部長 新井 普之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
868,864 1,182,105 1,748,671
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 206,137 △ 87,915 △ 449,626
親会社株主に帰属する四半期純利益
14,107
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 92,175 △ 218,940
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 187,791 △ 68,231 △ 437,560
1,585,855 1,759,537 1,327,175
純資産額 （千円）
2,072,213 2,172,265 1,705,825
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当
0.38
（円） △ 2.53 △ 6.01
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.38
（円） - -
（当期）純利益
60.24 57.27
自己資本比率 （％） △ 19.30
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 231,676 △ 108,355 △ 635,781
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 11,394 △ 11,541 △ 210,970
493,108 465,047 476,434
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期
1,578,237 1,301,549 946,954
（千円）
末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 1.98 △ 0.71
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第19期第２四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．「第４ 経理の状況 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より資金の
範囲の変更を行っておりますが、第19期については、証券会社預け金が資金としての性格を有していないた
め、遡及適用を行っておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当社グループを取り巻く環境は、将来にわたる競争力の強化を目的として、クラウドやビッグデータの活用とIoT・
AIなどの新技術を活用した事業のデジタル化関連のシステム投資は堅調に推移しており、2030年度のデジタルトランス
フォーメーション(DX)国内市場（投資金額）は約6.5兆円となることが予測され（富士キメラ総研）、企業がDXを進め
る上での課題として「人材不足」が67.6％となっております（総務省）。ポストコロナを見据えた企業を中心に採用
ニーズが回復傾向にあり、また、働き方改革の進展やコロナ禍によってオンラインを通じた副業を含むシェアリングビ
ジネスへの需要は引き続き拡大傾向となっております。
このような環境の中、当社は「“人”と“技術”を新しい時代のために」を経営理念とし、「人々や企業から最も信
頼される存在を目指して」をビジョンとして、人々の幸せや企業の成長をあらゆる技術の追求により最大限実現し、新
しい時代において、最も信頼される存在を目指しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、引き続き、プラットフォーム事業及びセールスフォース事業
では、クライアントの積極的なシステム投資やDX化を支援すると同時に、エンジニアの採用や育成によるケイパビリ
ティ拡大に取り組み、メディア事業では、送客数の増加や送客先の新規開拓、人材紹介会社などに対する支援の拡大に
取り組み、リクルーティング事業では、キャリアコンサルタントの採用や求人企業・転職希望者の両面に対するコンサ
ルティングサービスの強化に取り組みました。シェアリング事業では、タイムチケットサービスのユーザー数獲得及び
サービス利用の活性化に取り組みました。
2023年８月に株式会社タイムチケットは、主にユーザー数増加を目的としたシステム開発や広告宣伝費に充当するた
め第三者割当増資にて500,025千円を調達し、当社の持株比率は39.7％から29.0％となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,182,105千円（前年同四半期比36.1％増）、営業損失
は143,832千円（前年同四半期は営業損失205,942千円）、経常損失87,915は千円（前年同四半期は経常損失206,137千
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,107千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失92,175千
円）となりました。
当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。
① プラットフォーム事業
プラットフォーム事業では、法人向けに、各企業が保有する基幹業務システムを活かしつつ最適なクラウドソリュー
ションを組み合わせて、新たなデジタルプラットフォーム（ELT、API、CI/CD、IOT、BI/BA）を構築し「プラット
フォーム構築支援サービス」「運用サポートサービス」として提供しております。
クライアントのDX推進を支援する取り組みが受注に繋がり、同時にエンジニアの採用や育成によるケイパビリティ拡
大に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間においては、ケイパビリティの確保が堅調に進展し、クライアントのDX推進による案件増
加をこなし、順調に推移しました。
以上の結果、プラットフォーム事業の売上高は543,963千円（前年同四半期比85.5％増）、セグメント利益は164,282
千円（前年同四半期比125.4％増）となりました。
② セールスフォース事業
セールスフォース事業では、Salesforce.com 社が提供するソリューション（Sales、Service、App Cloudの他、
B2BCommerce、業種別クラウドなど）を用いて、主に顧客接点強化を目的として情報を一元管理し業務効率化を図るな
どのサービスを提供することで各企業が抱える課題の解決を支援しております。製品の標準機能と開発をバランス良く
組み合わせつつ、要件定義から設計、開発、運用・保守、定着化支援まで一貫して支援しております。
このような取り組みを通じ、パートナー契約および販売代理店契約による提案機会が向上し受注増加に繋がってお
り、同様にエンジニアの採用や育成によるケイパビリティ拡大やデリバリー体制の再構築に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間においては、前期に発生した一部の案件の不具合対応は収束したことから案件を堅調にこ
なしました。
以上の結果、セールスフォース事業の売上高は190,208千円（前年同四半期比22.2％増）、セグメント利益は19,682
千円（前年同四半期はセグメント損失5,138千円）となりました。
③ メディア事業
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メディア事業は、企業の口コミ情報（企業の年収・評判・面接）、口コミ情報等を基にしたニュース記事（企業
ニュース）、求人情報（転職・求人）等を取扱う働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」を通じてワーク
プレイス・メディアサービスを運営し、また、人材紹介会社に対してソリューションを提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、継続的に、送客数の増加や送客先の新規開拓、人材紹介会社などに対する支
援の拡大に取り組んでおります。
以上の結果、メディア事業の売上高は212,082千円（前年同四半期比26.1％増）、セグメント利益は74,052千円 （前
年同四半期比166.9％増）となりました。
④ リクルーティング事業
リクルーティング事業は、主にハイクラス人材をターゲットとし、外資系企業、コンサルティングファーム、IT業界
を中心として、求人企業及び求職者の直接依頼に基づく有料職業紹介サービスを行っております。
クライアントのDX推進に伴いDX人材の採用ニーズも増加しており、当社は求人企業と転職希望者の両面へのコンサル
ティング力の向上を図っております。
当第２四半期連結累計期間においては、DX人材をはじめとしたハイクラス人材の紹介件数は一定数をこなしたものの
主要クライアントの採用縮小などにより計画を下回り、また、キャリアコンサルタントの採用は進むも案件成約には一
定期間かかることから人件費が固定化されています。
以上の結果、リクルーティング事業の売上高は191,416千円（前年同四半期比15.0％減）、セグメント利益は33,578
