トーヨーカネツ株式会社 四半期報告書 第116期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第116期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | トーヨーカネツ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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トーヨーカネツ株式会社(E01572)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第116期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 トーヨーカネツ株式会社
【英訳名】 TOYO KANETSU K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大和田 能史
【本店の所在の場所】 東京都江東区南砂二丁目11番1号
【電話番号】 03(5857)3333(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 コーポレート本部長 米原 岳史
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区南砂二丁目11番1号
【電話番号】 03(5857)3333(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 コーポレート本部長 米原 岳史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第2四半期 第2四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
21,665 23,140 47,351
売上高 (百万円)
1,282 877 2,896
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
738 402 2,378
(百万円)
(当期)純利益
1,794 397 3,071
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
36,812 36,085 38,087
純資産額 (百万円)
65,183 65,552 64,001
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
91.07 51.24 293.63
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
56.5 55.0 59.5
自己資本比率 (%)
営業活動による
549 1,105
(百万円) △ 2,129
キャッシュ・フロー
投資活動による
826
(百万円) △ 387 △ 435
キャッシュ・フロー
財務活動による
546 3,124
(百万円) △ 3,719
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,789 10,203 6,921
(百万円)
(期末)残高
第115期 第116期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
44.40 112.80
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.「役員向け給付信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期(当期)純利益金額」の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日至2023年9月30日)は、すべての報告セグメントで前年同期比増
収となったことから、連結売上高は231億40百万円と前年同四半期比6.8%の増となりました。
利益面では、引き続き好調なプラント事業は前年同期比増益となりましたが、主力の物流ソリューション事業に
おいて、第2四半期は順調な工事進捗となったものの、前年同期の高収益案件の反動などにより第1四半期が工程
の端境となっていた影響をカバーするには至らず、前年同期比では減益となったことから、連結営業利益は5億51
百万円(前年同四半期比34.1%減)と、全体としても減益となりました。
また、在外子会社の資産売却等で固定資産売却益が4億49百万円発生しております一方で、2023年6月に被った
大雨による浸水被害額5億17百万円を特別損失として計上しております。なお、当該浸水被害については、損害保
険金の受け取りによりその大部分が補填され、当連結会計年度内に、相当する特別利益の計上がなされる見通しで
す。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億2百万円(同45.5%減)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、セグメントの区分を変更しており、前年同四半期との比較分析は、変更後
の区分に基づいております。
① 物流ソリューション事業
ネット通販、3PL、製造業向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上さ
れたことによって当事業の売上高は132億75百万円(前年同四半期比3.2%増)となりました。利益面では、前年
同期に売上計上した高収益案件の反動減があり、営業利益は6億56百万円(同45.8%減)となりました。
② プラント事業
国内製油所向けメンテナンス案件については、安定的な受注を確保しつつ順調に売上を計上しております。
その結果当事業の売上高は45億49百万円(前年同四半期比14.4%増)、営業利益は4億34百万円(同101.5%
増)となりました。
③ 次世代エネルギー開発事業
カーボンニュートラルの要請に応えるべく次世代エネルギー関連の研究開発に注力しております。次世代エ
ネルギー関連への問い合わせ対応が増加する一方で、既存エネルギーのタンク新設案件の引き合いについても
これまで同様に対応しております。
その結果、当事業の売上高は4億77百万円(前年同四半期比10.7%増)となりました。また営業損益につい
ては営業損失3億11百万円(前年同四半期は営業損失4億11百万円)となりました。
④ みらい創生事業
産業機械事業において前期コロナ禍の影響からの回復、製品価格の改定による効果、及び建築事業における
建築工事案件やゴンドラ仮設における案件増加などで、売上高は前期比で増収となりました。利益面では環境
事業の強化を狙った積極的な人的投資により費用が増加したものの、産業機械事業における販管費を中心とし
た経費削減効果もあり増益となりました。
その結果、当事業の売上高は45億93百万円(前年同四半期比13.9%増)、営業利益は2億77百万円(同
22.8%増)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(3)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は389億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億15百万
円増加しました。これは主に現金及び預金が32億86百万円、原材料及び貯蔵品が3億0百万円増加し、受取手
形、売掛金及び契約資産が24億43百万円減少したことによるものです。固定資産は266億2百万円となり、前連
結会計年度末に比べ3億34百万円増加しました。これは主に建物及び構築物が2億22百万円増加したことによる
ものです。
この結果、総資産は655億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億50百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は209億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億85百万
円増加しました。これは主に短期借入金が55億0百万円増加し、未払法人税等が6億54百万円、契約負債が7億
76百万円減少したことによるものです。固定負債は85億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加
しました。これは主に長期借入金が78百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は294億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億51百万円増加しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は360億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億1百
