株式会社シード 四半期報告書 第68期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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株式会社シード(E02414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第68期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社シード
【英訳名】 SEED Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦壁 昌広
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目40番2号
【電話番号】 (03)3813-1111
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目40番2号
(注)本社社屋建替えのため一時移転し、下記の仮事務所にて
業務を行っております。
東京都千代田区神田錦町2-11 三洋安田ビル
【電話番号】 (03)3813-1111
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
9月30日 9月30日 3月31日
14,884,621 15,947,341 30,593,819
売上高 (千円)
544,851 1,367,567 554,253
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期純利
133,493 826,533
益又は親会社株主に帰属する当期 (千円) △ 316,089
純損失(△)
477,710 928,799
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 131,910
12,767,748 12,764,156 12,145,496
純資産額 (千円)
41,446,068 42,915,064 40,011,301
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純利益金額又は
5.33 33.02
(円) △ 12.63
1株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
30.0 29.1 29.6
自己資本比率 (%)
営業活動による
1,307,176 3,078,810 3,346,559
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 638,051 △ 1,741,359 △ 440,734
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 642,034 △ 615,775 △ 1,818,963
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,925,642 5,674,417 4,938,720
(千円)
(期末)残高
第67期 第68期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
7月1日 7月1日
会計期間
至2022年 至2023年
9月30日 9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は
15.99
(円) △ 2.05
1株当たり四半期純損失金額(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、第67期第2四半期連結累計期間及び第68期
第2四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第67期は1株当たり当期純損失であり、また潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響を脱し、インバウンド需要や個人消費の拡大
が牽引し緩やかながらも回復を続けております。その一方で、エネルギー・原材料価格の高止まりや、金利上昇局
面であるものの各国との金利差から円安の是正は見られず、輸入コストの増加を背景とした物価上昇が長期化して
おります。円安の影響で一部輸出企業では業績の上振れが見込まれておりますが、原油価格の一段の上昇や更なる
円安進行も想定される状況で、物価上昇と所得の改善が錯綜し、先行きは来春以降の個人可処分所得の改善が実現
するかに景気改善の持続性が依拠すると思われます。終結が見えないロシアのウクライナ侵攻と、中東の軍事衝突
も経済の不確実性を増しております。
国内のコンタクトレンズ市場におきましては、商品の供給不安が依然としてあるものの、行動制限解除による消
費活動の活発化により、需要が持続的に増加しております。加えて、1日使い捨てタイプへのシフトが依然続いて
いることや、近視の低年齢化が世界的な社会問題として注目される中で、オルソケラトロジーレンズの普及、遠近
両用及び乱視用コンタクトレンズ等の伸長により、金額ベースでの市場規模が拡大を続けていく流れは継続してい
くと推測されます。
当社が展開をしております、アジアから欧州に至る海外のコンタクトレンズ市場におきましては、国や地域によ
る景気の影響を受けながらも、アフターコロナによる需要拡大と近視人口の増加を要因として伸長しております
が、中国では景気減速と消費低迷が顕著であります。
このような状況下で、当社グループでは、3ヶ年中期経営計画(2021年4月~2024年3月)の最終年度である
2024年3月期も引き続き『「見える」に新たな価値を』を実現していくために、「市場競争力の強化・収益力の強
化」、「信頼されるモノづくり」、「SDGsの推進」、「安定した株主還元」を最重要施策として、日本国内での安
定した成長を軸に、海外各国での需要回復を積極的に取り込むことにより海外事業規模の拡大と収益基盤の強化を
進めております。現在、コロナ後の需要回復と他社の供給不足によるプラスの影響もあり、売上自体は順調に推移
する一方、当社におきましても、フル生産を継続しておりますが、出荷量が供給量を上回る状況が継続しており、
主力商品である「ワンデーピュアシリーズ」の国内外向け一部商品において在庫の逼迫による納期の遅延が発生し
ております。そのような中、今後の成長戦略を実現するためには、当社は安定した商品供給と市場競争力を高める
新商品の量産体制を整備し、生産力全体の強化が不可欠であると考えております。鴻巣研究所において、2024年3
月期には経年した1号棟の生産設備の更新及び3号棟のライン新規増設により月間最大計画枚数を現在の5,300万
枚から5,800万枚へ、2025年3月期には2号棟別館新設により月間最大計画枚数を5,800万枚から6,500万枚へと引