千円（前年同四半期比62.8%減）となりました。
⑤ シェアリング事業
グループ会社である株式会社タイムチケットがシェアリング事業として個人の時間を売買できるサービス
「TimeTicket(タイムチケット)」、ITコンサル/エンジニア/顧問向け案件・仕事サイト「TimeTicket Pro（タイムチ
ケットプロ）」を運営しております。
オンラインでの副業を含むシェアリングビジネスへの需要は、働き方改革の進展やテレワークの浸透とともに高まっ
ており、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化を図っております。
当第２四半期連結累計期間においては、引き続き、今後のマーケティング施策の検討やシステム開発に取り組みまし
たが、売上高増加には時間を要しております。なお、2023年10月に、2022年７月に調達した資金の一部を基にした中期
的な株式投資運用を事業化し、また、ライブエンターテイメント事業を開始するなど、新たな収益源を構築していま
す。
以上の結果、シェアリング事業の売上高は90,111千円（前年同四半期比15.4%増）、セグメント損失は186,156千円
（前年同四半期はセグメント損失157,822千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ466,440千円増加し、2,172,265千円と
なりました。これは主に、現金及び預金の増加が361,889千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加が87,343千円、
投資有価証券の増加が66,145千円あったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ34,078千円増加し、412,728千円とな
りました。これは主に、未払消費税等の増加が31,750千円、前受金の増加が34,849千円あった一方、１年以内返済予定
の長期借入金の減少が6,142千円、長期借入金の減少が17,209千円あったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ432,361千円増加し、1,759,537千円
となりました。これは主に、資本剰余金の増加が116,415千円、非支配株主持分の増加が303,465千円あったことによる
ものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,301,549千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、108,355千円の使用（前年同四半期は231,676千円の使用）となりました。こ
れは主に、税金等調整前四半期純損失が87,915千円、投資有価証券売却損益が39,254千円、売上債権の増加が87,343千
円あった一方、前払費用の減少が32,692千円、未払消費税等の増加が31,750千円、前受金の増加が37,092千円あったこ
とによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、11,541千円の使用（前年同四半期は11,394千円の使用）となりました。これ
は主に、投資有価証券の取得による支出が381,050千円あった一方、投資有価証券の売却による収入が368,228千円あっ
たことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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財務活動によるキャッシュ・フローは、465,047千円の獲得（前年同四半期は493,108千円の獲得）となりました。こ
れは主に、非支配株主からの払込みによる収入が500,025千円あった一方、長期借入金の返済による支出が35,546千円
あったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）従業員数
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、エンジニアの採用を進めていることなどから、当社グループにおける従業員
数は20名増加しております。
②提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、エンジニアの採用を進めていることなどから、当社における従業員数は20名増加
しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 123,000,000
計 123,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
36,403,200 36,403,200
普通株式 単元株式数100株
（グロース市場）
36,403,200 36,403,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
第16回新株予約権 2023年７月20日会社法第370条による決議
新株予約権の数（個） 567,450（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 567,450（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 237（注）２
自 2023年８月７日
新株予約権の行使期間
至 2033年８月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 237
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 119
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
（注）１．第16回新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１
株とする。
なお、付与株式数は、第16回新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、
第16回新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、第16回新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
ものとする。
２．第16回新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
×
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
分割（または併合）の比率
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また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予
約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除
く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
×
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、第16回新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
３．割当日から第16回新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普
通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った
場合、新株予約権者は残存するすべての第16回新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなけ
ればならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判
明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他第16回新株予約権発行日において前提とされていた事情
に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
４．譲渡による第16回新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（３）に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日
までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） 額(千円) 額(千円) 高（千円）
(千円)
2023年７月１日～
- 36,403,200 - 50,041 - 50,000
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
15,242,330 41.88
各務 正人 東京都港区
1,229,100 3.38
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
