岡部株式会社 四半期報告書 第80期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第80期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 岡部株式会社
【英訳名】 OKABE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 河瀬 博英
【本店の所在の場所】 東京都墨田区押上二丁目８番２号
【電話番号】 03(3624)5111
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理部門管掌・国際部門管掌 細道 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区押上二丁目８番２号
【電話番号】 03(3624)5111
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理部門管掌・国際部門管掌 細道 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第79期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
56,444 58,162 76,854
売上高 （百万円）
4,080 3,553 5,471
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,187 745 3,848
（百万円）
（当期）純利益
6,957 2,311 8,598
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
65,828 67,768 67,111
純資産 （百万円）
101,691 99,709 103,894
総資産 （百万円）
１株当たり四半期
67.23 16.08 81.30
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
64.7 67.9 64.6
自己資本比率 （％）
第79期 第80期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
22.16 18.66
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
〔建設関連製品事業〕
当社の連結子会社であるPT. Okabe Hardware IndonesiaはPT. Okabe Retail Indonesiaを2022年11月23日付で設立
し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、当社の非連結子会社である岡部（上海）商貿有限公司は2023年８月25日付で清算結了いたしました。
この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社14社（内13社を連結）及び関連会社４社で構
成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当四半期報告書提出日において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更が
あった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２．事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(2）海外子会社のリスクについて
当社の連結子会社で、主にバッテリー端子製造販売事業を営むウォーター・グレムリン・カンパニー及び同社の持
株会社であるウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.（旧オカベ・ホールディングUSA, Inc.）は、2023
年10月27日に 米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続 を申請しております。なお、本件における業績への影響は精査
中であります。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照く
ださい。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却が
進み経済活動が正常化するなかで、緩やかに回復したものの、不安定な海外情勢や金融市場の動向など、依然とし
て予断を許さない状況で推移しました。
当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、安定的な公共投資に加え、民間設備投資も持ち
直しの動きが継続したものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や鋼材価格の高止まり等も影響し、依
然として厳しい環境となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは、2024年12月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT100-
PHASE2.1」の施策である、脱炭素を含むSDGs経営・DX活用・グローバル展開加速等を重点課題とし、会社の持続的
発展と企業価値の向上に向け取り組んでまいりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 建設関連製品事業
自社ブランド製品である、仮設・型枠製品及び構造機材製品は、都市圏の再開発案件の需要取込みに注力
し、土木製品は土砂災害の防止に使用される製品等の需要に適切に対応したことなどにより、堅調に推移しま
した。
建材製商品（海外）の売上高は利上げに伴い米国の住宅市場が低迷したことなどにより、建設資材の販売が
伸び悩んだものの、円安による為替換算レートの影響から増加となりました。一方で、営業利益は荷造運送費
や販売手数料等の増加により減少しました。
これらの結果、売上高は476億７千１百万円（前年同期比3.4％増）となり、営業利益は33億１千５百万円
（前年同期比14.7％減）となりました。
② 自動車関連製品事業
米国においてバッテリー端子製品の販売が伸び悩んだものの、円安による為替換算レートの影響から、売上
高は76億２千１百万円（前年同期比1.7％増）となりました。利益面におきましては、固定費や労務費の削減
に注力したことなどにより、営業損失は６千１百万円（前年同期は１億７千８百万円の営業損失）となりまし
た。
③ その他の事業
産業機械製品の販売が好調に推移したことなどにより、売上高は28億６千９百万円（前年同期比1.6％増）
となりましたが、釣り用錘製品の販売が低調に推移した結果、営業利益は１億６千５百万円（前年同期比
21.4％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は581億６千２百万円（前年同期比3.0％
増）、営業利益は34億１千９百万円（前年同期比12.8％減）となり、経常利益は35億５千３百万円（前年同期比
12.9％減）となりました。なお、第２四半期連結会計期間において、米国の自動車関連製品事業のうちバッテリー