き上げる計画を進めております。生産体制強化の結果、単月ベースで生産実績は既往ピークを更新しており、計画
が進捗する第3四半期以降は更に生産能力の拡大が見込まれます。
商品戦略としましては、主力商品である国産の「ワンデーピュアシリーズ」に対する需要の高まりを背景に、乱
視、遠近両用コンタクトレンズといったスペシャリティレンズの需要を伸ばすと同時に、2023年3月期に市場に投
入したシリコーンハイドロゲルレンズの2商品「シード1daySilfa(シルファ)」、「シードAirGrade 1day UV W-
Moisture(エアグレード ワンデー UV ダブルモイスチャー)」並びにカラーコンタクトレンズ「Belleme(ベルミ
ー)」、オルソケラトロジーレンズ「ブレスオーコレクト®」の普及拡大により更なる需要創出を目指して販売を
行っております。
これらの事業活動の結果、当第2四半期連結累計期間において、主に国内のコンタクトレンズ需要が順調に拡大
を示したため、売上高は15,947百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
利益につきましては、売上高増加及び生産数量の増加に伴う原価率低減や2023年3月期第2四半期以降からの価
格改定効果により、売上総利益が増加し、販売費及び一般管理費も適切にコントロールした結果、営業利益1,307
百万円(前年同期比173.9%増)、経常利益1,367百万円(前年同期比151.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は826百万円(前年同期比519.2%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(コンタクトレンズ・ケア用品)
国内のコンタクトレンズにつきましては、引き続き主力商品である国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心と
し、2つの異なるベクトルを持つシリコーンハイドロゲルレンズや特に市場での伸長が最も見込まれる遠近両用コ
ンタクトレンズ等の高付加価値商品の拡販に注力してまいりました。「ワンデーピュアシリーズ」は需要増により
前年同期比10.5%増加いたしました。就寝時に装用し日中裸眼で視力矯正効果が得られるオルソケラトロジーレンズ
につきましては、前年同期比14.9%増と大きく伸長いたしました。サークル・カラーコンタクトレンズにおきまして
は、販売チャネルの多様化や競合商品の増加の影響もあり、前年同期比0.5%減と概ね横ばいでの推移となりまし
た。
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ケア用品につきましては、オルソケラトロジーレンズ関連のケア用品が増加した影響により、前年同期比4.5%増
となりました。
海外へのコンタクトレンズ輸出等につきましては、国や地域により差はあるものの、欧州向けや東南アジア向け
が堅調に推移しました。また、合弁企業で申請をしておりました、オルソケラトロジーレンズの認可が取得出来た
ため、中国でのオルソケラトロジーレンズ製造に対する材料供給も開始されました。これらの増加が、中国向けの
製品輸出の停滞をカバーし、前年同期比15.5%増となりました。
その結果、セグメント全体の売上高は15,884百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益1,886百万円(前年同期比
80.2%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、眼内レンズの売上が減少した結果、売上高は62百万円(前年同期比0.6%減)、営業損失
は4百万円(前年同期営業損失1百万円)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、42,915百万円となり、前連結会計年度末から2,903百万円
増加いたしました。主な要因としては、鴻巣研究所での新規設備の導入、3号棟底地購入、新社屋関係の投資によ
り有形固定資産が増加したことや売上増加に伴い現金及び預金が増加したことが挙げられます。
負債につきましては、30,150百万円となり、前連結会計年度末から2,285百万円増加しております。主な要因と
しては新規設備導入によるリース債務の増加が挙げられます。
純資産につきましては、12,764百万円となり、前連結会計年度末から618百万円増加しております。主な要因と
しては、利益剰余金が増加したことが挙げられます。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、5,674百万円となり
ました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、3,078百万円(前年同期1,307百万円の増加)となりました。税金等調整前四半
期純利益の計上1,344百万円や減価償却費の計上1,263百万円、棚卸資産の減少306百万円により資金が増加してお
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1,741百万円(前年同期638百万円の減少)となりました。これは主に、鴻巣研
究所の新規設備導入や新本社の建設に関する有形固定資産の取得1,678百万円が要因となっています。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、615百万円(前年同期642百万円の減少)となりました。資金減少の主な要因は
長期借入金の返済1,017百万円やリース債務の返済490百万円です。一方、資金増加の主な要因は短期借入金の純増
加額333百万円です。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,025百万円であります。なお、当
第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,272,000
計 79,272,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月13日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,033,422 25,033,422
普通株式
プライム市場 100株
25,033,422 25,033,422
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年7月1日~
- 25,033,422 - 1,841,280 - 2,474,160
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
管理信託(A001)受託者 株式会社SMBC信
東京都千代田区丸の内1-3-2 5,447 21.76
託銀行
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託
