カワセコンピュータサプライ株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カワセコンピュータサプライ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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カワセコンピュータサプライ株式会社(E02459)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年11月14日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期（自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日）
【会社名】 カワセコンピュータサプライ株式会社
【英訳名】 KAWASE COMPUTER SUPPLIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川瀬 啓輔
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目16番14号 銀座イーストビル
【電話番号】 03(3541)2281
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長兼最高財務責任者 糸川 克秀
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目16番14号 銀座イーストビル
【電話番号】 03(3541)2281
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長兼最高財務責任者 糸川 克秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
カワセコンピュータサプライ株式会社 関西支社
（大阪府大阪市中央区久太郎町一丁目４番８号 ＮＴＰＲ堺筋本町ビル）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第68期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 令和４年４月１日 自 令和５年４月１日 自 令和４年４月１日
会計期間
至 令和４年９月30日 至 令和５年９月30日 至 令和５年３月31日
1,253,073 1,366,484 2,502,214
売上高 (千円)
25,005 12,432
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 19,748
四半期純利益又は当期純損失
28,305 8,108
(千円) △ 136,907
（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
100,000 100,000 100,000
資本金 (千円)
5,160,000 5,160,000 5,160,000
発行済株式総数 (株)
2,561,191 2,388,614 2,390,809
純資産額 (千円)
3,387,215 3,514,415 3,723,271
総資産額 (千円)
１株当たり四半期純利益又は１株
5.98 1.73
(円) △ 28.94
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
3.00
１株当たり配当額 (円) － －
75.6 68.0 64.2
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・フ
7,847
(千円) △ 94,537 △ 22,902
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 71,540 △ 179,561 △ 231,037
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 32,960 △ 83,548 △ 41,004
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,597,462 1,247,879 1,499,814
(千円)
（期末）残高
第68期 第69期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 令和４年７月１日 自 令和５年７月１日
会計期間
至 令和４年９月30日 至 令和５年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 9.85 △ 1.70
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
２ 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復やコロナで抑制されていた需要がサービス
消費を中心に顕在化しているなど経済活動は緩やかな回復が続きましたが、一方で、地政学的リスクの長期化や資
源・原材料価格の上昇、不安定な為替変動などあり、依然として不透明な状況が続いております。
ビジネスフォーム業界におきましても、電子化やペーパーレス化が進展し、印刷需要の減少が続いているうえ、資
源、エネルギー価格の高止まりなど厳しい状況が続いております。
このような情勢の中で、営業部門におきましては、新設備の稼働率向上のため新規・既存を問わずBPOをメインと
した定期案件の獲得や官公庁・外郭団体の入札参加に注力してまいりました。また、生産部門におきましては新規導
入設備の早期安定稼働と機械稼働率を上げるため、人材の適正配置や部署間支援体制の構築、インフレ傾向にある原
材料、副資材をはじめすべての購買品についての安定供給、品質維持を念頭においた購入先の見直しを行ってまいり
ました。
その結果、売上高は1,366百万円（前年同期は1,253百万円）、経常利益は12百万円（前年同期は25百万円）、四半
期純利益は８百万円（前年同期は28百万円）となりました。
（ビジネスフォーム事業）
新型コロナウィルス感染症拡大防止対策としてテレワーク導入によるペーパーレス化、価格高騰による企業内での
コスト見直しが価格競争に影響はあるものの、感染法上の位置づけが５類感染症に変更されたこともあり企業の活動
も回復の兆しを見せ、売上高は前年同期と比べ、70百万円増加の774百万円（前年同期は703百万円）となりました。
セグメント利益は原材料等の高騰もあり利益の増加は見込まれず前年同期とほぼ同額の83百万円（前年同期は83百万
円）となりました。
（情報処理事業）
官公庁案件の受注獲得に注力したことなどにより、売上高は前年同期と比べ42百万円増加し592百万円（前年同期
は549百万円）となりました。セグメント利益は、ビジネスフォーム事業と同様にインク、トナー、糊等の資材の高
騰と大型設備投資による減価償却負担増加等が影響し60百万円（前年同期は87百万円）となりました。
（資産の部）
流動資産は、前事業年度末と比べ275百万円減少し、1,762百万円となりました。これは主に「受取手形及び売掛