万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益4億2百万円により増加し、剰余金の配当11
億97百万円、自己株式の取得12億1百万円により減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は55.0%(前連結会計年度末は59.5%)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて32億82百万円増
加し、102億3百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は5億49百万円(前年同四半期は21億29百万円の支出)になりました。主な要因
は、税金等調整前四半期純利益の計上5億18百万円、売上債権及び契約資産の減少25億22百万円、棚卸資産の増
加4億38百万円、仕入債務の減少5億97百万円、契約負債の減少7億76百万円、法人税等の支払8億8百万円等
によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に用いた資金は4億35百万円(前年同四半期は3億87百万円の支出)になりました。主な要因は、固
定資産の取得による支出9億35百万円、固定資産の売却による収入4億49百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は31億24百万円(前年同四半期は5億46百万円の収入)になりました。主な要因
は、短期借入金の増加額55億0百万円、自己株式の取得による支出12億1百万円、配当金の支払額11億92百万円
等によるものです。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、166百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,700,000
計 29,700,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月14日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,323,074 9,323,074
普通株式
プライム市場 100株
9,323,074 9,323,074
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 9,323,074 - 18,580 - 1,102
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
967 12.41
東京都港区浜松町二丁目11番3号
式会社(信託口)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
414 5.31
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
スト信託銀行株式会社)
384 4.92
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号
株式会社日本カストディ銀行(信
338 4.34
東京都中央区晴海一丁目8番12号
託口)
212 2.72
大栄不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町一丁目1番8号
住友生命保険相互会社
東京都中央区八重洲二丁目2番1号
115 1.48
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
トディ銀行)
113 1.45
トーヨーカネツ従業員持株会 東京都江東区南砂二丁目11番1号
111 1.42
佐藤工業株式会社 富山県富山市桜木町一丁目11番
109 1.39
株式会社マナビス 千葉県浦安市千鳥15番9号
NIPPON EXPRESSホールディングス
100 1.28
東京都千代田区神田和泉町2番地
株式会社
2,866 36.77
計 -
(注)1.上記のほか、当社保有の自己株式が1,529千株あります。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する338千株には当社が設定した役員向け株式給付信託に係る
当社株式59千株が含まれております。なお、当該役員向け株式給付信託に係る当社株式は、自己株式に含まれ
ておりません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,529,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
7,723,100 77,231
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
70,174
単元未満株式 普通株式 - -
9,323,074
発行済株式総数 - -
77,231
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,260株(議決権の数12個)含まれ
ております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式給付信託により、株式会社日本カストディ銀行(信託
口)が所有する当社株式59,400株(議決権の数594個)が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
トーヨーカネツ 東京都江東区南砂
1,529,800 1,529,800 16.40
-
株式会社 二丁目11番1号
1,529,800 1,529,800 16.40
計 - -
(注)「自己名義所有株式数」の欄には、役員向け株式給付信託により、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有
する当社株式59,400株は含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
6,989 10,275
現金及び預金
※ 23,649 ※ 21,205
受取手形、売掛金及び契約資産
35 9
リース投資資産
19 35
商品及び製品
1,117 1,249
仕掛品
4,787 5,087
原材料及び貯蔵品
1,156 1,106
その他
△ 20 △ 19
貸倒引当金
37,734 38,950
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,206 4,429
建物及び構築物(純額)
568 617
機械装置及び運搬具(純額)
434 504
工具、器具及び備品(純額)
10,092 10,092
土地
543 759
建設仮勘定
58 46
その他(純額)
15,903 16,449
有形固定資産合計
無形固定資産 877 634
投資その他の資産
8,059 8,143
投資有価証券
240 219
繰延税金資産
514 444
退職給付に係る資産
894 931
その他
△ 221 △ 221
貸倒引当金
9,486 9,517
投資その他の資産合計
26,267 26,602
固定資産合計
64,001 65,552
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,243 ※ 1,200
支払手形及び買掛金
5,357 10,857
短期借入金
1,700 1,700
1年内返済予定の長期借入金
4,715 4,173
未払費用
908 254
未払法人税等
2,138 1,361
契約負債
423 390
賞与引当金
45 39
受注損失引当金
202 122
完成工事補償引当金
696 817
その他
17,430 20,916
流動負債合計
固定負債
1,000 1,000
社債
3,380 3,458
長期借入金
1,730 1,679
繰延税金負債
1,095 1,095
再評価に係る繰延税金負債
392 409
退職給付に係る負債
800 801
資産除去債務
84 104
その他
8,483 8,549
固定負債合計
25,914 29,466
負債合計
純資産の部
株主資本
18,580 18,580
資本金
1,273 1,273
資本剰余金
18,135 17,341
利益剰余金
△ 3,200 △ 4,401
自己株式
34,789 32,792
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,374 3,443
その他有価証券評価差額金
6
繰延ヘッジ損益 △ 6
684 684