端子製品の製造販売事業等における収益性の著しい低下などに伴い、固定資産が減損の対象となり、特別損失とし
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て18億７百万円の減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億４千５百万円
（前年同期比76.6％減）となりました。
(２)財政状態の分析
① 資産
流動資産は主に現金及び預金の減少により前連結会計年度末に比べ42億９千万円減少し、592億２千４百万円
となりました。
固定資産は主に投資有価証券の増加により前連結会計年度末に比べ１億１千１百万円増加し、404億５千８百
万円となりました。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ41億８千５百万円減少し、997億９百万円となりました。
② 負債
流動負債は主に短期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ49億７千３百万円減少し、214億２千８百万
円となりました。
固定負債は主にその他（繰延税金負債）の増加により前連結会計年度末に比べ１億３千１百万円増加し、105
億１千２百万円となりました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ48億４千２百万円減少し、319億４千１百万円となりまし
た。
③ 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ６億５千７百万円増加し、677億６千８百万円となりました。また、自
己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.3ポイント増加し、67.9％となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(４)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
なお、当社の連結子会社で、米国バッテリー端子事業を営むウォーター・グレムリン・カンパニー及び同社の持
株会社であるウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.（旧オカベ・ホールディングUSA, Inc.）は、
2023年10月27日に米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続を申請いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。
(５)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億３千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年９月30日) (2023年11月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
49,290,632 49,290,632
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
49,290,632 49,290,632
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 49,290,632 － 6,911 － 6,039
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,955,700
普通株式
普通株式
46,310,500 463,105
完全議決権株式（その他） －
（注）１
普通株式
24,432
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
（注）２
49,290,632
発行済株式総数 － －
463,105
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式176,100株
（議決権の数1,761個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株
式63株が含まれております。
３ 当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について決議し、2023年５月２
日に1,269,100株の取得が完了しており、2023年６月30日現在の自己株式数は、2,955,750株（発行済株式数に対
する所有株式数の割合は6.00％）であります。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都墨田区押上二丁目
2,955,700 2,955,700 6.00
－
岡部株式会社 ８番２号
2,955,700 2,955,700 6.00
計 － －
（注）１ 株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式176,100株は、上記自己株式等に含まれておりません。
２ 当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について決議し、2023年５月２
日に1,269,100株の取得が完了しており、2023年６月30日現在の自己株式数は、2,955,750株（発行済株式数に対
する所有株式数の割合は6.00％）であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
18,156 15,499
現金及び預金
17,538 17,343
受取手形、売掛金及び契約資産
5,864 6,234
電子記録債権
13,799 12,188
商品及び製品
1,992 2,255
仕掛品
4,795 4,435
原材料及び貯蔵品
1,395 1,292
その他
△ 28 △ 25
貸倒引当金
63,515 59,224
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,013 14,283
建物及び構築物（純額）
5,365 4,016
機械装置及び運搬具（純額）
6,185 6,121
土地
1,403 1,512
その他（純額）
27,968 25,933
有形固定資産合計
無形固定資産
3,811 3,525
のれん
357 363
その他
4,168 3,888
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,094 7,969
投資有価証券
2,158 2,709
その他
△ 43 △ 43
貸倒引当金
8,209 10,635
投資その他の資産合計
40,347 40,458
固定資産合計
繰延資産
32 26
社債発行費
32 26
繰延資産合計
103,894 99,709
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
5,085 5,539
支払手形及び買掛金
9,782 8,706
電子記録債務
5,865 3,762
短期借入金
1,245 299
未払法人税等
410
賞与引当金 －
21
関係会社整理損失引当金 －
4,402 2,709
その他
26,402 21,428
流動負債合計