東京都千代田区丸の内1-3-3 4,319 17.25
0700026
野村信託銀行株式会社(信託口2052116) 東京都千代田区大手町2-2-2 3,605 14.40
三井住友信託銀行株式会社(信託口 甲1号) 東京都千代田区丸の内1-4-1 1,396 5.58
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 1,242 4.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託
東京都港区浜松町2-11-3 1,172 4.68
口)
618 2.47
浦壁 昌広 東京都港区
PETERBOROUGH COUR 278 1.11
T 133 FLEET STREET L
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
ONDON EC4A2BB UNIT
(FE-AC)
ED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2-7-1決
済事業部)
257 1.03
井上 忠 東京都千代田区
東京都文京区本郷2-40-2 246 0.98
シード社員持株会
18,584 74.24
計 -
(注)管理信託(A001)受託者 株式会社SMBC信託銀行、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、野村
信託銀行株式会社(信託口2052116)及び三井住友信託銀行株式会社(信託口 甲1号)の所有株式数について
は、委託者である新井隆二氏が議決権の指図権を留保しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
25,022,700 250,227
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
10,722
単元未満株式 普通株式 - -
25,033,422
発行済株式総数 - -
250,227
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数120個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
4,938,720 5,711,697
現金及び預金
4,288,385 4,092,463
受取手形及び売掛金
5,476,995 5,126,191
商品及び製品
406,387 439,818
仕掛品
1,260,708 1,382,573
原材料及び貯蔵品
1,433 30,564
前渡金
904,454 1,083,165
未収入金
367,206 607,129
その他
△ 25,238 △ 32,427
貸倒引当金
17,619,052 18,441,176
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,831,421 9,572,402
建物及び構築物(純額)
1,096,021 1,123,714
機械装置及び運搬具(純額)
4,504,320 5,192,056
土地
2,961,669 3,928,398
リース資産(純額)
114,859 820,855
建設仮勘定
664,717 621,194
その他(純額)
19,173,009 21,258,621
有形固定資産合計
無形固定資産
479,577 462,020
のれん
723,046 671,360
その他
1,202,624 1,133,380
無形固定資産合計
投資その他の資産
752,537 752,237
投資有価証券
※2 1,264,077 ※2 1,329,648
その他
2,016,615 2,081,885
投資その他の資産合計
22,392,249 24,473,887
固定資産合計
40,011,301 42,915,064
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※1 425,187
687,822
支払手形及び買掛金
12,608,963 13,050,015
短期借入金
1,025,498 1,314,106
リース債務
1,770,594 2,213,293
未払金
9,060 704,827
未払法人税等
412,440 481,361
賞与引当金
※1 115,619
81,133
設備関係支払手形
64,350 80,620
製品保証引当金
663,916 571,411
その他
17,323,780 18,956,441
流動負債合計
固定負債
5,040,562 4,839,449
長期借入金
2,215,992 2,976,727
リース債務
3,090,845 3,220,614
退職給付に係る負債
39,774 39,774
資産除去債務
154,848 117,901
その他
10,542,024 11,194,466
固定負債合計
27,865,805 30,150,908
負債合計
純資産の部
株主資本
1,841,280 1,841,280
資本金
3,103,744 3,083,744
資本剰余金
6,470,000 6,996,133
利益剰余金
△ 24 △ 48
自己株式
11,415,000 11,921,109
株主資本合計
その他の包括利益累計額
239,278 243,852
その他有価証券評価差額金
15,109
繰延ヘッジ損益 △ 2,452
150,327 304,351
為替換算調整勘定
59,392 15,584
退職給付に係る調整累計額
446,545 578,896
その他の包括利益累計額合計
283,950 264,149
非支配株主持分
12,145,496 12,764,156
純資産合計
40,011,301 42,915,064
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
14,884,621 15,947,341
売上高
9,129,560 8,814,136
売上原価
5,755,061 7,133,205
売上総利益
※ 5,277,714 ※ 5,825,607
販売費及び一般管理費
477,346 1,307,598
営業利益
営業外収益
736 884
受取利息
4,524 5,922
受取配当金
12,889 14,777
受取賃貸料
9,303
受取保険金 -
105,870 93,168
為替差益
13,653 15,667
助成金収入
25,649 28,240
売電収入
13,267 13,427
その他
176,592 181,391
営業外収益合計
営業外費用
87,179 96,210
支払利息
21,908 25,212
その他
109,087 121,422
営業外費用合計
544,851 1,367,567
経常利益
特別利益
48
固定資産売却益 -
75
-