金」が23百万円増加し、「現金及び預金」が251百万円、「その他」に含まれる「未収消費税等」が49百万円それぞ
れ減少したことによるものです。
固定資産は前事業年度末と比べ66百万円増加し、1,751百万円となりました。これは主に「投資その他の資産」に
含まれる「投資有価証券」が100百万円、「保険積立金」が11百万円それぞれ増加し、有形固定資産の減価償却費57
百万円、無形固定資産の減価償却費４百万円を計上したことによるものです。
（負債の部）
流動負債は前事業年度末と比べ173百万円減少し、669百万円となりました。これは主にその他に含まれる「未払消
費税等」が30百万円増加し、「買掛金」が48百万円、「独占禁止法関連損失引当金」が126百万円、「その他」に含
まれる「未払金」が33百万それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前事業年度末と比べ33百万円減少し、455百万円となりました。これは主に「役員退職慰労引当金」が
３百万円、「その他」に含まれる「繰延税金負債」が９百万円それぞれ増加し、「長期借入金」が８百万円、「その
他」に含まれる「リース債務」が38百万円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産の部）
純資産の部は前事業年度末と比べ２百万円減少し、2,388百万円となりました。これは主に四半期純利益を８百万
円計上し、「その他有価証券評価差額金」が22百万円増加しましたが、配当金を14百万円支払い、自己株式を18百万
円取得したことによるものです。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により７百万円の収入があったものの、投資活動
により179百万円の支出、財務活動により83百万円の支出があったことにより、前事業年度末に比べ251百万円減少
し、1,247百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間は、主に「税引前四半期純利益」が12百万円、非現金支出費用の「減価償却費」が62百万
円、「未払消費税等の増加額」が30百万円、「補助金の受取額」が80百万円それぞれ収入となり、「売上債権の増加
額」が23百万円、「仕入債務の減少額」が48百万円、「独占禁止法関連支払額」が125百万円それぞれ支出であった
ことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは７百万円の収入（前年同期は94百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間は、主に「有形固定資産の取得による支出」が101百万円、「投資有価証券の取得による支
出」が68百万円、「保険積立金の積立による支出」が13百万円それぞれ支出したことにより、投資活動によるキャッ
シュ・フローは179百万円の支出（前年同期は71百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間は、「長期借入金の返済による支出」が８百万円、「自己株式の取得による支出」が18百万
円、「リース債務の返済による支出」が42百万円、「配当金の支払額」が14百万円それぞれ支出であったことによ
り、財務活動によるキャッシュ・フローは83百万円の支出（前年同期は32百万円の支出）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。
(6）従業員数
当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変
更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,640,000
計 20,640,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（令和５年９月30日） （令和５年11月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
5,160,000 5,160,000
普通株式
（スタンダード市場） ります。
5,160,000 5,160,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和５年７月１日～
－ 5,160,000 － 100,000 － 620,825
令和５年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和５年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
京都市下京区新町通高辻上る岩戸山町435
665 14.32
山田株式会社
番地
400 8.61
山田 芳弘 京都市右京区
187 4.04
川瀬 三郎 兵庫県西宮市
164 3.53
星光ビル管理株式会社 大阪市中央区北浜３丁目５番29号
160 3.44
山田 眞沙子 京都市右京区
159 3.44
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
154 3.31
山田 幸司 京都市右京区
131 2.83
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
株式会社Ｗｉｚ 99 2.13
東京都豊島区南大塚２丁目25番15号
ABN AMRO CLEARING BANK
182 CECIL STREET #23-01 FRASERS TOWER
N.V.,SINGAPORE BRANCH
87 1.87
SINGAPORE 069547
（常任代理人 エービーエヌ・アム
（東京都港区愛宕２丁目５－１）
ロ・クリアリング証券株式会社）
2,208 47.57
計 －
（注） 「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てておりま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 519,100
普通株式 4,636,000 46,360
完全議決権株式（その他） －
普通株式 4,900
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
5,160,000
発行済株式総数 － －
46,360
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
３ 令和５年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株、令和５年８月17日開催の取締役会決議
に基づき、自己株式30,000株を取得しております。
②【自己株式等】
令和５年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区銀座
519,100 519,100 10.06
カワセコンピュータ 七丁目16番14号 －
サプライ株式会社 銀座イーストビル
519,100 519,100 10.06