固定負債
1,750 1,750
社債
4,605 4,246
長期借入金
149 170
株式給付引当金
2,141 2,184
退職給付に係る負債
54 55
資産除去債務
1,680 2,106
その他
10,381 10,512
固定負債合計
36,783 31,941
負債合計
純資産の部
株主資本
6,911 6,911
資本金
5,983 5,987
資本剰余金
48,536 48,138
利益剰余金
△ 1,774 △ 2,289
自己株式
59,656 58,747
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,443 2,684
その他有価証券評価差額金
6,095 6,419
為替換算調整勘定
△ 102 △ 101
退職給付に係る調整累計額
7,436 9,002
その他の包括利益累計額合計
18 18
非支配株主持分
67,111 67,768
純資産合計
103,894 99,709
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
56,444 58,162
売上高
41,253 42,166
売上原価
15,190 15,996
売上総利益
11,270 12,577
販売費及び一般管理費
3,920 3,419
営業利益
営業外収益
6 37
受取利息
148 183
受取配当金
89 98
スクラップ売却収入
56 84
その他
301 404
営業外収益合計
営業外費用
87 232
支払利息
53 37
その他
141 270
営業外費用合計
4,080 3,553
経常利益
特別利益
75 3
固定資産売却益
709
投資有価証券売却益 －
8
－
関係会社整理損失引当金戻入額
784 12
特別利益合計
特別損失
※ 204 ※ 1,807
減損損失
66 377
その他
270 2,185
特別損失合計
4,594 1,380
税金等調整前四半期純利益
1,491 1,221
法人税、住民税及び事業税
△ 83 △ 586
法人税等調整額
1,408 635
法人税等合計
3,186 744
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
3,187 745
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
3,186 744
四半期純利益
その他の包括利益
1,241
その他有価証券評価差額金 △ 407
4,181 324
為替換算調整勘定
0
△ 2
退職給付に係る調整額
3,771 1,566
その他の包括利益合計
6,957 2,311
四半期包括利益
（内訳）
6,955 2,311
親会社株主に係る四半期包括利益
2 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるPT. Okabe Hardware Indonesiaが新たに設立したPT.
Okabe Retail Indonesiaを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則として
すべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純
額）」が197百万円、「流動負債」の「その他」が64百万円、「固定負債」の「その他」が137百万円増加してお
ります。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用による、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する
会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の福
利厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラン
「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入をしております。
（1）取引の概要
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」とい
う。）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセ
ンティブプランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を
満たした従業員に対し交付するものであります。
本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度161百万円、当第３四半期連結
会計期間157百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度179,594株、当第３四半期連結会計期間175,586株
であります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（1）減損損失を認識した主な資産
用途 場所 種類 減損損失
204 百万円
遊休資産 米国・ミネソタ州 機械装置
（2）減損損失の認識に至った経緯
計画の変更により、当社の連結子会社であるウォーター・グレムリン・カンパニーにおける当該資産の売却
等を決定したことに伴い処分予定資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として認識しております。
（3）資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の
事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。遊休資産については、個別資
産ごとにグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却予定額に基づき評価しておりま
す。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（1）減損損失を認識した主な資産
用途 場所 種類 減損損失
984 百万円
機械装置
1 〃
車輌運搬具
自動車関連製品 米国・ミネソタ州
236 〃
建設仮勘定
9 〃
ソフトウェア
1,231 〃
計
442 〃
建物
27 〃
共用資産 米国・ミネソタ州 工具器具備品
105 〃
土地
575 〃
計
（2）減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社であるウォーター・グレムリン・カンパニーにおける、自動車関連製品事業及び共用資産
について、収益環境の悪化により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
（3）資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の
事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。遊休資産については、個別資
産ごとにグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 1,850百万円 1,872百万円
のれんの償却額 281 〃 279 〃