925,900 2.54
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
352,700 0.97
富田 里子 栃木県宇都宮市
330,000 0.91
佐藤 三朋 神奈川県横浜市旭区
183,200 0.50
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
180,600 0.50
瀬賀 雅弥 東京都港区
141,300 0.39
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号
三重県津市安濃町草生1974 112,100 0.31
宗教法人恩仲寺
Yang Jun 110,000 0.30
東京都港区
18,807,230 51.67
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － － －
議決権制限株式（その他） － － － －
4,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
36,390,700 363,907
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,300
単元未満株式 普通株式 － －
36,403,200
発行済株式総数 － －
363,907
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
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四半期報告書
東京都渋谷区神宮前
株式会社グローバルウェ
4,200 4,200 0.01
二丁目34番17号 住 －
イ
友不動産原宿ビル
4,200 4,200 0.01
計 － －
（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式60株があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
946,954 1,308,844
現金及び預金
369,766 457,109
受取手形、売掛金及び契約資産
7,719 13,027
仕掛品
78,612 48,179
前払費用
30,993 16,228
その他
1,434,045 1,843,389
流動資産合計
固定資産
44,988 40,300
有形固定資産
0 0
無形固定資産
投資その他の資産
185,953 252,098
投資有価証券
3,304 1,705
関係会社株式
5,075 2,887
長期前払費用
32,457 31,884
その他
226,791 288,575
投資その他の資産合計
271,779 328,875
固定資産合計
1,705,825 2,172,265
資産合計
負債の部
流動負債
94,545 88,403
買掛金
30,569 12,232
１年内返済予定の長期借入金
52,920 72,881
未払費用
25,896 772
未払法人税等
31,750
未払消費税等 -
31,540 66,390
前受金
14,670 11,910
賞与引当金
95,270 110,610
その他
345,413 394,950
流動負債合計
固定負債
32,745 15,536
長期借入金
491 2,242
その他
33,236 17,778
固定負債合計
378,649 412,728
負債合計
純資産の部
株主資本
50,041 50,041
資本金
1,379,635 1,496,050
資本剰余金
利益剰余金 △ 317,509 △ 303,402
△ 525 △ 525
自己株式
1,111,641 1,242,164
株主資本合計
その他の包括利益累計額
181
その他有価証券評価差額金 △ 5,336
9,411 1,697
為替換算調整勘定
4,074 1,879
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1 569
211,458 514,923
非支配株主持分
1,327,175 1,759,537
純資産合計
1,705,825 2,172,265
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
868,864 1,182,105
売上高
459,813 578,730
売上原価
409,050 603,375
売上総利益
※ 614,992 ※ 747,208
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 205,942 △ 143,832
営業外収益
6 30
受取利息
420
受取配当金 -
15,324
売買有価証券運用益 -
39,254
投資有価証券売却益 -
1,072
暗号資産売却益 -
4,330
持分法による投資利益 -
1,750 4,197
その他
7,159 59,226
営業外収益合計
営業外費用
224 25
支払利息
7,031 1,273
為替差損
66 51
暗号資産評価損
1,929
持分法による投資損失 -
33 29
その他
7,354 3,309
営業外費用合計
経常損失（△） △ 206,137 △ 87,915
特別利益
850 0
新株予約権戻入益
13,462
-
事業譲渡益
14,312 0
特別利益合計
特別損失
0
-
固定資産除却損
0
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 191,825 △ 87,915
742
法人税、住民税及び事業税 △ 4,495
742
法人税等合計 △ 4,495
四半期純損失（△） △ 192,567 △ 83,420
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
14,107
△ 92,175
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 100,392 △ 97,527
その他の包括利益
14,068
その他有価証券評価差額金 -
4,498 789
為替換算調整勘定
277 330
持分法適用会社に対する持分相当額
4,775 15,188
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 187,791 △ 68,231
（内訳）
11,478
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 94,605
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 93,186 △ 79,709
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 191,825 △ 87,915
4,097 4,907
減価償却費
0
固定資産除却損 -
1,653
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,760
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 450
224 25
支払利息
1,273
為替差損益（△は益） △ 2,084
1,929
持分法による投資損益（△は益） △ 4,330
新株予約権戻入益 △ 850 △ 0
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 39,254
売買有価証券運用損益（△は益） - △ 15,324
暗号資産売却損益（△は益） △ 1,072 -
66 51
暗号資産評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 29,671 △ 87,343
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,586 △ 5,308
17,965
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,142
32,692
前払費用の増減額（△は増加） △ 19,790
2,971 1,046
未払金の増減額（△は減少）
31,750
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 58,149
23,608
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,759
54,073 37,092
前受金の増減額（△は減少）
3,444 21,158
その他
小計 △ 230,629 △ 88,962
利息及び配当金の受取額 6 3,345
利息の支払額 △ 224 △ 25
△ 828 △ 22,712
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 231,676 △ 108,355
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 10,000
有形固定資産の取得による支出 △ 51,739 △ 4,044
投資有価証券の取得による支出 - △ 381,050
368,228
投資有価証券の売却による収入 -
15,324