投資有価証券売却益
48 75
特別利益合計
特別損失
5,580 2
固定資産除却損
1,647
投資有価証券評価損 -
92,918
建物解体費用 -
21,399
-
関係会社株式評価損
98,498 23,049
特別損失合計
446,401 1,344,593
税金等調整前四半期純利益
87,654 635,948
法人税、住民税及び事業税
241,211
△ 87,803
法人税等調整額
328,865 548,145
法人税等合計
117,536 796,448
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 15,957 △ 30,085
133,493 826,533
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
117,536 796,448
四半期純利益
その他の包括利益
37,475 4,573
その他有価証券評価差額金
179,766 17,561
繰延ヘッジ損益
135,219 154,023
為替換算調整勘定
7,712
△ 43,807
退職給付に係る調整額
360,173 132,351
その他の包括利益合計
477,710 928,799
四半期包括利益
(内訳)
473,785 948,600
親会社株主に係る四半期包括利益
3,924
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 19,801
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
446,401 1,344,593
税金等調整前四半期純利益
1,273,839 1,263,963
減価償却費
56,965 31,312
のれん償却額
受取保険金 - △ 9,303
92,918
建物解体費用 -
9,399 4,288
貸倒引当金の増減額(△は減少)
7,337
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,878
42,015 68,920
賞与引当金の増減額(△は減少)
20,194 16,270
製品保証引当金の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 119,337 -
受取利息及び受取配当金 △ 5,261 △ 6,806
87,179 96,210
支払利息
固定資産売却益 △ 48 -
5,580 2
固定資産除却損
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) - △ 75
1,647
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益) -
21,399
関係会社株式評価損 -
551,720 249,214
売上債権の増減額(△は増加)
306,128
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 848,874
前渡金の増減額(△は増加) △ 99,169 △ 29,130
未収入金の増減額(△は増加) △ 39,971 △ 175,871
128,596
仕入債務の増減額(△は減少) △ 275,446
46,903 395,803
未払金の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 63,437 △ 146,445
56,411
△ 88,211
その他
1,639,145 3,075,799
小計
利息及び配当金の受取額 5,213 6,806
利息の支払額 △ 87,346 △ 93,024
95,777
法人税等の還付額 -
法人税等の支払額 △ 249,837 △ 15,852
9,303
-
保険金の受取額
1,307,176 3,078,810
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 37,280
2,055
保険積立金の解約による収入 -
14,620
有価証券の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 15,209 △ 514
有形固定資産の取得による支出 △ 650,576 △ 1,678,547
48
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 4,982 △ 16,580
貸付けによる支出 △ 1,998 △ 1,499
2,403 2,302
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 9,233 △ 12,140
23,811 450
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 41,000 -
有形固定資産の解体による支出 △ 92,918 -
150,480
事業譲渡による収入 -
関係会社株式の取得による支出 - △ 10,052
△ 930 △ 2,118
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 638,051 △ 1,741,359
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,212,450 333,800
短期借入金の純増減額(△は減少)
4,333 878,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,156,583 △ 1,017,404
配当金の支払額 △ 299,146 △ 300,087
96,300
非支配株主からの払込みによる収入 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 23
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 20,000
よる支出
△ 499,387 △ 490,059
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 642,034 △ 615,775
20,628 14,021
現金及び現金同等物に係る換算差額
47,718 735,697
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
3,877,923 4,938,720
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,925,642 ※ 5,674,417
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
支払手形 - 千円 87,098 千円
設備関係支払手形 - 49,054