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和５年７月１日から令和５
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
1,499,814 1,247,879
現金及び預金
367,260 391,110
受取手形及び売掛金
10,037 10,020
有価証券
36,667 41,314
商品及び製品
7,317 8,205
仕掛品
35,841 29,468
原材料及び貯蔵品
81,755 34,881
その他
△ 37 △ 39
貸倒引当金
2,038,655 1,762,839
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
229,885 223,060
建物（純額）
414,820 414,820
土地
530,107 497,529
その他（純額）
1,174,813 1,135,410
有形固定資産合計
無形固定資産 22,247 17,588
※１ 487,554 ※１ 598,576
投資その他の資産
1,684,615 1,751,576
固定資産合計
3,723,271 3,514,415
資産合計
負債の部
流動負債
138,968 90,339
買掛金
320,000 320,000
短期借入金
16,664 16,664
１年内返済予定の長期借入金
8,647 4,323
未払法人税等
30,034 28,465
賞与引当金
126,000
独占禁止法関連損失引当金 －
202,904 210,057
その他
843,219 669,850
流動負債合計
固定負債
29,170 20,838
長期借入金
52,704 53,556
退職給付引当金
34,474 37,514
役員退職慰労引当金
372,893 344,041
その他
489,242 455,950
固定負債合計
1,332,461 1,125,801
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,748,931 1,748,931
資本剰余金
631,666 625,582
利益剰余金
△ 105,338 △ 123,758
自己株式
2,375,258 2,350,754
株主資本合計
評価・換算差額等
15,551 37,859
その他有価証券評価差額金
15,551 37,859
評価・換算差額等合計
2,390,809 2,388,614
純資産合計
3,723,271 3,514,415
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
1,253,073 1,366,484
売上高
884,812 1,024,787
売上原価
368,261 341,696
売上総利益
※１ 350,150 ※１ 335,580
販売費及び一般管理費
18,111 6,116
営業利益
営業外収益
1,864 2,320
受取利息
2,385 2,349
受取配当金
293 674
作業くず売却益
2,293
保険解約返戻金 －
1,977 3,326
為替差益
1,672 3,873
その他
10,486 12,545
営業外収益合計
営業外費用
3,022 5,896
支払利息
570 333
その他
3,592 6,229
営業外費用合計
25,005 12,432
経常利益
特別利益
16,088
投資有価証券売却益 －
※２ 80,000
－
補助金収入
16,088 80,000
特別利益合計
特別損失
3,239
固定資産除却損 －
※２ 80,000
固定資産圧縮損 －
1,736
電話加入権評価損 －
※３ 3,488
－
独占禁止法関連損失
8,464 80,000
特別損失合計
32,629 12,432
税引前四半期純利益
4,323 4,323
法人税、住民税及び事業税
4,323 4,323
法人税等合計
28,305 8,108
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
32,629 12,432
税引前四半期純利益
27,263 62,355
減価償却費
80,000
固定資産圧縮損 －
1,250
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,569
1,138 852
退職給付引当金の増減額（△は減少）
3,778 3,039
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 4,249 △ 4,670
補助金収入 － △ 80,000
3,022 5,896
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 16,088 －
34,064
売上債権の増減額（△は増加） △ 23,850
838
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 36,882
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,468 △ 48,628
30,301
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 47,563
26,984
△ 5,910
その他
63,981
小計 △ 21,016
利息及び配当金の受取額 4,233 4,215
80,000
補助金の受取額 －
利息の支払額 △ 3,025 △ 5,838
法人税等の支払額 △ 6,840 △ 8,647
△ 67,888 △ 125,863
独占禁止法関連支払額
7,847
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 94,537
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 76,645 △ 101,376
無形固定資産の取得による支出 △ 864 －
投資有価証券の取得による支出 △ 750 △ 68,787
18,402
投資有価証券の売却による収入 －
10
出資金の回収による収入 －
保険積立金の積立による支出 △ 11,325 △ 13,592
4,021
保険積立金の払戻による収入 －
4,801 111
保険積立金の解約による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 8,242 －
3,083 52
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 71,540 △ 179,561
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △ 8,332
自己株式の取得による支出 － △ 18,420
リース債務の返済による支出 △ 18,836 △ 42,648
△ 14,124 △ 14,148
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 32,960 △ 83,548