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年２月22日
取締役会 普通株式 481 10.00 2021年12月31日 2022年３月15日 利益剰余金
（注）１
2022年７月29日
取締役会 普通株式 570 12.00 2022年６月30日 2022年９月５日 利益剰余金
（注）２
（注）１ 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式187,674株に対する配当金１
百万円を含んでおります。
２ 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式183,097株に対する配当金２
百万円を含んでおります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本等の金額の著しい変動
当社は、2021年11月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式702,100株の取得を行いました。また、2022
年２月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日付で、自己株式1,400,000株の消却を実施いたしまし
た。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が992百万円、自己株式が472百万円それぞれ減少
し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が47,875百万円、自己株式が1,415百万円となっておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年２月22日
取締役会 普通株式 564 12.00 2022年12月31日 2023年３月15日 利益剰余金
（注）１
2023年７月28日
取締役会 普通株式 579 12.50 2023年６月30日 2023年９月４日 利益剰余金
（注）２
（注）１ 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式179,594株に対する配当金２
百万円を含んでおります。
２ 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式176,163株に対する配当金２
百万円を含んでおります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本等の金額の著しい変動
当社は、2022年10月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式762,700株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が576百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株
式が2,289百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
建設関連 自動車関連 その他の
計
製品事業 製品事業 事業 （注）
売上高
仮設・型枠製品 5,135 － － 5,135 － 5,135
土木製品 5,356 － － 5,356 － 5,356
構造機材製品 14,485 － － 14,485 － 14,485
建材製商品 21,147 － － 21,147 － 21,147
バッテリー部品等 － 5,786 － 5,786 － 5,786
ボルト・ナット類 － 1,710 － 1,710 － 1,710
その他 － － 2,823 2,823 － 2,823
顧客との契約から
46,123 7,497 2,823 56,444 － 56,444
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
46,123 7,497 2,823 56,444 56,444
－
売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
46,123 7,497 2,823 56,444 56,444
計 －
セグメント利益又は
3,888 210 3,920 3,920
△ 178 －
損失（△）
（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「自動車関連製品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、204百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるOCM Manufacturing LLCがVimco Inc.の事業を譲り受け
たことにより、建設関連製品事業セグメントにおいて、のれん14,830千米ドル（1,640百万円）が発生しており
ます。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
建設関連 自動車関連 その他の
計
（注）
製品事業 製品事業 事業
売上高
仮設・型枠製品 5,410 － － 5,410 － 5,410
土木製品 5,458 － － 5,458 － 5,458
構造機材製品 15,447 － － 15,447 － 15,447
建材製商品 21,354 － － 21,354 － 21,354
バッテリー部品等 － 5,788 － 5,788 － 5,788
ボルト・ナット類 － 1,833 － 1,833 － 1,833
その他 － － 2,869 2,869 － 2,869
顧客との契約から
47,671 7,621 2,869 58,162 － 58,162
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
47,671 7,621 2,869 58,162 58,162
－
売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
47,671 7,621 2,869 58,162 58,162
計 －
セグメント利益又は
3,315 165 3,419 3,419
△ 61 －
損失（△）
（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「自動車関連製品事業」セグメント及び「その他の事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上し
ております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「自動車関連製品事業」セ
グメントで1,755百万円、「その他の事業」セグメントで51百万円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 67円23銭 16円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,187 745
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,187 745