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 899 △ 964
140 117
退職給付に係る調整累計額
3,293 3,288
その他の包括利益累計額合計
4 4
非支配株主持分
38,087 36,085
純資産合計
64,001 65,552
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
21,665 23,140
売上高
16,810 18,433
売上原価
4,855 4,706
売上総利益
※ 4,017 ※ 4,154
販売費及び一般管理費
837 551
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
185 156
受取配当金
225 169
為替差益
19 13
スクラップ売却益
56 34
その他
489 375
営業外収益合計
営業外費用
37 37
支払利息
7 12
その他
44 49
営業外費用合計
1,282 877
経常利益
特別利益
27 449
固定資産売却益
43
-
その他
27 493
特別利益合計
特別損失
39
固定資産売却損 -
60 7
投資有価証券評価損
323
減損損失 -
517
災害による損失 -
0 3
その他
101 851
特別損失合計
1,208 518
税金等調整前四半期純利益
389 180
法人税、住民税及び事業税
80
△ 65
法人税等調整額
469 115
法人税等合計
739 403
四半期純利益
(内訳)
738 402
親会社株主に帰属する四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
1,126 68
その他有価証券評価差額金
27 13
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 82 △ 65
△ 16 △ 22
退職給付に係る調整額
1,055
その他の包括利益合計 △ 5
1,794 397
四半期包括利益
(内訳)
1,794 397
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,208 518
税金等調整前四半期純利益
363 363
減価償却費
0 0
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4 △ 1
38 45
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
2
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 9
11
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 6
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 57 △ 80
受取利息及び受取配当金 △ 188 △ 157
37 37
支払利息
517
災害による損失 -
為替差損益(△は益) △ 246 △ 165
60 7
投資有価証券評価損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 43
0 2
固定資産除却損
12
固定資産売却損益(△は益) △ 449
323
減損損失 -
748 2,522
売上債権及び契約資産の増減(△は増加)
118 25
リース投資資産の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,589 △ 438
前渡金の増減額(△は増加) △ 220 △ 17
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,852 △ 597
962
契約負債の増減(△は減少) △ 776
△ 961 △ 4
その他
1,629
小計 △ 1,568
利息及び配当金の受取額 188 157
利息の支払額 △ 38 △ 35
災害による損失の支払額 - △ 393
△ 711 △ 808
法人税等の支払額
549
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 51 △ 51
48 48
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出 △ 576 △ 935
216 449
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 54 △ 0
21 54
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
15
-
収入
9
△ 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 387 △ 435
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,000 5,500
短期借入金の純増減額(△は減少)
18
長期借入れによる収入 -
38
自己株式の処分による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 301 △ 1,201
△ 1,191 △ 1,192
配当金の支払額
546 3,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
105 44
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,282
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,865
8,654 6,921
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,789 ※ 10,203
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
1.新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況ではありま
すが、現時点では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2019年度より、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)及び取締役でない常務執行役員
以上の執行役員(以下、あわせて「取締役等」という。)の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性を
明確にし、取締役等が株価の連動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社の中長期
的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役等に対する、信託を用いた業績連動型
株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
当社が指定する信託(以下、「本信託」という。)に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、各
取締役等に対して、中期経営計画の各事業年度終了時に当社取締役会が定める株式交付規程に従ってポイントが付
与され、役員に対する業績連動型株式報酬制度株式給付規程に定める在任中の一定時期あるいは取締役等の退任時
に、それまで累積したポイント数に応じた当社株式が本信託を通じて交付されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度105百万円、59,400株、当第2四半
期連結会計期間105百万円、59,400株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第2四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通
りであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形 -百万円 68百万円
支払手形 - 113
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(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
給料手当 1,200 百万円 1,247 百万円
141 252
賞与引当金繰入額
69 73
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 4 △ 1