1,977 3,326
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 197,062 △ 251,935
1,794,524 1,499,814
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,597,462 ※１ 1,247,879
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第２四半期会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
投資その他の資産 11,812 千円 11,812 千円
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
給料手当及び賞与 93,365 千円 89,198 千円
賞与引当金繰入額 14,876 千円 9,884 千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,778 千円 3,039 千円
※２ 補助金収入及び固定資産圧縮損
前第２四半期累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
当第２四半期累計期間における補助金収入は、令和二年度第三次補正中小企業事業再構築促進補助金による
補助金であり、固定資産圧縮損は当該補助金収入に伴い、取得原価から直接減額したものであります。
※３ 独占禁止法関連損失
前第２四半期累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
当社は、日本年金機構の入札に関する独占禁止法違反により、令和４年３月３日付で公正取引委員会から課
徴金納付命令を受けました。また、本件命令の対象となった請負契約においては、課徴金納付命令が確定した
場合、発注者からの請求に基づき違約金を支払うべき旨規定されております。当第２四半期累計期間において
違約金の確定支払額と見積額との差額3,488千円を特別損失として計上しております。
当第２四半期累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
現金及び預金 1,597,462千円 1,247,879千円
現金及び現金同等物 1,597,462千円 1,247,879千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額(千円) 配当額(円)
令和４年６月29日
普通株式 14,192 3 令和４年３月31日 令和４年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額(千円) 配当額(円)
令和５年６月27日
普通株式 14,192 3 令和５年３月31日 令和５年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和５年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株、令和５年８月17日開催の取
締役会決議に基づき、自己株式30,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自
己株式が18,420千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が123,758千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
ビジネス （注）１
情報処理事業 計 （注）２
フォーム事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 703,848 549,224 1,253,073 － 1,253,073
703,848 549,224 1,253,073 1,253,073
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
703,848 549,224 1,253,073 1,253,073
計 －
83,517 87,952 171,469 18,111
セグメント利益 △ 153,358
（注）１．「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
ビジネス （注）１
情報処理事業 計 （注）２
フォーム事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 774,386 592,097 1,366,484 － 1,366,484
774,386 592,097 1,366,484 1,366,484
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
774,386 592,097 1,366,484 1,366,484
計 －
83,221 60,095 143,317 6,116
セグメント利益 △ 137,201
（注）１．「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 （自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
１株当たり四半期純利益 5円98銭 1円73銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 28,305 8,108
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 28,305 8,108
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,730 4,678
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年11月８日
カワセコンピュータサプライ株式会社
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
平塚 博路
業務執行社員
指定社員
公認会計士
坂戸 純子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカワセコン
ピュータサプライ株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第69期事業年度の第２四半期会計期間(令和
５年７月１日から令和５年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(令和５年４月１日から令和５年９月30日まで)に係る
四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カワセコンピュータサプライ株式会社の令和５年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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