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 47,401,558 46,328,785
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半
期連結累計期間183,451株、当第３四半期連結累計期間177,156株）。
（重要な後発事象）
（連結子会社の米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続の申請について）
当社の連結子会社で、主にバッテリー端子製造販売事業を営むウォーター・グレムリン・カンパニー（以下
「WG社」という。）及び同社の持株会社であるウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.（旧オカベ・
ホールディングUSA, Inc.。以下「HOLDING社」という。）は、2023年10月26日に米国連邦倒産法第11章に基づく
再生手続（以下「再生手続」という。）を申請することをWG社及びHOLDING社各社の取締役会にて決議し、翌27
日に米国デラウェア州連邦倒産裁判所（以下「裁判所」という。）に再生手続を申請いたしました。
１．申請の理由
WG社及びHOLDING社各社の取締役会は、今後の資金繰りの見込み、事業価値の維持その他の事情を検討した結
果、再生手続を申請することを決議いたしました。
２．WG社及びHOLDING社の負債総額
WG社： 36,603千米ドル（2023年６月30日現在）
HOLDING社： ６千米ドル（2023年６月30日現在）
３．今後の見通し
WG社及びHOLDING社は、再生手続に則り、再建を進める予定です。WG社及びHOLDING社は、金融機関との間で
DIPファイナンスについて合意しております。また、WG社及びHOLDING社は、すでに新たなスポンサー候補者達と
の間で事業売却に向けた調整を行っており、今後、裁判所の許可を得て、入札手続を経た上で、新たなスポン
サーの下、事業が継続される予定です。したがって、WG社の生産・販売などの企業活動は従来通り継続される見
込みです。
なお、当社はWG社の借入金に対する保証について2023年10月30日にその履行を請求され代位弁済を実施してお
ります。WG社及びHOLDING社の再生手続において、当該代位弁済を除き、新たな資金・資本の投入を行うことは
予定しておりません。
４．当社グループ業績への影響
業績に与える影響については、入札手続を経て決定される売却額や、再生手続の過程で確定する再生計画の内
容によって大きく変動するため、現時点ではその額を見積ることが困難であります。今後、入札手続及び再生手
続の進展を注視し、開示すべき事由が発生した際に速やかに開示いたします。
５．WG社及びHOLDING社の概要
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四半期報告書
（１）WG社の概要
①商号 ウォーター・グレムリン・カンパニー
②所在地 米国 ミネソタ州 ホワイトベアータウンシップ
③代表者 取締役社長 ブラッドリー・ハートセル
④主な事業の内容 自動車用バッテリー端子の製造・販売
⑤資本金 18,796千米ドル
⑥設立年月日 1949年11月10日
当社100％所有のHOLDING社がWG社株式を100％所有し
資本関係
ております。
当社の取締役がWG社の取締役会長を、当社の執行役
員１名がWG社の取締役を、それぞれ兼任しているほ
人的関係
か、当社の従業員１名が出向し、WG社の取締役に就
⑦当社との関係
いております。
取引関係 該当事項はありません。
債権債務関係 当社が債務を保証しております。
WG社は、当社の連結子会社であるため、関連当事者
関連当事者への該当状況
に該当します。
（２）HOLDING社の概要
ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.
①商号
②所在地 米国 イリノイ州 グレイズレイク市
③代表者 取締役社長 細道 靖
④主な事業の内容 WG社の持株会社
⑤資本金 51,200千米ドル
⑥設立年月日 2004年５月20日
資本関係 当社がHOLDING社株式を100％保有しております。
当社の取締役がHOLDING社の取締役社長を、当社の執
行役員２名がHOLDING社の取締役を、それぞれ兼任し
人的関係
ているほか、当社の従業員１名が出向し、HOLDING社
の取締役に就いております。
⑦当社との関係
取引関係 該当事項はありません。
債権債務関係 該当事項はありません。
HOLDING社は、当社の連結子会社であるため、関連当
関連当事者への該当状況
事者に該当します。
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（３）WG社及びHOLDING社の最近３年間の経営成績及び財政状態
① WG社
（単位：千米ドル）
2020年９月期 2021年９月期 2022年９月期
純資産 47,563 44,535 32,584
総資産 85,063 76,317 66,912
売上高 43,427 50,858 46,801
営業損失（△） △12,321 △3,474 △5,771
当期純損失（△） △7,485 △3,027 △11,951
② HOLDING社
（単位：千米ドル）
2020年９月期 2021年９月期 2022年９月期
純資産 65,961 79,231 64,564
総資産 65,996 79,231 64,564
売上高 － － －
営業損失（△） △36 △1 △106
当期純損失（△） △35 △714 △10,843
２【その他】
2023年７月28日開催の取締役会において、2023年６月30日現在における株主名簿に記載又は記録された株主に次
のとおり中間配当金を支払うことを決議しました。
１ 中間配当による配当金の総額 579百万円
２ １株当たりの金額 12.5円
３ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年９月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
岡部株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 幸宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石嵜 祥平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡部株式会社
の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡部株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社であるウォーター・グレムリン・カンパニー及び同社の
持株会社であるウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.は、2023年10月26日に米国連邦倒産法第11章に基づ
く再生手続を申請することを各社の取締役会にて決議し、翌27日に米国デラウェア州連邦倒産裁判所に申請をしてい
る。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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