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 6,897百万円 10,275百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △105 △69
拘束性預金 △1 △2
現金及び現金同等物 6,789 10,203
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2022年6月28日
普通株式 1,197 利益剰余金 145 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第2四半期連結累計期間に
おいて自己株式が262百万円増加しました。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2023年6月28日
普通株式 1,197 利益剰余金 147 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第2四半期連結累計期間に
おいて自己株式が1,201百万円増加しました。
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(セグメント情報等)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
物流ソ
次世代
その他 調整額 合計
リューショ プラント みらい創生
エネルギー 計
ン 事業 事業
開発事業
事業
売上高
12,867 3,976 431 4,034 21,309 356 21,665
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
6 10 17 75
- - △ 92 -
内部売上高又は振替高
12,867 3,982 431 4,044 21,326 431 21,665
計 △ 92
セグメント利益
1,210 215 226 1,241 93 837
△ 411 △ 497
又は損失(△)
(注)「その他」の区分は、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容(差異調整に関する事項)
利益又は損失 金額(百万円)
報告セグメント計 1,241
「その他」の区分の利益 93
全社費用(注) △491
その他の調整額 △5
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 837
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
物流ソ
次世代
その他 調整額 合計
リューショ プラント みらい創生
エネルギー 計
ン 事業 事業
開発事業
事業
売上高
13,275 4,549 477 4,593 22,895 244 23,140
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
10 59 70 87
- - △ 158 -
内部売上高又は振替高
13,275 4,559 477 4,653 22,966 332 23,140
計 △ 158
セグメント利益
656 434 277 1,057 65 551
△ 311 △ 570
又は損失(△)
(注)「その他」の区分は、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容(差異調整に関する事項)
利益又は損失 金額(百万円)
報告セグメント計 1,057
「その他」の区分の利益 65
全社費用(注) △576
その他の調整額 6
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 551
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントの変更等に関する情報
(報告セグメントの区分変更)
当社グループでは、「みらい創生その他事業」として、中心となる環境・産業インフラに関連する事業と当社
の不動産賃貸事業等を1つに集約した報告セグメントとしておりましたが、環境・産業インフラ事業と、従来集
約していたそれ以外の事業との事業関連性が一層薄くなってきたことから、第1四半期連結会計期間より、「み
らい創生その他事業」に集約されていた、環境・産業インフラ事業以外の事業を「その他」とすることといたし
ました。
これに伴い、「みらい創生その他事業」から「みらい創生事業」へセグメント名称を変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成し
たものを記載しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
収益認識の時期
(単位:百万円)
報告セグメント
物流ソ
その他
次世代
合計
リューショ プラント みらい創生
(注)
エネルギー 計
ン 事業 事業
開発事業
事業
一時点で移転される
2,971 - 12 3,883 6,867 14 6,881
財およびサービス
一定期間にわたり移
転される財および 9,896 3,976 418 150 14,441 - 14,441
サービス
顧客との契約から生
12,867 3,976 431 4,034 21,309 14 21,323
じる収益
その他の収益 - - - - - 342 342
外部顧客への売上高 12,867 3,976 431 4,034 21,309 356 21,665
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び不動産賃貸業等であ
ります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
収益認識の時期
(単位:百万円)
報告セグメント
物流ソ
その他
次世代
合計
リューショ プラント みらい創生
(注)
エネルギー 計
ン 事業 事業
開発事業
事業
一時点で移転される
3,337 - 28 4,296 7,662 29 7,692
財およびサービス
一定期間にわたり移
転される財および 9,937 4,549 449 297 15,233 - 15,233
サービス
顧客との契約から生
13,275 4,549 477 4,593 22,895 29 22,925
じる収益
その他の収益 - - - - - 214 214
外部顧客への売上高 13,275 4,549 477 4,593 22,895 244 23,140
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び不動産賃貸業等であ
ります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 91円7銭 51円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
738 402
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
738 402
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,108 7,860
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「役員向け給付信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間70千株、当第2四半期連
結累計期間59千株)。
(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議いたしました。
1.取引に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 1,000,000株
(消却前の発行済株式総数に対する割合10.7%)
(3) 消却予定日 2023年11月30日
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
トーヨーカネツ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
野口 哲生
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三島 陽
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーヨーカネツ
株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーヨーカネツ株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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