信用取引決済による収入 -
36,144
暗号資産の純増減額（△は増加） -
4,200
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,394 △ 11,541
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 10,002 △ 35,546
41
株式の発行による収入 -
567
新株予約権の発行による収入 -
503,069 500,025
非支配株主からの払込みによる収入
493,108 465,047
財務活動によるキャッシュ・フロー
19,493 9,444
現金及び現金同等物に係る換算差額
269,531 354,594
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,308,706 946,954
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,578,237 ※ 1,301,549
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更）
従来、証券会社預け金は資金の範囲に含めておりませんでしたが、第１四半期連結会計期間より、資金の範囲に
含めることとしました。
これは、連結子会社で行っている有価証券投資が当第２四半期連結累計期間より活発に行われるようになり、証
券会社預け金が資金として運用している実態があることから資金の範囲に含めることで、より適切にキャッシュ・
フローの状況を表示できると判断したことによるものです。そのため、前第２四半期連結累計期間については遡及
適用を行っておりません。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与手当 155,037 千円 196,791 千円
1,874
賞与引当金繰入額 △ 2,122
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 1,578,237千円 1,308,844千円
預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 - △10,000
流動資産「その他」（証券会社預け金） - 2,704
現金及び現金同等物 1,578,237 1,301,549
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である株式会社タイムチケットは、2022年７月27日に第三者割当増資を実施し、総額
503,069千円の払い込みを受けました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が182,375千円増加し、親会社である株式会社
グローバルウェイの新株予約権の行使による20千円の増加と合わせ、当第２四半期連結会計期間末において資
本剰余金が1,379,635千円となっています。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である株式会社タイムチケットは、2023年８月３日に第三者割当増資を実施し、総額
500,025千円の払い込みを受けました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が116,415千円増加し、当第２四半期連結会計
期間末において資本剰余金が1,496,050千円となっています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
結損益及
調整額 び包括利
プラット セールス リクルー
（注）１ 益計算書
メディア シェアリ
フォーム フォース ティング 計
計上額
事業 ング事業
事業 事業 事業
（注）２
売上高
顧客との契約から生
288,654 155,607 148,947 220,940 54,713 868,864 - 868,864
じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
288,654 155,607 148,947 220,940 54,713 868,864 868,864
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
4,516 19,303 4,375 23,377 51,571
- △ 51,571 -
売上高又は振替高
293,171 155,607 168,250 225,315 78,090 920,435 868,864
計 △ 51,571
セグメント利益又はセ
72,869 27,750 90,199 27,858
△ 5,138 △ 157,822 △ 233,801 △ 205,942
グメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△233,801千円のうち△182,229千円は、各報告セグメン
トに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っ
ております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
結損益及
調整額 び包括利
プラット セールス リクルー
（注）１ 益計算書
メディア シェアリ
フォーム フォース ティング 計
計上額
事業 ング事業
事業 事業 事業
（注）２
売上高
顧客との契約から生
542,300 190,208 198,040 191,416 60,140 1,182,105 - 1,182,105
じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
542,300 190,208 198,040 191,416 60,140 1,182,105 1,182,105
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,662 14,041 29,971 45,675
- - △ 45,675 -
売上高又は振替高
543,963 190,208 212,082 191,416 90,111 1,227,781 1,182,105
計 △ 45,675
セグメント利益又はセ
164,282 19,682 74,052 33,578 105,439
△ 186,156 △ 249,271 △ 143,832
グメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△249,271千円のうち△203,595千円は、各報告セグメン
トに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っ
ております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△2.53円 0.38円
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△92,175 14,107
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 △92,175 14,107
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 36,398,821 36,398,940
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －円 0.38円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 80,042
2023年７月20日会社法第
希薄化を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
370条による決議に基づく
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
第16回新株予約権
会計年度末から重要な変動があったものの概要
普通株式 567,450株
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社グローバルウェイ
取締役会 御中
城南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
加 藤 尽
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山野井 俊 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グロー
バルウェイの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルウェイ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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EDINET提出書類
株式会社グローバルウェイ(E32225)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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