※2.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
421,747 410,372
投資その他の資産 千円 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
963,382 1,114,333
給与手当 千円 千円
198,900 247,730
賞与引当金繰入額
83,917 90,795
退職給付費用
333,708 379,439
広告宣伝費
8,518 2,844
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 3,925,642 千円 5,711,697 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - △37,280
現金及び現金同等物 3,925,642 5,674,417
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 300,400 12.0 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2023年6月27日
普通株式 300,400 12.0 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他(注) 合計
コンタクトレンズ・
計
ケア用品
売上高
14,821,574 14,821,574 63,047 14,884,621
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - -
は振替高
14,821,574 14,821,574 63,047 14,884,621
計
1,047,168 1,047,168 1,045,586
セグメント利益又は損失(△) △ 1,581
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおりま
す。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,047,168
「その他」の区分の損失(△) △1,581
セグメント間取引消去 -
全社費用(注) △568,239
四半期連結損益計算書の営業利益 477,346
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る
費用であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他(注) 合計
コンタクトレンズ・
計
ケア用品
売上高
15,884,664 15,884,664 62,677 15,947,341
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - -
は振替高
15,884,664 15,884,664 62,677 15,947,341
計
1,886,899 1,886,899 1,882,654
セグメント利益又は損失(△) △ 4,245
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおりま
す。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,886,899
「その他」の区分の損失(△) △4,245
セグメント間取引消去 -
全社費用(注) △575,055
四半期連結損益計算書の営業利益 1,307,598
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る
費用であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
売上区分
合計
コンタクトレンズ・
その他(注1)
ケア用品
一時点で移転される財 14,806,695 63,047 14,869,742
顧客との契約から生じる収益 14,806,695 63,047 14,869,742
その他の収益 14,879 - 14,879
外部顧客への売上高 14,821,574 63,047 14,884,621
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおり
ます。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
売上区分
合計
コンタクトレンズ・
その他(注1)
ケア用品
一時点で移転される財 15,857,490 62,677 15,920,167
顧客との契約から生じる収益 15,857,490 62,677 15,920,167
その他の収益 27,174 - 27,174
外部顧客への売上高 15,884,664 62,677 15,947,341
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおり
ます。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 5円33銭 33円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
133,493 826,533
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
133,493 826,533
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,033,392 25,033,354
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年11月13日
株 式 会 社 シ ー ド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 辻 雅 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須 山 誠 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー
ドの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日
から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シード及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
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四半期報告書
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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